令和八年東京都議会会議録第四号〔速報版〕

○副議長（菅野弘一君）　二十七番さいとう和樹君。
〔二十七番さいとう和樹君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

○二十七番（さいとう和樹君）　私は、学生時代、児童養護施設でのボランティアをきっかけに教育の道を志しました。現在は、保育士、放課後児童支援員として子供たちと向き合い、インターナショナルスクールの運営にも携わっています。
　しかし、今、将来に夢を描きにくいという声が広がっています。現場の視点から、安心と希望を持てる社会の実現に向け、質問を行います。
　結婚支援事業について伺います。
　私は、結婚はあくまで個人の自由な選択であり、行政が価値観を押しつけるべきものではないと考えています。しかし、一方で、結婚したい、家庭を持ちたいという都民の前向きな希望に対し、社会環境が十分に応えられていないとすれば、それは政治の責任であり、後押しすべきです。
　結婚したいという希望がありながらも、経済的不安、仕事と家庭の両立への不安など、様々な要因によって一歩を踏み出せない現状があります。将来に希望を持ち、結婚を人生の選択肢として前向きに描ける社会をつくることは、都市の持続可能性そのものにつながります。
　厚労省の人口動態統計速報によれば、都では九年ぶりに出生数が増加し、婚姻数も二年連続で増加するなど、明るい兆しが見えております。こうした流れを確かなものとするためにも、引き続き、都の先駆的な取組を強く要望します。
　さらに、結婚機運を高めていくために、令和八年は結婚を力強く後押しする結婚おうえんキャンペーン、TOKYO八結びを展開するとのことだが、どのような取組を行うのか、知事の意気込みを伺います。
　東京が都市間競争を勝ち抜くためには、未来への投資、都市の安全・安心の確保など、国際的地位を高めていく取組が欠かせません。こうした積極的な施策展開には、財源の裏づけが必要です。積極的な施策展開を下支えするため、基金や都債も戦略的に活用していくべきと考えるが、都の見解を伺います。
　東京が国際競争を勝ち抜き、持続可能な成長を続けていくためには、積極的な施策の展開と併せて、テクノロジーなども活用しながら、一つ一つの事業を実効性を高めていく視点も欠かせません。
　予算編成の中で、施策を不断に検証、改善し、成果を最大化する取組が重要であり、我が会派は事業評価の高度化を一貫して求めてきました。
　そこで、令和八年度予算編成において、どのように事業評価制度を強化したか伺います。
　次に、地域の観光振興についてです。
　私の地元荒川区は、観光資源の積極的な発信による地域経済の活性化、シティプロモーションに取り組んでいます。例えば、荒川区のジョイフル三の輪商店街は、昭和レトロな商店街として多くの映画やドラマの舞台となり、ロケ地の聖地として知られています。地域の魅力を広く発信する手法の一つが、映画やドラマのロケ地としての活用です。トム・クルーズが都庁に訪れたことも記憶に新しいですが、東京が映像作品を通じて国内外に発信されることも、地域ブランド向上と観光振興につながる大きな可能性を持っています。
　そこで、都内により多くのロケを誘致できるよう取組を強化すべきと考えるが、都の見解を伺います。
　次に、国際金融都市東京のプレゼンス向上についてです。
　地政学リスクの高まりや国際経済秩序の不安定化が進む中、開かれた民主主義と成熟した経済、透明性の高い法制度を有する日本は、世界から注目を集めています。こうした環境の下、日本経済を牽引する東京が、国内企業の成長を力強く後押しするとともに、世界から投資や企業を呼び込み、戦略的な都市構想の下、競争力と存在感を一層高めていくことが重要です。
　そこで、国際金融都市東京のプレゼンス向上のために、都は海外への情報発信を強化していくべきと考えるが、見解を伺います。
　次に、中小企業支援についてです。
　新年度予算案で計上された中小企業制度融資に係る予算額は約二千六百二十三億円、都の中小企業対策予算の約半分を占めており、金融支援の中核である制度融資による支援は極めて重要です。
　事業者からは、コロナ融資の返済に苦労しながら、物価高騰、人材不足など様々な経営課題に直面し、厳しいとの声も聞いています。こうした事業所に対して、資金繰り支援を行うのみでは、債務残高がなかなか減らない実態もあります。
