令和八年東京都議会会議録第四号〔速報版〕

○副議長（菅野弘一君）　四十四番高野たかひろ君。
〔四十四番高野たかひろ君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

○四十四番（高野たかひろ君）　世田谷区選出、高野たかひろと申します。二十二年間、民放キー局で働き、その大部分をアナウンサーとしてお茶の間に情報を届けてまいりました。今は社会福祉士、そして医療的ケア児の父親として福祉と深く向き合い、共生社会、インクルーシブ社会を目指すべく活動しています。そういった視点で質問させていただきます。
　まずは、バリアフリートイレにおける介助ベッド設置促進事業について伺います。
　全ての人が安心して外出できるまち東京を実現するためには、多様なニーズを持つ高齢者や障害のある方を含め、誰もが外出先で公共トイレを利用しやすい環境を整えることが不可欠です。
　都は、バリアフリー政策の推進に当たり、誰もが安全で快適に利用できる都市環境の実現を掲げてまいりました。この理念は、移動のしやすさの確保はもちろん、外出先においても人としての尊厳が守られる社会を目指すものであると受け止めています。
　しかしながら、現場では胸が痛む声が届いております。例えば、こちらをご覧ください。バリアフリートイレにおける様子なんですが、赤ちゃん用のおむつ交換台はあっても、大人用の介助用ベッドというのはなかなか足りていないんです。だから、トイレにじかにビニールシートを敷いて、そこでおむつを交換している、そういった様子です。
　想像してください。皆さんのご家族、知人、こういった状況だったらどうですか。悲しいですよね。そういったものを変えていきたいんです。
　だからこそ、例えばですよ、こちらご覧ください。改修工事、やっぱりコストも時間もかかります。だからこそ、こういった簡易的な移動式介助用ベッド、こういったものを使って管理事務所などに保管し、要望があれば貸出しをするといった柔軟な選択肢も東京都には考えていただきたいんです。
　トイレは生活に欠かすことのできない基本的なインフラです。どんなに障害が重くても誰一人取り残されることなく、行きたい場所に出かけられる環境を整えることは、東京が目指す共生社会の根幹であると考えています。
　そこで、都は、障害のある人が自由に移動し、社会参画が可能となるよう、公共トイレの介助用ベッドの設置について、今後どのように進めていくのか、知事の見解を伺います。
　並びに、都立公園トイレの介助用ベッド設置について伺います。
　都立公園は、都民に安らぎと潤いをもたらすとともに、災害時には指定避難場所ともなる成熟都市東京に不可欠な社会基盤です。
　しかし、高齢者やスペシャルニーズを必要とする方々からは、介助用ベッドがなく、公園利用を諦めているとの切実な声があります。
　都立公園では、既に一部の公園において固定式の介助用ベッドの設置が進められていると聞いていますが、固定式だけではニーズに対応できないと危惧しています。
　固定式のベッド導入がかなわないトイレにおいては、移動式のベッドの設置も進めるべきと考えますが、都の意見を聞きたいです。
　次に、障害者グループホームの整備について伺います。
　昨年の厚生委員会において、障害者グループホームの整備費補助について、建築資材や人件費の高騰を踏まえた物価高対策の必要性を質疑してまいりました。
　こうした問題意識の下、令和八年度予算で整備費補助が拡充されたことは、現場の切実な声に応えた前進として評価しています。
　一方、利用者の重度化や強度行動障害への対応が進む中、個室面積の確保やバリアフリー対応などにより延べ床面積は増加し、従来規模を前提とした補助の在り方では難しい事例も見られています。
　そこで、今後どのように障害者グループホームの整備を進めていくのか、都の見解を伺います。
　医療的ケア児の相談ハブを整備する必要性について伺います。
　医療的ケア児とその家族にとって、身近で継続的に相談できる相談ハブの整備は不可欠です。現在、東京都には、大塚病院と小児総合医療センターの二か所に相談支援センターが設置されていますが、区市町村によっては、医療的ケア児の相談窓口の公表、整備がされていない自治体があり、相談先が分かりにくい状況が続いています。
　その結果、都のセンターが本来担うべき後方支援や広域調整機能に個別、初期相談が集中し、役割の混在や負担増が生じています。
　各区市町村に医療的ケア児の相談窓口を確実に設置、周知し、身近な相談は地域で受け止め、都のセンターは専門的助言や困難事例を支えるハブとして機能する体制へと転換すべきです。
　区市町村への働きかけと今後の整備方針について、都の見解を伺います。
　続いて、就学相談時における医療的ケア児等コーディネーターの活用について伺います。
　医療的ケアの必要な幼児等が就学する際には、必要な手続や関係機関等との連絡調整が必要となるため、保護者にとって先が見通せず、不安な気持ちになると聞いています。
　医療的ケアが必要な方とその家族及び支援者などからの相談に応じ、医療、保健、福祉、地域などの関係機関と調整及びサービス紹介など、必要に応じた支援を行う医療的ケア児等コーディネーターを区市町村教育委員会で実施する就学相談に同席していただくことで、スムーズに学校生活につなげられると考えておりますが、見解を伺います。
　教育現場で働く看護師について伺います。
　医療的ケアが必要な児童生徒は、都立特別支援学校だけでなく、区市町村立の小中学校の支援学級にも在籍しています。学校における医療的ケアの実施には、看護師をはじめとする教職員の役割が極めて重要です。
　しかし、学校で働く看護師の役割が十分に整理されていないことから、現場で戸惑いが生じています。実際に、ある支援学級で学ぶ児童が授業中に消しゴムを落とした際、同席していた看護師に拾うことをお願いしたところ、職務に含まれないと断られたということがありました。
