令和八年東京都議会会議録第六号〔速報版〕

令和八年三月二十七日（金曜日）
　出席議員　百二十四名

一番	いいだ健一君
二番	藤崎こうき君
三番	せりざわ裕次郎君
四番	さとうさおり君
五番	しのはらりか君
六番	滝田やすひこ君
七番	漢人あきこ君
八番	中山　詩都君
九番	山口せいや君
十番	高橋　　巧君
十一番	江崎さなえ君
十二番	さんのへあや君
十三番	おけやまさと君
十五番	竹内　　愛君
十六番	村松としたか君
十七番	高田　清久君
十八番	谷　　公代君
十九番	ゆもと良太郎君
二十番	青木　英太君
二十一番	吉住はるお君
二十二番	星　　大輔君
二十三番	小川ゆうた君
二十四番	寺前ももこ君
二十五番	おぎの　稔君
二十六番	松岡あつし君
二十七番	さいとう和樹君
二十八番	山口　　花君
二十九番	もがみよしのり君
三十番	上田　令子君
三十一番	ひがしゆき君
三十二番	笹岡ゆうこ君
三十三番	東　　友美君
三十四番	田中とも子君
三十五番	せいの恵子君
三十六番	久保　りか君
三十七番	大竹さよこ君
三十八番	北口つよし君
三十九番	浜中のりかた君
四十番	本橋たくみ君
四十一番	伊藤しょうこう君
四十二番	田村　利光君
四十三番	山田あさみ君
四十四番	高野たかひろ君
四十五番	高橋まきこ君
四十六番	こまざき美紀君
四十七番	遠藤ちひろ君
四十八番	おじま紘平君
四十九番	国崎たかし君
五十番	ときざき直行君
五十一番	望月まさのり君
五十二番	岩佐ゆきひろ君
五十三番	三雲　崇正君
五十四番	関口健太郎君
五十五番	銀川ゆい子君
五十六番	西崎つばさ君
五十七番	原　のり子君
五十八番	福手ゆう子君
五十九番	かまた悦子君
六十番	竹平ちはる君
六十一番	たかく則男君
六十二番	細田いさむ君
六十三番	河野ゆうき君
六十四番	ほっち易隆君
六十五番	柴崎　幹男君
六十六番	早坂　義弘君
六十七番	あかねがくぼかよ子君
六十八番	保坂まさひろ君
六十九番	関野たかなり君
七十番	清水やすこ君
七十一番	両角みのる君
七十二番	山田ひろし君
七十三番	伊藤　大輔君
七十四番	天沼ひろし君
七十五番	おくもとゆり君
七十七番	岩永やす代君
七十八番	もり　　愛君
七十九番	藤井とものり君
八十番	清水とし子君
八十一番	原田あきら君
八十二番	尾崎あや子君
八十三番	慶野　信一君
八十四番	うすい浩一君
八十五番	加藤　雅之君
八十六番	大松あきら君
八十七番	菅野　弘一君
八十八番	渋谷のぶゆき君
八十九番	増山あすか君
九十番	平田みつよし君
九十一番	龍円あいり君
九十三番	成清梨沙子君
九十四番	福島りえこ君
九十五番	内山　真吾君
九十六番	本橋ひろたか君
九十七番	宮崎　大輔君
九十八番	福井ゆうた君
九十九番	風間ゆたか君
百番	中山　寛進君
百一番	桐山ひとみ君
百二番	宮瀬　英治君
百三番	藤田りょうこ君
百四番	斉藤まりこ君
百五番	米倉　春奈君
百六番	小林　健二君
百七番	まつば多美子君
百八番	東村　邦浩君
百九番	伊藤こういち君
百十番	三宅　正彦君
百十一番	山崎　一輝君
百十二番	小松　大祐君
百十三番	宇田川聡史君
百十四番	増子　博樹君
百十五番	荒木ちはる君
百十六番	後藤　なみ君
百十七番	尾崎　大介君
百十八番	小山くにひこ君
百十九番	森村　隆行君
百二十番	坂本まさし君
百二十一番	中田たかし君
百二十二番	竹井ようこ君
百二十三番	中村ひろし君
百二十四番	西沢けいた君
百二十五番	とや英津子君
百二十六番	大山とも子君
百二十七番	里吉　ゆみ君

　欠席議員　一名
九十二番　藤井あきら君
　欠員
十四番　七十六番

　出席説明員

知事	小池百合子君
副知事	中村　倫治君
副知事	宮坂　　学君
副知事	栗岡　祥一君
副知事	松本　明子君
教育長	坂本　雅彦君
東京都技監都市整備局長兼務	谷崎　馨一君
政策企画局長	佐藤　　章君
総務局長	佐藤　智秀君
財務局長	山下　　聡君
警視総監	筒井　洋樹君
子供政策連携室長	田中　愛子君
デジタルサービス局長	高野　克己君
主税局長	武田　康弘君
生活文化局長	古屋　留美君
都民安全総合対策本部長	竹迫　宜哉君
スポーツ推進本部長	渡辺　知秀君
環境局長	須藤　　栄君
福祉局長	高崎　秀之君
保健医療局長	山田　忠輝君
消防総監	市川　博三君
住宅政策本部長	山崎　弘人君
産業労働局長	田中　慎一君
中央卸売市場長	猪口　太一君
スタートアップ戦略推進本部長	吉村　恵一君
建設局長	花井　徹夫君
港湾局長	田中　　彰君
会計管理局長	梅村　拓洋君
交通局長	堀越弥栄子君
水道局長	山口　　真君
下水道局長	藤橋　知一君
選挙管理委員会事務局長	川上　秀一君
人事委員会事務局長	丸山　雅代君
監査事務局長	安部　典子君
労働委員会事務局長	久故　雅幸君
収用委員会事務局長	小平　基晴君

