令和八年東京都議会会議録第四号〔速報版〕

○議長（増子博樹君）　七十八番もり愛さん。
〔七十八番もり愛君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

○七十八番（もり愛君）　都民が安全・安心な生活を営む第一の条件は、東京、日本が平和で戦争状況にないことです。
　昨年は戦後八十年、その間、日本は戦争をしませんでした。
　しかし、昭和百年の今年は、台湾有事発言、トランプ政権の防衛関連費GDP五％要求などの安全保障環境の変化を受けて、戦後の保守本流の軽武装、経済成長路線から、スパイ防止法、対外情報庁創設、防衛力の抜本強化、軍需産業の振興、軍人恩給の復活、憲法改正など、国防国家建設のための、国論を二分する大胆な政策が行われようとしています。
　昭和初期、大正デモクラシーの時代から、昭和二年の金融恐慌後、満州事変、五・一五事件、昭和十一年の二・二六事件、十二年の日中戦争へと、僅か十年で国防国家へと大転換を遂げました。
　それを主導した当時の革新閣僚の一人が、田中角栄氏が昭和の妖怪と呼んだ岸信介氏でした。その時代を遡るような恐ろしさを感じています。
　武力で交戦する事態になれば、基地だけではなく、インフラ施設も攻撃対象となります。特に、人口が集中している超過密都市の東京の都民生活への影響は甚大です。
　また、自衛隊は戦傷医療体制の整備を進めていますが、直ちに自衛隊だけで完結する仕組みができるわけではありません。
　東京都は、弾道ミサイル攻撃などに備えて、都営地下鉄大江戸線麻布十番駅に地下シェルターを整備していますが、大量の無人兵器による攻撃に対して、地下シェルターで都民を守ることができるのか、知事に伺います。
　また、インフラ攻撃による都民生活への支障にはどう対応するのか伺います。
　戦傷医療による病床、医療、看護など人材、薬剤や輸血用血液などの民生医療への影響も懸念されますが、そもそも台湾有事発言により、平時ですら抗生物質の不足が懸念をされ、昨年は不作ではないのに米不足になる等、脆弱さが露呈しています。安全保障は武器のみではありません。
　今こそ、首都東京から平和を築くために何をすべきか伺ってまいりたいと思います。
　安全・安心な都民生活のためには、戦争を起こさないための外交リテラシー教育が重要です。
　国際的な平和教育の事例として、大田区立矢口東小学校で五年生を対象として公立で初開催し、昨年十二月、大森東小学校で、七日間にわたって六年生を対象にワールドピースゲームを開催し、戦争、貧困問題等、様々な課題の解決を自分事として子供たちが熱心に議論する姿に感銘をしました。子供たちの国際的な感性、考える力を養うことに大きく役立ちました。
　笑顔と学びの体験活動プロジェクトのメニューに加えるのも一案ですが、都は、希望する小中高校がワールドピースゲームに取り組めるよう支援していただきたいと考えます。見解を伺います。
　外交努力も大切であり、戦争を起こさないことが重要です。平和の普及に向けた取組を充実させるべきと考えます。見解を伺います。
　知事は、エジプトと覚書を締結するなど、都市間外交を活発に行っています。東京都とソウル、北京は姉妹都市です。東アジア緊張緩和のために、今こそ首都東京から、アジアの平和に向けて対話と相互理解を深め、都市間外交の力を発揮していただきたいと考えます。
　東京、北京、ソウルの姉妹都市間の会合や都市間外交を推進すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　アメリカとの関係では、横田基地、横田空域が固定化され、返還されないのではないかという危惧があります。
　羽田空港では、二〇二〇年に、都心上空を飛行する新たな飛行ルートの運行を始めました。国土交通省は、昨年、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を開催し、今後の方向性として、海上ルートの実現やさらなる騒音負担軽減が示されるなど、固定化回避の検討が続けられていますが、羽田新空路の飛行回数は増加傾向にあります。
　そこで、都においても、率先して羽田新空路の固定化回避を主張していくべきと考えます。都の見解を伺います。
　これまでも都は、飛行経路については国の責任との見解ですが、東京都はまず何より都民の声に寄り添い、都民の命と暮らしを守る責務があると考えます。東京都内を低空で飛ぶ羽田新空路の騒音、心理的圧迫、落下物のおそれなどに都民は苦しんでいます。
