令和八年東京都議会会議録第四号〔速報版〕

　　　午後三時二十分開議

○副議長（菅野弘一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　三番せりざわ裕次郎君。
〔三番せりざわ裕次郎君登壇〕

○三番（せりざわ裕次郎君）　初めに、渇水対策について伺います。
　今冬、太平洋側を中心に記録的な少雨が続き、二月には神奈川県の城山ダムで貯水率が一時一〇％まで低下、日野市の浅川、調布市の野川で川底が露出する瀬切れが確認されるなど、深刻な状況にあります。全国一部では給水制限がなされており、都民から断水を危惧する声も届いています。
　都は、ダム開発や漏水対策を推進してきましたが、広域連携や再生水活用による水源確保を一段と加速し、安定供給に向けた取組をより一層加速させることを求めます。また、こうした状況下にこそ、エビデンスに基づく正確な情報発信とともに、当たり前に水が出ることのすばらしさを伝える広報が重要であると考えますが、見解を伺います。
　給水体制について伺います。
　都民の生活と経済活動を支える命綱である水道は、明治の近代水道創設以来、先人たちが幾多の困難を乗り越え、心血を注ぎ築き上げてきた世界に誇るべき東京の背骨であり、私たちの世代が責任を持って守り、次世代へとつないでいかなければならない貴重な社会的資産です。私たちは、この資産を現状維持するだけでなく、地震に強い基盤を構築するための耐震化や老朽化が進む施設の計画的な更新、さらには熟練職員の高度な知見を継承していく人材育成、最新技術の活用など絶えず刷新し続けなければなりません。
　東京都では、水道の施設整備計画の改定を進めていますが、今後どのような考えで水道施設を整備し将来に引き継いでいくのか、知事の見解を伺います。
　下水道の震災対策について伺います。
　昨年、森ケ崎水再生センターを視察し、下水道事業が公衆衛生と都市機能を支える重要インフラであることを再認識いたしました。昨年の能登半島地震では、下水道管の損傷により各地で排水が困難となり、避難所等の衛生環境が著しく悪化をいたしました。品川区においても、沿岸部を中心に液状化リスクを抱える地域が多く存在し、災害時の懸念が寄せられています。
　首都直下地震を想定し、耐震化や浮上防止対策を加速させるべきです。首都直下地震の備えとして、下水道管の震災対策を一層推進するべきと考えますが、見解を伺います。
　災害時の道路啓開計画についても伺います。
　改正道路法が施行され、道路管理者による道路啓開計画の策定が法的義務となりました。大規模災害が発生した際、人命救助の成否を分けるのは災害後の七十二時間をいかに有効に活用できるかです。
　東京都では既に計画の策定を進めておりますが、今回の法改正を契機として、さらに精緻な計画へと進化させることが不可欠です。都における改正道路法に基づく計画の策定に向けた取組について見解をお聞かせください。
　都営交通の未来について伺います。
　バス運転士不足は危機的な状況にあり、我が党の代表質問においても強く提言をしてまいりました。解決の鍵の一つが自動運転技術の実装です。昨年の八王子での事故を教訓としつつも、それを開発停滞の理由にしてはなりません。人流や交通量が複雑に交錯する大都市東京で安全性を最優先した実証実験を積み重ね、世界をリードする実用化の知見を積極的に蓄積していくべきです。都心部の厳しい環境で走行する都営バスだからこそ、将来の実装に向けて積極的に自動運転のノウハウを積み重ね、現場での検証を加速させていくべきと考えますが、見解を伺います。
　同時に、ゼロエミ化も強力に推進すべきです。我が党の提案により整備された水素ステーションに加え、今後はEVバスの導入も極めて重要となります。特に、経済安全保障や国内産業の保護、そして何より車両の信頼性の観点から、国産EVバスの普及が強く望まれます。現在の運行検証をさらに促進させ、早期の本格的な活用へとつなげるべきです。大型車両の電動化は、充電インフラの整備を含め、課題も多くありますが、一歩ずつ着実に歩みを進める必要があります。
　そこで、国産車両を用いた検証を着実に進め、都営バスにおけるEVバス導入を一層拡大していくべきと考えますが、見解を伺います。
　空飛ぶクルマについても伺います。
　世界中で開発競争が激化しているこの革新的な技術は、人々の移動の概念を根底から変え、東京の国際競争力を飛躍的に高める起爆剤になると確信しています。二〇三〇年の市街地展開を目指すロードマップの下、官民連携での歩みが着実に進んでおりますが、これを一過性の実証実験に終わらせてはなりません。将来的に民間事業者が自立して運行を継続できる持続可能な収益モデルの確立が不可欠です。
　そのためには、離着陸場の確保や経済性の担保、何より都民の理解といった多岐にわたる懸案事項を都が主導して一つ一つ丁寧に解消していく必要があります。本格導入に向けた今後の取組について伺います。
　ペロブスカイト太陽電池、Airソーラーについて伺います。
　この技術の最大の特徴は、主な原材料が国内に豊富に存在するヨウ素であることだと考えています。海外資源への過度な依存を減らし、我が国のエネルギー安全保障を強化する観点からも、まさに日本の命運を握る重要な技術といえます。また、従来の重量あるパネルでは設置が不可能だったビルの壁面や窓ガラスそのものを発電所に変える無限の可能性を秘めており、区市町村の避難所や災害対策本部を有する庁舎、警察、消防、病院など、災害時の機能を保全するためにも大きな期待が寄せられています。
　そこで、今後は量産体制の構築の後押しをする取組をより一層強化すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　あわせて、安全対策についても伺います。