　私は、以前から、中小企業に対し、資金調達に加え、より稼げる力をつけることにより収益改善が進むようサポートを行うべきと訴えてきましたが、来年度の制度融資ではどのように経営改善の支援を進めていくか、都の取組をお伺いします。
　日本経済を力強い成長軌道に乗せ、好循環を生み出しながら物価高を乗り越えていくためには、日本企業の約九七％を占め、雇用の約七割を支える中小企業の労働分配率を高め、収益力向上が不可欠です。利益が適切に循環する産業構造への転換こそが、多くの働く人々の所得向上につながる最も確かな道であると改めて申し上げます。
　都内企業の経営環境は、技術革新やグローバル化の進展などにより急速に変化しています。世界で活躍する企業の多くは、DXによるビジネスモデルの変革などを通じて競争優位性を高め、市場シェアの拡大につなげています。経営資源が豊富な大企業などは、CIOの選任などにより、しっかりとした実施体制を構築し、DXを強力に推進しています。
　しかしながら、中小企業を取り巻く現状は、体制を整えるには厳しく、業務効率化を図るためのDX活用にとどまっているのが実態です。
　こうした状況を踏まえ、都は中小企業がDXをより効果的かつ高度に実現できるよう支援を強化するべきと考えるが、見解を伺います。
　次に、eスポーツについてです。
　一月に開催された東京eスポーツフェスタを視察しました。多くの企業が出展し、eスポーツ関連産業の盛り上がりを体験いたしました。リアルな映像を通じたバーチャルスポーツの体験コーナーもあり、私も体験しました。運動不足が課題となる現代社会において、体を動かすきっかけづくりや新たなコミュニティの創出、生涯スポーツとしてなど、大きな可能性を感じました。
　そこで、スポーツ振興の観点からも、eスポーツが今後さらに普及していくことが重要と考えますが、都はeスポーツの普及にどのように取り組むのか伺います。
　今月六日に開催されたライフ・ワーク・バランスEXPOにおいて、荒川区の企業が大賞を受賞しました。人手不足が深刻化する中、生活と仕事の両立を支える環境整備の重要性は一層高まっています。今後、介護需要の増大が見込まれる中、介護離職を防ぐためには、介護サービスなどの安定供給が不可欠です。また、育児・介護休業法の改正により休業取得の増加が想定される一方、現場の負担増による離職が新たな懸念とされます。
　そこで、介護事業所などにおいて、育児や介護を担う職員の就業継続と現場負担の軽減を両立させる職場環境整備を進め、人材確保、定着に向けた取組を都として行うべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、保育現場で働いてきた立場から質問いたします。
　現在、認可外保育所も含め、様々な施設が質の高い保育を行っていますが、保育人材への支援に関しては、全ての施設や保育士が恩恵を受けているとはいい難く、その結果、保育士の不安が解消されていません。
　制度的支援の偏在解消は、都市教育の質の向上や都民の多様な選択肢の拡充を実現し、国際都市東京の競争力を高める重要な施策であり、まさに未来への投資です。
　保育政策は、量の拡大から質の向上へと転換する分岐点を迎えています。単なる受皿整備にとどまらず、全ての子供の育ちを支える支援に転換されてきています。
　こうした状況を踏まえ、都は、現場の実態に即して保育人材を十分確保できるよう、保育人材対策の拡充に取り組むべきです。都の見解を伺います。
　我が会派は、さきの第三回定例会において、子供の居場所づくりの必要性を訴えてまいりました。活動範囲が広がる中高生にとって、地域の身近な環境で同年代の仲間や大人と交流し、多様な経験を重ねることは、自己効力感や自己肯定感を育む上で重要です。しかしながら、中高生が利用できる施設、活動を支える担い手の確保などは、地域によって差がある現状です。
　そこで、中高生の居場所づくりとして、区市町村が地域の実態を踏まえ取組を進められるよう、支援内容をより工夫すべきと考えますが、見解を伺います。
　若者のチャレンジ支援について伺います。
　大変革の時代を迎える今、東京のみならず、日本全体で時代の一歩先を読んだ対応が求められます。その鍵を握るのは、やはり人、とりわけ若い世代です。しかし、民間調査では、日本は、諸外国に比べ国際社会で活躍したいという意欲や将来目標を持つ若者が少なく、加えて、自らの行動で社会を変えられると考える人も少ない傾向が示されています。
