Tokyo Metropolitan Assembly
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| 七番 | 漢人あきこ君 |
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| 十一番 | 江崎さなえ君 |
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| 十六番 | 村松としたか君 |
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| 十八番 | 谷 公代君 |
| 十九番 | ゆもと良太郎君 |
| 二十番 | 青木 英太君 |
| 二十一番 | 吉住はるお君 |
| 二十二番 | 星 大輔君 |
| 二十三番 | 小川ゆうた君 |
| 二十四番 | 寺前ももこ君 |
| 二十五番 | おぎの 稔君 |
| 二十六番 | 松岡あつし君 |
| 二十七番 | さいとう和樹君 |
| 二十八番 | 山口 花君 |
| 二十九番 | もがみよしのり君 |
| 三十番 | 上田 令子君 |
| 三十一番 | ひがしゆき君 |
| 三十二番 | 笹岡ゆうこ君 |
| 三十三番 | 東 友美君 |
| 三十四番 | 田中とも子君 |
| 三十五番 | せいの恵子君 |
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| 三十七番 | 大竹さよこ君 |
| 三十八番 | 北口つよし君 |
| 三十九番 | 浜中のりかた君 |
| 四十番 | 本橋たくみ君 |
| 四十一番 | 伊藤しょうこう君 |
| 四十二番 | 田村 利光君 |
| 四十三番 | 山田あさみ君 |
| 四十四番 | 高野たかひろ君 |
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| 四十六番 | こまざき美紀君 |
| 四十七番 | 遠藤ちひろ君 |
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| 五十番 | ときざき直行君 |
| 五十一番 | 望月まさのり君 |
| 五十二番 | 岩佐ゆきひろ君 |
| 五十三番 | 三雲 崇正君 |
| 五十四番 | 関口健太郎君 |
| 五十五番 | 銀川ゆい子君 |
| 五十六番 | 西崎つばさ君 |
| 五十七番 | 原 のり子君 |
| 五十八番 | 福手ゆう子君 |
| 五十九番 | かまた悦子君 |
| 六十番 | 竹平ちはる君 |
| 六十一番 | たかく則男君 |
| 六十二番 | 細田いさむ君 |
| 六十三番 | 河野ゆうき君 |
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| 六十六番 | 早坂 義弘君 |
| 六十七番 | あかねがくぼかよ子君 |
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| 七十番 | 清水やすこ君 |
| 七十一番 | 両角みのる君 |
| 七十二番 | 山田ひろし君 |
| 七十三番 | 伊藤 大輔君 |
| 七十四番 | 天沼ひろし君 |
| 七十五番 | おくもとゆり君 |
| 七十七番 | 岩永やす代君 |
| 七十八番 | もり 愛君 |
| 七十九番 | 藤井とものり君 |
| 八十番 | 清水とし子君 |
| 八十一番 | 原田あきら君 |
| 八十二番 | 尾崎あや子君 |
| 八十三番 | 慶野 信一君 |
| 八十四番 | うすい浩一君 |
| 八十五番 | 加藤 雅之君 |
| 八十六番 | 大松あきら君 |
| 八十七番 | 菅野 弘一君 |
| 八十八番 | 渋谷のぶゆき君 |
| 八十九番 | 増山あすか君 |
| 九十番 | 平田みつよし君 |
| 九十一番 | 龍円あいり君 |
| 九十二番 | 藤井あきら君 |
| 九十三番 | 成清梨沙子君 |
| 九十四番 | 福島りえこ君 |
| 九十五番 | 内山 真吾君 |
| 九十六番 | 本橋ひろたか君 |
| 九十七番 | 宮崎 大輔君 |
| 九十八番 | 福井ゆうた君 |
| 九十九番 | 風間ゆたか君 |
| 百番 | 中山 寛進君 |
| 百一番 | 桐山ひとみ君 |
| 百二番 | 宮瀬 英治君 |
| 百三番 | 藤田りょうこ君 |
| 百四番 | 斉藤まりこ君 |
| 百五番 | 米倉 春奈君 |
| 百六番 | 小林 健二君 |
| 百七番 | まつば多美子君 |
| 百八番 | 東村 邦浩君 |
| 百九番 | 伊藤こういち君 |
| 百十番 | 三宅 正彦君 |
| 百十一番 | 山崎 一輝君 |
| 百十二番 | 小松 大祐君 |
| 百十三番 | 宇田川聡史君 |
| 百十四番 | 増子 博樹君 |
| 百十五番 | 荒木ちはる君 |
| 百十六番 | 後藤 なみ君 |
| 百十七番 | 尾崎 大介君 |
| 百十八番 | 小山くにひこ君 |
| 百十九番 | 森村 隆行君 |
| 百二十番 | 坂本まさし君 |
| 百二十一番 | 中田たかし君 |
| 百二十二番 | 竹井ようこ君 |
| 百二十三番 | 中村ひろし君 |
| 百二十四番 | 西沢けいた君 |
| 百二十五番 | とや英津子君 |
| 百二十六番 | 大山とも子君 |
| 百二十七番 | 里吉 ゆみ君 |
欠席議員 なし
欠員
十四番 七十六番
| 知事 | 小池百合子君 |
| 副知事 | 中村 倫治君 |
| 副知事 | 宮坂 学君 |
| 副知事 | 栗岡 祥一君 |
| 副知事 | 松本 明子君 |
| 教育長 | 坂本 雅彦君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 谷崎 馨一君 |
| 政策企画局長 | 佐藤 章君 |
| 総務局長 | 佐藤 智秀君 |
| 財務局長 | 山下 聡君 |
| 警視総監 | 筒井 洋樹君 |
| 子供政策連携室長 | 田中 愛子君 |
| デジタルサービス局長 | 高野 克己君 |
| 主税局長 | 武田 康弘君 |
| 生活文化局長 | 古屋 留美君 |
| 都民安全総合対策本部長 | 竹迫 宜哉君 |
| スポーツ推進本部長 | 渡邉 知秀君 |
| 環境局長 | 須藤 栄君 |
| 福祉局長 | 高崎 秀之君 |
| 保健医療局長 | 山田 忠輝君 |
| 消防総監 | 市川 博三君 |
| 住宅政策本部長 | 山崎 弘人君 |
| 産業労働局長 | 田中 慎一君 |
| 中央卸売市場長 | 猪口 太一君 |
| スタートアップ戦略推進本部長 | 吉村 恵一君 |
| 建設局長 | 花井 徹夫君 |
| 港湾局長 | 田中 彰君 |
| 会計管理局長 | 梅村 拓洋君 |
| 交通局長 | 堀越弥栄子君 |
| 水道局長 | 山口 真君 |
| 下水道局長 | 藤橋 知一君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 川上 秀一君 |
| 人事委員会事務局長 | 丸山 雅代君 |
| 監査事務局長 | 安部 典子君 |
| 労働委員会事務局長 | 久故 雅幸君 |