三月二十七日議事日程第六号
第一　議員提出議案第二号
東京都心身障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例
第二　議員提出議案第三号
東京都電車条例の一部を改正する条例
第三　議員提出議案第四号
東京都乗合自動車条例の一部を改正する条例
第四　議員提出議案第五号
東京都地下高速電車条例の一部を改正する条例
第五　議員提出議案第六号
東京都日暮里・舎人ライナー条例の一部を改正する条例
第六　議員提出議案第一号
東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第七　第一号議案
令和八年度東京都一般会計予算
第八　第十三号議案
令和八年度東京都都営住宅等事業会計予算
第九　第二十二号議案
令和八年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第十　第四十五号議案
東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
第十一　第二十九号議案
東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第十二　第四十号議案
東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
第十三　第四十二号議案
東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第十四　第四十三号議案
東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第十五　第五十五号議案
東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第十六　第二十七号議案
令和八年度東京都水道事業会計予算
第十七　第五号議案
令和八年度東京都国民健康保険事業会計予算
第十八　第七十一号議案
東京都国民健康保険事業費納付金条例の一部を改正する条例
第十九　第八号議案
令和八年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算
第二十　第二十四号議案
令和八年度東京都交通事業会計予算
第二十一　第二十五号議案
令和八年度東京都高速電車事業会計予算
第二十二　第五十三号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第二十三　第五十六号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第二十四　第五十七号議案
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第二十五　第五十八号議案
学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第二十六　第十六号議案
令和八年度東京都用地会計予算
第二十七　第二十号議案
令和八年度東京都中央卸売市場会計予算
第二十八　第二十一号議案
令和八年度東京都都市再開発事業会計予算
第二十九　第二十八号議案
令和八年度東京都下水道事業会計予算
第三十　第三十号議案
東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第三十一　第三十一号議案
非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第三十二　第三十九号議案
東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第三十三　第七十三号議案
東京都保健医療局関係手数料条例の一部を改正する条例
第三十四　第七十四号議案
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
第三十五　第七十九号議案
東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第三十六　第八十号議案
東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第三十七　第八十一号議案
東京都霊園条例の一部を改正する条例
第三十八　第百十二号議案
首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
第三十九　第百十三号議案
令和八年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第四十　第八十二号議案
東京都貸切自動車条例の一部を改正する条例
第四十一　第百十五号議案
多摩川流域下水道野川処理区、北多摩一号処理区、北多摩二号処理区、多摩川上流処理区、南多摩処理区、浅川処理区及び秋川処理区並びに荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の改良に要する費用の関係市町村の負担について
第四十二　第百十六号議案
多摩川流域下水道野川処理区、北多摩一号処理区、北多摩二号処理区、多摩川上流処理区、南多摩処理区、浅川処理区及び秋川処理区並びに荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の維持管理に要する費用の関係市町村の負担について
第四十三　第六十八号議案
東京都子供・子育て会議条例の一部を改正する条例
第四十四　第二号議案
令和八年度東京都特別区財政調整会計予算
第四十五　第三号議案
令和八年度東京都地方消費税清算会計予算
第四十六　第十四号議案
令和八年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第四十七　第十八号議案
令和八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第四十八　第二十三号議案
令和八年度東京都港湾事業会計予算
第四十九　第二十六号議案
令和八年度東京都電気事業会計予算
第五十　第三十二号議案
東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第五十一　第四十一号議案
選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第五十二　第五十四号議案
東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第五十三　第四号議案
令和八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第五十四　第六号議案
令和八年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
第五十五　第七号議案
令和八年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第五十六　第九号議案
令和八年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第五十七　第十号議案
令和八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第五十八　第十一号議案
令和八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第五十九　第十二号議案
令和八年度東京都と場会計予算
第六十　第十五号議案
令和八年度東京都都市開発資金会計予算
第六十一　第十七号議案
令和八年度東京都公債費会計予算
第六十二　第十九号議案
令和八年度東京都工業用水道事業清算会計予算
第六十三　第三十三号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第六十四　第三十四号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第六十五　第三十五号議案
都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第六十六　第三十七号議案
東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第六十七　第三十八号議案
東京都行政手続条例の一部を改正する条例
第六十八　第百八号議案
包括外部監査契約の締結について
第六十九　第四十四号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第七十　第四十六号議案
東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第七十一　第四十七号議案
東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第七十二　第四十八号議案
東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第七十三　第四十九号議案
東京都公益認定等審議会条例の一部を改正する条例
第七十四　第五十一号議案
東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第七十五　第五十二号議案
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第七十六　第五十九号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第七十七　第六十号議案
東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例
第七十八　第六十一号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第七十九　第六十二号議案
高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例
第八十　第六十三号議案
多摩都市計画多摩土地区画整理事業施行規程等を廃止する条例
第八十一　第六十四号議案
東京都小笠原移住定住促進住宅条例
第八十二　第六十五号議案
東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例
第八十三　第六十六号議案
東京都営住宅条例の一部を改正する条例
第八十四　第六十七号議案
東京都都営住宅等事業会計条例の一部を改正する条例
第八十五　第六十九号議案
東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
第八十六　第七十号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第八十七　第七十二号議案
東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例
第八十八　第百九号議案
地方独立行政法人東京都立病院機構に対する出資について
第八十九　第百十号議案
地方独立行政法人東京都立病院機構定款の変更について
第九十　第七十五号議案
東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
第九十一　第七十六号議案
東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第九十二　第七十七号議案
東京都港湾管理条例の一部を改正する条例
第九十三　第七十八号議案
東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第九十四　第百十一号議案
東京都立多幸湾公園の指定管理者の指定について
第九十五　第八十三号議案
東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第九十六　第八十四号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第九十七　第八十五号議案
警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第九十八　第八十六号議案
東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第九十九　第八十七号議案
東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第百　第八十八号議案
火災予防条例の一部を改正する条例
第百一　第百二十二号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第百二　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和七年度東京都一般会計補正予算（第五号）の報告及び承認について
議事日程第六号追加の一
第一　東京都副知事の選任の同意について（七財主議第六七七号）
議事日程第六号追加の二
第二
七第一六九号
都立特別支援学校の寄宿舎の充実に関する陳情
第三
七第三八号
どの子も大切にされる教育の実現を求めることに関する請願
七第四五号
乳幼児期の子どもたちの権利と尊厳を守る保育施策の拡充を求めることに関する請願
第四
七第一七〇号
物価高対策としての東京アプリによるポイント付与の改善に関する陳情
七第一一五号
プロジェクションマッピング事業の中止に関する陳情
第五
七第四〇号
都立高校夜間定時制の生徒募集継続と夜間定時制教育を守り発展させることに関する請願
第六
七第一七八号の二
日比谷公園再生整備計画に係る予定価格九億円未満の工事を議決することに関する陳情
七第一七八号の一
日比谷公園再生整備計画に係る予定価格九億円未満の工事を議決することに関する陳情
第七
七第一一三号
東京都心身障害者医療費助成制度（マル障）の拡充を求めることに関する陳情
第八
七第一一一号
都庁記者クラブへの優遇的な情報提供の廃止に関する陳情
七第一一六号
犯罪被害者等支援制度の拡充に関する陳情
七第一一八号
無戸籍者に対する包括的支援体制の整備に関する陳情
七第一五八号
マイナ免許証の有効期限の視認性を確保することを求める意見書の提出に関する陳情
七第一二四号
都営狛江アパート建て替えに伴う転居先に同アパートの空き室を加えることに関する陳情
七第一一七号
警視庁の留置施設における被留置者の環境及び人権保障の改善に関する陳情
第九
七第一〇七号
通信サービスを生活インフラと位置付ける条例の制定に関する陳情
七第一〇四号
都営住宅における単身世帯への随時募集の実施を求めることに関する陳情
七第一〇八号
携帯電話の新規契約が困難な都民に対する公的支援の創設に関する陳情
七第一二六号
カード形式の精神障害者保健福祉手帳の様式の変更に関する陳情
七第一七一号
自立支援医療（精神通院医療）における薬局の包括的な利用の実現等に関する陳情
七第一七二号
都営バスの運賃無料化による安全・効率性等への影響調査の実施に関する陳情
第十
七第三九号
ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
七第四一号
私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額等を求めることに関する請願
七第四二号
東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願
七第四三号
私立学校の教育費を増額し、保護者負担の軽減を求めることに関する請願
第十一
七第一二二号
狩猟者登録に関する陳情
第十二
七第一一四号
東京都保育サービス推進事業補助金における外国人児童受入れ加算の廃止に関する陳情
第十三
七第一六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
七第一七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
七第一八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
七第一九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
七第二〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
七第二一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
七第二二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
七第二三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
七第二四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
七第二五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
七第二六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
七第二七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
七第二八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
七第二九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
七第三〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
七第三一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
七第三二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
七第三三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
七第三四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
七第三五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
七第三六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
七第三七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
七第四六号
「原子爆弾被爆者健康指導事業」委託事業費に関する請願
七第四四号
上・下水道料金の減免措置及び減免率の維持に関する請願
第十四
七第一三二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
七第一三三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
七第一三四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
七第一三五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
七第一三六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
七第一三七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
七第一三八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
七第一三九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
七第一四〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
七第一四一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
七第一四二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
七第一四三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
七第一四四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
七第一四五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
七第一四六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
七第一四七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
七第一四八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
七第一四九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
七第一五〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
七第一五一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
七第一五二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
七第一五三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
七第一五四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
七第一五五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
七第一五六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
七第一五七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
七第一一二号
私有地への無断駐車防止に関する条例の制定を求めることに関する陳情
七第一二〇号
痴漢えん罪が疑われる者に対する支援の実施に関する陳情
七第一七三号
屋外広告の取締り強化を求めることに関する陳情
七第一一〇号
民生委員による守秘義務違反に対する罰則付きの条例の制定に関する陳情
七第一二七号
在宅育児支援手当制度の導入に関する陳情
七第一二八号
在宅育児支援手当制度の導入に関する陳情
七第一三〇号
臓器移植に係る環境整備等を求める意見書の提出に関する陳情
七第一〇五号
国民の主食である米の価格を統制することを求める意見書の提出に関する陳情
七第一二一号
都営地下鉄及び都営バスにおける専用席制度の導入に関する陳情
七第一五九号
全水道東水労の同盟罷業に際し管理職が就業命令等をしない慣行に関する陳情
七第一六〇号
水道局の同盟罷業において就労しない非組合員を事故欠勤とする慣例等に関する陳情
七第一六一号
水道局における闘争指令下で組合集会等に便宜供与する庁舎管理の慣行に関する陳情
七第一六三号
水道局における組合の三六協定破棄闘争が就労妨害に利用されている状況に関する陳情
七第一六四号
水道局での三六協定破棄闘争中の発災時における労働基準法第三十三条の適用に関する陳情
七第一六五号
水道局における争議行為の懲戒処分方針の是正に関する陳情
七第一六六号
水道局における外形上犯罪構成要件該当行為を取り締まらない実務の是正に関する陳情
七第一六七号
水道局営業所における勤務時間内のシャワー利用を認める労務管理の是正に関する陳情
議事日程第六号追加の三
第十五　議員提出議案第七号
北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための広報啓発を推進する決議
第十六　議員提出議案第九号
水道料金の減免措置に関する決議
第十七　議員提出議案第十号
下水道料金の減免措置に関する決議
第十八　議員提出議案第八号
ワンヘルスの推進に関する決議

　　　午後一時開議

○議長（増子博樹君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（増子博樹君）　まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（小河原靜子君）　知事より、令和八年第一回定例会二月二十七日の会議において同意を得た教育委員会委員の任命について、発令したとの通知がありました。
　次に、監査委員より、住民監査請求について、地方自治法第二百四十二条第三項の規定により通知がありました。
（別紙参照）

○議長（増子博樹君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第七号、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための広報啓発を推進する決議外決議三件、知事より、東京都副知事の選任の同意について、委員会より、都立特別支援学校の寄宿舎の充実に関する陳情外請願三十一件、陳情六十二件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（増子博樹君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。
（速報においては公文省略）

○議長（増子博樹君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第百二まで、議員提出議案第二号、東京都心身障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例外議案百件、専決一件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書並びに第一号議案外十一議案に関する少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）

○議長（増子博樹君）　本案中、予算特別委員会に付託いたしました議案につきまして、予算特別委員長の報告を求めます。
　予算特別委員長小山くにひこ君。
〔百十八番小山くにひこ君登壇〕

○百十八番（小山くにひこ君）　ただいま上程されました第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算外二十七議案の予算特別委員会における審査の経過概要と結果についてご報告申し上げます。
　令和八年度当初予算の規模は、一般会計九兆六千五百三十億円、特別会計六兆九千九百十八億円、公営企業会計二兆四百二億円、総額十八兆六千八百五十億円となっております。
　令和八年度の都税収入は、企業収益の堅調な推移に伴う法人二税の増などにより、前年度と比べ四千五百六十億円、六・六％の増となる見込みです。
　このような状況の下、令和八年度予算案は、二〇五〇東京戦略の迅速かつ確実な実行に向け、大都市東京の強みを遺憾なく発揮し、明るい未来を実現する予算と位置づけ、人が輝き、活力にあふれ、安全・安心な東京へとさらに進化させるための施策を、時代の変化を捉えた新たな視点で、スピード感を持って積極的に展開するとともに、将来の財政需要を見据え、強靭で持続可能な財政基盤の堅持に取り組むとしております。
　本委員会では、この予算案が都民生活に資するものとなるよう、慎重かつ精力的に審査を行ってまいりました。
　最初に、総括質疑について申し上げます。
　総括質疑は、三月九日、三月十二日及び三月十三日の三日間にわたって行われ、将来を見据えた都政運営や物価高騰対策、観光振興など、各分野で幅広く活発な議論が行われました。
　まず、行財政運営全般に関してですが、持続可能な財政運営、物価高騰対策、事業評価、基金の活用、地方税財政制度、人事組織管理、多摩・島しょの振興などについて議論が行われました。
　次に、防災対策の分野では、首都直下地震への対応、浸水対策、感震ブレーカーによる出火抑制対策、給水体制、ライフラインの確保、発災時のWi-Fi環境整備、避難所生活向上の推進、町会、自治会、マンションにおける防災活動の支援、モバイルファーマシー、災害対応力の強化、被災地支援、被災地応援ツアーなど、東京強靭化につながる施策について議論が行われました。
　次に、経済産業振興の分野では、スタートアップ支援、観光振興、宿泊税、女性活躍の推進、カスタマーハラスメント対策、産業競争力の強化、中小企業支援、東京の農業振興、多摩産材の活用などについて議論が行われました。
　次に、都市基盤整備の分野では、将来を見据えた東京のまちづくり、道路整備、鉄道整備、交通施策、都市再開発、水道、下水道施策、都立公園、港湾施策、住宅政策、多摩地域のまちづくり、火葬料などについて議論が行われました。
　次に、環境対策では、脱炭素化施策、再生可能エネルギー施策、省エネルギー対策、資源循環、再資源化施策、フロン対策、野生動物対策、気候変動と健康への影響などについての議論が行われました。
　次に、福祉、保健医療施策では、医療政策、保健政策、高齢者施策、障害者施策、子供、子育て支援などについて議論が行われました。
　次に、教育、文化の分野では、教育施策、グローバル人材の育成、特別支援教育、都立高校の魅力向上、私立学校の支援、教育環境の充実、芸術、文化の発信、町会、自治会活動の支援などについて議論が行われました。
　次に、スポーツ振興に関しては、国際大会のノウハウ継承、ねんりんピック、パラスポーツの振興、子供のスポーツ振興、スポーツ施設の整備などについて議論が行われました。
　次に、都民安全、治安対策では、自転車の安全利用、救急体制の整備、火災予防対策などについて議論が行われました。
　このほか、東京アプリの利用促進、生成AIの活用推進、行政手続のデジタル化、平和関連事業、若者の支援など、幅広い分野にわたって議論が行われました。
　総括質疑を終了した後、部局別質疑を行うため、本委員会の実施要領に基づき、議長を通じて各常任委員会に調査を依頼いたしました。
　この調査結果を基に、三月二十四日、締めくくり総括質疑が行われました。
　締めくくり総括質疑では、まず、行財政運営全般に関して、財政運営、地方税財政制度、政策評価、イラン情勢を受けた物価高騰対策、エネルギー施策、多摩振興などについて議論が行われました。
　次に、経済産業振興の分野では、観光施策、中小企業支援、賃上げ支援、農林業の振興などについて議論が行われました。
　次に、都市基盤整備の分野では、道路整備、住宅政策、交通施策、無電柱化、島しょ水道、火葬料などについて議論が行われました。
　次に、環境対策では、再生可能エネルギー施策などの脱炭素化施策、大気汚染対策、土壌汚染対策などについて議論が行われました。
　次に、福祉、保健医療施策では、子供、子育て施策、若者施策、健康施策、医療政策、高齢者施策、障害者施策などについて議論が行われました。
　次に、教育、文化及びスポーツ振興の分野では、教育施策、私学振興、障害者スポーツの振興、共生社会などについて議論が行われました。
　次に、防災対策及び治安対策では、都市の強靭化、安全・安心なまちづくり、犯罪被害者支援などについて議論が行われました。
　このほかにも、都立高校や中小企業、防災対策におけるDX活用、イラン情勢と平和に係る取組、花粉症対策など都政全般にわたる幅広い議論が行われました。
　以上のような経過で、全ての付託議案に対する質疑を終了し、三月二十五日の委員会において討論、採決の運びとなりました。
　当日は、討論に先立ち、原のり子委員外三名から、第一号議案、第十三号議案、第二十号議案、第二十二号議案、第二十四号議案及び第二十五号議案に対し編成替えを求める動議が、また、三雲崇正委員外六名から、第一号議案に対する修正案が、それぞれ提出され、趣旨説明が行われました。
　趣旨説明終了後、各会派代表委員が全議案に対する討論を行い、終了後、採決に入りました。
　まず、第一号議案、第十三号議案、第二十号議案、第二十二号議案、第二十四号議案及び第二十五号議案の編成替えを求める動議については、起立少数で否決されました。
　次に、第一号議案に対する修正案については、起立少数で否決されました。
　次に、第一号議案については、起立多数で原案のとおり決定をされました。
　第五号議案、第八号議案、第十三号議案、第十六号議案、第二十号議案、第二十一号議案、第二十二号議案、第二十四号議案、第二十五号議案、第二十七号議案及び第二十八号議案については、起立多数で原案のとおり決定されました。
　そのほかの十六議案については、全会一致をもって原案のとおり決定されました。
　なお、起立多数で決定した議案につきましては、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
　以上が本委員会における審査経過の概要と審査結果であります。
　これをもちまして委員長報告を終わります。
　ありがとうございました。