　私は、これからの時代にこそ、夢やアイデアを持ち社会を動かそうとする若者、さらには世界に羽ばたこうとする若者の裾野を広げていくことが重要と考えるが、都の見解を伺います。
　令和八年一月時点で、都内の外国人人口は七十八万人を超え、十年間で約七五％増加しています。秩序ある共生社会を実現するためには、日本文化のさらなる理解、コミュニケーションの手段としても日本語の習得は重要です。母国のコミュニティ内だけで完結するのではなく、地域社会との接点を持つことは、地域全体の安心・安全にも直結することです。共生社会の成熟は、東京のプレゼンス向上につながり、ひいては海外から選ばれる都市としての魅力を高めます。
　国が先日取りまとめた外国人政策に関わる総合的対応策では、外国人が日本語や日本のルールなどを学ぶプログラムの創設の検討などを掲げていますが、具体的な内容が明確ではありません。
　こうした現状を踏まえ、都は、来年度、日本語教育の充実に向けた取組を進めると聞いているが、具体的な内容について伺います。
　先日、我が会派の代表質問において、都立高校生の海外派遣方針をただしたところ、従来の一週間海外派遣の充実に加え、新たに三週間留学プログラムを開始するとの力強い答弁がありました。
　都教育委員会は、海外派遣事業に加え、国際交流や留学生受入れ事業にも取り組んでいます。日常の学習環境で海外の方と交流することは、英語の実践にとどまらず、世界とのつながりを実感し将来の可能性を広げる経験になると現場で実感してきました。だからこそ、都教育委員会は、こうした国際交流をさらに進めるべきと考えるが、今後の取組についてお伺いいたします。
　私はこれまで、二十を超える国、地域の方々と英語を公用語に働いてきました。東京で生まれ育ち、日本の子供たちの未来のために力を尽くしてきました。さいとう和樹は、これからも都民のために、日本のために、変化を恐れず、断固たる決意で改革を実行していくことをお誓いし、質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　さいとう和樹議員の一般質問にお答えいたします。
　結婚支援事業の推進についてのお尋ねがございました。
　都はこれまでも、結婚を望む方々が一歩を踏み出すための後押しを進めてまいりました。昨年の都内の婚姻数は、前年度比で大きく増加しております。この流れを一層前進させるため、末広がりなど、おめでたい意味を持つ八の年、令和八年を結婚のきっかけにしたい特別な一年と位置づけまして、TOKYO八結びとして結婚を応援するキャンペーンを実施いたしております。
　これまで都が実施したイベントでは、毎回定員の数倍の申込みがあるなど好評を博しております。八結びのキャンペーンでは、イベント規模を大幅に拡大するとともに、都民や企業からもアイデアを募集いたしまして、都内の八にちなんだ場所や日時などで様々な企画を展開いたしてまいります。
　また、婚活、結婚関連団体と連携しまして、結婚したお二人への東京ポイントプレゼントや結婚相談所での本格的なカウンセリングやアドバイスなどを提供いたします。
　このような取組を通じまして、結婚を希望する方々の後押しをするとともに、都民や企業などを巻き込んで、東京全体でムーブメントを起こしてまいります。
　なお、その他の質問につきましては、教育長及び関係局長が答弁をいたします。
〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　都内での高校生の国際交流についてのご質問にお答えいたします。
　都立高校の生徒が国際的な感覚を身につけるきっかけをつくるため、世界の同世代と身近な場で交流を図ることは重要でございます。
　これまで都教育委員会は、海外の高校生を様々な都立高校に招き、生徒同士が一週間程度の交流を行う取組を実施してまいりました。このプログラムでは、授業を一緒に受けるほか、部活動や多様な文化体験を共に行う機会などを設けております。
　来年度は、海外から受け入れる高校生の数を増やすとともに、そうした生徒たちが一堂に会し、都立高校の生徒と交流する場を新たにつくります。
〔財務局長山下聡君登壇〕

○財務局長（山下聡君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、財政運営についてでございますが、都政の諸課題に対し安定的かつ継続的に施策を展開していくためには、年度間の財源調整機能を持つ基金や都債の活用が重要でございます。