| 収用委員会事務局長 | 小平 基晴君 |
三月五日議事日程第五号
第一 第百号議案
防災船製造（その三）請負契約
第二 第百一号議案
防災船製造（その四）請負契約
第三 第百二号議案
善福寺川上流地下調節池工事請負契約
第四 第九十八号議案
「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）（七）新築電気設備工事請負契約
第五 第九十九号議案
「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）（七）新築空調設備工事請負契約
第六 第五十号議案
東京都高等学校等教育改革促進基金条例
第七 第百二十号議案
令和七年度東京都中央卸売市場会計補正予算（第一号）
第八 第百十七号議案
令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）
第九 第三十六号議案
令和七年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
第十 第百十八号議案
令和七年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第二号）
第十一 第八十九号議案
都営住宅七H─一〇六西（府中市栄町一丁目第二）工事その二請負契約
第十二 第九十号議案
都営住宅七H─一一五東（江東区辰巳一丁目）工事その二請負契約
第十三 第九十一号議案
都営住宅七M─一〇三・一〇四東（足立区辰沼一丁目）工事請負契約
第十四 第九十二号議案
都営住宅七H─一三二東（足立区辰沼一丁目）工事請負契約
第十五 第九十三号議案
都営住宅七H─一二一東及び七M─一二二東（葛飾区柴又三丁目）工事請負契約
第十六 第九十四号議案
都立晴海総合高等学校（七）空調設備改修工事その二請負契約
第十七 第九十五号議案
都立葛西工科高等学校（七）空調設備改修工事請負契約
第十八 第九十六号議案
都立村山特別支援学校（七）改築給水衛生設備工事その三請負契約
第十九 第九十七号議案
都立村山特別支援学校（七）改築電気設備工事その三請負契約
第二十 第百三号議案
新中川護岸耐震補強工事（その三十二）請負契約
第二十一 第百四号議案
石神井川整備工事（その百七十二）請負契約
第二十二 第百五号議案
新河岸川防潮堤耐震補強工事（その七）請負契約
第二十三 第百六号議案
新海面処分場（七）Dブロック西側護岸遮水・上層裏埋工事請負契約
第二十四 第百七号議案
道路改修工事（七南東─南多摩尾根幹線鶴牧）請負契約
第二十五 第百十九号議案
令和七年度東京都地方消費税清算会計補正予算（第一号）
第二十六 第百二十一号議案
令和七年度東京都港湾事業会計補正予算（第一号）
第二十七 第百十四号議案
令和七年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区の負担の変更について
第二十八 諮問第一号
地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
第二十九 諮問第二号
地方自治法第二百三十八条の七の規定に基づく審査請求に関する諮問について
午後一時開議
○議長（増子博樹君） これより本日の会議を開きます。
○議長（増子博樹君） まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。
○議事部長（小河原靜子君） 監査委員より、住民監査請求について、地方自治法第二百四十二条第三項の規定により通知がありました。
（別冊参照）
○議長（増子博樹君） これより日程に入ります。
日程第一から第二十九まで、第百号議案、防災船製造（その三）請負契約外議案二十六件、諮問二件を一括議題といたします。
本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）
○議長（増子博樹君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
八十番清水とし子さん。
〔八十番清水とし子君登壇〕
○八十番（清水とし子君） 日本共産党都議団を代表して、討論を行います。
トランプ政権とイスラエルによるイランに対する大規模な攻撃に、満身の怒りを込めて抗議します。両国の行為は、国連憲章と国際法を乱暴にじゅうりんする先制攻撃であり、断じて許されません。
世界の国々と市民社会が戦争反対、国連憲章を守れの声を上げています。日本政府は、アメリカとイスラエルに対し、直ちに攻撃を中止し、交渉による解決に立ち戻るよう強く求めるべきです。
最終補正予算案に各分野の暑さ緊急対策が盛り込まれたことは重要です。
また、国の補正予算で措置された医療、介護、障害、児童福祉分野における賃上げなどに対する支援は、不十分ながらも都民の願いに応えるものです。
東京アプリ生活応援事業は支給対象が限られ、多くの都民が取り残される問題点を日本共産党都議団は厳しく指摘してきました。今回、子育て応援プラス事業として、東京アプリの対象外となる子供へ一万一千円を給付することは当然です。
暑さ対策では、六十五歳以上の高齢者と障害者へのエアコン購入補助の期間が延長され、新たに生活保護世帯と低所得者世帯への支援が盛り込まれています。ゼロエミポイントを併用すると最大十八万円の支援になります。
日本共産党都議団は、二〇一〇年以来、繰り返しエアコン購入、設置費用への支援を求めてきました。低所得世帯への支援は都が全額負担し、今年、全ての自治体で実施できるようにすることを求めます。
都税収入の総額は、最終補正予算案で七兆円を超えました。この財源を生かせば、三十年間一円も上がっていない障害者福祉手当の拡充、中小企業の賃上げ支援、家賃助成など、やれること、やるべきことはたくさんあります。
都の財政力にふさわしく、物価高騰対策、暮らしの支援を抜本的に拡充することを求めます。
市場会計補正予算案などに築地市場跡地の再開発関連予算が含まれていることには大きな問題があります。築地市場の豊洲移転が都政の大問題になっていた二〇一七年六月、知事は、築地は守る、市場機能は確保すると公約しました。
ところが知事は市場移転を強行し、築地市場跡地では、三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社を中心とした事業者による巨大スタジアムや、九棟の超高層ビルなどの再開発が進められています。小池知事の公約は影も形もありません。
それどころか、再開発の規模が巨大になったために、土壌汚染対策などの予算が当初見込みの二百億円から千四百五十億円に跳ね上がりました。
貴重な都有地である築地市場跡地を、三井不動産などに七十年間もの定期借地契約で破格の安値で提供して、財界や富裕層のための再開発を進めることは認められません。
二隻の防災船製造の契約は、水素と軽油を燃料にするエンジンを搭載するため、少し前に契約した同型船二隻と比べ、金額が三倍近くに跳ね上がりました。脱炭素に貢献するためとのことですが、主に使われる水素は、つくるのも、運ぶのも、CO2を出すグレー水素です。コストと効果の十分な検証もありません。
そもそも水素の活用は、気候変動対策に背を向けて化石燃料を温存させる財界の戦略です。今回の契約は、その要求に応えて、需要がなくても需要をつくって、水素の活用を進める小池都政の政策の具体化であり、反対です。