　横田空域を日本の民間航空機が使えるようになれば、羽田新空路の見直しの余地はあるのか伺います。あるのであれば、都は国に対して強く働きかけていただきたいと考えますが、都の見解を伺います。
　知事は、我が国の景気は雇用、所得環境が改善していると評価し、我が国の経済成長を力強く牽引する決意を述べられております。
　しかし、多くの都民は、物価高による生活苦にあえいでいます。都は、東京アプリ生活応援事業による、都内在住の十五歳以上の人に一万一千円相当のポイントを支給していますが、これはスマートフォンを持っていない人、扱えない人は受け取れない制度設計になっています。
　DXを進めるに当たっては、重要なのは、デジタルデバイド、アクセス格差によって取り残される人がいないようにすることです。多くの高齢者の方から、困っている人こそ受け取れないとの声が寄せられています。
　東京アプリにアクセスできない都民には現金を支給するなど、誰一人取り残さないように代替措置を講じるべきですが、都の見解を伺います。
　食費と家賃負担で家計の六〇％を占めていたのでは、とてもゆとりある生活とはいえません。
　なぜ東京の物価や家賃等負担率が高いのか、満員電車となるのか。その根本原因は、東京二十三区に日本の大企業の本社ビルが立ち並び、超高層ビルの建設がやむことなく続いて、地価が高騰し続けているからです。
　職住近接の都民のゆとりある生活、都民の家賃等負担率の低下、都民の手が届く住宅供給のためには、根本原因である地価の上昇を抑制する対策を講じるべきです。都の見解を伺います。
　私は、住まいは権利であり、都民が東京に住み続けられる住環境の支援にあらゆる施策で取り組むべきと住宅政策審議会の中でも一貫して訴えてまいりました。
　都内の住宅、家賃の高騰が深刻です。不動産情報サービスによれば、都内二十三区の平均家賃は、シングル向けで十万円台前半、ファミリー向けで二十五万円超えで、十八か月連続上昇し、家賃等の出費は都民の大きな経済的負担になっています。
　東京都の世帯数は約七百七十二万世帯、千戸台のアフォーダブル住宅政策では焼け石に水です。
　何戸整備が必要なのか、現状のニーズを把握した上で、必要とする方に手が届くアフォーダブル住宅の整備目標を立てるべきであり、PDCAサイクルで数字を基に目標を設定して、供給量と結果を示していく必要があると考えます。見解を伺います。
　既存の住宅ストックを活用し、誰一人取り残さない、東京ささエール住宅整備を加速するべきです。
　自治体と連携し、ささエール住宅専用住宅の整備のための一層の家主負担軽減と、家賃低廉化助成に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　ゆとりある生活を確保するためには、コミュニティの力が重要です。町会や商店街は、地域防災や子供の見守り活動など、様々な活動を都や区市町村と連携して行い、行政コストの削減に寄与するとともに、コミュニティづくりの中心的な役割を担っています。
　しかし、都市構造の変化により困難に直面しており、有償ボランティア制度など持続可能な活動の支援拡充を要望します。
　都市住民の形態の変化に伴って、地域コミュニティの核として機能してきた町会、自治会の加入率は減少し、高齢化に伴う担い手の確保は喫緊の課題です。
　自治会に子供や若い世代が関わりやすいよう、PTAや学校、NPOなどと連携し、多世代交流を推進する取組も有効だと考えますが、都として持続可能な町会、自治会づくりに向けた取組について伺います。
　地域における子供と子育て家庭の孤立を防ぎ支える拠点として、子供食堂の取組が都内でも広がっており、私も産後の孤独を感じた際に、子供食堂に救われた一人として、子供食堂の支援強化を求めてまいりました。
　一方で、子供食堂の助成金が人件費に使えないという指摘が寄せられており、有償ボランティアの活用について決算特別委員会でも質問をいたしました。
　子供食堂が地域で安定して活動できるよう、人件費や交通費などを支援する必要があると考えます。また、その際、補助金交付の事務によって地域活動を阻害することのないよう、簡素な手続とすべきです。都の見解を伺います。