○議長（増子博樹君）　以上をもって予算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（増子博樹君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　九番山口せいや君。
〔九番山口せいや君登壇〕

○九番（山口せいや君）　私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、本定例会に付託された知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第一号から第六号に反対の立場から討論を行います。
　初めに、第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算案について申し上げます。
　施政方針演説において、小池知事は、人と未来への投資で力強いうねりを起こすと決意を示されました。これを踏まえた予算案は、一般会計歳出総額が史上最大規模の九兆六千五百三十億円となりました。
　予算案には、私たちが求めてきた子育て、教育、医療、福祉、経済政策やまちづくり施策など、多岐にわたる事項が反映されております。
　他方、事業評価等を通じた千三百五十億円に上る財源確保も過去最高となります。ワイズスペンディングの考え方も堅持され、持続可能な財政運営が図られており、評価します。
　物価高騰対策について申し上げます。
　本定例会の期間中に、アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃が始まりました。情勢不安による物価高騰は必至であり、都民生活をあらゆる形で迅速に下支えする取組が必要です。
　都は、今夏も水道基本料金を無償化する方針を示しました。同じく物価高騰対策としての東京アプリ生活応援事業は、デジタルを活用した取組です。
　代表質問において、誰一人取り残さない支援体制として、コールセンターの充実や区市町村と連携した窓口支援、スマホサポーターの活用などを進める答弁がありました。
　東京アプリは、三月二十三日時点で五百万ダウンロードを超え、今や一大インフラです。丁寧な利用支援を通じ、都民と行政をつなげる取組の推進を求めます。
　子育て、教育、若者政策について申し上げます。
　都では、九年ぶりに出生数が増加しました。小池知事との緊密な連携による政策推進の成果です。そうした取組の中で、何としても子供を産みたいという思いを持つ親が行う不妊治療への支援を推進してきましたが、経済的理由で治療を断念するケースも少なくないことから、保険適用部分の自己負担も含めた支援拡充も強く求めてきました。
　都からは、来年度、最大十五万円の助成対象を、生殖補助医療を含む自己負担額全体へ拡大するとの答弁がありました。また、子育て世代向けに低賃料で住めるアフォーダブル住宅の整備について、公社と連携し、六年で千二百戸供給する方針が示されました。今後の規模の拡大とスピードアップを求めます。
　また、次代を担う若者が、経済状況に左右されず、世界を肌で感じる機会の創出も重要です。円安の進行により、海外大学へ進学するには、年間三百万から五百万円程度の費用が必要となり、若者の留学が困難といわれています。
　都は来年度、都内高校生を対象とした給付型の海外大学進学支援制度の創設に向けた準備を進め、都立高校生の国際交流の充実も図ると答弁しました。さらに、不条理な大学の入学金二重払い問題に関して、都立大学の入学金については返金を含めた具体的対応を行うとの答弁がありました。画期的な判断であり、大学選択の自由を確保する動きが東京都から広がることを期待します。
　医療、福祉施策について申し上げます。
　認知症になっても安心して地域で暮らせるため、専門病院機能を持った医療支援を求めてきた中で、本予算案では、二次保健医療圏ごとに拠点病院が連携をし、地域受入れ体制を強化するTOKYOオレンジ医療システムの先行実施が盛り込まれました。
　さらに私たちは、利益率が低迷し、民間病院以上に深刻な経営難にあえぐ公立病院への支援強化も求めてきました。都は、公立病院ががん医療や救急などを担う基幹的医療機関であることを踏まえ、来年度に補助金算定の病床基礎単価を一床当たり百二十二万円から百五十二万円へ引き上げると答弁しました。医師確保支援も含め、地域医療体制を支える取組を強く要望いたします。
　また、私たちは、障害児の十八歳の壁について、さきの都議選で壁の打破を公約として掲げ、昨年末の予算要望でも重点項目と位置づけました。予算案には、夕方以降の居場所確保に取り組む事業所に対し、開設費用や補助の加算を支援する事業が計上されました。よりインクルーシブな東京の実現に向けた大きな一歩であり、高く評価いたします。
　次に、経済、中小企業施策について申し上げます。
　私たちは、昨年の予算要望の重点項目として、東京を支える人材不足の解消策の強化を要望しました。都からは、中小企業、公共交通の人材定着支援、首都を守る警視庁、消防庁の職員の奨学金返済支援、学童支援員所得向上のための宿舎借り上げ支援、中小企業を支える人材の国家資格取得などのスキルアップ支援など、様々な分野で支援策が示されました。処遇の改善を通じて、各業界の人材確保が進むよう、きめ細かな対応を求めておきます。
　まちづくり施策について申し上げます。
　安心・安全のまちづくりの要はコミュニティです。しかし、地域コミュニティの核となる町会、自治会、商店街は物価高騰により運営経費がかさみ、存続が危ぶまれています。
　本予算案には、コミュニティの維持形成を後押しする地域の底力発展事業助成の拡充や、商店街への若者、女性の誘致を促進する取組が盛り込まれました。速やかな支援の展開を求めます。
　近年、各地で建設が計画されているデータセンターですが、地域住民とのコミュニケーション不足によるトラブルのケースも少なくありません。社会的意義を強調するだけでなく、地域住民にとってのメリットもしっかり目配りが必要です。
　都は、センター設置に際してのガイドライン整備のほか、排熱利用の支援にも取り組むとしています。不安の解消や地域との共存に向けて、都が率先して役割を果たすよう求めます。
　コロナ禍以降、利用者減少に加え、運転士不足や働き方改革が重なり、バス路線では減便や廃止が進み、地域公共交通の持続可能性が問われています。都は、ルートの見直しや小型車両の活用のほか、来年度から運行経費の支援期間を五年へ延長すると答弁しました。身近な移動手段の維持充実を図るとしています。利用者数や一人当たりの運行経費など、費用対効果を踏まえたネットワーク再編を求めます。
　防災対策について申し上げます。
　災害時の避難所の改革について、災害関連死を防ぐため、避難できたかだけでなく、避難後の生活環境の質を重視する必要があります。加えて、東京とどまるマンションや在宅避難の周知などを通し、避難生活全体のQOLの向上を求めます。
　都は、これまでの簡易ベッド、携帯トイレに加え、自己処理型トイレの補助率を三分の二に引き上げ、防災備蓄倉庫も対象に追加、さらに在宅避難に備えた転倒防止器具やポータブル電源への支援を拡充すると答弁しました。区市町村と連携して、避難者の生活環境向上を着実に図っていただくよう求めておきます。
　また、都は、全国初の無電柱化条例を本定例会に上程しました。防災対策が必要なエリアでの宅地開発で電柱新設を原則禁止とするほか、必要に応じ、事業者名を公表することで、実効性を担保するとしています。先駆的な取組であることから、条例施行に当たっては丁寧な周知の徹底を求めます。
　多摩・島しょ部の振興施策について申し上げます。
　多様な魅力を持つ多摩・島しょがそれぞれの特色を生かし、主体的に活力を生み出していくことが重要です。来年度予算における市町村総合交付金は七百十八億円となり、市町村を都として後押しする姿勢がより明確に打ち出されました。また、多摩地域特有の課題への対応も重要です。熊問題については、市町村のハンター育成支援、駆除効率化支援など、総合的な対策を打ち出しました。また、シルバーパスについては、私たちの求めに応じ、多摩都市モノレールを早期に利用対象に追加する方針も示されました。さらに、島しょ部において、ライフラインの強靭化やHAPSの利用拡大による通信環境の向上を目指すとしています。
　今後も、多摩・島しょ部の都民の暮らしに寄り添い、そして、多角的に施策を展開することを求めます。
　最後に、いわゆる偏在是正措置について申し上げます。
　都の財源のみを狙い打ちにする国の議論は、地方自治と税制の原則から逸脱し、都民利益を損なわせるものであり、断固として反対します。昨年の東京の出生数が上昇したことも、こうした豊富な税財源に起因するものだとの言説もありますが、ファクト不在、印象論としかいいようがありません。これから子供を産み育てたいという世代が将来を展望するとき、こうした印象操作やマインドこそが大きなファクターとして作用します。根拠のないネガティブな印象論にはしっかりと反論すべきです。
　国が進める奪ってならすを繰り返すだけの縮小均衡型の発想は無意味です。都には、事実に基づいた発信と都民利益を第一にした施策展開を毅然として行うことを求めます。
　以上、私たちは都民の皆様に掲げてきた十の約束を一つ一つ実行し、ファクトに基づく議論を重ねながら、よりよい東京を築いていくことをお誓いし、討論を終わります。（拍手）

