令和八年東京都議会会議録第三号〔速報版〕

○議長（増子博樹君）　四十六番こまざき美紀さん。
〔四十六番こまざき美紀君登壇〕

○四十六番（こまざき美紀君）　都民ファーストの会、北区選出のこまざき美紀です。
　初めに、都の子供オンブズマン制度について伺います。親にも先生にもいえない、そんな子供たちの声を受け止め、解決へと導く存在が必要です。
　都内六十二区市町村のうち、独立した権利救済機関の整備はまだ十分とはいえず、都が果たすべき役割は大きいと考えます。
　都の子供相談事業の中で唯一独立、中立的な救済機関として、二十年以上子供に寄り添い続けてきた子供の権利擁護専門相談事業、その存在はかけがえのないものです。
　しかし、相談件数は、平成二十四年度の三千五百六十七件から令和六年度には一千五十一件へと激減しており、特に子供からの相談減少が顕著です。
　この背景には、初回の相談が電話のみであり、メールやSNSに対応していない、事業名が分かりにくい、ホームページが子供向けでない、認知度がまだ十分でないなど、複数の課題があると考えます。
　そこで、子供が親しめる愛称の導入等による広報の刷新、相談間口の拡充、他の相談事業との連携、学校現場への周知拡大など、包括的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　都は東京都こども基本条例に基づき、広く子供の声を聞いていますが、都内全ての教育機関でも同様であるべきです。
　生徒指導提要では、校則のホームページ公開が適切とされる一方、文科省による公立校の公開率は約五七％にとどまっています。また、私立校はあまり公表していないように見受けられます。
　いまだに色つき日焼け止め禁止、地毛証明の提出、日傘禁止など、理不尽なルールが報告され、生徒自身から自分たちの意思が反映されていないとの声も届いています。こうした規定の積み重ねが子供の自主性を奪い、息苦しさを生んでいます。
　全都立高校において校則の公開と生徒の声を取り入れた見直しが進んでいますが、さらなる徹底が必要であり、今後の取組を伺います。
　また、私立高校では、公表なく入学手続時に校則等遵守の誓約書を書かされたという声もあり、公表などの取組を推進すべきですが、見解を伺います。
　私立高校の授業料実質無償化が進む中、都立高校の魅力向上は重要です。充実した昼食環境は、保護者や生徒の安心材料であり、積極的にアピールすべきです。しかし現状、家庭の事情でお弁当の準備がご負担となる場合もあり、校内販売では、混雑や売り切れも発生しています。
　令和六年五月の調査では、校内販売が一切ないお弁当持参のみの学校が三十二校あり、都は昼食提供の導入促進に取り組んでいますが、手法の紹介にとどまっています。定時制では法に基づく給食がある一方、全日制でも、必要な生徒全員が並ばずに入手でき、栄養バランスも取れた昼食環境が求められます。
　そこで、生徒、保護者のニーズを踏まえ、生徒が食べたいと感じる昼食を選択できるよう、宅配弁当の導入拡大など、昼食提供の充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。
　全国で約七百万人の方が難病と闘っています。難病患者は法律上障害者であるものの、障害者雇用の対象になっておりません。私の下には、難病を会社に開示し降格された方、症状悪化で退職勧告を受けた方など、理解を得られず、職場を去る例が後を絶たないとの声が届いています。
　私たちは、かねてより、障害や難病により就労に困難を抱える方の支援の充実を主張し、昨年十一月の総務委員会では、私自身も、難病の方の職員採用試験の導入など、支援の重要性を訴えてきました。
　私たちの求めを受け、先日の知事の施政方針では、難病の方にも採用選考の対象を広げていくことが示されました。高く評価します。
　一方で、現在、国では、難病患者を障害者雇用の対象に加えることが検討されていますが、法改正には時間がかかります。また、国の検討では、対象を障害者手帳所持者と同程度に働くことが困難な方に限定する方向です。
　そこで、国を待たず、難病の方の採用に早急に取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　さらには、都の職員採用では、国の基準では対象外となり得る多くの難病の方も含め、幅広く採用対象とし、選考時も採用後も症状に応じた配慮が必要と考えますが、見解を伺います。
　卵巣がんは、罹患数、死亡者数ともに子宮頸がんを上回り、女性特有のがんの中で、五年生存率が最も低く約六〇％にとどまります。初期症状がほとんどなく、サイレントキラーと呼ばれ、有効なスクリーニングも確立されていないことからこそ、症状への気づきと早期受診の啓発が重要です。
　海外では、毎年五月八日の世界卵巣がんデーに、公共施設の青緑色ライトアップや症状チェックリスト配布が行われています。
　しかし、日本では、乳がんや子宮頸がんに比べ、自治体の啓発はほぼなく、都においても、卵巣がんに特化した啓発や費用助成は行われていないのが現状です。
　一方、横浜市は、全国初で遺伝性乳がん、卵巣がん症候群のハイリスク者へ遺伝カウンセリングと検査費用助成を開始しました。
