令和八年東京都議会会議録第四号〔速報版〕

○議長（増子博樹君）　五番しのはらりかさん。
〔五番しのはらりか君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

○五番（しのはらりか君）　私は、民間企業で働く中で医療的ケアの必要な息子が生まれ、その経験を原点に政治の道を歩んでいます。
　人生でどんな壁にぶつかっても、自分の願う人生を諦めなくてもよい優しい未来を東京からつくっていきたいとの思いから、質問します。
　人口構造の変化が進む中で、介護、障害福祉、医療、保育など、ケアの現場を支える人材確保は、福祉分野にとどまらず、社会と経済の持続可能性を左右する構造的課題です。ケア人材が確保され、必要なサービスが行き届けば、家族の介護や障害児育児等による離職が減り、働き続けられる人が増えます。これは、労働力人口の維持や税、社会保障制度の支え手の確保にもつながります。
　また、高齢者が地域で適切なケアを受けて暮らし続けられれば、健康寿命の延伸や医療、介護費の過度な増大抑制も期待できます。
　このように、ケア人材の確保は、就労継続、生活の質の向上、社会的負担の軽減へと広がる福祉の好循環の起点です。
　家族のケアを理由に、仕事や学業を諦める人を生まない社会に向けて、人材確保を都の責務として位置づけるケア人材確保条例の制定など、安定的に推進する枠組みが必要と考えます。
　都は、奨学金返還支援や居住支援など多様な施策を進めていますが、事業単位の取組が中心です。ケア人材の人材確保を単発施策にとどめず、継続的、安定的に確保していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　令和六年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が引き下げられ、品川区では、引下げ分を補う安定運営支援金を創設し、事業継続を下支えする取組を始めています。
　厚労省調査でも、収支差率ゼロ％未満の事業所が約四割と、厳しい状況が示されています。特に、小規模事業所は、採算が取りにくい地域や重度者対応を担う重要な存在ですが、都が実施した実態調査でも、小規模な事業者ほど人材が確保できず、経営を改善できていないことが分かりました。
　こうした状況を踏まえ、小規模の事業者が多い訪問介護事業者にどのように支援を強化していくのか伺います。
　看護師や保育士の人材不足が深刻化する中、人材紹介事業者への依存が常態化しています。一時的には機能するものの、高額な紹介手数料が経営を圧迫し、人材定着が進まないといった悪循環が生じています。
　国においても、お祝い金の禁止など規制が強化されていますが、看護師、保育士が長く仕事を続けられることが重要です。
　都は、ナースプラザや保育人材・保育所支援センターなど、求人、求職の紹介も含む公的な就業支援機能を既に有しています。これらを活用した人材確保と定着支援を、今後どのように進めていくのか、看護、保育人材それぞれについて見解を伺います。
　都立特別支援学校の学校看護師は、人材確保が難しく、現場で不足が生じています。現在は、教育委員会の直接雇用ですが、会計年度任用職員制度や給与体系の制約により処遇を柔軟に設定しにくく、確保が困難になっていると考えます。
　横浜市立左近山特別支援学校では、教育委員会と社会福祉法人が連携し、社会福祉法人による法人雇用という形で処遇の柔軟性を確保し、安定的な人材確保につなげています。
　都でも、教育委員会による直接雇用だけでなく、社会福祉法人等と連携した委託、法人雇用型モデルを導入するなど検討すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　私立学校における合理的配慮の支援について伺います。
　都立学校では、ケアを必要とする児童生徒が学べるよう、設置者である都の責任として、看護職員配置など体制整備が進められています。
　一方、私立学校では、国制度による看護職員配置等への補助はあるものの、補助率は原則三分の一以内で学校負担が大きく、学校の余力によって受入れ可否が左右される状況です。本来は、学力や適性により判断されるべき進学機会が、ケアの有無によって左右される懸念があります。
　近年、私立高校の授業料無償化が進み、家庭の経済状況にかかわらず、学びたい学校を選べる社会が目指されています。この趣旨を踏まえれば、障害や医療的ケアの有無にかかわらず、学力に応じて進学先を選べる環境整備も重要です。