○議長（増子博樹君）　二十一番吉住はるお君。
〔二十一番吉住はるお君登壇〕

○二十一番（吉住はるお君）　東京都議会自由民主党を代表し、本定例会に付託された令和八年度東京都予算ほか知事提案の全議案に賛成し、議員提出の全議案に反対する立場から討論を行います。
　高市政権は、強い経済、地方が日本のエンジン、全ての世代の安心と次世代への責任といったスローガンのもと、政策を進めています。
　小池知事も、都の二〇二五戦略は、国の成長戦略と軌を一にするとして、相互に連携し、政策を強力に推進し、東京、そして日本のプレゼンスを向上させていくとしています。
　そして、総理と知事は、協議体を設置し、今後、グローバル都市東京のさらなる発展に資する政策を協議していくことになります。既に協議を重ねている国と東京都との実務者協議会の検討内容も踏まえ、さらなる成果につながることを期待しております。
　令和八年度は、こうした都と国の連携も見据え、物価高騰や人手不足への支援策の継続と充実強化、都市強靭化、子育て支援、高齢者対策、地域医療支援などの課題解決に取り組んでいかなければなりません。
　都は昨年十二月の補正予算で決定した物価高騰緊急対策事業を、今年一月から六月までの予定で実施中であり、国の医療・介護等支援パッケージなどと連携した賃上げや、事業経営支援とともに、東京アプリの生活支援事業の対象拡大などが、七年度最終補正予算として中途議決されています。
　そして、八年度予算案では、我が会派が緊急要望した都民生活を応援する水道基本料金の無償臨時特別措置や、介護、障害福祉事業者への居住支援などが提案されています。こうした都民や都内事業者の実態を踏まえた物価高騰対策の継続的な取組は非常に重要です。
　都市強靭化に向けては、TOKYO強靭化プログラムを着実に推進するとともに、高台まちづくりの推進、区部の下水道整備や多摩地域の下水道浸水被害対策の強化とともに、東京都独自の被害想定の作成、災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議のビジョンを踏まえた、複合災害対策に関する国や地元自治体との連携強化など、総合的に災害対策を進めていくことを求めておきます。
　また、都は災害発生後、避難者が安心して過ごせるよう、避難生活を避難所、在宅避難、被災地外避難の三つに分類し、避難者支援の最前線である区市町村への支援を拡充するとともに、住宅、マンションの耐震化を進めるとしています。
　過去の災害における避難生活の実態を踏まえた実効性のある対策を着実に進めていくことを強く求めておきます。同時に、大規模水害発生時における広域避難体制の構築にも早急に取り組むことを要望いたします。
　子育て支援に関して、都は、不妊治療の助成対象拡大や昨年度開始した保育料第一子無償化の通年実施、〇一八サポート事業の継続に加え、新規事業に取り組むとしています。
　今後も、子育て政策に関する国の動向を踏まえながら、区市町村ともしっかり連携して、都民生活の実態に即した対策を充実強化していくことを要望しておきます。
　女性活躍推進に向けて、子宮頸がん、乳がん対策とともに、女性の年代に応じた健康課題への支援を充実強化していくことを強く求めておきます。
　高齢化社会に対応するため、高齢者の社会参加とフレイル予防の推進や、認知症のある人への医療提供体制強化など、高齢者の実態に即した支援策を展開するとともに、地域の在宅療養の構築を促進する在宅医療体制支援医療機関緊急整備事業や、介護事業者への経営支援、医療的ケアが必要な要介護者の受入れ促進など、在宅療養を含めた介護サービスの充実拡大を見据えた対策の充実強化を求めておきます。
　物価高騰が民間病院の運営を圧迫している中、地域医療支援に向けて、都は、令和八年度の単年度事業として、地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業と、急性期医療臨時支援事業に取り組むとしています。
　住み慣れた地域で都民が安心して医療を受けられるよう、必要な支援に取り組んでいくことを要望しておきます。
　東京を支える中小企業への支援やスタートアップ支援、環境対策の推進、AIなど先端技術の活用や、東京全体のDX推進など、東京の発展に向けた取組も欠かせません。
　都は、都内経済を支える中小企業支援に関して、持続的成長や賃上げを後押しするDX推進トータルサポート事業や、業務改善や新規事業に必要な経費を助成する創意工夫チャレンジ促進事業など、新たな支援事業に取り組むとしています。
　依然として厳しい経営環境にある都内中小企業の実態に即した支援の充実強化を求めておきます。
　経済の発展に大きな役割を担うスタートアップ支援に関して、都は、各種取組を進めるとしていますが、同時に、スタートアップ企業の会社名や製品の周知も重要であり、そうした情報発信にも精力的に取り組むことを要望しておきます。
　ゼロエミッション東京の実現に向けては、断熱住宅などの普及拡大や水素エネルギーの社会実装などの取組とともに、ペロブスカイトの普及拡大、家庭のフロン対策、廃棄物収集作業に従事する方の遮熱対策、リチウムイオンバッテリーの発火事故防止など、環境対策の総合的な推進を要望しておきます。
　都は、AI技術を活用して、人材バンクシステムや介護ポータルの構築、生活安全に関する相談業務の支援システムの構築などに取り組むとしていますが、GovTech東京などと連携した区市町村を含めた東京全体のDXの推進も強く求めておきます。
　国が高校教育改革グランドデザインを策定し、都道府県へ財政支援の仕組みが構築されたことを踏まえ、子供たちの将来を見据えた都立高校改革を進めていくことが必要です。
　将来のまちづくりの担い手となる技術系職種人材の確保に向けた工科高校改革プロジェクトや、ものづくりの知識習得や技術の向上とともに、商業高校における起業プログラム学習や、海外での活躍に役立つ国際バカロレアと国際金融両コース併設の商業高校の設置など、新たな学びの魅力向上に取り組むことを強く求めておきます。
　私立学校に関しては、教育環境整備に向けた物価高騰への支援、経常費補助の充実、学校と家庭、地域との良好なガイドラインに基づく取組の推進を要望しておきます。
　昨年の世界陸上やデフリンピックは、多くの子供たちに夢や感動を与えました。
　子供のスポーツ活動は基礎体力を形づくるとともに、大人になってからの運動習慣、ひいては健康長寿にもつながります。
　物価高騰を踏まえ、保護者の負担軽減を図りながら、スポーツ機運の高まりをジュニアスポーツの裾野拡大につなげていくことを求めておきます。
　本定例会では、宅地開発における無電柱化の推進に関して必要な事項を定める条例が提案されています。
　都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保や良好な都市景観創出にとって必要な条例ですが、多摩地域を規制区域に含めることなど、取組の強化を求めておきます。
　宿泊税を取り巻く環境変化を踏まえた条例の見直しや、宿泊税の使途や賦課徴収について所要の改正を行う東京都宿泊税条例の一部改正が提案されています。
　宿泊税の充当事業は、観光産業振興の計画に基づく施策となっていますが、観光客による混雑やごみ問題などの解決に取り組む自治体等への支援強化とともに、都の観光産業振興計画において、そうした施策を明確に位置づけることを求めておきます。
　令和八年税制改正に関して申し上げます。
　都議会自民党は、大綱に示された偏在是正の方針には断固反対するとともに、東京と地方の共存共栄に向け、地方との連携強化を進めていくことは極めて重要であると考えています。
　都政の発展には、都内区市町村との連携はもとより、国、そして地方との連携、協力が不可欠です。総理と知事が合意した協議会での協議とともに、都として広く全国の地方自治体との連携を進めていくことを強く要望しておきます。
　以上をもちまして、都議会自民党の討論を終わります。（拍手）