善福寺川上流地下調節池工事契約について、水害対策は必要ですが、都の拙速な進め方、水害対策への効果、住民への説明責任など、問題が多く残されています。
都は、過去の豪雨災害について丁寧な調査もせず、杉並区内に地下調節池を建設する工事を進めようとしています。二つの公園が潰され、二十五軒の区民が立ち退きなどを余儀なくされるにもかかわらず、発表から半年で都市計画決定をした乱暴な進め方は許されません。住民から一万三千筆の署名、パブコメに六百件を超える意見が出されたことを重く受け止めるべきです。
足立区辰沼一丁目及び葛飾区柴又三丁目の都営住宅の建て替え工事契約で、断熱等の性能等級五以上の新たな基準が適用されることは重要です。世界の水準から見ると不十分ですが、新たな基準を満たす断熱性能は、既存住棟に対しても適用するよう要望します。
次に、新たな教育のスタイルに関わる議案です。
高等学校等教育改革促進基金条例は、国の高校教育改革グランドデザインの交付金等の受皿を創設するものです。
国のグランドデザインは、産業界、財界の要望を強く反映し、理数系、デジタル系の人材育成を中心に据えています。
また、今年二月に明らかにされた都の新たな教育のスタイルの実施校の構想も、グローバル人材や新たな価値を創造するイノベーター人材を育成することを目指しており、国と流れを同じくするものです。
本来、高校は子供たちの人格形成や幅広い教養を育む場です。政府や経済界の意向に沿った特定の型に子供をはめ込む場ではありません。政治や経済界の干渉によって教育をゆがめるようなことは許されません。
原発による高レベル放射性廃棄物、核のごみの最終処分場候補地として、国は南鳥島での文献調査を小笠原村に申し入れました。これに対し小池知事は、最終処分場は将来世代への先送りができない喫緊の課題だと述べました。
原発推進の立場だから、そういう発想しかできないのです。柏崎刈羽をはじめ、原発を再稼働させなければ、核のごみがこれ以上増えることはありません。将来世代のために、今決断すべきは原発ゼロであり、再エネ、省エネに全力を注ぐことです。
核のごみの最終処分場は、現在の科学技術では安全性が確保できません。国からのトップダウンで押しつけて進めることは許されないことを厳しく指摘して、討論を終わります。（拍手）
○議長（増子博樹君） 二十四番寺前ももこさん。
〔二十四番寺前ももこ君登壇〕
○二十四番（寺前ももこ君） 私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、令和七年度東京都一般会計補正予算案をはじめとする知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
初めに、令和七年度一般会計最終補正予算案について申し上げます。
令和七年度の都内企業の業績が堅調に推移したことで、都税収入は当初予算から二千七百億円余り増の約七兆二千億円となりました。最終補正予算は、この都税の増収と国の補正予算と連動する形で、目下の課題、とりわけ物価高騰や間近に迫る猛暑対策などに対応するものとなっています。
物価高騰に終わりが見えません。エネルギー価格と生鮮食料品や米の急激な値上がりなどに歯止めがかかっておらず、他方、賃金の伸びが物価高騰に追いついていないことから、実質賃金は伸び悩んでおり、家計の負担感は増しています。
さらに、この補正予算案が提出された後、アメリカによるイラン中枢への電撃的な攻撃が行われ、イラン側が原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を宣言するなど、生活物価の先行きは極めて不透明であり、多くの都民が不安を余儀なくされています。
そうした中、物価高騰対策として、国の補正予算と連携し、医療、介護、障害、児童福祉などの各分野への緊急支援策が盛り込まれました。
医療分野については、医療提供体制を守るため、医療機関、薬局での賃上げや物価上昇への支援、医療施設のハード、ソフト双方の改善への支援、病床数の適正化に向けた支援事業などが計上されています。
また、介護や障害福祉分野でも、賃上げや職場環境、処遇の改善、設備投資や食材料費への支援などが含まれています。
児童福祉の分野では、保育士の処遇改善補助、学童や認証保育所の運営経費補助などがそれぞれ予算化されています。いずれも素早い対応が必要なものばかりです。早急かつ着実な事業執行を改めて求めます。
加えて、私たちが重点要望で掲げてきた子育て世帯への直接的支援、子育て応援プラスも、このたび予算案に盛り込まれています。制服代や教材費などの隠れ教育費が昨年度よりもおよそ一万円も上昇するなど、子育て世帯にも物価高騰が直撃しており、全ての子供や子育て世帯が安心して暮らせる東京とはかけ離れているのが実情です。
私たちは、昨年末、経済支援の拡充を会派の重点要望に掲げましたが、このことを受け、補正予算案に子育て応援プラスとして、十四歳までの子供一人につき一万一千円が、〇一八サポートで上乗せ支給されることとなりました。
さきの代表質問においても、支給に当たっては既存のシステムを活用し、申請負担の軽減、迅速な支給を図るとの答弁がありました。ワンスオンリーを念頭に、速やかな支援の実施を求めます。
また、様々な立場の方たちの暑さ対策についても、来年度予算を待たず、前倒しで予算化し、施策展開を行うとしています。具体的には、屋外の子供の遊び場への冷却設備整備と屋内遊び場の創出に向けた支援、屋外で働く方々の熱中症対策のために予防物品を購入した企業への奨励金の支給、農林業従事者の空冷服などの購入助成や、高齢者の自宅のエアコン購入補助の拡充など、多岐にわたっております。
暑さの到来は年々早まっており、これらの施策の早期展開も欠かせません。都民への周知を徹底しながら、災害級の暑さから都民の安全をしっかりと守るため、滞りなく取り組んでいただくことを強く求めます。
さらに、都の財政の持続可能性を高めるために、ゼロエミッション東京推進基金及び新築建築物再生可能エネルギー設備設置等推進基金に各五百億円ずつ、計一千億円を積み立てるとのことですが、いずれも脱炭素化の取組に向けた基金であり、引き続き環境対策の面で東京が日本をリードしていくという姿勢の表れともいえます。これら基金の活用に当たっては、機会をとらえ、これまで以上に攻めの姿勢で取り組んでいくことを求めておきます。
歳出面の取組についても申し上げます。
予算執行状況の精査により、最終補正予算においては、二千五百億円余りの歳出削減となりました。事業評価、政策評価、グループ連携事業評価など、今後も都民の目線に立ったワイズスペンディングの取組を継続し、財政基盤の持続可能性を一層高めていただくことを求めておきます。
第百二号議案から第百五号議案の工事請負契約について申し上げます。
これら河川の護岸耐震補強など、防災対策を進めるための工事については、今後も着実かつ速やかに事業を進めることが重要であり、遅滞なく適切に執行されることを求めます。
以上、都民ファーストの会東京都議団は、引き続き都民ファーストの視点から、今後本格化する来年度予算審議も含め、建設的な議論を行っていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（増子博樹君） 十九番ゆもと良太郎君。