　進学機会の公平性の観点から、私立学校の看護職員配置等に対する都独自の上乗せ助成や、人材確保の仕組みへの支援を検討すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　発達障害やグレーゾーンの子供が在籍校で支援を受けられる特別支援教室は、重要な学びの支えであり、登校の安定や安心感につながっています。
　一方で、都の運営ガイドラインでは、指導期間について、原則一年、延長の場合も最長一年間を再設定するとされ、利用に期限があるのではと不安を抱く保護者もおり、必要な子供が状態に応じて支援を受けられるという安心感の確保も重要です。
　こうした中、特別支援教室のこれまでの取組と成果を、都としてどのように評価しているか伺います。
　また、早期に特性に気づき、支援につなぐことは、学校生活での困難を和らげ、成長を支える上で重要です。子供の状況に応じた支援を行える特別支援教室への早期の入室が重要と考えますが、取組について伺います。
　特別支援学校に通う児童生徒の家庭でも共働きが一般的となり、放課後デイサービスの利用が広がっています。結果、下校時には放課後デイのバス送迎が集中する一方、スクールバスには空席が目立つ状況となっています。
　私の地元にある都立品川特別支援学校でも、全てのスクールバス出発後に放課後デイの迎えが始まる運用のため、多くの子供が校内で長時間待機しているとの声が寄せられています。
　スクールバスは教育、放課後デイは福祉と所管が分かれていることも背景にあると考えますが、子供の負担軽減に加え、重複する送迎体制の効率化という観点からも、連携や運用の最適化を図るべきと考えますが、都の見解を伺います。
　都立港特別支援学校は、改築に伴い、中央区晴海への仮設校舎移転が予定されており、通学環境が大きく変わります。多くの児童生徒が放課後デイを利用する中、送迎距離や時間の延長により、事業者の体制確保が難しくなり、放課後の居場所が不安定になることを懸念する声も寄せられています。
　そこで、仮設校舎移転に伴い、放課後デイ送迎が困難となるなど、下校に関する課題について、都としての対応を伺います。
　また、知的障害のある生徒にとって、徒歩や公共交通による通学は、自立に向けた重要な訓練機会でもあります。仮設校舎移転後も、通学訓練の継続と安全確保が必要と考えますが、都としてどのようにして取り組むのか伺います。
　医療の進歩により、先天性疾患や慢性疾患のある子供が成人期まで成長することが当たり前となりました。一方、小児医療から成人医療への移行が円滑に進まず、不安の声もあります。
　慢性疾患や医療的ケアを要する子供にとって、移行期は自立や社会参加にも関わる重要な時期です。現在、小児医療の年齢区分は制度ごとに異なり、成人医療側も移行期患者の受入れの評価も十分とはいえず、円滑な移行を妨げています。
　診療報酬上の小児の定義を十八歳に引き上げることも一案です。本来は国制度の課題ですが、都立病院機構を起点としたモデル形成など、都として移行期支援を支える視点も重要です。
　子供たちが安心して成人医療へ移行できるよう、医療連携や相談支援など、都としてどのような支援や体制整備に取り組んでいるのか伺います。
　東京都では、妊娠期から出産、子育て期にかけた切れ目ない支援を目指し、アーリーパートナーシップモデル事業により、早期から専門職が家庭に関わる予防型支援を進めてきました。
　令和六年からは、モデル事業で得られた知見や成果を踏まえ、こども家庭センター体制強化事業として体制整備が進められていると認識しています。
　妊娠期からの継続的な関与は、孤立防止や虐待予防、育児不安の軽減、さらには将来的な社会的コストの抑制にもつながる重要な取組です。東京都の標準的な子育て支援モデルとして発展させていくことが重要と考えますが、知事の見解を求めます。
　ワクチン接種助成など支援の在り方について伺います。
　百日ぜきは、近年、患者数の増加が指摘されており、乳児が重症化しやすい一方、学童期以降の免疫低下により家庭内で感染が広がるリスクもあります。
　日本小児科学会は、就学前の百日ぜき対策として三種混合ワクチンの追加接種を任意接種として推奨していますが、公費負担の対象外で自己負担であり、医学的有用性が指摘されながらも、接種は家庭の判断や経済状況に委ねられています。
　乳幼児期のワクチンの中には、時間経過による免疫低下が指摘されるものもあり、就学前は免疫維持の観点から重要な時期です。助成は、経済的負担の軽減にとどまらず、就学前に免疫を確認することが重要というメッセージ発信にもつながります。