　新たな技術の導入には、常に安全への配慮が欠かせません。従来の太陽光パネルにおいては、火災時や建物倒壊時の漏電、感電リスクが消防署や消防団員の安全を脅かす課題となってきました。Airソーラーのような窓一体型や壁面設置型といった新しい形態の設備を広く普及するに当たっては、特有のリスクを事前に精査し、的確な対策を講じて、現場の隊員や地域住民が安心してこの技術を受け入れられるよう、万全の防火安全対策を求めます。
　Airソーラーなどの太陽光発電設備の防火安全対策について、東京消防庁の見解をお聞かせください。
　島しょ地域の医療体制についても伺います。
　島しょにおける専門診療の維持は、医師不足、医師確保の難しさや地理的制約から極めて困難な状況に直面しています。専門医による対面での診察を望む島民の切実な声にしっかりと耳を傾けながらも、ICTを活用した遠隔医療の普及も着実に進め、将来にわたり持続可能な医療体制を再構築しなければなりません。
　島しょの健康を守ることは、東京の誇りと多様性を守ることにもつながります。定期的な専門診療の実施が困難な地域特性を踏まえ、島しょ地域の専門診療確保のため、今後どのように取り組んでいくのか、都の見解を伺います。
　妊産婦の支援についても伺います。
　島に住む妊産婦の多くは、産科医療体制の厳しい制約により、里帰り出産等で長期間家族と離れて本土で過ごすことを余儀なくされています。各町村による一定の補助はあるものの、高額な滞在費や移動費、そして何より慣れない地で家族の支えなく孤独に過ごす心理的不安は計り知れません。本土における確実な受入れ先の確保や経済的かつ精神的なバックアップをより強力に進めるべきです。
　都としても、島しょ地域が遠隔地であるという地域特性を踏まえ、島しょの妊産婦に対して本土における出産の受入れ体制の整備やきめ細やかな支援を進める必要があると考えますが、都の見解を伺います。
　児童相談所についても伺います。
　法改正を受け、特別区による児童相談所の設置が進んでおり、先行十区として私の地元品川区においても独自の児童相談所を運営しています。しかし、現場では、年々複雑化し増加する相談件数に対して、専門人材の確保や若手ケースワーカーの育成など課題も山積されています。
　都が練馬や町田で展開する、都と区が同一建物内で緊密に連携し、子供家庭支援センター等と一体となって動くモデルは、自治体の縦割りを打破する実効性の高い形であります。
　そこで、新たな児童相談所において、都と区がどのように連携し進めていくのか伺います。また、この取組を東京全体へと共有すべきと考えますが、見解を伺います。
　一型糖尿病を抱える方々に対しての支援についても伺います。
　生活習慣病とは病態が全く異なる一型糖尿病の患者にとって、血糖値の厳格な管理は日々の命をつなぐ不可欠な行為であり、妊娠や出産に際しては母子双方の健康を左右する死活問題となります。不妊治療や出産を望む際の経済的負担は非常に重く、持病があるからという理由だけで子供を持つ夢を諦めることがあってはなりません。
　都が推進しているプレコンセプションケアの中に、こうした特定の疾患を持つ方への個別で手厚い支援を明確に組み込み、誰もが安心して将来のライフプランを描ける環境を整えるべきです。ライフステージに応じた一型糖尿病の患者の方々への支援を都としてさらに強化していくべきと考えますが、今後の支援の在り方について見解を伺います。
　町会、自治会の支援について伺います。
　コミュニティの希薄化が進む大都市東京において、日常の防犯や高齢者の見守り、そして災害時の共助の要となるのは、地域の町会、自治会であります。しかし、現場では、役員の高齢化が顕著に進み、慢性的な担い手不足により、組織の維持自体が困難になっている地域も少なくありません。これまでも各種財政支援を行ってまいりましたが、日々の事務負担を大幅に軽減するデジタルツールの導入支援や、若い世代、そして新しく越してきたマンション住民を活動に巻き込むための仕掛けが必要です。
　町会、自治会がこれからの地域で活発に活動を継続できるよう、新たな担い手を増やしていくための取組を大胆に支援すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
　地域防犯についても伺います。
　特殊詐欺やSNSの闇バイトを通じた極めて凶悪な強盗事件が頻発し、平穏な日常生活が脅かされています。我が党は、一貫して防犯カメラの設置の重要性を強く訴え続け、都が補助率を大幅に引き上げたことは、地域の安心感を飛躍的に高める大きな前進と評価をしております。特に、整備したカメラが今まさに更新期を迎える中、大きな期待にあふれております。一方で、カメラがネットワークでつながる時代において、情報セキュリティの確保も重要です。
　そこで、防犯カメラの設置ニーズをしっかりと把握し、そして更新と同時に情報セキュリティを確保していくことも重要と考えますが、都の見解を伺います。
　以上で質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　せりざわ裕次郎議員の一般質問にお答えいたします。
　水道施設整備の考え方についてでございます。
　水道は、首都東京を下支えする基幹インフラであり、世界に誇る水道システムをより強靱なものとし、次世代へ確実に引き継がなければなりません。
　こうした認識の下、今月、水道の施設整備の羅針盤となる十年間の計画の案を取りまとめたところでございます。避難所等へのルートに重点を置いてきた水道管の耐震化につきまして、今後は地域に水を送る骨格管路の対応を加速いたします。
　更新期を迎える大規模浄水場の整備も着実に進めるとともに、豪雨災害に備えて、河川を横断する水道管の地中化に加え、隣接県と水を相互融通する取組も進めてまいります。
　技術者不足や将来の人口減少も見据えまして、衛星データなど新技術の活用による施設管理の効率化にも積極的に取り組みまして、東京を支える強靱で持続可能な水道システムを構築してまいります。
　なお、その他の質問につきましては、関係局長が答弁をいたします。
〔水道局長山口真君登壇〕