〔十九番ゆもと良太郎君登壇〕
○十九番（ゆもと良太郎君） 東京都議会自由民主党を代表いたしまして、第百十七号議案をはじめ、本日の本会議において議決する知事提案の全議案に賛成の立場で討論を行います。
最初に、第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）について申し上げます。
今回の補正予算案は、一般会計二千七百九十八億円、特別会計一千四十億円、公営企業会計は六百四十八億円の減額、合計で三千百九十億円となっております。
このうち、一般会計では、国の補正予算、医療・介護等支援パッケージなどと連携した医療機関や薬局等における賃上げや事業運営に関わる経費の補助や、児童養護施設の職員、保育士等に対する令和七年人事院勧告に伴う処遇改善と、事業所運営継続への補助などに要する経費七百六十三億円とともに、東京アプリ生活応援事業の対象外であるゼロ歳から十四歳の子供に一人一万一千円を支給する経費百六十四億円、そして暑さ緊急対策として、六十五歳以上の高齢者などのエアコン買換えの促進、区市町村による低所得者世帯向けエアコン購入への支援など、四百四十一億円が計上をされています。
物価高騰対策、東京アプリ生活応援事業の対象拡大、そして今年の夏に備えた暑さ対策は、いずれも都民にとって大切な取組であり、迅速かつ適切な事業執行を要望しておきます。
東京アプリによる生活応援事業については、スマホに不慣れな高齢者の方などに対するきめ細やかな支援を求める我が会派の代表質問に対して、対面型サポートに加え、代理申請など、支援の在り方を検討するとの答弁がありました。
生活応援がしっかりと都民に行き渡るよう、早急に対応していただくことを重ねて要望しておきます。
今回の補正予算には、平成三十年度の最終補正予算で、築地市場跡地を市場会計から有償所管替えする際に、一般会計に留保した埋蔵文化財発掘調査費用等相当分二百億円を市場会計に支出する予算が計上されています。
築地再開発に関して、我が会派は一貫して築地には松平定信邸があったので埋蔵文化財調査が必要なことはもとより、土壌調査、地下障害物調査など、開発の前提となる各種手続に一定の時間がかかることを指摘し、それらの対応を踏まえた開発計画を明らかにすべきと主張してまいりました。
今回、留保していた埋蔵文化財調査等の費用を予算計上したことを受け、築地まちづくり事業の今後の見通しを、東京都として都民に具体的に説明することを強く求めておきます。
このほか、最終補正予算においては、持続可能な財政基盤を構築するための基金として、ゼロエミッション東京推進基金五百億円、新築建築物再生可能エネルギー設備設置等推進基金五百億円、合計一千億円を積み立てる予算も計上されております。都が進める脱炭素の取組などに有効に活用することを求めておきます。
また、国が都道府県による高等学校教育改革の推進を支援する補助金を設置したことを受け、この補助金を受け入れ、活用するための基金を設置する条例、東京都高等学校等教育改革促進基金条例が提案されています。
六十億円規模の基金を設置し、都立高等学校などを対象に、改革を先導する拠点校を選定の上、令和十一年三月までの三年間、事業を展開していく計画とのことであります。
国を挙げての取組です。都立高校の魅力向上に向け、高校教育改革を先導する拠点校でのパイロットケースの創出と、その取組、成果、その普及に向けて全力で取り組んでいくことを要望しておきます。
契約案件が十九件提案されています。府中市、江東区などにおける都営住宅の工事請負契約、そして、晴海総合高校、葛西工科高校、村山特別支援学校や、新たな教育のスタイルの実施校に関する各種工事請負契約が提案されております。
いずれも東京の住環境の充実、教育環境の改善、新たな教育に取り組む学校の開設に向けた契約案件です。
また、防災船二隻の製造請負契約とともに、善福寺川上流の地下調節池工事や、新海面処分場護岸遮水・上層裏埋工事など、東京の強靱化に必要な工事契約も提案されております。
東京の施策の充実強化に必要な案件であり、物価高騰が長引く中、迅速かつ計画的に事業を遂行していくことを要望しておきます。
小池知事と高市総理との間で合意した国と都の協議体に関する我が会派の代表質問に対し、知事からは、人への投資、国際競争力の強化、都市の強靱化などに積極的に取り組むことで、日本の成長力を力強く牽引していくことが重要との考えの下、国に対してしっかりと働きかけていくとの答弁がありました。
そして、高市政権が進める日本列島を強く豊かにするための大胆かつ戦略的な危機管理投資、成長投資に関して、スタートアップの飛躍をベースに、世界に勝てる強い産業を育て、日本を豊かにしていくことについて総理とも議論をし、未来を切り開いていく思いを共有したと知事は答弁をされました。
都議会自民党は、東京そして日本全体の成長につながる施策展開に向けて、国政とのパイプを生かし、積極的に働きかけるとともに、令和八年度与党税制改正大綱に示された偏在是正の方針には断固反対してまいります。
このほか、都民の方から不安の声が寄せられている外国人対策、宿泊税の改正を踏まえた都民が納得する観光施策の充実、そして、女性活躍を支える女性の健康問題への対策など、重要な課題が山積をしております。
これから始まる予算特別委員会において、こうした観点も踏まえ、知事、理事者の皆様と議論をさせていただくことを申し上げ、中途議決案件に関しまして、知事提案の全議案に賛成し、討論を終わります。（拍手）
○議長（増子博樹君） 五十六番西崎つばさ君。
〔五十六番西崎つばさ君登壇〕
○五十六番（西崎つばさ君） 私は、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表して、知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
初めに、第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）について申し上げます。
本案では、物価高騰の影響がより大きいゼロ歳から十四歳の子供たちが、東京アプリによるポイント付与の対象外であるという昨年からの私たちの指摘に対応し、一万一千円を支給する子育て応援プラス事業百六十四億円が計上されています。
そもそも、アプリの普及策に生活応援を抱き合わせにしたことで生じる課題、すなわち、スマホを使わない、使えない人、マイナンバーカードを取得していない人は受け取れないという状況は残るものの、十五歳未満の子供たちにプッシュ型で広く支給することは大きな前進と受け止めます。
引き続き、生活応援から取り残されてしまう人々が生じないよう、全ての方に支援を届けられる取組を求めておきます。
病床数の適正化に対する支援事業について、今年度は六百八十八床の削減が対象となっていますが、物価高騰や人手不足により、苦渋の決断を迫られている病院も少なくありません。本来、こうした事態を防ぐのが行政の役割です。都が病床削減に傾き過ぎることなく、資金面や人材確保の支援を抜本的に強化し、持続可能な地域医療体制の構築に全力を尽くすべきであると申し上げておきます。
ドクターヘリ運航体制緊急支援事業において、我が会派は以前から整備体制の不備等を指摘してきましたが、四月以降の運休という事態を招いたことは極めて深刻です。一刻も早い再開に向け、本補正予算を確実かつ迅速に執行することを強く求めておきます。