　医療的ケアに関わる教職員が子供に寄り添いながら支援できるよう、現場の実態を踏まえ、看護師の役割について指針の見直し、改定も含め検討すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　医療的ケア児が在籍する小中学校の学校医の役割について伺います。
　小中学校に在籍する医療的ケアを必要とする児童生徒は、全体の在籍数から見れば少数ではあるものの、学校看護師を中心とした医療的ケアを受けながら登校を楽しみにし、それぞれの学びを積み重ねています。
　主治医に即時連絡できない場合、看護師が一人で判断を迫られる状況も少なくありません。医療的ケアを安全かつ継続的に実施するためには、主治医や医療的ケア指導医に加え、小中学校に最も身近な存在である学校医を含めた包括的な体制による医療的バックアップが重要であると考えますが、都の見解を伺います。
　続いて、医療型短期入所施設の拡充についてです。
　医療的ケア児とその家族が地域で暮らすには、家族全体への支援が欠かせません。在宅介護家庭からは、就労や通院、きょうだい児の行事参加が難しく、家族の時間も持てないとの声が上がっています。
　私の住む世田谷区にある成育医療研究センター内のもみじの家は、医療的ケア児を受け入れながら、家族が滞在し、休養でき、きょうだい児も含めた家族支援を行う先進的なモデルですが、都内では同様の施設は限られています。
　家族の休養や就労を支える在宅レスパイト事業の充実と併せ、こうした医療型短期入所施設を都内で拡充していくことが不可欠と考えています。
　今後、医療型短期入所施設の計画的な整備に向けどのように取り組んでいくのか、都の見解を伺います。
　入院時における付添人の環境改善についてです。
　子供が長期入院する際、付き添う家族が安心して休息できる環境の有無は、子供の療養環境にも大きく影響する重要な要素です。現場からは、長期入院で心身の疲労が限界に達したとの切実な声も寄せられています。
　私自身も、娘の入院時に寝返りも打てないような硬いソファーベッドで夜を明かし、大きな負担を感じた経験があります。
　都が今年度から医療機関への支援を開始したことは評価しますが、取組を一過性にせず、より多くの医療機関へ広げるべきです。
　付き添う家族の負担軽減に向け、環境改善のさらなる後押しを図る必要があると考えますが、都の取組を伺います。
　続いて、スペシャルニーズのある方のスポーツ参加について伺います。
　スポーツは、障害のある方にとって健康の維持や心身のリフレッシュ、人とのつながりを育む大切な機会です。
　しかし、情報不足や参加場所の不足、介助者の確保や移動の困難さなどを理由に運動を諦めている方も少なくありません。本来、体を動かしたいという思いがあっても環境が整わず、一歩を踏み出せない現状があります。
　近年、民間企業によるスペシャルニーズのある方の自立した活動を支えるデバイスやアプリケーションの開発が進み、活用次第で人の手を借りずにスポーツを楽しめる可能性も広がってきています。
　日常的な運動習慣のないスペシャルニーズのある人に体を動かす楽しみを感じていただけるよう、民間の持つ技術力を活用するとともに、広く発信していくことが重要と考えますが、都の取組について伺います。
　SNSトラブルの深刻化を受けた包括的なネット安全対策の推進について伺います。
　生成AIの進展や偽、誤情報の拡散、SNS利用の低年齢化など、子供を取り巻くネット環境は急速に変化しています。従来の対策だけでは十分に対応できない状況です。
　都の調査でも、保護者のおよそ九割が子供のスマホ利用に不安を抱えており、青少年の情報リテラシー向上に加え、家庭内でのルールづくりやネットモラルの醸成が大きな課題となっています。
　青少年が被害者にも加害者にもならないためには、知識にとどまらず、日常の行動変容につながる実践的な啓発が不可欠です。あわせて、保護者が具体的に関われる支援策の充実が求められています。
　東京都には、家庭や教育機関と連携し、啓発と保護者支援の一層の強化を要望します。都の見解を伺います。
　最後に、自動二輪車の駐車スペースについて伺います。
　都内では、二輪車の需要に対して駐車スペースが依然として不足しており、路上パーキングメーターを含めた駐車設備の計画的な整備、増設が不可欠です。
　私自身、日常的に大型バイクを利用する一人として、都内を移動する中で、駐輪したくても安心して止められる場所が見つからない、こういった状況に度々直面してまいりました。
　現在、パーキングチケット発給設備は、二輪車も利用可能となっています。
　しかし、その事実が十分に知られておらず、現場では戸惑いの声も少なくありません。
　パーキングチケット発給設備は二輪車の利用も可能であることについて、誰が見ても分かる案内看板の増設と認知拡大に向けた周知施策を徹底すべきと考えます。
　パーキングメーターについては、利便性の高いパーキングチケット発給設備に交換すべきと考えるが、警視庁の見解を伺います。
　以上、十二問質問させていただきました。
　以上です。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　高野たかひろ議員の一般質問にお答えいたします。
　トイレへの介助用ベッドの設置についてであります。
　年齢や障害の有無などにかかわらず、全ての人が安心して外出できる環境を整備することは重要です。
　都はこれまで、介助を必要とする方が外出先で安心してトイレを利用できますよう、施設の改修の際などに公共トイレへの介助用ベッドの設置に取り組んでまいりました。
　来年度からは新たに、設置スペースが限られる場合に有効な移動式の介助用ベッドを導入する区市町村への支援を開始いたします。
　また、公園などの都立施設につきましても計画的に導入を進め、都内の公共トイレへの設置を加速いたします。
　こうした取組を推進し、誰もが自由に外出でき、ユニバーサルデザインが浸透した都市東京を実現してまいります。
　なお、その他の質問につきましては、警視総監、教育長及び関係局長が答弁をいたします。
〔警視総監筒井洋樹君登壇〕