　乳児を守り、予防可能な感染症から都民を守るため、実効性ある予防策を推進すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　都営住宅における大規模災害時の在宅避難の実効性確保について伺います。
　都は、建物の安全が確認できる場合には在宅避難を基本としていますが、水害リスクのある中高層住宅では、水平避難が難しく、建物内での垂直避難や滞在が現実的です。こうした状況を踏まえ、新築の中高層共同住宅では、条例や指導基準により防災備蓄スペースの確保を求める自治体もあります。
　新築段階では防災機能の必要性が制度的に認識されている一方、既存の都営住宅では十分とはいえません。
　都営住宅は、住宅政策であると同時に、災害時の都市レジリエンスを支える社会基盤でもあります。大規模水害が想定される場合に、既存の住戸などを避難先として活用すべきと考えますが、都の対応を伺います。
　災害時における動物救護体制の実効性確保について伺います。
　都は、令和元年度に災害時の動物愛護管理対応マニュアルを改定しましたが、その後、豪雨災害の頻発化や在宅、分散避難の広がりなど、災害対応を取り巻く環境は大きく変化しています。集合住宅の多い東京では、ペットと避難できるかが都民の避難行動に直結する重要な課題です。
　都は、ペット同行、同伴避難受入れに向けた資機材補助や体制整備支援を進めていますが、現場では対応のばらつきやノウハウ共有不足も指摘されています。また、動物愛護推進員は制度上、災害時協力が役割とされ、国も平時からの連携を求めていますが、十分に生かされていないとの声もあります。
　こうした状況を踏まえ、都市部特有の課題を抱える東京として、現行マニュアルの検証、更新を行い、併せて動物愛護推進員や関係団体の知見を生かす場を設け、実効性ある体制整備を進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。
　最後に、東京アプリについて伺います。
　東京アプリは、一万一〇〇〇ポイント付与の取組も始まり、都民サービスの利便性向上と行政DXを支える重要な基盤となっています。
　都民の財源で整備されたこの基盤を、都だけではなく、将来的に他自治体とも共有できる公共デジタル基盤として活用すべきと考えます。
　私自身、意見交換を重ねてきた元GovTech東京アドバイザーであり、チームみらい党首の安野貴博氏からも、オープンソース化と自治体間共有の有効性が示されています。
　仕様公開は、他自治体の重複投資の抑制、行政コスト削減、データ標準化やベンダーロックイン回避にもつながります。
　現在、国と都の間では、税の偏在是正、デジタル分野など政策課題について協議を行う動きもあります。都が整備した基盤を戦略的に活用し、社会全体の資産として展開をすることで、国や他自治体との建設的な関係構築にも資するものと考えます。
　東京アプリを公共デジタル基盤とすることを視野に、まずは都内区市町村との連携など、機能の拡充等を進めていくべきと考えます。都の見解を伺います。
　以上で私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　しのはらりか議員の一般質問にお答えいたします。
　悩みを抱える妊産婦への支援についてでございます。
　孤立しがちな家庭を早期に発見し、必要な支援につなげることは、子供を虐待から守るためにも重要であります。
　都は、区市町村の子育て部門と母子保健部門が一体となって、妊娠期から出産後まで切れ目ない相談支援を効果的に行い、虐待を未然に防止する取組を進めております。
　具体的には、保健師等が継続的に家庭訪問を行い、妊産婦等が抱く精神面などのゆとり感を確認の上、困り事や悩みに寄り添いながら支援を行っております。
　今後とも、悩みを抱える妊産婦が必要な支援を着実に受けられますよう、取組を進めてまいります。
　なお、その他の質問につきましては、教育長及び関係局長から答弁をいたします。
〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　六点のご質問にお答えいたします。
　まず、特別支援学校の看護師の確保についてでございますが、特別支援学校で医療的なケアを行うに当たり、業務の必要となる時間について、柔軟に出勤できる看護師の確保は重要でございます。