○議長（増子博樹君）　九十九番風間ゆたか君。
〔九十九番風間ゆたか君登壇〕

○九十九番（風間ゆたか君）　東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表して討論を行います。
　私たちは会派結成当初より、人権を尊重し、多様性を認め合い、誰しもがその人らしく生きられる東京都を目指し、小池都知事をはじめ執行部の皆さんと真摯な議論を交わし、改革を進め、都民のための都政実現に向け取り組んでまいりました。小池都知事をはじめ執行部の皆さんと真摯な議論が交わせているかどうかについては、会派内でも様々な捉え方がありますが、熟議の末、知事提出の全議案に賛成することとし、以下申し上げます。
　まず、第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算についてです。
　私たちは、未来に向けた投資をするとともに、一人一人が個性と能力を発揮できる東京にすることが必要との基本的理念の下、都内経済や都民の暮らし、生活満足度を向上させる取組は十分か、政策の持続可能性は十分かとの観点から予算案の質疑を行ってきました。
　私たちは、東京にカジノは要らないとの立場から、IR、カジノ誘致は断念し、未執行が続く調査予算の計上をやめるよう繰り返し求めてきましたが、東京都は、メリット、デメリット両面から総合的に検討との答弁を繰り返すばかりで極めて残念です。改めて、IR、カジノ誘致を断念することを求めます。
　また、中学校英語スピーキングテストについては、公平性、公正性の観点から制度上の課題があり、これを都立高校の入試に活用することは中止すべきと求め続けてきました。この観点から、この二点に関する予算修正の動議を提出した次第です。
　英語スピーキングテストについては、文教委員会の質疑を通じて、AIなどの新たな技術の活用について一定の方向性が示されました。また、制度の在り方について議論を深めていく必要性が共有されたことは、一つの前進であると受け止めています。こうした点を踏まえ、最終的に本予算案に賛成する判断をいたしました。
　今後は、手続等のトラブル対応などの中学校現場への負担、不受験者への配点による不公平性、受験会場によって差異が生じる試験運営体制、その結果として都立高校入試判定に影響が及んでいる可能性を否定できない状況を真摯に受け止め、入試活用の在り方を含めた制度全体の検証と見直しが不可欠です。引き続き、生徒にとって真に公平で納得できる制度となるよう、強く求めていくことを申し上げておきます。
　本予算案については、東京アプリによる生活応援事業の対象外である十四歳以下の子供たちに対し、補正予算と合わせ一万一千円を支給する事業、バス運転手不足への対策、子育て世帯等への手頃な住宅供給に向けた事業など、私たちが求めてきた新たな事業が計上されており、政策の前進と捉えております。
　さらに、物価高騰に苦しむ都民の生活応援として私たちが求めた、早く確実に届く水道基本料金の無償化についても盛り込まれたことを評価しています。
　東京アプリについては、ポイント支給の周知が進むほど、アプリの利用ができない都民、しない都民から不公平だとの声が増加しています。十四歳以下の子供に対し福祉局が給付を行うこととしたように、アナログ対応を実施することを求めます。
　また、未成年者による生活応援に係るポイント取得、利用については、民法上は取消しが可能と考えられ、取消し時の会計処理も不明確です。さらに、障害者等の代理申請は現行制度では法的リスクがあり、安全な仕組み整備を求めるものです。
　ODAIBAファウンテン、東京アクアシンフォニーの運営には二億円が計上されており、うち年間約三万四千立米を使用する水道の料金は、約千五百万円分になるとのことです。一方で、費用対効果の不透明さは、引き続き課題です。今後は、来訪者数などの表面的な指標にとどまらず、投資額に見合う効果を客観的かつ多角的に検証し、事業の妥当性を厳格に評価することを求めます。
　都庁舎のプロジェクションマッピングには七億六千万円が計上されています。予算を精査しており、令和七年度以降減少との答弁ですが、あまりに高額です。今後は、観覧者数や経済効果に加え、アンケート結果を公開すること、さらには、客観的な効果検証を徹底して行い、事業の必要性や妥当性を厳格に評価することを求めます。
　家賃高騰に伴い、エッセンシャルワーカーへの家賃支援、住宅確保支援の拡充、断熱改修や適切な管理支援を進めること。また、手頃な家賃で入居できるアフォーダブル住宅の供給については、公社住宅等を活用し、相当数の新規供給をするよう求めるものです。また、区市町村が行う家賃助成制度に対して、都として支援するなど、都民が東京に住み続けられる施策の一層の充実を求めます。
　私たちが繰り返し求めてきた教育の完全無償化の取組として、教材の共同調達による価格低減や共同化の工夫を進めるとともに、海外事例調査を実効性ある施策につなげ、保護者負担軽減に直結する具体的な取組を推進することを求めます。
　中東情勢による都内経済、都民経済への影響について、中小企業や都民生活への早急な支援策が必要です。補正予算の編成を含め、迅速な対応を求めます。
　私たちが訴えてきた物価高騰を上回る持続的な賃上げについては、都内中小企業における賃上げなどを支援する事業の推進、さらには適切な取引と価格転嫁などの環境整備、取適法施行を踏まえた商慣習の是正や適切な取引推進による賃上げ原資の確保について、強力な取組を求めます。
　ジェンダー平等の実現には、個別施策にとどまらず、予算や事業全体を点検する視点が不可欠です。長時間労働の是正や育業の質向上、女性の健康支援、表現の適正化、男性の生きづらさなど、複合課題に横断的に取り組み、誰もが自分らしく生きられる社会の実現に向け、ジェンダー主流化、ジェンダー予算など、都の積極的な取組を求めます。
　事業評価による財源確保額については、工事の終了など当然に減少したものと、改革効果によるものをきちんと分けて集計、公表することを求めます。
　次に、第四十五号議案、東京都宿泊税条例の一部を改正する条例案について申し上げます。
　宿泊税の使途について、施策領域の明確化を図るとともに、広く経済効果が見込まれる施策やPR等は一般財源を充て、宿泊税の税収は、地元が直面している課題解決に直接作用するもの、税の負担者である宿泊客の利益にもかなう課題への対応に優先的に充てること。条例改正の趣旨を施策構築に生かすため、観光施策の検討について、ステークホルダーの参加、オープンな議論を求めます。
　次に、第八十一号議案、東京都霊園条例の一部を改正する条例案について申し上げます。
　超高齢社会、そして多死社会において、火葬だけでなく、埋葬も増え、都立霊園の公募倍率においても高い倍率になっているものもあります。都として、引き続き墓所の供給に取り組むことを求めます。二〇〇七年の公園審議会においては、都立公園における新たな墓所の供給と管理についての答申が行われており、私たちも今後、合葬墓地や樹林墓地の割合を増やしていく必要があると考えますが、都としても、今後、都立霊園においてどのような埋葬を行うべきかを検討していくことを求めるものです。
　最後に一言申し上げます。
　アメリカとイスラエルによるイランへの軍事行動と報復の連鎖に対して深く憂慮しています。私たちは、武力による一方的な現状の変更は国際法に反する行為であり、決して許されるものではなく、民間人、とりわけ子供たちの命と生活を脅かしていることは大変遺憾です。国は平和国家としての責任を果たすべきであり、私たちはその意思を示していく必要があると考えます。
　以上で、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表しての討論を終わります。（拍手）

○議長（増子博樹君）　十八番谷公代さん。
〔十八番谷公代君登壇〕

○十八番（谷公代君）　都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第一号から第六号に反対の立場から討論を行います。
　第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算について申し上げます。
　前年度に比べ四千九百五十億円増の九兆六千五百三十億円となった八年度予算案には、私立小中学校等の給食費無償化のための区市町村支援をはじめ、水道料金の基本料金を無償とする臨時的な特別措置、新たな調節池の稼働開始に向けた取組、陽子線治療施設の整備など、都議会公明党が求めてきた施策が随所に盛り込まれていることを評価します。
　次に、第六十号議案、東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例について申し上げます。
　都議会公明党は、宅地開発における無電柱化の推進に当たり、都民や事業者の理解や協力を得ることが不可欠であること、また、コスト縮減を図り、都民負担の軽減に努めることを求めてきました。
　今回、三千平米未満の開発において、補助上限額の引上げが示されたことは評価いたします。
　今後、丁寧に制度を周知し、都民や事業者の理解を得ていくことが必要であり、補助制度の活用が十分に図られるよう、取組の推進を求めます。
　次に、第六十四号議案、東京都小笠原移住定住促進住宅条例、第六十五号議案、東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例についてです。
　都議会公明党はこれまで、国境離島である小笠原島民の思いや望みをお聞きし、都に様々な提案をしてきました。
　老朽化した小笠原住宅の建て替えについて、現在進んでいる父島では、現状より十四戸多い四十四戸を建設することになっています。住宅に困窮しているという小笠原の現状に対応したものとして、この取組を評価します。
　このたびの新条例案では、建て替え前の居住者は、建て替え後の住宅に入居できる旨、規定されていますが、従前居住者への対応を十分に配慮するとともに、今後とも、島の生活実態に見合った住宅を確保することができるよう求めるものです。
　次に、個別事項について申し上げます。
　初めに、物価高騰対策についてです。
　都議会公明党は、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格高騰から経済活動や都民生活を守り抜くため、臨時の経営相談窓口の開設など必要な対策を講じることを求めました。
　この提案を踏まえ、三月二十四日より経営や資金繰りの相談にワンストップで対応する相談窓口を設置したことを評価するものです。
　原油価格は高騰が続いており、中東情勢がいつ沈静化するのか予断を許さない中、都民生活や事業者の経営を下支えするため、今後も先手で対策を実施するように求めます。
　次に、教育施策についてです。
　都議会公明党は、教育費負担のかからない東京を目指しており、基本的な費用を所得制限なく無償化する子供ベーシックサービスの導入を提案しています。その中でも、特に学生パスと学校教材費の無償化に向けての取組は、都議会公明党の度重なる要望でようやく調査費が計上された段階です。知事に具体的な取組について、それぞれ見解を求め、早期導入を要望しました。
　さらに、都議会公明党の要望により、私立小中学校の学校給食費の無償化に取り組む区市町村を支援する予算が新たに計上されました。しかしながら、その予算規模は十五自治体分にとどまっていることから、希望する全ての自治体で活用できるよう、柔軟な対応を求めます。
　また、区部に比べ財政力の弱い多摩の自治体については、市町村総合交付金の政策連携枠を活用できるよう要望します。
　一方で、不登校の児童生徒のご家庭への支援については、都は、国の動向を注視するとしていますが、不登校の児童生徒に寄り添った支援を求めます。
　次に、東京アプリについてです。
　都議会公明党の要望を踏まえ、都が七〇〇〇ポイントを一万一〇〇〇ポイントにアップして実施する東京アプリ生活応援事業について、障害がある方や認知症の方など、スマホ操作が困難な方のご家族からの声を受け、代理申請などによって誰もが参加できるよう求めました。
　これに対し、都は、来年度に代理申請の仕組みを導入する考えを明らかにしました。広く都民が生活応援事業に参加できるよう、高齢者だけでなく低所得者も含めたスマホ購入支援など、さらなる取組の強化を求めます。
　次に、観光施策についてです。
　都議会公明党は、宿泊税改正による増収を活用したホテル、飲食店などの都民割の導入を求めてきました。
　これに対し、都は、国内外の事例調査等を新たに実施し、都民を含む誘客策を検討するとしています。速やかに検討を進め、早期の都民割導入を求めます。
　次に、動物愛護相談センターについてです。
　都議会公明党は、二〇二一年に掲げたチャレンジエイトにおいて、動物愛護相談センターの新規開設を提案し、質疑を繰り返してきました。
　今年度、基本計画が策定されることから、動物保護機能を高めるとともに、多くの都民が訪れるようアミューズメント性を持たせた施設として早期に整備を進めることを求めます。
　次に、都市基盤の整備についてです。
　都議会公明党が求めてきた高速道路の本線料金所の撤廃について、本年一月に永福本線料金所撤廃の計画が示されたことを受け、都は来年度より設計に着手するとしています。また、羽田空港アクセス線西山手ルートについても、国や関係者との協議を進め、早期実現を目指すとしています。都民の利便性向上に向け、速やかな実現を求めます。
　次に、住宅政策についてです。
　官民連携アフォーダブル住宅における家賃設定について、都議会公明党はかねてから市場家賃の六割程度を目指すべきと繰り返し求めてきました。
　予算特別委員会で改めて、より低廉な家賃水準を求めたことに対して、都は、家賃は入居者の属性や世帯収入に応じで定まるものであるとし、最も低廉な水準は市場家賃の六割程度になることを明らかにしました。子育て世帯などが住みやすい低廉な家賃設定になることを強く要望しておきます。
　また、公社住宅を活用したアフォーダブル住宅の供給において、子育て世帯の様々なニーズに応えることや、都有地を活用した取組を求めました。
　これに対し、都は、累計千二百戸供給するとともに、都営住宅の創出用地を活用した供給に向け、スキームを検討する考えを明らかにしました。子育て世帯に優先的に入居してもらうなど、一層の支援を求めます。
　次に、まちづくり施策についてです。
　地域公共交通の減便や廃止が進み、現場から支援を求める声を踏まえ、都議会公明党は、都が一月に公表した地域交通の基本方針の改定に向けた中間まとめを踏まえた支援拡充の具体策を求めました。
　これに対し、都は、コミュニティバス運行への補助限度額を七十万円に引き上げるとともに、グリーンスローモビリティーやワゴン車の購入費について、区市町村が二分の一の費用を負担することにより八百九十万円を限度に支援する考えを明らかにしました。
　また、区部に比べ財政力の弱い多摩地域などにおいては、費用の二分の一について、市町村総合交付金の政策連携枠の活用を求めました。
　それに対し、都からは、政策連携枠での支援を想定している旨の答弁がありました。速やかに市町村に周知するよう求めておきます。
　最後に、国による地方税制度の改悪についてです。
　自民党、維新の会による与党税制改正大綱において、さらなる都税の収奪の方針が示された中、国と都の新たな協議体が設けられることから、知事に断固反対の立場を貫くべきと見解を求めました。
　これに対し、知事は、都の財源を狙い撃ちにする内容に断固として反対し、地方税財源全体の拡充を国に働きかける考えを明らかにしました。税の原則や実態に基づいた適正な議論を国と行うことを強く求めます。
　都議会公明党は、東京の経済と都民生活を全力で守り抜くことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）