今年の夏を見据えた暑さ緊急対策については、都民の健康と生命を守るエアコンの設置補助として、高齢者や障害のある方に向けた約七十七万台分、三百九十三億円が増額されました。具体的な支出内容は、事業を進める東京都環境公社への出捐金であることから、委託元の環境局としても、年度をまたぐ活用の状況を明確に把握し、管理することを求めます。
島しょ地域における災害廃棄物処理支援事業に関して、島しょ部における大きな被害は今後も発生し得ることから、災害廃棄物の島外への搬出と処理を支援する万全な体制の構築を求めるものです。
次に、第百二十号議案、令和七年度東京都中央卸売市場会計補正予算（第一号）について申し上げます。
二〇一九年の時点では、築地市場跡地における埋蔵文化財調査や土壌汚染対策で、中央卸売市場会計が負担する金額は二百億程度と見込まれていましたが、昨年九月には、これが約千四百五十億にまで膨らむことが公表されました。多くの事業者が関わる市場会計が大変厳しい状況にある中、開発を早く進めたいがための急ぎ賃などを含めて、過剰な負担を抱えるべきではありません。
都技監は、中央卸売市場と共に施工内容や積算根拠などを確認した上で、技術的な観点から、事業者と協議、調整を行うなど、適正に精査すると答弁されましたが、ぜひとも局間において、適正、適切に対応されるよう求めておきます。
次に、第五十号議案、東京都高等学校等教育改革促進基金条例についてです。
この基金は、国の基本方針を受けて設置するものですが、都立高校の持続的な改革を進めるための強固な基盤として機能させることが重要です。今後三年間、本基金を戦略的に活用し、改革を先導するパイロットケースをつくり出すことを通じて、都立高校全体の魅力を一段と引き上げる必要があります。
二〇四〇年を見据えた文理横断的な普通科改革や、産業人材の育成を加速させることは、東京の未来を開く人材基盤の強化にもつながります。国のグランドデザインに呼応しつつ、都独自の多様で魅力ある学校づくりを強力に進めるべきであることを申し上げておきます。
最後に、第百二号議案、善福寺川上流地下調節池工事請負契約について申し上げます。
本事業は、二〇〇五年九月、杉並区において一時間百十二ミリの豪雨によって川が氾濫し、床上床下浸水約二千棟という甚大な被害が発生したことへの対策となります。都民の安全を守り、公共の福祉を増進する水害対策は大変重要ですが、事業の実施に当たっては、引き続き地域の声を聞いていく必要があります。住民との協議を丁寧に行うことや工事に関する情報公開を進めること、立ち退きを迫られる方々への説明を尽くすことなど、慎重に取り扱っていくことを強く求めます。
以上で、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表しての討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（増子博樹君） 三十七番大竹さよこさん。
〔三十七番大竹さよこ君登壇〕
○三十七番（大竹さよこ君） 都議会公明党を代表し、令和七年度一般会計補正予算をはじめ、知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
まず、第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）について申し上げます。
都議会公明党は、長引く物価高騰が都民生活に強く影響を与え続けている状況に対し、これまでも繰り返し都民や中小企業者への支援を求めてまいりました。また、夏の平均気温は三年連続で過去最高を更新するなど、近年、災害ともいえる猛暑が常態化しており、都民の健康的な生活に深刻な影響を及ぼしていることから、夏の暑さ対策についても支援を強く求めてきました。
初めに、暑さ対策です。
令和七年度最終補正予算では、暑さ対策として、東京ゼロエミポイントによる高齢者や障害者に加え、低所得者世帯のエアコン購入への支援を実施することとしており、都議会公明党の主張を踏まえた取組を評価します。
低所得者世帯への支援については、区市町村が実施主体となることから、さきの代表質問でも指摘したとおり、全ての区市町村が取り組めるよう、都の積極的な働きかけを強く求めておきます。
また、学校や子供の遊び場における熱中症対策など、暑さ対策に向けた支援が図られており、都立学校において日よけの設置や、実習を行う生徒などに向けたウエアラブルデバイスの配備を実施するなど、評価をいたします。
引き続き、暑い時期でも子供たちが学び、体験活動が行えるよう環境整備の充実を求めておきます。
次に、地域医療についてです。
都議会公明党は、地域医療を守るため、小児、産科、救急などの体制の確保と、高齢患者の受入れ推進に向けた支援の継続を要望し、都は、今回の補正予算で喫緊の課題への対応として、物価高騰に直面する医療機関などに対し、運営に係る経費の補助や、医療需要の変化を踏まえた医療機関への財政支援を実施するとしています。また、周産期医療施設や小児医療施設に対し、医療体制の確保に向けた支援を実施するとしており、都議会公明党の要望を受けたことを評価いたします。
地域医療を守るための体制確保について、確実に実行されることを求めておきます。
次に、台風被害への支援です。
昨年十月、台風二十二号、二十三号により、伊豆諸島において甚大な被害が発生した翌週、都議会公明党はいち早く現地視察を行い、被害対策の実施を求める緊急要望を行いました。
都議会公明党は、被災者の生活再建や農業、観光業の支援など、復旧、復興に向けた新たな対策を求め、それに対し知事は、被災された方々の視点に立ったきめ細かな支援を迅速に進めていくことが重要と答弁し、今回の補正予算に、台風被害で発生した災害廃棄物の都内での受入れ支援に要する経費を計上したことを評価いたします。
今後も、現地の状況を的確に把握し、被災地の復旧、復興に向けて取り組むことを求めます。
次に、介護職員や福祉職員の処遇改善です。
都議会公明党は、介護職員や福祉職員など、介護、福祉の現場で働く方々への処遇改善をこれまでも繰り返し求め、今回の補正予算では、介護従事者や障害福祉従事者、児童養護施設職員など、介護分野の方々への処遇改善が図られております。
引き続き、介護分野の方々への物価高騰に対する支援の充実を図るなど、継続した支援の実行を求めておきます。
次に、基金及び都債についてです。
今回の補正予算では、税収増を踏まえて財政調整基金への積立てを行うとともに、歳出精査を徹底することで財源を捻出し、都債発行の減額に努めるなど、持続可能な財政運営に向けた取組も行われています。
引き続き、今後の財政需要や急激な税収減など、将来を見据えた財政基盤の強化を求めます。
次に、第八十九号議案から第百七号議案までの工事請負契約案件についてです。
このうち、善福寺川上流地下調節池や石神井川整備の工事などは、都議会公明党が強く主張してきた激甚化する豪雨への対策に資するものであり、都民の安全・安心を確保するため、着実な実施を求めます。
また、都営住宅の工事に当たっては、地域の方々や利用者の声にしっかりと耳を傾け、都民ニーズに沿った住宅としていくよう、改めて求めます。