○警視総監（筒井洋樹君）　パーキングチケット発給設備が設置された時間制限駐車区間が二輪車も利用可能であることの周知に向けた取組等についてご質問がありました。
　警視庁では、パーキングチケット発給設備に設置された案内看板を二輪車も利用できますと記載したものに順次交換を進めていますほか、警視庁ホームページにおいて、二輪車も利用可能である旨や、その利用方法を掲載するなどして周知を図っているところであります。
　また、時間制限駐車区間に設置されたパーキングメーターについては、今後、キャッシュレス決済に対応したパーキングチケット発給設備への交換を進めていくこととしており、引き続き良好な駐車秩序の確立に努めてまいります。
〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、医療的ケアが必要な場合の相談についてでございますが、公立学校に医療的ケアの必要な子供が入学するに当たり、それまでの医療や福祉等の支援を適切に継続できるための相談対応は重要でございます。
　都教育委員会は、特別支援学校の入学相談で、医療的ケアを受ける子供に係る様々な支援の状況に詳しい専門家から必要に応じ話を聞いております。
　具体的には、保護者と専門家の同席によりまして子供の状況を聞き取り、医療や福祉等の支援を組み合わせた効果的な教育の実施に役立てております。
　今後、こうした取組につきまして、医療的ケアの必要な子供の入学する公立の小中学校でも活用が進むよう、区市町村教育委員会に紹介をいたします。
　次に、公立学校で働く看護師の仕事についてでございますが、公立学校に通う子供が医療的ケアを必要とする場合、看護師によるきめの細かい対応を行うことは重要でございます。
　これまで都教育委員会は、都立学校で医療的ケアを適切に行うための指針をつくり、これに基づき、看護師が様々な対応を実施しております。
　こうした対応をより一層円滑に進める上で、看護師が医療的ケアを必要とする子供の学校での生活をきめ細かくサポートする視点も重要となっております。
　今後は、看護師がそうした子供の学校での行動を丁寧に手助けするよう指針を改定するほか、その内容を公立小学校等とも共有をいたします。
　最後に、医療的ケアに係る医師の協力体制についてでございますが、公立学校での医療的ケアに関し、主治医から子供の様子を聞き、助言を行う指導医と学校医のほか、看護師を加えた協力体制の充実は重要でございます。
　これまで都教育委員会は、指導医と学校医の連絡会を設け、都立学校での医療的ケアに係る対応の事例等を共有してまいりました。これによりまして、学校医は医療的ケアの知識を高め、子供をサポートする看護師との協力が進む効果が出ております。
　今後、公立小中学校に関わる医師と看護師が協力し、医療的ケアを総合的に展開できるよう、都立学校での取組を区市町村に紹介する対応を充実いたします。
〔建設局長花井徹夫君登壇〕