○水道局長（山口真君）　水不足への不安に対する広報に関するご質問にお答えいたします。
　昨年からの少雨が続く中、水源の状況や水道局の取組、生活への影響を都民へ分かりやすく伝えることは重要でございます。
　現在、多摩川水系では、ダムの貯水量が低下している一方、都の水源の約八割を占める利根川、荒川水系では取水制限に至る状況ではございません。
　水道局では、貯水量を水系別にホームページで日々更新しておりまして、SNSでも随時発信しております。加えまして、安定給水を支える水道システムや水資源の重要性を実感できる効果的な広報も進めます。
　今後も、状況を注視しながら、都民への正確な情報発信や節水の呼びかけを行ってまいります。
〔下水道局長藤橋知一君登壇〕

○下水道局長（藤橋知一君）　下水道管の震災対策についてでございますが、大規模地震が発生した際に、都民生活や都市活動を守るためには、必要な下水道機能や交通機能を確保することが重要でございます。
　下水道局はこれまで、避難所等の排水を受け入れる下水道管の耐震化や緊急輸送道路などでマンホールの浮上抑制対策を実施し、それぞれ対象の約九割が完了しております。
　来年度からは、能登半島地震の教訓も踏まえ、震災時に復旧、避難の拠点となる宿泊施設などや消防車両が通行可能な道路等を新たに対象に加え、対策の強化を図ってまいります。
　これらの取組を推進することで、東京下水道の強靱化を実現してまいります。
〔建設局長花井徹夫君登壇〕