　そこで、都としても、世界卵巣がんデーに合わせたライトアップ等の予防啓発施策を進めるとともに、必要な費用助成等を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
　都営住宅はエレベーター内での喫煙被害、ベランダからの吸い殻投げ捨て、子供の受動喫煙など、喫煙トラブルが寄せられています。
　都は、国の法改正に先駆けて、受動喫煙防止条例を制定し、飲食店も含む屋内施設の原則禁煙を実現、子供も高齢者も安心して外食ができるようになったなど、喜びの声が届いています。今や民間の集合住宅でも、共用部分やベランダまで禁煙とすることが一般的です。
　しかし、都営住宅では、住まいのしおりや広報紙での啓発にとどまり、対策が十分とはいえない状況です。都が率先して推進してきた受動喫煙防止対策の理念は、都自らが管理する住宅においてこそ実現されなければなりません。
　都として、都営住宅において、法令に定める共用部分の禁煙やベランダ、屋外スペースでの配慮義務を早急に徹底すべきと考えますが、見解を伺います。
　全国の空き家は九百万戸に達しています。中古住宅流通は、米国や英国では八割を超えるのに対し、日本は約一六％にとどまっています。また、住宅が取り壊されるまでの平均年数も、米国約五十七年、英国約五十一年に対し、日本は約三十六年と両国を大きく下回っています。
　主な要因の一つとして、住宅の設計、施工、修繕記録である住宅履歴情報が多くの住宅に普及していないことが挙げられます。この普及により、中古住宅が適正に評価されれば、空き家問題の解消や子育て世帯の住居不足の改善など、多面的な効果が期待できることから、義務化や補助制度創設も含め、抜本的な議論が必要と考えます。
　都は、住宅履歴情報の重要性やメリットについて積極的な周知啓発を行い、中古住宅の流通促進につなげるべきと考えますが、見解を伺います。
　自転車は、都民の日常に不可欠な移動手段ですが、都の交通事故の全体に占める自転車事故の割合は、全国の約二倍にもなっています。
　本年四月一日から十六歳以上の自転車による悪質、危険な違反行為に反則金を課す、いわゆる青切符制度が施行されますが、制度の認知度は低く、正しい交通ルールも十分に理解されていないのが現状です。
　そこで、青切符制度の導入を契機として、交通ルール等の理解促進をより一層図るべきと考えますが、見解を伺います。
　一方で、事故を減らすには、自転車レーンなどの通行空間の整備の加速もすべきです。地元北区からも整備を求める声が多く、都及び北区内の都道における自転車通行空間の整備について見解を伺います。
　都はこれまで、鉄道の混雑緩和に向け、時差ビズ推進や鉄道事業者との協議など、様々な取組を進めてきました。
　しかし、地元北区から都心へ向かう埼京線上り線は、通勤通学時間帯に深刻な混雑が続いています。
　令和六年度の国交省調査では、埼京線の板橋駅から池袋駅のピーク時混雑率は一六三％であり、満員電車で子供が息苦しさを訴えているとの声も寄せられています。
　今後、十条、赤羽駅周辺でタワーマンションの建設等の開発が進み、人口増加による混雑悪化が懸念されます。こうした状況は、都内複数路線で見られ、都民が安心・安全に乗車できる環境整備は喫緊の課題です。
　都は、北区内を通る埼京線をはじめ鉄道の混雑緩和に向け、一層、鉄道事業者等と連携して取り組むべきですが、見解を伺います。
　東十条駅西側に位置する補助八三号線十条地区Ⅱ期区間について伺います。
　本道路は、令和九年度までを事業期間として、道路拡幅工事が進められていますが、現在、当該道路の歩道は極めて狭く、危険な状況です。
　また、実際に本路線周辺において、視覚障害のある方の白杖が車両に巻き込まれる事故が発生しました。
　区民の声を受け、要望したところ、当該交差点付近に点字ブロックや段差の小さい縁石などを施工いただき、感謝いたします。
　一方で、本路線は十条小学校に隣接し、児童が利用する道路でもあることから、道路拡幅の完成を待つことなく、暫定的な安全対策を早急に講じるべきと考えますが、見解を伺います。
　北区赤羽二丁目の赤羽合同庁舎跡地は、平成二十七年に建物を解体して以来、土地を所管する都において、次の活用の検討を進められてきたと聞いていますが、様々な理由から、十年以上未利用の状態です。
　この土地は、赤羽駅に近く、住宅地にも隣接する好立地で、地元住民からはかねてより公園として整備してほしいとの声が強く上がっています。
　地元北区は、昨年七月に策定した赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画の中で、本件跡地周辺を公園不足地区として位置づけ、本件跡地を公園整備用地として取得したい意向を示しています。都は、地元の意向を十分に尊重すべきです。
　このような事例も含め、都有地の活用に当たっては、都と区市町村が連携し取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　こまざき美紀議員の一般質問にお答えいたします。
　難病患者の職員採用についてのお尋ねがございました。