　学校は、子供たちにとって重要なコミュニティです。いじめ、ハラスメントが起きた場合、職場では安全配慮義務の観点から、加害者と疑われる者を被害者から遠ざける措置を取り、加害者に対してはハラスメント講習を行います。欧米の学校も、安全に教育を受ける権利という観点が強く、同様の措置を取っています。
　しかし、日本の学校では、被害者を加害者から遠ざけ、別室授業や転校を余儀なくされています。
　学校と生徒の間にも安全配慮義務は存在すると考えます。いじめはそもそも重大な人権侵害であり、暴力が伴えば傷害罪ですが、近年、残虐ないじめ動画も後を絶ちません。
　教員不足、教員の多忙化に、学校現場でのいじめの対応に対して、人権の専門家である弁護士を学校に配置し、スクールローヤーの活用を昨年の決算特別委員会でも求めてまいりました。
　日頃から教育現場の人権問題に寄り添う体制づくりが求められていると考えます。いじめを受けた子供からの相談について、教員と専門家が寄り添って対応できるようにすることが重要ですが、見解を伺います。
　海外では、いじめを加害者の問題であると捉えて、加害者を隔離してカウンセリングを受ける義務を負い、イギリスでは加害者の親も含めて最長三か月間、フランスでは幼児教育の段階から、児童の暴力の背景に家庭環境なのか、医療的なことなのか、いじめをする子供の原因を探ります。
　学校でのいじめにおいても、いじめを行ったと疑われる生徒児童に対する講習やカウンセリングを行う仕組みを整備すべきだと考えます。都の見解を伺います。
　子供が本来持っている自ら育つ力を育むプレーパークの促進について、東京都こども基本条例を生かしたまちづくりの実践として、長年、整備促進を求めてまいりました。
　今年度、新規事業として、子供の未来を育むプレーパーク整備促進事業に三億円が予算化されていますが、プレーパークの整備とは、ハードのみならず、魂を入れるのは、日々子供たちと向き合うプレーリーダーの役割が欠かせません。都は、どのように区市の取組を支援していくのか伺います。
　知事は、都市づくりは国家百年の計と述べています。
　百年後は、日本の人口は半減しています。世界をリードするのではなく、東京の地域開発政策も、過密を助長する開発ではなく、東京に住む人のことを第一に考え、都民のゆとりある生活を確保する地域開発を優先すべきと考えます。
　東京は、江戸時代に大名屋敷や神社仏閣が、明治維新後は神宮外苑や明治神宮、日比谷公園がつくられ、世界に類のない庭園文化都市です。
　知事は、江戸文化の世界遺産登録への意欲を示し、江戸から続く歴史、文化の発信を政策としていますが、その舞台はたくさんあります。
　江戸由来の庭園を保全し、庭園文化都市江戸をユネスコの世界文化遺産として登録を目指すべきです。世界遺産登録に向けた取組について伺います。
　浜離宮恩賜庭園や築地市場跡地の下に埋まっている松平定信公の浴恩園は、塩水と淡水が混じり合う潮入式庭園として特徴的であり、浜離宮は国の特別名勝、特別史跡であり、浴恩園は都の旧跡です。
　文化財保護法の文化財の公開、活用という法の趣旨に沿って、埋めては戻しの調査ではなく、浴恩園の全体像を都民が見られるよう公開すべきと考えます。都の見解を伺います。
　宮内庁はかつて、二〇〇三年八月、東京都都市計画局長宛てに、皇居をのぞき見できる超高層建築物を認めないよう要望しましたが、東京都は建設を認めました。
　東京都は、上皇、上皇后両陛下の仙洞御所、秋篠宮邸のある赤坂御用地の真向かいに、地上四十六階建ての超高層ビルの建設も認めています。
　東京都は、なぜ宮内庁の要請を無視し、皇居や赤坂御用地をのぞき見ることができる超高層ビルの建設を認めたのか伺います。
　また、神宮外苑再開発は、明治天皇及び昭憲皇后両陛下に対する国民の畏敬の気持ちを冒瀆するものではないかと考えます。知事の見解を伺います。
　情報公開は都知事も掲げているスローガンであり、民主主義の基本です。政策決定は一択ではなく、代替案も考慮されたか、都民ファーストで都民の意向が反映され、特定の企業や有力者の利益が優先されていないかなど、政策の意思決定過程を明らかにするものだからです。
　神宮外苑開発の権利変換処分に関する公告によれば、昨年十二月二十五日に知事認可が行われています。権利変換認可に当たって、認可しないという選択肢はそもそも検討されたのか。権利変換認可を行うに当たって、どのような検討を行ったのかを示す文書が存在しているのか。第三に、意思決定過程を示す文書を公開するのかどうか、知事に伺います。