○議長（増子博樹君）　十五番竹内愛さん。
〔十五番竹内愛君登壇〕

○十五番（竹内愛君）　日本共産党都議団を代表し、一般会計予算外三十五議案に反対、その他の知事提出議案及び我が党の議員提出議案六条例に賛成の立場から討論を行います。
　都が毎年実施している都民生活に関する世論調査では、暮らし向きが苦しくなったと答えた方が四年前から急増し、五十年ぶりに五割を超えました。
　労働者の実質賃金は四年連続マイナスで、都内の中小企業は資材高騰や人手不足などの影響で倒産が過去最悪ペースです。
　新年度一般会計の予算規模は九兆六千億円を超えました。都税収入は、大企業や富裕層への富の集中に伴い、この二年間で一兆円も増えています。
　税収増も背景に、都民の運動と日本共産党都議団の論戦と提案により、予算案に水道基本料金四か月無償化、バス運転士の定着支援、多摩モノレールへのシルバーパスの適用準備などが盛り込まれたことは重要です。
　ところが、知事が提出した新年度予算案は、所得環境が改善したという、都民生活の実態とかけ離れた認識で編成され、都民の暮らしの支援ではなく、国際競争力の強化に軸足を置くものとなっていることが我が党の論戦で明らかになりました。
　予算案では、低い収入の中、物価高騰で苦しむ障害者とひとり親家庭の福祉手当は三十年間据え置かれたままです。直ちに拡充、増額すべきです。
　高過ぎる国保料や後期高齢者医療保険料を引き下げる財政支援もありません。都として負担軽減を図るべきです。
　中小企業の賃上げ支援も見るべき前進がありません。岩手県や豊島区のような中小企業の賃上げ応援主役の事業を実施することを求めます。
　財界の要請に応えるスタートアップ企業を支援する予算は、毎年のように数百億円単位で増やされ、新年度は七百七億円に及びます。
　一方、商店街振興予算は十年連続五十一億円のままです。小売、飲食、町工場など、地域経済を支える中小企業への支援の強化こそ東京都の役割です。
　昨年十二月に全面施行された第三次担い手三法は、人手不足が深刻な建設業界の働き方を正し、賃上げなどの処遇改善を図るものです。
　都は、国の動向を見守るという答弁を繰り返しましたが、国待ちにせず、都として賃上げや労働環境の改善につながる取組を実施し、公契約条例の制定に踏み出すべきです。
　家賃、住宅費が高騰し、家賃高過ぎ、何とかしろデモが都内で取り組まれる深刻な問題になっているのに、都営住宅は全く増やされません。
　我が党は、東京都が都営住宅の必要数を意図的に少なく見積もって、この二十七年間新規建設を停止してきた問題点を明らかにしました。都は家賃助成にも背を向けています。
　一方、小池知事が進めるアフォーダブル住宅は、都が百億円もファンドに出資するのに、供給されるのは僅か三百五十戸です。
　また、我が党の調査では高い利回りが想定されていますが、都は秘密保持条項を盾に想定利回りの公表を拒みました。手頃な家賃といいながら、十五万円から二十万円と高額な家賃が想定されていることも公表しませんでした。
　百億円もの税金を使うのに、投資家の利益確保が優先され、ファンドの契約内容はブラックボックスです。
　我が党の質疑で、アフォーダブル住宅は都民の思いに応えるものとならないことが明らかになりました。
　家賃、住宅費の高騰を招いている富裕層のための再開発や、投機目的の住宅取引を規制するとともに、都営住宅を増設すること、都内で十九市区が実施している家賃助成に都として踏み出すことを求めます。
　お台場には、整備費二十六億円、年間維持費二億円の巨大噴水がつくられました。
　それに隣接する青海地区の客船ターミナルは、利用が週一・五回程度なのに、都は六百五十億円も投じて拡張する計画です。予算案に初年度の事業費が計上されました。
　我が党の質疑で、客船ターミナルの担当課長はIR、カジノ担当を兼務していることが分かりました。また、小池知事は、国会議員時代、IR、カジノ推進議員連盟に入っていたことを自ら認めました。
　青海地区は、都がカジノを誘致する場合の最適地とされています。質疑の中で、ギャンブル依存症の相談は、都の相談機関でも増えていることが明らかになりました。カジノをつくればますます深刻になります。
　都は、IR、カジノについて、ギャンブル等依存症などの懸念に触れながらも、経済成長や国際競争力を高めるために期待されているとして、調査予算を新年度も計上しています。
　時として命が奪われるギャンブル依存症患者を増やすことを自治体がやってよいはずがありません。経済効果などとてんびんにかけられるものではありません。
　巨大噴水、客船ターミナル拡張、そしてIR、カジノ調査は中止することを強く求めます。
　予算案には、大量のCO2を排出し、都内各地で住民との紛争が起きているデータセンターの整備を促進する事業が盛り込まれています。
　都が進めようとしているガイドラインは、データセンターを規制するどころか、整備を後押しするものであることが我が党の質疑で明らかになりました。これでは、二〇三〇年カーボンハーフの目標達成など不可能です。
　データセンターを環境アセスの対象とし、立地規制などを進めること、省エネ、再エネをさらに強化することを求めるものです。
　知事は、人口は国力、人口増加には、まずは婚姻件数の増加だといって、婚活支援を進めています。
　望む人を支援するだけだといいますが、婚姻と出産を結びつけ推奨することは、一つの生き方を押しつけるものであり、重大な人権侵害です。
　同性パートナーと共に生きることや、未婚や子供を持たない選択を含め、全ての人の尊厳が守られるジェンダー平等社会の実現や、包括的性教育こそ推進すべきです。
　教育では、財界の要請に応えるグローバル人材育成の予算が百二十九億円も計上され、約四割を占めているのが英語スピーキングテストです。
　トラブルが相次ぎ、中止を求める都民の声が広がる英語スピーキングテストは廃止し、教員を増やす、日常の学習こそ充実させるべきです。
　一方、夜間定時制は六校が新入生の募集停止となりました。年代も背景も様々な生徒たちのかけがえのない居場所であり、勉学とともに人と人との触れ合いによる成長を支える、夜間定時制でしか得られない学びを保障するべきです。
　また、朝鮮学校への補助金の再開を求めます。
　我が党が予算特別委員会に提出した組替え動議で示したように、都民の暮らしの支援に軸足を置き、都民が生活できる東京を目指す立場に立つならば、予算の六・七％を見直すだけで百五十項目の都民要求が実現できます。
　また、日本共産党都議団は、都営交通の子供運賃の対象を十八歳までに広げる条例改正案及び三十年前から一円も引き上げられていない障害者福祉手当の支給額を引き上げて、支給対象も広げる条例改正案を提案しています。ご賛同を呼びかけるものです。
　平和の深刻な危機が進む中、知事は安全保障は国の専管事項と繰り返しました。
　しかし、日本国憲法前文は、日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意すると述べています。政府の行為によってとあるわけですから、政府に任せておいてよいわけがありません。
　また、東京都民平和アピールでは、都民は平和を脅かす問題に毅然として立ち向かうことを決意すると表明しています。
　知事はもとより、全ての国民、都民に、こうした決意に基づく行動が求められています。都内全ての区市町村が参加する平和首長会議が、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に対する共同アピールを発表したのも、その努力の具体化ではないでしょうか。
　国連憲章や国際法を踏みにじる戦争を止め、平和を守るために声を上げ、行動し、共同を広げることを、知事をはじめ、議場の全ての皆さん、そして都民の皆さんに呼びかけて、討論を終わります。（拍手）