最後に、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃について一言申し上げます。
アメリカ、イスラエルによるイランへの軍事行動に端を発する戦火の報道に接する中で、これ以上犠牲者が増えないことを祈り、一日も早い終結を願います。こうした中でも、都民生活を守り抜くことが都にとって最も重要であります。
我が国のエネルギーの大半の供給を中東地域に頼っていることから、経済の停滞の可能性と都民生活への影響を注視していかなければなりません。本来は国が真っ先に行うべきでありますが、東京都としては、都民や都内中小企業への支援策も視野に入れながら、必要な対策など柔軟に対応することを求めます。
都議会公明党は、今後の予算審議等を通じ、都民の命と暮らし、安全・安心を守る政策の実現に向けて全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（増子博樹君） 五十番ときざき直行君。
〔五十番ときざき直行君登壇〕
○五十番（ときざき直行君） 国民民主党東京都議団を代表いたしまして、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）をはじめ、知事提案の全議案に賛成の立場から討論を行います。
まず、第百十七号議案について申し上げます。
我が国の経済は、物価高騰や人手不足の影響を受け、医療、介護、障害福祉、児童福祉など、都民生活を支える現場において、極めて厳しい状況が続いております。とりわけエネルギー価格や食材料費の高騰は、事業運営に深刻な影響を及ぼしており、現場で働く方々の処遇改善と併せ、早急な対策が必要とされてきました。
こうした中、本補正予算では、国の補正予算による医療・介護等支援パッケージと連携し、医療機関や介護事業所、障害福祉サービス事業所、児童養護施設、保育所等に対する賃上げ支援や職場環境改善支援が盛り込まれました。
医療分野においては、医療機関等に対する賃上げ、物価上昇への支援や、薬局への支援、さらには病床数の適正化に向けた財政支援など、現場の実情を踏まえたきめ細やかな対策が講じられております。特に、生産性向上に取り組む病院への支援や、産科、小児科への支援充実は、将来にわたる地域医療体制の確保という観点からも極めて重要です。
介護分野への支援も必要です。四人に一人が高齢者となる二〇四〇年問題に備えていかなくてはなりません。高齢者が増える一方で、介護人材の不足は深刻になっており、二〇三〇年には、東京都内で四万七千人の介護職員が不足するといわれています。そうなれば、都民の方々が専門家に介護を任せることができなくなり、家族内で負担を抱えることになります。つまり、介護の課題は高齢者福祉の分野であると同時に、働く現役世代にとっても重要な課題です。介護の現場を手厚く支援していかなくてはなりません。
本補正予算は、職員の賃上げに取り組む事業者への補助や、暑さ対策、災害対策に必要な設備導入への支援、さらには食材料費への支援など、いずれも介護の現場において必要な施策となっております。現場の切実な声に応えることを求めます。
障害福祉分野においても、職員の処遇改善や障害児施設職員の給与改定への対応が盛り込まれ、人材確保と定着に向けた後押しとなるものです。一方で、障害児福祉の所得制限撤廃は課題となっております。一刻も早い、障害のある子供の養育に係る経済的な負担軽減が必要です。
私たち国民民主党は、国会において、障害のあるこどもに係る公的給付の所得制限の撤廃のために早急に講ずべき措置に関する法律案を提出しております。
東京都においては、放課後等デイサービスに負担上限月額の課題があります。収入がおおむね八百九十万円以上の世帯の負担上限月額は三万七千二百円であり、これらの世帯では、利用者負担の平均額が一万四百六円でした。負担上限月額が高く設定されていることによる利用控えの可能性があります。こうした所得制限撤廃に向けて、東京都には取り組んでいただくように要望いたします。
児童分野では、児童養護施設職員や保育士等の処遇改善に加え、運営継続支援のための臨時加算の創設が計上されました。子供たちの健やかな成長を支える基盤である保育、養育の現場を守る観点からも、極めて重要な措置です。
都内に住む子供たちへの取組も欠かすことができません。厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、東京都の二〇二五年の出生数は前年比一・三％増となり、九年ぶりの増加でした。この流れを止めてはいけません。子育てしやすい東京都を引き続き目指していく必要があります。
今回、都独自の取組として子育て応援プラスを実施し、ゼロ歳から十四歳までの子供一人当たり一万一千円を支給する内容となっています。こうした子供たちは、東京アプリによる生活応援事業の支給対象外となっているため、物価高騰下にあっては独自の支援が必要です。
また、東京アプリにおいては、生活応援事業の支給を受けるためには、スマートフォンによる操作やマイナンバーカードとの連携が必要であり、高齢者の方を中心に戸惑いの声も上がっています。スマートフォンの操作に慣れない高齢者の方々に対しては、代替措置を用意することを求めます。
今年の猛暑を見据えた暑さ緊急対策として、高齢者や障害のある方々へのエアコン購入や、学校、子供の遊び場における熱中症対策などを早期に実施するため、四百四十一億円を計上したことは、都民の命と健康を守る観点から時宜を得た措置です。迅速かつ着実な執行を求めます。
令和七年十月に伊豆諸島の八丈島、青ヶ島付近を通過した台風二十二号、二十三号は、記録的な大雨と猛烈な風によって、八丈島、青ヶ島を中心に大きな被害を残しました。島しょ地域における災害廃棄物の処理が急務となっております。島民の方々の暮らしを守るためにも、災害廃棄物の都内への速やかな受入支援を求めます。
次に、第八十九号議案から第百七号議案の工事などの請負契約について申し上げます。
都営住宅の整備や都立学校の空調設備をはじめとする各種設備の改修工事について、都民の生活を守り、災害対策を進め、教育環境の向上を図るものであり、いずれも重要です。
特に、令和十一年度、港区白金地区に開校予定の新たな教育のスタイルの実施校については、日本にとどまらず世界で活躍する人材や、新たな未来をつくるイノベーター人材の育成を担う教育機関として大いに期待されます。
こうした期待に応えられるよう、迅速かつ着実に事業を実施することを求めます。
私たち国民民主党東京都議団は、引き続き現場の声に耳を傾け、都民の命と暮らしを守り抜くため、全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（増子博樹君） 十一番江崎さなえさん。
〔十一番江崎さなえ君登壇〕
○十一番（江崎さなえ君） 都議会参政党の江崎さなえです。
会派を代表し、令和七年度東京都一般会計補正予算外知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
まず、第九十八号議案及び第九十九号議案について申し上げます。
前定例会において、我が会派は、第二百七十一号議案、「新たな教育のスタイル」の実施校新築工事に反対いたしました。国家百年の計であり、我が国の未来をいかに描き、その担い手をどのように育てるかという明確な教育理念の下に構築されるべきです。新たな教育のスタイルという抽象的な目的を掲げ、都立高校という建築物を先行して整備させる点に根本的な問題があると指摘し、反対の立場を明らかにしました。