　神宮外苑再開発は、都が主導した再開発そのものであり、権利変換処分において知事認可は大変重いものです。国民、都民の声を聞いて、神宮外苑の歴史と文化、自然を守っていただきたいと強く求め、質問を終わります。（拍手）
〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　もり愛議員の一般質問にお答えいたします。
　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、国際的な平和に関する教育についてでございますが、公立学校では、学習指導要領の中の、国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質、能力等についての教育を、既に様々な工夫により進めております。
　次に、いじめを受けた子供からの相談についてでございますが、いじめを受けた子供からの相談について、学校で専門家の力を活用することは効果的でございます。
　これまで都教育委員会は、いじめの問題などに関し、教員に助言をする専門家を公立学校に派遣をしてまいりました。
　また、こうした専門家が、いじめを受けた子供からの相談対応のスキル等に関し、学校で教員向けに研修も行っております。
　これらの取組によりまして、いじめ問題への対応を適切に進めてまいります。
　次に、いじめを行った子供への指導についてでございますが、いじめを行った子供が行動を反省し、適切な人間関係に関し考えるための後押しは重要でございます。
　このため、都教育委員会は、いじめへの対応の計画をつくり、スクールカウンセラーによる支援や、警察等の機関と連携した指導など、効果的な対応例を取りまとめております。こうした内容を公立学校と共有し、適切な対応につなげております。
　最後に、文化財の活用等についてでございますが、都教育委員会では、国の法律を踏まえた条例にのっとり、文化財の公開等の活用に係る対応を行っております。
　この取組に当たりましては、関係者の所有権やその他の財産権を尊重し、文化財の保護とほかの公益との調整に留意をしております。
〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　八点のご質問にお答えいたします。
　まず、羽田新飛行経路の固定化回避についてでございます。
　東京が将来にわたり国際競争力を持ちながら発展を続けていくためには、羽田空港の機能強化を図ることが不可欠でございます。
　新飛行経路の導入につきましては、国の責任と判断で決定したものであり、都といたしましては、引き続き、国に対し丁寧な情報提供と騒音、安全対策を着実に実施するよう求めてまいります。
　次に、飛行経路の見直し余地についてでございます。
　飛行経路につきましては、国の責任と判断で設定されるものでございます。
　次に、東京の都市づくりについてでございます。
　誰もが安全で快適に暮らせる都市とするため、都市の活力を支える拠点整備や良好な居住環境の確保などに取り組んできております。
　次に、超高層ビルの建設についてでございます。
　都は、都市づくりに関する長期計画で示しました将来像の実現に向け、土地利用の規制や誘導等を行うとともに、法令等に基づき適切に対応しております。
　次に、神宮外苑再開発についてでございます。
　これまでも繰り返し述べてきたとおり、明治神宮など民間事業者が自らの所有地において実施するものでございまして、創建の趣旨や歴史を踏まえ、にぎわいあふれる緑豊かなスポーツの拠点として、さらに発展させていくものでございます。
　最後に、神宮外苑地区の権利変換計画の認可について、三問の質問にまとめてお答えいたします。
　施行者から申請がなされた権利変換計画書を、都は都市再開発法にのっとり、法に定める要件の適合について審査を行い、適切に認可したものでございます。
〔総務局長佐藤智秀君登壇〕

○総務局長（佐藤智秀君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、武力攻撃事態等への備えについてのご質問でございます。
　国民保護法では、地方公共団体は、武力攻撃事態等において、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するなどの責務を有するとされております。