○議長（増子博樹君）　九十八番福井ゆうた君。
〔九十八番福井ゆうた君登壇〕

○九十八番（福井ゆうた君）　国民民主党東京都議団を代表し、本定例会に付託された知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第一号から第六号に反対の立場から討論を行います。
　初めに、令和八年度東京都一般会計予算案について申し上げます。
　今、都民生活を取り巻く環境は大きく変化をしています。物価高騰、エネルギー価格の上昇、社会保障費の増加、人手不足の深刻化など、都民の暮らしにも地域経済にも様々な影響が及んでいます。とりわけ、働きながら子育てをし、介護を担い、地域を支える現役世代の負担は極めて重くなっています。
　この中で求められるのは、単なるばらまきではなく、本当に必要とされているところに必要な支援を届ける政策であり、また、将来にわたって持続可能な財政運営を確保しながら、東京の成長力を高め、その成果を都民に還元していく都政の姿であります。
　令和八年度予算案は、私たちが一貫して求めてきた現役世代の負担軽減と将来への投資を両立させ、東京の稼ぐ力を底上げする姿勢が示されたものとなっていると評価をいたします。
　現役世代支援について申し上げます。
　就職氷河期世代の問題は過去の問題ではありません。キャリア形成の機会不足や、介護や老後不安など、現在進行形の課題です。都には、リスキリング、介護と仕事の両立支援といった複合的な取組を求めます。
　そうした意味では、本予算で都が介護離職防止に取り組むことは、大きな就職氷河期世代支援であると評価をいたします。介護情報ポータルやAIチャットボット、地域包括支援センターへの相談導線整備など、忙しいビジネスケアラーが迷わず支援につながる仕組みを進めるべきです。
　また、女性のキャリア形成支援については、希望する方が非正規から正規へ、新たな分野へ挑戦できるよう、キャリア形成支援を強化するとともに、短時間勤務やテレワークなど、柔軟な働き方で女性が働きやすい職場環境づくりに取り組む事業者を後押しすることで、その先にある性別関係なく活躍できる東京を実現することを求めます。
　障害児福祉は、介護、看護をする家族の就業機会が保障されることが重要です。
　令和八年度予算において、いわゆる十八歳の壁対策の予算が計上された点を評価する一方で、併せて放課後等デイサービスの利用上限額の所得制限を撤廃し、利用控えをなくし、家族の就労継続を支援するよう要望いたします。
　自ら稼ぐ東京の実現について申し上げます。
　東京都は、偏在是正に象徴されるような、パイをいかに切り分けるかといったデフレマインドに満ちた議論にはくみせず、パイをいかに大きくするかの視点で日本経済を力強く牽引し、国際競争をリードする都市を目指すべきです。
　そうした意味では、令和八年度予算において、スタートアップ支援をはじめとしたイノベーションを生み出す施策や、観光都市東京の実現に向けた取組を推進していく点を評価いたします。
　スタートアップ支援は、将来の雇用と所得、そして税収を支える重要な投資です。TIBやSusHi Tech Tokyoを核とする取組を進めるとともに、雇用創出や資金調達の状況を見える化し、支援の成果を都民に分かりやすく示すべきです。
　そして、学生や若者の挑戦を後押しするアントレプレナーシップ教育の充実も重要です。
　挑戦する人が報われ、その成果が広く社会に還元される仕組みを東京からつくっていくために、引き続きの取組をお願いいたします。
　東京国際クルーズふ頭第二バースの整備は、東京の国際競争力を高めるとともに、都内経済への波及効果の観点から重要であり、効率的な客船受入れに向けた運営面の工夫や、さらなる客船誘致に取り組むべきです。
　宿泊税については、地域の観光の魅力向上に資する事業を前に進め、地域の活力再生へ活用すること、また、町会や商店会が取り組むごみ対策、環境維持活動の支援に活用することを求めます。
　持続可能な東京について申し上げます。
　東京都では、減少していた出生数が九年ぶりに増加へと転じ、シームレスな子育て支援の成果が出始めているこうした現状においては、これまで以上に、住み続けられる東京、働き続けられる東京という視点が重要になると考えます。
　都営バスに関しても、人手不足による減便が深刻な課題となっております。課題解決へ様々な取組を行うとのことで評価いたしますが、都民の移動を支える公共交通の要として一層の充実を図り、着実に成果につなげることを求めます。
　住居費の高騰が都民の手取りを実質的に削る重大な問題となっています。リノベーションによるアフォーダブル住宅供給支援を拡充し、都市開発においてアフォーダブル住宅の供給を公共貢献として適切に評価するとともに、新旧住民のつながりや、町会、自治会との連携を重視したまちづくりを進めるように要望します。
　中東情勢を鑑み、エネルギー資源の確保、安定的な電力供給とゼロエミッションを両立する現実的なエネルギー政策が求められています。都民の生活と産業活動を支えられるよう、安全性を確保した上で原子力発電の活用を国に申入れをしていくべきです。
　整備士不足により運航休止となった東京都ドクターヘリについては、東京という高密度都市において、どの手段が最も持続可能性があるかという観点から、救急医療の在り方を考えるきっかけとし、ドクターカーの拡充や他県と連携したドクターヘリ活用など新たなモデルを並行して検討することを求めます。
　令和八年度予算では、AI活用や災害用ドローンの導入なども示されました。一方、日本のデジタル赤字は六・七兆円を超え年々増え続けており、AIやドローン技術はいまだ海外依存から抜けられない状況にあります。安全保障上の観点からも、国内での技術開発への支援を要望いたします。
　都政のアップデートについて申し上げます。
　東京都は、AIを二〇五〇東京戦略の実現を加速させる強力な手段と位置づけ、令和八年度予算ではその思想を反映されたものとなっていると評価をいたします。
　しかしながら、DXは単なる効率化ではなく、経営の変革そのものです。煩わしいことはデジタルに任せ、思いやりは人の手で届けるという考えの下、人にしかできない業務へリソースシフトできる組織づくりを求めます。
　あわせて、スマートフォンの有無によって行政サービスの受益に差が出ないように、デバイスフリーの視点に立った行政運営を行うべきです。都民にとって使いやすい行政であること、そして現場職員が使いこなせる仕組みであること、その双方を大切にし、真に都民目線のDXを進めるよう要望いたします。
　以上、私たち国民民主党東京都議団は、自ら稼ぐ東京を実現し、その成長の成果を都民に還元する政治こそ必要であると考えます。
　現役世代の手取りを増やし、必要な支援が必要な人に届き、子育てしやすく、働きやすく、介護や老後の不安にも備えられる東京を実現する。そのために全力を尽くすことを申し上げて、討論を終わります。（拍手）

○議長（増子博樹君）　十一番江崎さなえさん。
〔十一番江崎さなえ君登壇〕

○十一番（江崎さなえ君）　都議会参政党の江崎さなえです。
　会派を代表し、本定例会に付託された知事提出の第六十八号議案に反対し、その他の知事提出議案に賛成、議員提出議案第一号から第六号に反対の立場から討論を行います。
　初めに、第六十八号議案、東京都子供・子育て会議条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　本改正は、会議運営の拡充を理由として委員総数の上限を引き上げるものです。しかし、その具体的理由の一つとして福祉局から示されたのは、子育て当事者や子供、若者当事者の委員について、一人では意見を述べにくいため二人にするという説明でありました。
　まず、大前提として、一人で意見を述べることが困難であるような委員を任命すること自体、適切であるとはいえません。委員には、それぞれの立場を代表し、自立して発言する責任が求められるべきであります。
　また、委員数の増加は、当然ながら報酬の増加を伴い、結果として財政負担の拡大につながります。仮に、新たな視点を取り入れる必要があるのであれば、単に総数を増やすのではなく、既存の構成を見直し、調整することで対応するべきであると考えます。
　限られた財源の中で、行政運営は常に効率性と合理性が求められます。こうした細部における支出の積み重ねにも厳しく目を向けるべきであります。
　以上の理由から、本条例改正には反対であることを申し上げます。
　次に、令和八年度一般会計当初予算案について申し上げます。
　本予算案は、前年度と比べ四千九百五十億円増の九兆六千五百三十億円となり、予算規模はさらに拡大をしております。
　予算特別委員会において、脱炭素政策について、知事は、政策決定が国際機関の意向に左右されるものではなく、都が主体的に判断していると答弁されました。しかしながら、実際には、本来、自治事務の範囲内で都が独自に判断すべき政策であるにもかかわらず、二〇五〇年まで一刻の猶予もないとして同年を達成目標に掲げている点から、国際基準や国の方針に追随しており、主体的判断とはいい難い状況にあります。
　また、国産のAIの重要性を重視する姿勢は評価いたしますが、当初から国際競争に乏しい中小規模、脱炭素型のデータセンター整備を進める計画は、戦略として十分とはいえません。
　何より、都全体として脱炭素を推進しつつも、その建設、運営に必要な電力を再エネのみで賄えると答弁しておらず、現実には賄い切れないことが明らかになっています。このことは、主体性と実態の間に乖離が生じていることを示すものであり、理念として掲げる目標と現実に整備されるインフラや電力需給との間にギャップが存在しているといわざるを得ません。
　エネルギー、食料、技術、デジタル基盤といった国家や都市の基盤分野について、過度に海外に依存することなく、我が国の独自性や自立性を高めることが不可欠であります。特に、デジタル分野では、デジタル主権の確立が重要であります。国内技術の育成と産業基盤の強化を優先するべきであります。
　我が会派は、デジタル主権を他国に奪われることのないよう、データセンターの整備については一旦脱炭素の枠組みから切り離し、国際競争に勝ち得る環境整備を進めるとともに、我が国のデジタル主権確保に資する政策の推進を強く求めます。
　また、都が自治事務の範囲内で主体的に決定したというのであれば、二〇五〇年という達成目標についても、その設定を見直す余地は十分にあると考えます。
　次に、少子化問題について申し上げます。
　我が国は、急速な人口減少という歴史的局面に直面しており、出生数の減少は、社会保障、労働力、地域社会の維持、あらゆる分野に深刻な影響を及ぼしております。
　都内においては、一時的な持ち直しの兆しが見えるものの、依然として十分とはいえない状況にあります。若い世代が安心して結婚し、子供を産み育てられる環境の整備は喫緊の課題であります。
　財政規律の重要性については理解するものであります。しかし、今こそ人口減少を食い止めるための姿勢を示さなければ、将来世代への責任を果たしているとはいえません。
　まずは、歳出の見直しを徹底し、実施可能な施策を最大限講じるべきであります。その上で、なお不足する場合は、都債の発行を含め、将来を見据えた政策判断を行うことを求めます。
　次に、経済成長への取組について申し上げます。
　知事は、施政方針において、国内外から投資の流れを呼び込むには、金融市場を活性化して国際金融都市としての存在感を高めなければなりません、海外の資産運用業者や都民の課題解決に資する外国企業のニーズに応じた支援を行い、東京進出を促進すると述べられました。
　しかし、この政策の本質は、東京に投資を行うことで投資家が利益を得る仕組みを整備することにほかなりません。そもそも投資によって利益を得られる都民はごく一部に限られます。
　都政が優先すべきは、投資マネーの呼び込みではなく、日々こつこつと働く都民が着実に所得を得られる環境の整備であります。安定した雇用の確保など、実体経済を支える政策にこそ力を注ぐべきであります。
　加えて、インバウンドによる消費は限定的であることも申し上げておきます。
　令和六年の日本の名目GDPは約六百兆円規模であり、日本経済において個人消費がGDPの六割を占めております。経済成長の基盤はあくまで内需にあります。
　これに対し、観光庁によると、令和六年の訪日外国人旅行消費額は約八兆円に達しておりますが、日本経済全体から見れば、その規模はGDPの一％前後にとどまる水準であります。
　こうした前提に立てば、訪日外国人消費のGDPへの寄与はおおむね一％前後にとどまる水準であり、日本経済の基盤を支える規模とはいえません。
　また、外国人観光客が日本を訪れる理由の一つとして、日本は安いと評価されている点が挙げられます。円安や各国とのインフレ率の格差により、外国人から見て、日本での観光や消費は相対的に割安になっています。こういった現状が訪日動機の一因となっている実態も踏まえる必要があります。
　だからこそ、都が目指すべきは、国際金融都市やインバウンドによる外需を喚起する政策ではなく、都民の所得を着実に増やし、家族を養える賃金水準の仕事の創出につながる政策に力を入れることであり、その結果、都民の個人消費を基盤とした内需拡大による経済成長を実現させることであります。
　最後に、女性のがん検診応援事業について申し上げます。
　女性特有のがん検診を受けた都民に対し、二千円分の東京ポイントを付与するもので、十六億円の予算が計上されております。
　さきの一般質問に対する答弁において明らかとなったのは、指標の単位の相違と、定量的な分析が行われていない点の二点であります。
　まず、単位の相違についてであります。
　複数回にわたり、女性のがんにおける死亡者数の減少の整合性や根拠を問いただしてきたにもかかわらず、保健医療局は死亡率減少という指標で答弁をしております。質問の趣旨に対し、単位の異なる指標で答弁を行うことは、質問の趣旨に即した適切な回答とはいえません。
　次に、定量的な分析が行われていない点であります。
　東京都は女性活躍の推進を掲げておりますが、過剰診断により、臨床的意義の低い病変の発見や不要な外科的処置、心理的負担、就労制限が生じれば、結果として女性の就労機会に負の影響を及ぼす可能性があります。
　この点について、過剰診断による就労損失日数や治療に伴う離職、心理的負担への影響を含めた経済インパクト評価について質疑を行いましたが、答弁において示されたのは、経済損失に関する一部の言及にとどまり、具体的な数値に基づく分析は示されておりません。
　政策を実施する以上、その効果と不利益の双方について、客観的かつ定量的に示すことは当然の責務であります。
　さらに、過剰診断や偽陽性の不利益が生じた場合の責任の所在についても明確な答弁はなく、制度設計として不十分といわざるを得ません。
　公衆衛生政策は、産業のためではなく、都民のためにあるべきものです。受診率という数字ではなく、死亡者数の減少、健康長寿の延伸、経済活動の維持を達成する設計を改めて強く求めます。
　都議会参政党は、日本の国益を守り、世界に大調和を生むという理念の下、国家国民のために尽力していくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）