しかし、前定例会において議決されました。これを踏まえ、今回提出されている電気設備工事及び空調設備工事については、事業を適切に執行する上で必要不可欠であるとの認識から賛成するものであります。
現在公表されている構想案によりますと、生徒の意思により、年間の半分を登校しない形で学ぶことも選択可能なカリキュラムが想定されています。このような制度設計を前提とした場合、新築校舎の建築が本当に必要であるかについては、なお疑念が残ります。既存の都立高校を改修することによって対応が可能な場合もあるのではないかと考えます。
今後の事業推進に当たっては、改めて明確に教育理念を打ち立て、その理念に基づく教育内容や指導体制の構築を最優先として取り組むことを強く求めます。
次に、令和七年度東京都一般会計補正予算について申し上げます。
今回の最終補正予算案においては、法人二税を中心とした税収の上振れにより、都税収入が当初予算に比べて二千七百三十六億円増の七兆二千八百二十三億円となりました。
都税収入が増加する一方で、都民が直面している現実は極めて厳しい状況にあります。財務省によれば、令和七年度国民負担率は四六・二％に達する見通しであります。加えて、長引く物価高騰、光熱費の上昇が続く中、実質賃金は四年連続でマイナスとなっております。賃金が物価上昇に追いつかない状況が続き、都民生活は一層苦しさを増しております。
こうした中、今回の最終補正予算案では、ゼロエミッション東京推進基金に五百億円、新築建築物再生可能エネルギー設備設置等推進基金に五百億円、合計一千億円を積み立てるとしています。
我が会派は、さきの一般質問においても申し上げましたが、脱炭素政策の一律的推進には慎重な立場であります。
脱炭素政策の推進の下、固定価格買取り制度等に基づく再エネ賦課金は、電気料金に上乗せされる形で国民が負担しています。制度開始当初の二〇一二年度には、一キロワットアワー当たり〇・二二円であった賦課金単価は、二〇二五年度には三・九八円と十八倍に上昇しました。その結果、再エネ賦課金は、一般家庭にとって無視できない家計負担となっております。
このような現状も踏まえ、ゼロエミッション東京の達成が都民生活や地域経済にどのような影響を及ぼすのか、冷静かつ実証的な検証が必要不可欠であります。
将来の財源確保として、基金を積み立てる意義は理解いたします。しかし、一千億円という巨額の財源を積み立てる前に、その優先順位について改めて検討すべきではないでしょうか。
今、生活に苦しむ都民へ相応の支援策を講じることや、上下水道管の老朽化対策、公共交通の運転士、警察官、消防士など、東京の都市機能の根幹を支える人材の待遇改善及び確保にこそ、最優先で取り組むべきであると考えます。
最後に、我が会派の立場について申し上げます。
参政党は、さきの衆議院選挙で三十議席の政党となりました。特定の業界団体、組合、宗教団体の支援を受けず、党勢拡大をできた背景には、保守、革新という従来の枠組みを超え、行き過ぎたグローバリズムに歯止めを求める国民の期待があるものと受け止めております。
一九九三年から二〇二三年の三十年間で、国民負担率は三六％から四六％へ上昇し、世帯年収の中央値は五百五十万円から四百十万円へ低下しました。
また、株主配当が九・五倍に増加した一方で、人件費の伸びは一・四倍にとどまり、賃金はほとんど増えておりません。
さらに、非正規雇用比率も二〇％から三七％へと拡大をしています。
東京証券取引所によると、二〇二四年度の日本企業の外国人持ち株比率は三二％に達しており、配当金の相当部分が海外投資家へ流出している状況にあります。
いわゆる失われた三十年とも呼ばれるこの期間、世界規模で事業を展開する大企業に富と権力が集中し、こうした企業が国の枠組みを超えて市場やルール形成に影響を及ぼすグローバリズムが進展してきました。人、物、金の自由な移動と世界の一体化を正義とし、その混在化を多様性と評価します。
その結果、経済格差の拡大、民主主義の機能不全、中産階級の貧困化が進み、各国の主権や文化が損なわれてきました。こうした流れへ見直しを求める動きは、欧米をはじめ、世界各地へ広がっています。
参政党の支持拡大も、こうした世界の潮流の中から生まれたものであります。この点を理解いただかなければ、我が会派が取り上げてきた火葬場運営会社の株主が外国資本である問題や、新型コロナワクチン接種による健康被害問題に警鐘を鳴らしてきた姿勢が、マスコミのいう常識から外れた主張であるかのように受け取られてしまいます。
しかし、よく検証していただければ、我が会派が反対する政策は、国民のためという看板を掲げながら、実際には一部の既得権益層に利益が偏り、都民ひいては国民全体の利益には十分につながっていない場合もあることが理解いただけるはずです。
参政党が掲げる日本人ファーストとは、一般の日本国民の利益を最優先にするという決意であります。都議会参政党は、今後の予算特別委員会を通じ、日本人ファーストの観点から質疑させていただくことを申し上げ、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（増子博樹君） 十二番さんのへあやさん。
〔十二番さんのへあや君登壇〕
○十二番（さんのへあや君） 私、さんのへあやは、地域政党自由を守る会を代表し、知事提出の令和七年度東京都一般会計補正予算外全議案に賛成の立場から討論を行います。
令和七年度は、長引く物価高騰への対応に加え、能登半島地震の教訓を踏まえた防災対策の加速化など、都民の命と暮らしを守るための極めて重要な一年でありました。今回の最終補正予算は、一般会計で二千七百九十八億円を増額するものであり、福祉分野に従事する職員向け賃上げ、処遇改善、物価高騰対策や子育て世帯への支援、そして今夏を見据えた緊急の暑さ対策など、喫緊の課題に対応する内容とされています。
最終補正予算案は、年度末における都税収入の確定や、各事業の最終的な執行精査を反映したものであり、次年度の予算編成へとつなげる総決算としての性格を持つものです。
しかしながら、本補正予算の財政構造を俯瞰すると、幾つかの重要な論点が浮かび上がります。
第一に、今回の補正財源の大宗を占めるのは都税収入の増であり、とりわけ法人二税の増収が大きな要因となっております。
企業収益が堅調であることは歓迎すべきことではありますが、法人税収は景気変動の影響を極めて強く受ける不安定な財源でもあります。現在の増収局面が今後も続くとの前提に安住することは危うく、昨今の国際情勢の激動を踏まえれば、むしろ将来の景気後退局面を見据えた備えを今からでも進めておくべきであります。
第二に、本補正の多くは緊急対応型の支出であります。
物価高騰やエネルギー価格の上昇、猛暑への対応は当然必要ですが、単年度の補填措置を積み重ねるだけでは、持続可能な財政運営にはつながりません。例えば、本補正では、ゼロエミッション東京推進基金や、再生可能エネルギー設備設置等推進基金への積立てとして一千億円が計上されています。
しかし、ゼロエミッションの名の下に、CO2削減や都内気温低下への実効性が十分に確認されていない事業へ、巨額の公金が投じ続けられている現状は看過できません。国際的にも、脱炭素政策の見直しが進む中で、東京都は実現可能性の検証も十分でないままゼロエミ二〇五〇を掲げ、歳出拡大を続けています。結果として補助金ありきの政策運営が広がり、費用対効果の検証も不十分なまま、都民負担だけが拡大しているのではないでしょうか。
