令和八年東京都議会会議録第四号〔速報版〕

　　　午後一時開議

○議長（増子博樹君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（増子博樹君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長（増子博樹君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第一号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例外条例五件、知事より、東京都教育委員会委員の任命の同意について外人事案件四件がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（増子博樹君）　昨日に引き続き質問を行います。
　四十番本橋たくみ君。
〔四十番本橋たくみ君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

○四十番（本橋たくみ君）　初めに、少子化対策における国と都の連携強化について伺います。
　東京都の昨年の出生数速報値が通年で九年ぶりに増加に転じたことは評価に値します。一方で、少子化は、地域経済や社会の担い手の減少、社会保障に関わる現役世代の負担増など、社会全体に多大な影響を及ぼす国家的な課題であります。全国的に出生数の歯止めがかからない中、国を挙げた取組が不可欠であります。
　また、都の少子化対策に対しては、東京一極集中や地方税の偏在是正など、自治体間での人口や経済のパイの奪い合いという発想からの批判も見受けられます。
　そこで、国を挙げて全体のパイを増やす方向へ進むよう、少子化対策における国と都の連携を強化すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　次に、農家の後継者の確保について伺います。
　東京の農業者は、六十五歳以上が六割を占め、高齢化が進展しています。社会全体に超高齢化の波が押し寄せる中、東京農業を持続的に維持発展させていくためには、新たな担い手を確保、育成することが不可欠です。
　しかしながら、都内において、後継者を確保している農家の割合は、二十年前の六割から四割へと大きく減少しています。全国と比較すればまだ高い水準にあるとはいえ、農地や機材などの経営資源がありながら、承継されないまま廃業に至ることは極めて残念なことです。
　都民にとって貴重な農地を保全し、次世代へと確実につないでいくため、高額な相続税負担等の課題がある中でも、後継者をしっかりと確保できる環境を整えることが重要です。
　そこで、将来の東京農業を担う人材を増やすため、農外からの新規就農者に加え、農家の後継者確保に向けた支援に力を入れるべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、水田の保全について伺います。
　都内の水田は、食料生産のみならず、貴重な水辺や緑として都市に潤いを与えるなど、社会インフラとしての役割も担っています。
　地元国立市では、多摩川から水を引き、稲作が営まれています。そこでは、農業者が地域の子供たちを対象に農作業体験を行うなど、水田が教育の場としても活用されています。
　一方で、担い手の高齢化等により水田の減少に歯止めがかからず、老朽化した用水路の維持管理負担も増え続けています。人手不足により管理が十分に行き届かない場所も見られ、農家だけで維持していくことは困難な状況です。
　そこで、地域にとって貴重なインフラである水田を次世代へ引き継ぐため、新たな仕組みが必要と考えますが、都の見解を伺います。
　次に、漁業操業の安全確保について伺います。
　近年、伊豆諸島周辺海域では、クロマグロの漁獲が好調であり、東京都漁業協同組合連合会などが認知度や品質の向上に取り組んでいます。
　都もこれを後押ししており、近い将来、東京産のクロマグロが豊洲市場の初競りで一番マグロとなることを期待しています。
　その一方で、昨年は操業中の漁船が行方不明となる事故も発生しました。漁場の遠隔化や気候変動による気象、海象の不安定化が懸念される中、事故を低減させることは、漁業者の生命、財産を守るだけでなく、次世代に選ばれる職業とするためにも喫緊の課題です。
　安全装置として、船舶の位置を自動送受信する船舶自動識別装置、いわゆるAISがありますが、漁場が知られてしまう懸念がある上、経費負担が大きいことから導入に踏み切れない実情がありました。
　しかし、昨年の事故を受け、漁業関係者の間でも、AISの漁船への搭載の機運が高まっています。
　こうした状況を踏まえ、漁業関係者全体が操業の安全確保に取り組めるよう、都として強力に促していくべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、多摩地域の新たな防災拠点について伺います。
　都は、現在、多摩地域の防災拠点として、立川広域防災基地内にある立川地域防災センターと物資の備蓄等を行う多摩広域防災倉庫を運用しています。