　これまで都教育委員会は、そうした看護師に関し、国や民間の職業紹介の仕組みによりまして採用し、月ごとに勤務の時間をきめ細かく取り決めております。また、ウェブサイトによる人員の確保のほか、学校の建物に募集広告を出し、近隣の地域からの人材の採用も進めております。
　これらによりまして、看護師の確保を着実に行ってまいります。
　次に、特別支援教室の成果についてでございますが、都教育委員会は、通常の学級に通う発達障害のある子供たちの支援に向け、令和三年度までに全ての公立小中学校に特別支援教室の設置を完了いたしました。
　これによりまして、発達障害の指導に詳しい教員や区市町村の配置した支援員によるきめ細かなサポートを実施しております。この取組を通じまして、通常の学級での学習等が可能となる成果が出ております。
　こうした教室による対応へのニーズは高く、来年度、支援員の配置に係る区市町村への助成の拡充を図ります。
　次に、発達障害のある子供への支援についてでございますが、通常の学級に通う発達障害のある子供について、特別支援教室に速やかに入り、きめの細かいサポートを受けるための仕組みづくりは重要でございます。
　このため、都教育委員会は、特別支援教室に入る判断を行う機会を増やすため、そうした会議に心理士等の派遣を行ってまいりました。また、授業での様子から発達障害の可能性を判断し、助言のできる専門家が区市町村に出向く仕組みも設けております。
　来年度は、特別支援教室へ入る判断を学校でより円滑にできる情報提供等の支援の充実を図ります。
　次に、特別支援学校からの帰りの対応についてでございますが、特別支援学校の児童や生徒が授業等の終わった後、迎えのスクールバスなどを快適な環境で待ち、円滑に乗るための体制をつくることは重要でございます。
　これまで、特別支援学校では、子供の数やスクールバスなどの利用の状況に応じ、授業等の終わった後の対応をきめ細かく行ってまいりました。具体的には、スクールバスなどに乗るまでの時間を短くする工夫のほか、待ち時間には椅子に座り、快適に過ごす等の環境づくりを行っております。
　こうした対応に関して、新年度からの状況に応じ、適切に進めてまいります。
　次に、特別支援学校の仮設校舎からの下校についてでございますが、特別支援学校の改築のため、離れた場所に仮設校舎を設ける場合、生徒の下校に関し、保護者の意向を十分に踏まえることは必要でございます。
　港特別支援学校は改築が予定をされておりまして、これに伴う仮設校舎への移転に関し、都教育委員会は、保護者会等を通じ意見を聞く機会を設けてまいりました。
　今後とも、保護者などの下校に関する意見を聞き、その内容を踏まえ、生徒が安心して学校生活を送るための対応を行ってまいります。
　最後に、特別支援学校の仮設校舎の登下校についてでございますが、特別支援学校に公共交通等を使い登下校をすることは、生徒の自立に向けた取組として効果的でございます。
　こうした登下校を確実に行うことができるよう、港特別支援学校の改築に伴う仮設校舎への移転に当たっても、事前の検討を実施いたします。
　具体的には、登下校のときの安全性を確認するとともに、保護者とも十分に相談するなどのきめ細かな対応を行います。
〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、ケア人材の確保についてでございますが、都は、都政運営の基本方針である二〇五〇東京戦略において、介護需要の一層の高まりに対応するため、介護人材の安定的な確保などを促進することとしております。
　また、高齢者保健福祉計画などにおいて、長期的なサービス需要や生産年齢人口の減少も見据え、人材確保対策を重点施策の一つに位置づけまして、様々な取組を行っております。
　次に、訪問介護事業所への支援についてでございますが、訪問介護をはじめとした介護サービス事業は、介護報酬等により運営されることが基本でありまして、都は国に対して、事業者が事業運営を安定的に行うことができる報酬とするよう、提案要求しております。
　また、介護人材の確保に向けまして、資格取得支援や居住支援特別手当を支給する事業者への支援など、様々な取組を実施するほか、来年度は、訪問介護事業者などの小規模な事業者の経営力の向上を図るため、経営改善や協働化などに向けた伴走型支援を試行いたします。
　次に、保育人材の確保、定着についてでございますが、都は、保育人材・保育所支援センターを設置しまして、無料の就業支援を行うほか、研修と求人情報などの提供を一体的に行う就職相談会や、就職支援アドバイザーが保育士の再就業を支援し、就職した場合に東京ポイントを付与する取組を実施しております。