○建設局長（花井徹夫君）　道路法に基づく道路啓開計画策定についてでございますが、震災時に道路啓開を効果的に行うためには、交通上密接に関連を有する道路管理者が連携協力することが重要でございます。
　このため、都は、関東ブロックにおける道路啓開計画策定に向け、国など関連道路管理者等で構成される協議会に参画しております。協議会では、既存の計画を基礎とし、啓開の目標や優先的に啓開する必要のある路線などについて協議を重ね、来月、計画を策定する予定でございます。
　今後は、この計画を受け、都内の関連道路管理者等で構成する協議会を新たに設置いたしまして、東京都版の計画を策定し、道路啓開のさらなる実効性の向上を図ってまいります。
〔交通局長堀越弥栄子君登壇〕

○交通局長（堀越弥栄子君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、自動運転の実装に向けた取組についてでございますが、自動運転は、乗務員不足などの課題を解決する可能性を有しており、早期の実装に向けて取り組むことが必要でございます。
　来月一日から、日頃、都営バスが運行している臨海部の路線において、大型バス車両による実証実験を行います。本実験は、運転手が乗車し、状況に応じて手動で運転するレベル2で行うもので、一般の方にも無料でご乗車いただき、自動運転技術を身近に感じられる機会を提供いたします。
　この取組により得られた走行データや乗車された方へのアンケート結果等の分析を踏まえ、実装に向けたさらなる取組につなげてまいります。
　次に、EVバスの導入拡大についてでございますが、交通局では、現在、EVバス二両を運行し、車両性能や充電方法に関する検証を行っております。この間、夏場の冷房使用により走行可能距離が想定以上に短くなることを踏まえ、メーカーへ性能の改善を要望するとともに、計画的、効率的に充電できるよう夜間電力の活用など、エネルギーマネジメントシステムの調整を行っております。
　令和八年度には四両を追加導入し複数の路線に展開するなど、様々な運用環境の下、検証を深めながら、令和九年度までに累計十両程度の導入を目指してまいります。
　こうした取組を通じて、ゼロエミッション東京の実現に貢献してまいります。
〔政策企画局長佐藤章君登壇〕

○政策企画局長（佐藤章君）　空飛ぶクルマについてのご質問にお答えします。
　都は、都民生活の質や都市のプレゼンス向上につながる空飛ぶクルマの二〇三〇年における市街地での展開を目指し、今年度から実装プロジェクトを官民連携の下で進めております。
　二〇二七年度までのプロジェクト第一期では、二つの事業体を選定し、臨海部及び多摩川において実機を用いた二地点を結ぶ飛行等を行う予定であり、併せて民間による離着陸場の整備と運営を支援してまいります。
　今後、実際の飛行で得られる運航管理や管制通信等の知見を蓄積していくことで商用化に向けたインフラ整備や制度設計につなげ、その後の民間主体の取組へ移行してまいります。
〔環境局長須藤栄君登壇〕

○環境局長（須藤栄君）　Airソーラーについてでございますが、エネルギーの大消費地である都が、国産の技術や資源を活用したこの太陽電池の普及拡大に向けた取組を加速していくことは重要でございます。
　都はこれまで、住宅への実装を見据え、モデルハウスでの検証を通じた家庭向け製品の開発などの取組を支援してまいりました。
　今後は、晴海客船ターミナルへ国内最大規模となる約五十キロワットを設置するなど、都有施設への導入を加速いたします。また、民間事業者への導入支援の規模を拡充するとともに、区市町村の避難施設への設置費用を助成する取組を新たに開始いたします。国とも連携し、需要創出につなげ、量産化を力強く後押ししてまいります。
〔消防総監市川博三君登壇〕

○消防総監（市川博三君）　太陽光発電設備の防火安全対策についてでございますが、今後普及が見込まれるAirソーラーに対し、遅滞なく対応することが重要でございます。
　これまで東京消防庁では、従来型の太陽光発電設備について防火安全上の指導基準を策定し、感電防止や危険箇所の明示などの対策を講じてまいりました。
　来年度は、Airソーラーについて、消防科学技術を研究開発する当庁の新たな組織により、建物の火災時を想定した燃焼性状を検証し、関係機関等と連携して必要な対策を検討してまいります。
　今後も、Airソーラーの実装化を見据えた太陽光発電設備の防火安全対策を推進し、消防活動に生かすなど、都民の安全・安心を確保してまいります。
〔保健医療局長山田忠輝君登壇〕