　都は、緊急一時避難施設の指定を推進するとともに、より安全な避難施設の整備を進めております。
　続いて、武力攻撃への対処についてのご質問にお答えをいたします。
　武力攻撃事態が発生した場合、都は、国民保護計画に基づき、都民等の生命、身体及び財産を保護し、都民生活や都民経済への影響が最小となるよう、住民の避難、避難住民等の救援、被害の最小化などの国民保護措置を行うこととしております。
〔生活文化局長古屋留美君登壇〕

○生活文化局長（古屋留美君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、平和に向けた取組についてでございますが、戦争の記憶を風化させることなく、次の世代に語り継ぎ、平和の大切さを伝えていくことは重要でございます。
　そのため、都は、東京都平和の日条例を制定し、毎年継続して三月十日の記念式典をはじめ、東京空襲資料展の開催など、平和関連事業を実施しているところでございます。
　なお、安全保障は国の専管事項でございます。
　次に、町会支援についてでございますが、都は、地域の底力発展事業助成を通じまして、子供や若者が企画、運営に関わるイベントなどを支援しているほか、来年度は子育て支援なども対象としております。
　また、複数の町会、自治会で行う取組のほか、学校やボランティア団体と連携して行う事業などを支援しておりまして、引き続き、多くの主体が地域活動に参加できるよう後押しをしてまいります。
　次に、世界遺産登録に向けた取組についてでございますが、都は、世界遺産の候補となり得る江戸の文化資源につきまして有識者会議で議論いただくなど、世界遺産登録を見据えた取組を行っております。
〔政策企画局長佐藤章君登壇〕

○政策企画局長（佐藤章君）　都市間外交についてのご質問にお答えします。
　都は、北京市やソウル特別市と友好都市関係を結んで以降、文化やレジリエンスなど都市としての様々な交流を行ってきております。
　なお、安全保障は国の専管事項でございます。
〔デジタルサービス局長高野克己君登壇〕

○デジタルサービス局長（高野克己君）　東京アプリ生活応援事業についてお答えいたします。
　本事業は、東京アプリを活用し、マイナンバーカードによる本人確認を行った方に迅速かつ効率的に東京ポイントをお届けするものでございます。
　デジタルに不慣れな方に対しては、参加手順などを分かりやすく示したチラシ等の配布や、コールセンターでのきめ細やかなサポートを行うなど、より多くの方に本事業に参加いただけるよう取り組んでまいります。
〔住宅政策本部長山崎弘人君登壇〕

○住宅政策本部長（山崎弘人君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、アフォーダブル住宅についてでございますが、都は来年度から、官民連携ファンドでは合計三百五十戸程度を順次供給するほか、東京都住宅供給公社と連携した取組では六年間で累計千二百戸を供給するなど、民間活力や既存ストックを活用して供給を誘導することとしております。
　次に、東京ささエール住宅の専用住宅についてでございますが、都はこれまでも、国の補助制度を活用し、貸主への改修費補助や家賃低廉化補助等を行う区市町村への財政支援を行うとともに、都独自にも貸主向けの改修費補助等を実施しております。
〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　子供食堂に関するご質問にお答えいたします。
　都は、子供食堂に対し、事業の実施主体である区市町村を通じて支援しておりまして、来年度からは、地域の実情に応じて柔軟に子供の居場所を確保できるよう、開催回数などに応じた補助額とするとともに、人件費を含めて支援をいたします。
　また、補助金の申請手続を円滑に行えるよう、区市町村にQ&Aを示して周知しております。
〔子供政策連携室長田中愛子君登壇〕

○子供政策連携室長（田中愛子君）　プレーパーク整備等への支援についてでございますが、都は、子供の意見を取り入れた遊び場整備に加えて、プレーリーダーの育成など、区市町村による遊びの環境づくりを支援しております。
　来年度は、プレーパークの整備に取り組む区市町村への補助を開始するとともに、プレーリーダー等の人材確保など、遊びを支える地域団体を支援する区市町村への後押しも引き続き行ってまいります。