　特に、多摩広域防災倉庫は、多くの食料や物資を備蓄する重要な拠点です。発災四日目以降は、国からのプッシュ型支援物資を受け入れ、区市町村へ供給する広域輸送基地としての役割も担っており、災害時に果たす役割は極めて大きいといえます。
　都は先月、多摩地域の新たな防災拠点の整備に向けた基本計画を公表し、機能強化を図ることとしています。
　そこで、災害時における物資供給を一層円滑に行うため、現在の多摩広域防災倉庫について、どのような機能強化を図るのか、都の見解を伺います。
　次に、中央道へのスマートインターチェンジについて伺います。
　現在、中央道の国立府中インターから八王子インター間は約十四キロメートル離れており、立川防災基地へのアクセスを高めるため、この区間に新たな拠点を設けることが課題であると認識しています。
　立川防災基地は、様々な防災機関が集積しており、多摩地域だけでなく広域的な地域に対して、人員、物資の緊急輸送を行う重要な役割を担っています。
　こうした防災拠点の機能をさらに高めるためには、高速道路ネットワークを十分に活用させる必要があります。
　また、立川市周辺は、多摩地域の商業、業務の核ですが、高速へのアクセス難がビジネス上のボトルネックとなっています。スマートインターチェンジの実現は、深刻な渋滞の解消や、物流、経済の活性化に寄与するものです。
　そこで、多摩広域防災基地と中央道をつなぐスマートインターチェンジを実現すべきと考えますが、都の取組状況を伺います。
　次に、立川防災基地周辺の道路整備について伺います。
　立川広域防災基地周辺の都市計画道路は未整備な箇所があり、周辺道路では慢性的な渋滞が発生しています。また、緊急車両が慢性的に渋滞している市街地を通行せざるを得ない状況となっております。
　TOKYO強靱化プロジェクトにおいて、立川東大和線や中央南北線がアクセスルートとして位置づけられていますが、これらの整備により、災害時の物資、医療輸送ルートが複数確保され、対応能力が向上をします。
　そこで、立川広域防災基地へのアクセスルート整備に向けた取組状況について伺います。
　立川広域防災基地へのアクセスルート整備とともに、国立市内で立川東大和線と交差するJR南武線の鉄道立体化を進めることも重要です。これは、広域的な道路ネットワークの形成や地域のまちづくりに不可欠な事業であります。
　国立市から立川市にかけての悲願であるJR南武線谷保─立川駅間連続立体交差事業は、地域の皆様方から、踏切の渋滞をどうにかしてほしい、地域が分断されて不便だという切実な声をいただいています。
　開かずの踏切による慢性的な渋滞の解消、救急車などの緊急車両の通行もスムーズになり、地域の防災力が飛躍的に向上します。
　そこで、谷保駅から立川駅間の鉄道立体化に向けた取組状況について伺います。
　次に、無電柱化の推進について伺います。
　都はこれまで、都市防災力を高めるため、都道の無電柱化を進めてきました。次期計画方針では、第一次緊急輸送道路に加え、防災拠点につながる路線の整備も推進するとしています。防災拠点の中には区市町村道に接している箇所も多いため、都道だけでなく区市町村道の無電柱化を一層促進することが重要です。
　そこで、今後どのように取り組んでいくのか、都の見解を伺います。
　中央自動車道及び四号新宿線の渋滞対策について伺います。
　人や物の移動の速達性を高め、活発な交流を生み出す高速道路は重要な都市基盤であり、その機能を高めるためには、高速道路網を充実するとともに、主な渋滞箇所の解消を進めていく必要があります。
　中央道と首都高四号新宿線は、構造的なボトルネック、いわゆる渋滞の起点が連続しており、朝の通勤時間帯等に特定箇所において激しい渋滞が発生し、長年ドライバーを悩まさせてきた区間であります。特に永福本線料金所における減速が主な渋滞の要因といわれており、渋滞解消に向けた取組が不可欠です。
　人や物の移動を支える重要な基盤である高速道路のさらなる機能向上が求められます。
　そこで、中央道及び四号新宿線で発生している交通渋滞に対し、対策を講ずるべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、中央線の複々線化について伺います。
　中央線は、都心部と多摩地域をつなぐ、まさに大動脈のような路線であり、日常生活においても通勤通学で利用するなど、多摩地域にとって大変重要な路線であります。しかしながら、遠方から来る特急列車の遅延等により、慢性的な遅延が発生している課題があります。
　昨年七月に第五十七回三鷹・立川間立体化複々線促進協議会が開催され、改めて地元からの期待が大変大きい路線であると実感をしたところです。
　一方、本路線については、昭和四十五年に通勤五方面作戦に複々線化が位置づけられ、平成六年には都市計画決定をなされたにもかかわらず、事業予定者であるJR東日本にいまだ実現に向けた動きがありません。
　中央線複々線化は多摩地域の長年の悲願であり、国やJR東日本としっかりと連携し、膠着状況の打破に向け、取組を進めていく必要があります。
　そこで、JR中央線の複々線化の実現に向けた都の取組状況について伺います。
　最後に、羽田空港アクセス線について伺います。