○議長（増子博樹君）　三十番上田令子さん。
〔三十番上田令子君登壇〕

○三十番（上田令子君）　地域政党自由を守る会を代表し、知事提出第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算外九議案に反対、その他の知事提出議案に賛成、議員提出議案第二号から六号に反対、議員提出議案第一号に賛成の立場から討論いたします。
　まず、本予算の根幹について申し上げます。
　かつて、マーガレット・サッチャー英国首相は、公金などというものは存在しません、あるのは納税者の身銭だけですと断言されました。この言葉こそ、今、東京都が最もかみしめるべき真理です。
　令和八年度東京都予算は、一般会計九兆六千五百三十億円、対前年度比五・四％増と、六年連続で過去最大で更新をしております。都税収は七兆三千八百五十六億円と堅調に見えますが、その約四割を景気変動の影響を強く受ける法人二税が占めています。
　過去、リーマンショック時には法人二税が一兆円規模で減収した事実があります。加えて、現在の世界情勢は、地政学リスクの高まり、資源価格の変動、為替の不安定化など、極めて先行き不透明な状況にあります。こうした中で、一時的な税収増を前提に恒常的な歳出を拡大し続けることは、極めて危うい財政運営といわざるを得ません。
　にもかかわらず、新規事業は六百五十七件、二千億円と拡大し続けております。将来の税収減を見据えた抑制の視点が欠落しております。
　不測の事態に備えるべき財政調整基金は、令和元年度末の約九千三百億円に対し、本年度末見込みは八千八十五億円にとどまっており、前年度からの積み増しも僅か百五十一億円にすぎません。今まさに必要なのは、規模の拡大ではなく、財政の規律です。
　物価高に苦しむ都民の生活実感と乖離した本予算は膨張ありきの予算編成であり、到底容認できるものではありません。よって、宿泊税増税はこの観点から反対するものです。
　次に、個別施策について申し上げます。
　都は、セーフシティの実現に向け、ゼロエミッション関連予算を昨年度の二千九百五十七億円から三千八百八十億円と、九百二十三億円も大幅増額しました。その投資によって、東京の気温が何度下がり、CO2がどのぐらい減ったのか、いまだに具体的な数値は示されていません。費用対効果を示さないまま巨額の公金を投じる姿勢は、納税者である都民に対する説明責任の放棄にほかなりません。
　また、本会の徹底追及により交付を食いとめたEV充電設備補助金における水増し請求疑惑問題からも明らかなように、チェック体制は極めて脆弱であり、性善説に依存した制度設計の課題が明らかになりました。公金の適正な執行に向けた抜本的な見直しを強く求めます。
　スマートシティ政策においては、スタートアップ支援や国際金融都市構想に多額の委託費、コンサル費が投じられ、年間二十三回も職員海外出張を重ね、通算五千二百万円もの経費が発生している一方で、雇用創出あるいは税がどれだけ増えたのか、こういった具体的成果は見えておりません。
　抽象的なネットワーキング、発信に終始し、都民への還元が見えない施策は単なるパフォーマンスにすぎません。地道かつ堅実な、既存企業をも含め、地に足のついた都民益にかなう実利ある産業振興を求めるものであります。
　住宅政策では、都有地を格安で民間に事実上の払下げをした晴海フラッグが投機目的や闇民泊の温床となり、白タクなどの違法行為が発生しています。
　さらに、住居専用地域では厳しい制限がある民泊を避け、事前通告もない一戸建ての旅館業への転用を含め、件数が一年で三〇％も旅館業が急増し、騒音やごみ放置に悩む都民が続出している、いわゆる名ばかりホテルも大問題です。
　都は実態を把握し、国に先駆けた独自の規制、制限強化並びに違法、脱法行為の根絶にすぐ踏み出していただきたいと強く求めるものです。
　高倍率の都営住宅では、平均居住年数が二十五年に及ぶという硬直化に加え、本来支援が必要な世帯が入居できない一方で、不適切な入居の疑いが放置されています。
　都民住宅は全ての都民のものであります。憲法二十五条の理念に基づき、真に困窮する世帯、殊に子育てや若年世帯に待機を強いず、公平、公正、公明な担保を、公平性の担保を徹底していただきたいと求めるものです。
　福祉分野においても課題は山積しています。精神医療の現場では、滝山病院事件以来、虐待対策につき都の監督体制の限界が露呈しています。スマホ制限撤廃を含め、人権侵害の解消に向けて、当該病院はもちろんのこと、まず都立病院が率先して人権を守る姿勢を抜本的に見直すことを求めるものです。
　社会的養護についても、施設養護中心の構造から脱却し、殊に愛着障害の生じる乳幼児期の里親委託、特別養子縁組の推進など、政府が掲げた委託率七五％という目標達成に向け、家庭養護の加速度的転換を強く求めます。
　都立高校定員割れにおいては、私学と競うようなブランド化を狙うのではなく、誰もが自転車で通える身近な地域に根差した、家庭の経済状況に左右されず、様々な背景の生徒が一緒に質の高い教育を受けられるセーフティーネットとして既存都立高校の価値を再評価し、堅持及び老朽化施設の可及的速やかな改善を求めます。
　臨海地域開発事業について申し上げます。
　お台場の噴水事業は、税金は使っていないとの説明がなされていますが、その原資は都民の共有財産であり、本来は防災やインフラ整備に充てるべきものです。加えて、本会指摘により、大腸菌噴霧リスクを回避するため急遽上水利用へと変更しながら、稼働停止の安全基準すらもいまだ明確ではないことが判明しました。都民の安全よりも演出を優先する姿勢は到底容認できません。
　また、水道事業においては、小池知事側近の野田数氏が東京水道社長に就任して丸七年が経過しました。人材採用広告費の不適切支出も指摘しましたが、都政の実務経験も皆無な人間が、歴代社長の数倍もの長期間にわたり都民の命に直結する最重要インフラ事業のトップに居座り続けている現状は、もはや都政ガバナンスのていをなしていません。早急な退任を求めて反対をするものです。
　そして、今回特に強く指摘しなければならないのが、都知事をはじめとする議員報酬の増額についてです。
　物価高により都民生活が厳しさを増す中で議員自らの報酬を引き上げる判断は、都民の理解を到底得られるものではありません。
　まず行うべきは、自らの身を律し、財政規律を示すことでございます。都民に負担を求める一方で、増税には賛成し、自らの待遇のみを改善するような姿勢は政治への信頼を損なうものであります。よって、議員報酬減額を求める議員提出第一号議案に賛成するものであります。
　また、予算案の根底にある政治哲学の不在と偏在是正措置に対する知事の姿勢についても看過できません。
　令和八年度の東京都予算案の概要では、国の制度改正を改悪と断じる表現が多用されております。しかし、行政文書において、国との対立をあおる姿勢には強い違和感を覚えます。
　地方の衰退は、めぐりめぐって東京の首を絞めます。都の税収が地方から働きに来る人々に支えられている事実を直視すべきであり、政府を批判し改悪と切り捨てる前に、まずは自らの足元の毎年過去最大に膨らみ続ける予算を正すべきであります。
　小池知事、聞いていますか、副知事も。お話ししているようですけれども。
　最後に申し上げます。
　都は、固定資産税の収奪を批判する際、サービス享受の対価としての応益性の原則という詭弁を弄します。しかし、お台場の噴水や都庁のプロジェクションマッピング、毎年十億、一秒四百円、この巨額支出には、納税者、都民が納得し得る対価としての便益など、みじんも存在していないはずです。
　都民の身銭を知事のパフォーマンスや費用対効果が不明な事業に投じることは、納税者への信託に背く行為であり、行政自らその論理を破綻させている証左であります。
　東京都知事が今なすべきは、本会への答弁拒否を続け、全国知事会を松本副知事に任せアメリカ出張に逃げ出し、耳の痛い正論を拒絶して国との対立をあおることではありません。
　かつて自らが批判した、あふれんばかりのぜい肉をつけた予算へ回帰した現状を直視し、不要不急の支出を徹底的にそぎ落とす財政の規律を今こそ取り戻すべきではないでしょうか。
　次世代に不透明な財源負担を強いる、この合理性を欠いた予算案に強く反対し、地域政党自由を守る会、子供にツケを回さない、討論を終わらせていただきます。（拍手）

○議長（増子博樹君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（増子博樹君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一から第五まで、議員提出議案第二号、東京都心身障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例外議案四件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立少数と認めます。よって、本案は、いずれも否決されました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第六、議員提出議案第一号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第七から第九まで、第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算外議案二件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第十、第四十五号議案、東京都宿泊税条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第十一から第十五まで、第二十九号議案、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例外議案四件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第十六、第二十七号議案、令和八年度東京都水道事業会計予算を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第十七及び第十八、第五号議案、令和八年度東京都国民健康保険事業会計予算外議案一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第十九から第二十一まで、第八号議案、令和八年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算外議案二件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第二十二から第二十五まで、第五十三号議案、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例外議案三件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第二十六から第四十二まで、第十六号議案、令和八年度東京都用地会計予算外議案十六件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第四十三、第六十八号議案、東京都子供・子育て会議条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第四十四から第四十九まで、第二号議案、令和八年度東京都特別区財政調整会計予算外議案五件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第五十から第五十二まで、第三十二号議案、東京都職員定数条例の一部を改正する条例外議案二件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第五十三から第百一まで、第四号議案、令和八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算外議案四十八件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（増子博樹君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第百二、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和七年度東京都一般会計補正予算（第五号）の報告及び承認についてを採決いたします。
　本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
　お諮りいたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（増子博樹君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一、東京都副知事の選任の同意についてを議題といたします。
〔小河原議事部長朗読〕
一、東京都副知事の選任の同意について一件
　　　　　山下　　聡
（速報においては公文省略）

○議長（増子博樹君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　追加日程第二、七第一六九号、都立特別支援学校の寄宿舎の充実に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）

○議長（増子博樹君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