　このため、令和八年度予算では、将来を見据え、一定の基金残高を確保しつつ、合計約八千四百億円を取り崩し、都市機能を支えるインフラ整備等の財源として充当しております。
　また、都債につきましては、将来世代の負担を考慮しつつ、TOKYOレジリエンスボンドの発行額を倍増させるなど、都市の強靱化等の財源として戦略的に活用しております。
　今後とも、基金や都債を有効に活用し、積極的に施策展開を図ってまいります。
　次に、事業評価についてでございますが、社会の変化や都民ニーズに的確に対応するためには、事業見直しの徹底により施策の成果を高め、都政のクオリティー・オブ・サービスの向上を図ることが重要でございます。
　こうした観点の下、令和八年度予算編成では、二〇五〇東京戦略の事業のうち、評価対象となります全五百五事業に新たにKPIを設定することで、成果重視の検証を充実させております。
　あわせまして、AIの利活用により都民サービスの利便性向上を図るなど、施策の見直しの視点を強化しております。
　こうした取組を通じまして、施策の効率性、実効性のさらなる向上を図ってまいります。
〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　四点のご質問に対してお答えいたします。
　まず、東京へのロケ誘致についてでございます。
　都内に多くの映画やドラマ等のロケを誘致し、国内外から旅行者を呼び込む取組は重要でございます。
　都は、ロケ撮影の支援窓口を運営しており、制作者と施設管理者等との調整を通じて円滑な撮影をサポートしております。
　また、都内の様々なロケ地をウェブサイトで紹介し、来訪者の増加を図っているところでございます。
　さらに、海外の映画関連の見本市に出展し、東京のロケ地としての魅力を直接伝えており、来年度は、見本市の出展数を増やしまして、世界の有力な映画監督やプロデューサー等に対する訴求を強化いたします。
　これらによりまして、都内各地へのロケ誘致を増やし、観光地としての東京のさらなる魅力向上につなげてまいります。
　次に、国際金融に係る海外への情報発信についてでございます。
　国際金融都市東京のプレゼンス向上には、都内企業の情報や東京の魅力などを海外の投資家等に分かりやすく発信することが重要でございます。
　都は来年度、企業における海外投資家等への英語による経営戦略や財務情報の発信を促進するため、IR担当者向けの英文IRの作成、発信方法等に関する専門家の講義やワークショップを行います。
　また、FinCity.Tokyoと連携し、欧米や資金力の高い中東などの都市でのプロモーション機会も拡充いたします。
　こうした取組を通じまして、東京における投資機会やビジネス環境などを広く発信することで、東京のプレゼンスを高めてまいります。
　続きまして、中小企業制度融資についてでございます。
　都はこれまで、コロナ禍において緊急的な資金供給を行うとともに、事業の再生等が必要な中小企業に対し、専門家や支援機関のサポートを受けて経営改善に取り組む場合に、事業者負担を軽減するメニューを設け、経営を支援してまいりました。
　来年度は、コロナ禍の融資の残債がある事業者の収益改善に向けた支援を強化するため、これらの経営を支援するメニューにおいて特例を創設し、信用保証料補助を拡充いたします。
　こうした取組によりまして、中小企業を金融と経営の両面から下支えし、事業の安定と持続的な成長を後押ししてまいります。
　最後に、中小企業のDX推進についてでございます。
　中小企業が持続的に成長するためには、DXによる新たな事業展開やビジネスモデルを変革することで競争力を高めることが欠かせません。
　これまで都は、ITの専門家が戦略の策定から機器導入後のフォローまでを一貫して支援するとともに、機器等の導入経費を助成してまいりました。
　来年度は、新たにDXによる事業の刷新を社内で牽引する中核人材を育成するオーダーメード型のプログラムを提供いたします。
　また、こうした企業が革新的な製品やサービスを開発できますよう、実務経験豊富な専門家によるサポートを行います。
　これらを先進的な事例として発信いたしまして、中小企業のDXを進めてまいります。
〔スポーツ推進本部長渡邉知秀君登壇〕