事業者においても、補助金ありきのスキームが蔓延するビジネス環境が図らずも醸成されていることは、本会の上田令子都議が昨年の第四回定例会一般質問で指摘しているとおりです。物価高騰に苦しむ中小企業に対し、脱炭素設備の導入を事実上迫り、それが企業経営上かなわないとなると、カーボンクレジット、カーボンオフセットを押しつける政策運営は、行政によるグリーンウォッシュとそしりも受けかねず、今求められるのは歳出の拡大ではなく、脱炭素政策そのものの抜本的な見直しであります。
第三に、国庫支出金の増額への依存です。
国との連携は重要ですが、東京の財政運営においては、国の補正に合わせるだけでなく、都として主体的な政策設計が求められます。国の補助金を消化するための事業ではなく、東京の課題に即した実効性ある施策に優先順位を示すことが広域自治体の責任です。
さらに見逃せないのが、都が抱える人材不足という構造的課題であります。最終補正予算において、ドクターヘリ運航体制緊急支援事業として八千万円が計上されていますが、東京都においては、整備士不足によりドクターヘリが運航休止に追い込まれるという、都民の命に直結する事態が現実に起きております。
また、都営バスでは、運転手不足により路線の休止やダイヤ見直しが相次ぎ、交通インフラに深刻な影響が生じています。
これらは全て想定されていた未来でした。単なる人手不足の問題ではなく、都民の安心・安全、そして都市機能そのものに関わる重大な課題であり、不要不急の事業よりも、最も財政も含めた資源を投入し対策を進めるべきではなかったでしょうか。
繰り返しとなりますが、補正予算は、本来当初予算編成時には想定し得なかった事象に対応するためのものでもあります。しかし近年、物価高騰や人材不足、エネルギー価格変動など、継続性を持つリスクが常態化しております。今後は、補正での後追い対応に頼るのではなく、当初予算段階からリスクを織り込んだ財政設計へと進化させていく必要があります。
我々、地域政党自由を守る会は、本補正予算そのものについては、都民生活を守るために必要な措置として賛成いたします。しかしながら、今回の増収局面を一時的な余裕として予算消費をするのではなく、将来の不確実性に備えるための構造改革へと転換する契機とすべきであることを強く申し上げます。
結びに、令和八年度予算案は過去最大の規模となります。しかし、米国による対イラン軍事攻撃など世界情勢は不透明さを増し、ホルムズ海峡封鎖や原油高騰による物価高の深刻化が強く懸念されます。
過去最大予算を誇る風潮はもはや時代にそぐわず、これまでの延長線上の予算編成が通用する環境は大きく変化しています。この巨額の予算が、補助金ありきの事業や、やった感を出すためのパフォーマンスに終わることは断じて許されません。
都民一人一人の命と暮らしを守るための政策へと確実に結実するのか。
私たち地域政党自由を守る会は、今後も都民の目線で公金の使途を厳しく監視し続けることを誓い、討論を終わります。（拍手）
○議長（増子博樹君） 以上をもって討論を終了いたします。
○議長（増子博樹君） これより採決に入ります。
まず、日程第一及び第二、第百号議案、防災船製造（その三）請負契約外議案一件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子博樹君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子博樹君） 次に、日程第三、第百二号議案、善福寺川上流地下調節池工事請負契約を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子博樹君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子博樹君） 次に、日程第四から第七まで、第九十八号議案、「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）（七）新築電気設備工事請負契約外議案三件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子博樹君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子博樹君） 次に、日程第八、第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子博樹君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子博樹君） 次に、日程第九から第二十七まで、第三十六号議案、令和七年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例外議案十八件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（増子博樹君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子博樹君） 次に、日程第二十八、諮問第一号、地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを採決いたします。
本件に関する委員会の報告は、棄却することであります。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり答申することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子博樹君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり答申することに決定いたしました。
○議長（増子博樹君） 次に、日程第二十九、諮問第二号、地方自治法第二百三十八条の七の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを採決いたします。
本件に関する委員会の報告は、棄却することであります。
お諮りいたします。
本件は、委員会の報告のとおり答申することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（増子博樹君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり答申することに決定いたしました。
○議長（増子博樹君） お諮りいたします。
明六日から二十六日まで二十一日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（増子博樹君） ご異議なしと認めます。よって、明六日から二十六日まで二十一日間、委員会審査のため休会することに決定いたしました。
なお、次回の会議は、三月二十七日午後一時に開きます。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時六分散会
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