○保健医療局長（山田忠輝君）　二点の質問にお答えいたします。
　初めに、島しょ地域の専門診療についてでございますが、都はこれまで、眼科、耳鼻咽喉科、整形外科など、島しょの町村内での医療提供が困難な診療科について、本土の専門科医師等を確保し、定期的に診療を実施する町村を支援してまいりました。
　一方で、診療の都度、専門医師等を数日間確保する必要があることや天候不良により渡航できなくなる場合があることなどが課題となっております。
　このため、都は来年度、専門診療におけるオンラインの活用に向けて新たに検討会を設置し、島しょ地域の専門診療の確保に取り組んでまいります。
　次に、島しょ地域の妊産婦への支援についてでございますが、医療資源が限られる島しょ地域においては、地域特性や妊産婦のニーズ等を踏まえ、きめ細かな支援を行うことが重要でございます。
　このため、島しょ地域の医療機関と都立病院が連携し、妊娠から出産まで切れ目ない妊産婦への対応を強化いたします。あわせて、来年度新たに、僻地医療拠点病院である都立広尾病院で一日千円で利用できる妊産婦専用の宿泊施設を確保いたします。また、デジタル技術を活用し、妊産婦への相談支援を行う検証事業を開始いたします。
　こうした取組などを通じまして、島しょ地域の妊産婦が安全･安心に出産できるよう、さらなる取組を進めてまいります。
〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、児童相談に係る連携体制についてでございますが、深刻化する児童虐待に迅速かつ的確に対応するためには、児童相談所と子供家庭支援センターがそれぞれの役割を踏まえ、緊密に連携することが重要でございます。
　本年八月に開設する大田児童相談所については、同一建物内に区の子供家庭支援センターが設置される予定でありまして、虐待通告先を一元化し、通告の受付、事前調査を都区合同で実施いたします。
　こうした連携の効果を全自治体が参画する検討会で共有するなど、児童相談における都と区市町村との連携を強化してまいります。
　次に、基礎疾患のある方の妊娠、出産についてでございますが、国は、昨年策定したプレコンセプションケアの推進計画において、糖尿病や高血圧など基礎疾患のある方へのプレコンセプションケアが安心・安全な妊娠、出産のために重要であると指摘しております。
　こうした背景も踏まえまして、都は来年度、基礎疾患のある方を対象に普及啓発や相談支援などのプレコンセプションケアの取組を新たに実施いたします。また、一型糖尿病の妊婦の健康を守るため、自動でインスリンを注入する機器を使用した療法などについて、自己負担額の一部を支援いたします。
　これらによりまして、基礎疾患のある方も安全・安心に妊娠、出産ができるよう取り組んでまいります。
〔生活文化局長古屋留美君登壇〕

○生活文化局長（古屋留美君）　町会、自治会の加入促進についてお答えいたします。
　地域で行われる防災訓練やお祭りなどは、都民が町会、自治会活動を知り加入を考える契機となるものであり、都は、その活動を支援しております。
　来年度、地域の底力発展事業助成のオンライン申請で運転免許証を用いて本人確認を簡便化するなど、さらなる利便性の向上を図ります。
　また、LINEやホームページの活用により若い世代の新たな加入者を獲得した事例があったことから、町会、自治会向けにSNS等による情報発信の講習会を開催するなど、地域のつながりの創出も後押ししてまいります。
〔都民安全総合対策本部長竹迫宜哉君登壇〕

○都民安全総合対策本部長（竹迫宜哉君）　防犯カメラの設置補助についてでございますが、来年度は、防犯カメラの設置ニーズに応えるために予算を増額するほか、電気料金の高騰に対応し、運用経費に係る補助上限額を引き上げます。
　情報セキュリティ対策につきましては、不正アクセス等による情報漏えいを防ぐため、補助要件としてID、パスワード等の認証機能つきのカメラの設置及びその機能を確実に使用することを新たに義務づけることで対策を強化いたします。また、国におけるIoT製品に関するラベリング制度の動向も引き続き注視してまいります。
　今後とも、これらの取組を通じ、都民の安全・安心を確保してまいります。