　東京を利便性が高く、豊かで活力ある都市にしていくためには、公共交通の基幹である鉄道ネットワークを一層充実させることが不可欠です。とりわけ国内外の人や物の活発な交流を支える羽田空港の機能を最大限に発揮させる上で、羽田空港へのアクセス路線の充実は極めて重要な課題です。
　羽田空港アクセス線は、国の答申において、東山手、西山手、臨海部の三つのルートが示されています。これは単に都心と羽田を結ぶだけでなく、田町駅付近での東海道線、大井町駅付近、さらには東京テレポート駅でのりんかい線といった既存ネットワークと接続されます。これにより、多摩地域を含む広範なエリアから羽田空港へのアクセスが飛躍的に向上することが期待されます。
　多摩地域は高い技術力を有する中小企業や研究機関、大学が集積しているほか、気軽に訪れることができる観光スポット、豊かな森林、多様な特産品といったすばらしい地域資源に恵まれています。空港アクセスの向上が実現すれば、国内外からより多くの人々を呼び込むことが可能となり、ひいては国際競争力の強化や多摩地域の活力、魅力の向上に大きく寄与すると考えます。
　こうした広域的な視点に立ち、羽田空港アクセス線の整備を推進すべきと考えますが、本路線の早期整備に向けた取組状況について伺います。
　質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　本橋たくみ議員の一般質問にお答えいたします。
　少子化対策についてでございます。
　少子化は社会の存立基盤を揺るがす重大な危機であり、国を挙げて真正面から取り組むべき喫緊の課題であります。私は、一刻の猶予もないとの認識の下、望む人が安心して子供を産み育てられる社会の実現に向けまして、ライフステージを通じた切れ目ない支援を積極的に展開してまいりました。
　こうした取組は着実に実を結んでおります。昨年一年間の都内出生数が昨日公表されまして、一・三％の増加となったところでございます。
　この間、減少し続けてきた都内出生数が今回九年ぶりに増加に転じたことは特筆すべきものでございます。
　また、〇一八サポートや高校等授業料の無償化など、都が先駆的に取り組んできた施策は国にも大きな影響を与えております。
　全国の若者が明るい将来展望を描き、安心して結婚、子育てができるようにするには、将来に向けた国家ビジョンや成長戦略とともに、都の先駆的な施策を日本全体の取組としていくことが重要であります。
　このため、都はもとより、国全体としての少子化対策の推進に向け、国との連携を一層強化してまいります。
　なお、その他の質問につきましては、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、スマートインターチェンジについてでございます。
　立川広域防災基地と中央道とのアクセス強化を図るためには、骨格幹線道路の整備や鉄道との立体化の実現に加えて、スマートインターチェンジの取組を進めていく必要がございます。
　都は、多摩のまちづくり戦略におきまして、本取組の方向性を示し、現在、関係者と共に防災拠点へのアクセス効果や周辺道路への影響などに関する議論を進めております。
　今後とも、関係者との調整等を踏まえながら、スマートインターチェンジの実現に向けて取り組んでまいります。
　次に、中央道等における渋滞対策についてでございます。
　高速道路網の機能を最大限に発揮させるためには、三環状道路など高速道路ネットワークを整備するとともに、主要な渋滞箇所への対策を進めていく必要がございます。
　都は、中央道の調布付近におきまして車線数を増やす整備や、三鷹バス停付近において線形改良を行うなど、関係者と共に渋滞対策を進めてまいりました。
　こうした取組に加えまして、都は、交通の流れを阻害する永福本線料金所の撤廃に向け、令和八年度予算を計上し、首都高と共に事業を推進してまいります。
　円滑で快適な移動の実現に向け、今後とも高速道路の渋滞緩和の取組を進めてまいります。
　次に、JR中央線の複々線化についてでございます。
　本路線は、多摩地域と都心との連携強化に寄与し、その効果は、山手線周辺から立川より西側にも広く及ぶとともに、立川広域防災基地に近接しているため、都市強靱化の観点からも重要でございます。
　都は、収支採算性改善に向けた検討などに取り組むとともに、JR東日本に対しましては、事業費の精査や構造等の具体的な検討を早期に進めるよう求めております。
　あわせて、国への提案要求におきまして、新たな支援も含めた整備の仕組みづくりなど、事業化に向けて必要な措置を講ずるよう要請いたしました。
　引き続き、複々線化の実現に向け、関係者との連携を強化し、取組を積極的に進めてまいります。
　最後に、羽田空港アクセス線についてでございます。
　国際都市東京の玄関口としての羽田空港の機能を最大限に発揮させるためには、鉄道によるアクセスの充実を図ることが重要でございます。
　国の答申で示された三つのルートのうち、東山手ルートにつきましては、JR東日本により、田町駅付近での線路切替えが進むなど、工事が本格化しており、二〇三一年度の開業を目指すとしております。
　残る二ルートにつきましては、東山手ルートの進捗状況等を勘案しながら、事業スキームの構築に向け、関係者との協議、調整を積極的に進めております。
　引き続き、空港アクセスの利便性向上に取り組み、東京の国際競争力の強化につなげてまいります。
〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　三点のご質問にお答えいたします。
　初めに、農家の後継者の確保についてでございます。
　農業の担い手を増やすためには、他産業からの就農の後押しはもとより、農家の家族による継承を確保していくことが重要でございます。
　これまで都は、農外からの就農者や農家の子弟が就農した際に、農業の実践を学ぶ研修のほか、就農に必要な機器等の導入への助成を行っております。
　来年度は、後継者確保の割合の低下に歯止めをかけるため、新たに、経営者が高齢となり承継を考えるタイミングにある方々に対し、承継セミナーなどを実施するとともに、先進的な農業を学ぶ研修の開始に向けた準備を整えてまいります。
　これらによりまして、農業の担い手を着実に確保してまいります。
　次に、水田の保全についてでございます。
　水田は、お米の生産だけでなく、潤いのある景観形成や、子供たちが自然を学ぶなどの多面的な機能を有しておりまして、持続的な保全が求められております。
　これまで都は、栽培技術の指導をはじめ、稲作が行われる地域につながる農道や基幹的な水路等の整備に対し支援を行ってまいりました。
　来年度からは、担い手不足や域内水路の荒廃を食い止めるため、消費者等が生産者と共に行います農作業や水路の維持補修、販売など、より深く農業に参画する新たな仕組みによる取組を支援いたします。
　これによりまして、都民の貴重な財産である水路や水田を守ってまいります。
　最後に、漁船の安全対策についてでございます。
　事故防止対策は、漁業者の安全確保はもとより、今後の安定的な担い手確保に不可欠でございます。
　このため、都は、無線局によります気象や安全の情報発信、漁業調査指導船による先行的な海洋状況の確認などにより操業の安全確保に努めるほか、漁業者に対し、衝突事故防止や遭難時の早期発見につながる船舶自動識別装置、AISの導入を働きかけてまいりました。
　来年度は、これに加えまして、AISの集中的な導入を促すため、負担の軽減を図る支援策を新たに開始いたします。あわせて、都がAISの情報を常時モニタリングできるシステムの整備に着手いたします。
　これらの取組によりまして、操業の安全を確保してまいります。
〔総務局長佐藤智秀君登壇〕

○総務局長（佐藤智秀君）　多摩広域防災倉庫についてのご質問にお答えをいたします。
　新たな防災拠点では、災害時に区市町村へ必要な物資を円滑に供給するため、防災備蓄倉庫と広域輸送基地としての機能を強化いたします。
　具体的には、避難者の多様なニーズに対応した物資を保管できるよう、面積の拡大を図るとともに、温度や湿度の管理が必要な消毒用アルコールや、段ボールベッドなどを保管するため、空調環境を確保いたします。
　また、物資の搬出入の効率化を図るため、保管スペースと作業スペースを明確に分離し、迅速に車両への荷積みを行うほか、DXを活用し、物資の数量等を的確に管理いたします。
　こうした取組により、東京の災害対応力を高めてまいります。
〔建設局長花井徹夫君登壇〕

○建設局長（花井徹夫君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、立川広域防災基地周辺の道路整備についてでございますが、災害時に立川広域防災基地の機能を十分発揮するためには、周辺道路を整備し、本基地へのアクセス性を強化することが重要でございます。
　現在、立川東大和線のうち、事業中の立川区間約二・五キロメートルで用地取得等に取り組むとともに、JR南武線と交差する区間では、都市計画変更案等の説明会を行うなど、事業化に向け準備を進めております。また、中央南北線では、JR青梅線との立体交差構造や河川を横断する橋梁の構造等について、地元市等と調整を行っているところでございます。
　引き続き、立川広域防災基地へのアクセスルートとなる道路整備に積極的に取り組んでまいります。
　次に、JR南武線の谷保駅から立川駅間の鉄道立体化についてでございますが、本区間は、立川広域防災基地へのアクセスルートとなります立川東大和線や新奥多摩街道など、都市計画道路が五か所で交差するほか、二十一か所の踏切があり、鉄道の立体化が必要でございます。
　これまで、構造形式等の検討を進め、昨年十月には、都市計画案等の説明会を開催いたしました。引き続き、来年度の都市計画決定を目指し、関係機関との調整を進め、事業化に向けた設計などを行ってまいります。
　今後とも、地元市や鉄道事業者と連携し、着実に取り組んでまいります。
　最後に、区市町村道の無電柱化についてでございますが、東京全体の防災機能を強化するためには、都道のみならず、都道と区市町村道との連続した無電柱化を図ることが重要でございます。
　このため、都は、災害拠点病院など防災上重要な拠点から都道へつながる区市町村道の無電柱化を次期無電柱化計画の方針に位置づけました。
　こうした路線の整備促進に向けまして、継続的な財政支援と、さらなる技術支援の両面から積極的に後押ししてまいります。
　今後とも、安全・安心な東京の実現に向けまして、区市町村と連携し、都内全域の無電柱化を推進してまいります。