○建設局長（花井徹夫君）　都立公園の介助用ベッドについてでございますが、介助が必要な方々が都立公園を快適に利用するためには、トイレに介助用ベッドの設置を進めることが重要でございます。
　そのため、今年度、導入可能な都立公園に一基以上の介助用ベッドを設置することといたしまして、祖師谷公園等十三公園でトイレの改修等に合わせ設置を開始いたしました。また、設置が困難な芝公園等二十二公園には、移動式の介助用ベッドの導入を進めております。
　これによりまして、来年度末までに約七割の都立公園で設置が完了する予定でございます。
　介助用ベッドの設置を着実に進め、誰もが利用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、障害者グループホームの整備についてでございますが、都は、障害者・障害児施策推進計画において、令和八年度末までの三年間でグループホームの利用者数を二千七百人増やす目標を掲げまして、整備費の事業者負担を軽減する特別助成などを実施しております。
　来年度は、建築費高騰の実態をより適切に反映できるよう、都独自の物価スライド方式を導入しまして、施設整備費の補助単価を引き上げます。
　さらに、利用者の重度化に伴い必要となるバリアフリー化などに対応し、より広い延べ床面積で整備できるよう補助を充実いたします。
　物価高騰の影響が続く中でも、地域生活の基盤であるグループホームの整備が一層進むよう取り組んでまいります。
　次に、医療的ケア児の相談支援体制についてでございますが、医療的ケア児や家族が抱えるニーズは多岐にわたるため、家族からの様々な相談に身近な地域で一元的に対応できるよう、都は、区市町村における相談窓口などの設置を推進しております。
　支援に当たりましては、保健、医療、福祉、教育などの連携が必要であるため、関係機関との連携の中核を担う医療的ケア児等コーディネーターを養成しまして、相談窓口などへの配置を促しております。
　今後、先行事例の共有などによりまして、令和八年度末までに全区市町村でのコーディネーターの配置を目指すとともに、区市町村の相談窓口の情報を都民に分かりやすく発信してまいります。
　最後に、医療的ケア児が利用する短期入所についてでございますが、医療的ケア児とその家族が地域で安心して生活していくためには、家族への支援が重要でございます。
　都は、家族に代わって医療的ケアなどを行う訪問看護師を家庭に派遣する区市町村を支援するほか、医療的ケア児に対応できる医療型短期入所施設を拡充するため、病院や福祉施設などを対象としまして、人員配置や医療機器の整備への支援を行っております。
　今後、小児科を標榜する医療機関などに対し、短期入所の開設を積極的に働きかけるとともに、次期東京都障害者・障害児施策推進計画の策定に向けまして、医療型短期入所施設の利用希望などの実態を把握してまいります。
〔保健医療局長山田忠輝君登壇〕

○保健医療局長（山田忠輝君）　付添入院に関するご質問にお答えいたします。
　子供の入院の際、付き添う家族の負担を軽減し、安心して過ごせるよう、医療機関の環境を整えることは重要でございます。
　このため、都は、今年度から医療機関に対し、家族が休息できるファミリールームやユニットバスなどの整備、ソファーベッドや家族のための調理器具などの購入に係る経費を支援しております。
　今後、本事業を活用した取組事例をまとめ、補助対象となる全ての医療機関へ周知するなど、付添いに係る環境改善の取組が一層進むよう、積極的に働きかけてまいります。
〔スポーツ推進本部長渡邉知秀君登壇〕

○スポーツ推進本部長（渡邉知秀君）　障害のある方のスポーツ参加についてのご質問にお答えいたします。
　都はこれまで、障害特性に応じてスポーツに親しめるよう、様々なテクノロジーを活用し、分身ロボットでのリモート走行やバーチャルスポーツの体験イベントなどを実施してまいりました。
　来年度は、障害のある方が気軽にウオーキングを楽しめるよう、進行方向を振動で知らせるデバイスや、前方の障害物をAIで検知して知らせるアプリなどを活用する体験イベントを実施いたします。
　あわせまして、インフルエンサーによる広報プロモーションを行い、運動習慣のない障害のある方や、技術開発を行う民間企業に向けて、その有用性を広く発信してまいります。
〔都民安全総合対策本部長竹迫宜哉君登壇〕

○都民安全総合対策本部長（竹迫宜哉君）　青少年のネット安全対策についてでございますが、都は今年度から、共通メッセージとして、ネットとつながるグッドな未来、ネッつグTokyoを掲げ、青少年自身がリテラシーを身につけるための取組や、子供のネット利用に不安を感じる保護者への支援を推進しております。
　来年度は、未就学児向け講座で親子が対話し、ルールを考える機会を設けるほか、都内の子育て施設で人気の情報誌に啓発記事を発信してまいります。
　また、ネットトラブルに遭わないための情報を集約したポータルサイトを開設するなど、青少年をネットトラブルから守る対策を新たに実施してまいります。
　今後とも、青少年を被害者にも加害者にもさせないための取組を強化してまいります。