　また、保育士等キャリアアップ補助や、国事業より対象施設などを拡大した宿舎借り上げ支援など、都独自の支援を実施しております。
　引き続き、保育人材の確保、定着に向けまして、必要な取組を行ってまいります。
　最後に、小児から成人への移行期医療支援についてでございますが、都は、小児慢性特定疾病にかかっている児童などが成人医療へ円滑に移行できるよう、医療従事者間の連携などの支援体制の整備や、児童などが自身の病気や治療の理解を深めるための支援等を実施しております。
　また、移行期医療支援センターを設置し、患者や家族、医療機関からの相談などに対応しているほか、患者の疾患などに応じた成人診療科を、患者や医療従事者が検索できるシステムを公開しております。
　こうした取組を通じまして、今後とも、小児医療から成人医療への切れ目のない移行を進めてまいります。
〔保健医療局長山田忠輝君登壇〕

○保健医療局長（山田忠輝君）　三点のご質問にお答えいたします。
　初めに、看護人材の確保、定着についてでございますが、都は、東京都ナースプラザを設置し、無料職業紹介事業を行うほか、離職中の看護職員が復職に向けた不安を解消できるよう、基礎的な看護技術などを盛り込んだ研修を実施しております。
　また、看護職員が一定期間再就業を継続した場合に奨励金を支給するとともに、今年度から、病院が看護職員向けの宿舎を借り上げた場合に補助を行うなど、都独自の支援を行っております。
　来年度は、東京ポイントを活用し、ナースプラザが開催する就職相談会等へのさらなる参加を促すなど、看護職員の確保、定着の取組を推進してまいります。
　次に、百日ぜきの予防についてでございますが、百日ぜきは、特に生後六か月未満に感染すると重症化するおそれがあることから、乳児の感染を予防することが重要であります。
　そのため、国は、生後二か月から定期接種を開始し、一定の期間で計四回のワクチン接種を実施するよう定めております。
　さらに、近年の流行状況等を踏まえ、ワクチン接種前の乳児の重症化を防ぐため、国の審議会において、追加接種などの複数の対応案について検討を進めております。
　都は、引き続き国の動向を注視するとともに、予防接種の重要性や家庭内感染防止について、情報発信をしてまいります。
　最後に、災害時のペットとの同行避難に関するご質問にお答えをいたします。
　都は、避難所を設置する区市町村が同行避難に適切に対応できるよう、災害時の役割や動物愛護推進員との連携方法等を示したマニュアルを作成し、区市町村と継続的に意見交換を行っております。
　また、区市町村による地域の実態に応じたマニュアル作成や体制整備について、包括補助で支援をしております。
　今後とも、同行避難に関する区市町村の取組状況や課題をきめ細かく把握し、地域における体制整備を支援してまいります。
〔生活文化局長古屋留美君登壇〕

○生活文化局長（古屋留美君）　私立学校における看護職員の配置についてでございますが、教員等の学校設置基準に規定する職員以外の配置につきましては、障害者差別解消法の趣旨などを踏まえ、各学校において適時適切に判断しているところでございます。
　都は、障害の有無にかかわらず、教育、保育の様々な選択肢を確保するため、私立幼稚園については、保育所と同様、医療的ケア児の受入れに係る看護職員の配置に必要な経費への補助を新たに開始いたします。
〔住宅政策本部長山崎弘人君登壇〕

○住宅政策本部長（山崎弘人君）　都営住宅を活用した避難についてでございますが、水害のおそれのある地域におきまして、都民の安全・安心の確保に資するよう、都は、都営住宅の上層階の廊下等の共用部分を緊急避難先とする覚書や、出水期の緊急時に空き住戸を提供する協定を現在十一区四市と締結しております。
〔デジタルサービス局長高野克己君登壇〕

○デジタルサービス局長（高野克己君）　東京アプリの機能拡充についてお答えいたします。
　多くの都民にアプリを日常的に使っていただけるよう、便利になったと実感できるサービスの提供に取り組むことは重要でございます。
　こうした認識の下、都は、東京ポイントを活用したボランティア等の社会貢献活動への参加促進や、保活など子育てに関する行政サービス等の提供に取り組んでおります。
　また、住民に身近な区市町村と連携し、アプリから各自治体が提供するオンラインサービス等にアクセスできる環境を整えてまいります。
　昨年公表した東京アプリの将来像で示している全国への貢献も見据えながら、今後とも利便性向上に向けた取組を推進してまいります。