○スポーツ推進本部長（渡邉知秀君）　eスポーツの普及についてのご質問にお答えいたします。
　都は、昨年三月に策定いたしました東京都スポーツ推進総合計画におきまして、障害者や高齢者の健康増進等に資するものとして、初めてeスポーツの活用を位置づけたところでございます。
　今年度は、計画に基づきましてeスポーツの活用の課題や効用等を調査するとともに、関係団体と連携してバーチャルスポーツの体験機会を設けてきております。
　来年度は、これらに加えまして、取組事例を取りまとめ、区市町村や福祉施設に提供するなど、eスポーツの普及に努めてまいります。
〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、介護事業所などの職場環境の整備についてでございますが、働く人の誰もが介護と仕事を両立できる社会の実現に向けましては、介護需要の受皿となる介護サービス等を安定的に提供できるよう、その担い手である職員の離職を防止することが重要でございます。
　このため、都は来年度から、育業や介護休業などを取得する際の代替職員の雇用、業務を代替する職員への手当支給など、育児や介護と仕事の両立支援に取り組む介護、障害福祉サービス事業所への支援を開始いたします。
　こうした取組によりまして、介護事業所などの職員が育児や介護を理由に離職することなく、安心して働き続けられる職場環境を整備してまいります。
　次に、保育人材の確保についてでございますが、多様な保育ニーズに応じた質の高いサービスを提供していくためには、保育人材の安定的な確保が重要でございます。
　このため、都は、子供・子育て支援総合計画に基づきまして、キャリアアップ補助や宿舎借り上げ支援のほか、保育従事者に対する資格取得支援、保育士の再就業支援など様々な取組を実施してまいりました。
　今後、令和九年度に予定している総合計画の中間見直しを見据え、区市町村や保育所などに対して保育サービスや人材に関する調査を行うこととしておりまして、現場の実態も踏まえながら、保育人材の確保に向けた取組を進めてまいります。
〔子供政策連携室長田中愛子君登壇〕

○子供政策連携室長（田中愛子君）　二点のご質問にお答えします。
　まず、中高生の地域の居場所づくりについてでございますが、都は来年度、中高生の意見を取り入れることや中高生が運営等に参画することを要件として、地域の居場所を創出する区市町村を強力に支援する補助制度を創設いたします。
　この制度では、区市町村が地域の特性や課題等の実情を踏まえ、様々な規模や形態の居場所づくりを進められるよう、きめ細かな補助区分を設定いたします。また、居場所の運営において、中高生のニーズを捉えた多様な交流や体験活動を提供できるよう、専門知識を持ったスタッフの配置や地域の人材の活用も支援いたします。
　これらによりまして、地域の特徴を生かした中高生の居場所づくりを促進してまいります。
　次に、若者のチャレンジへの支援についてでございますが、東京や日本の持続的な発展には、グローバルな舞台で力を発揮し、社会の様々な課題に対し挑戦していこうとする若者を増やしていくことが重要でございます。
　こうした観点から、都は来年度、若者と多様な分野で活躍する同世代や社会人との交流の場を新たに設けます。
　具体的には、高校生や大学生等が世界で活躍するロールモデルと出会い、触れ合うことのできるイベントを開催いたします。イベントの企画運営は学生主体で実施し、若者が将来の目標やキャリアについて考え、行動へと踏み出すきっかけを創出してまいります。
〔生活文化局長古屋留美君登壇〕

○生活文化局長（古屋留美君）　外国人に対する日本語教育についてお答えいたします。
　外国人が日本の習慣やルールを理解するには、日本語を学ぶ環境の整備が重要でございます。
　都はこれまで、区市町村等の取組を支援してまいりましたが、外国人の急増により日本語を話せない外国人のコミュニティが地域のコミュニティから孤立するなど様々な課題が生じてまいりました。
　そこで、来年度、日本語教室や都内在住の外国人へのヒアリングなどを通じて都内の状況を詳細に把握いたします。また、海外の先進事例も調査して施策を充実させるとともに、調査結果を国の施策にも生かすよう求めてまいります。
　区市町村とも連携しながら、地域での日本語教育の充実を図り、秩序ある共生社会の実現につなげてまいります。