　私は、かねてより、東京を輝かせるのは人の力であると申し上げてまいりました。
　誰もが活躍できる社会の実現には、個々の抱えている事情にかかわらず能力を発揮できる環境づくりが重要でございます。
　私、知事に就任いたして以降、都庁におきましては、男性職員の育業の促進や、柔軟で多様な働き方の促進、推進、障害を有する職員が活躍できる環境の整備など、様々な取組を積極的に進めてまいりました。
　こうした取組をさらに前進させるため、隗より始めよの下、就労に困難を抱える難病患者を広く対象とした新たな採用選考を令和八年度から実施をしてまいります。
　都庁の率先行動により、難病や障害の有無にかかわらず、誰もが能力を最大限に発揮して活躍できる社会の実現につなげてまいります。
　なお、その他の質問につきましては、教育長、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、都立高校における校則についてでございますが、都立高校の校則について生徒が意見を述べることは、その意義を理解し、主体的にルールを守る意識を高める上で効果的でございます。
　こうした校則は、校長の権限と責任により策定しているため、生徒の意見を聞く仕組みの工夫を充実する視点は重要となります。
　これまで都教育委員会は都立高校において、毎年度、校則を点検し、必要に応じ見直しをする場合、生徒の意見等を踏まえるよう促してまいりました。
　今後、都立高校での校則の見直しなどについて、生徒の意見を聞く仕組みを含めた状況の調査を行い、公表し、それぞれの学校での取組に役立ててまいります。
　次に、都立高校における昼食の提供についてでございますが、全日制の都立高校に通う生徒が昼食を持って登校することができない場合、校内で食事を提供する対応の充実は重要でございます。
　これまで都教育委員会は、都立高校でパン等の出張販売や自動販売機の設置のためのコーナーを整備する取組を進めてまいりました。また、弁当をつくり配達する会社に保護者がネットで注文し支払いを行うサービスの導入を後押ししております。
　来年度は、こうした取組によりまして、昼食提供を全ての都立高校で行うほか、様々な方法を学校間で共有し、食事の選択肢を増やす対応の充実につなげてまいります。
〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、鉄道の混雑緩和についてでございます。
　鉄道の混雑緩和は、官民が連携してハード、ソフトの両面から取り組むべき重要な課題でございます。
　都は、鉄道事業者と連携し、ハード面では、ネットワークの充実に加え、運行本数の増発に資するシステム導入等の輸送力強化に取り組んでおります。
　ソフト面では、コロナ禍以前からスムーズビズの取組を展開しており、利用者の一層の分散に向け、企業の経営層に時差出勤の効果を紹介するセミナーや、埼京線をはじめ、乗降客の多い路線等で様々な媒体を活用した広報を実施しております。
　鉄道の混雑緩和に向け、事業者などと密に連携しながら、今後、取組の充実を図ってまいります。
　次に、補助第八三号線十条地区についてでございます。
　本路線は、交通の円滑化を図るとともに、避難路や緊急車両の通行路となるなど、地域の防災性向上を図るための重要な路線でございます。Ⅱ期区間における用地取得率は約九九％であり、事業用地の更地化が進んでおります。
　現在、事業用地におきまして、幅員約四メートルの仮歩道整備を進めており、歩行者の安全確保に向けて整備を前倒しし、来年度早期の完了を目指してまいります。
　今後も、Ⅰ期区間を含めた本路線の完成に向けて、地元の理解と協力を得ながら着実に整備を進めてまいります。
〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　子供の権利擁護に関するご質問にお答えいたします。
　都は、子供の権利の向上等を図るため、子供の権利擁護専門相談事業で様々な悩みや訴えを受け付けまして、深刻な相談には弁護士などの専門員が対応し、解決につなげております。
　来年度は、子供の意見を取り入れながら、親しみやすい相談窓口の愛称を検討するほか、ホームページを子供に分かりやすく改善するなど、より訴求力を高める工夫を図ります。
　また、メールなどでの相談受付を開始するほか、ギュッとチャットなどへの子供の相談内容に応じて本事業を紹介いたします。加えて、関係局が連携し、学校現場へのさらなる周知を行います。
　こうした取組を通じまして、子供がより相談しやすい環境を整備してまいります。
〔生活文化局長古屋留美君登壇〕

○生活文化局長（古屋留美君）　私立学校における校則についてお答えいたします。
　校則は、生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律であり、国が定める生徒指導提要では、時代の変化に沿ったものであり、学内外の関係者に示すことが適切であるとされております。
　都は、日頃から学校に対し、生徒指導提要や関連する国の通知について周知をしておりまして、校則に関しましても、教職員が参加する会議、研修を通じて、生徒、保護者への適切な説明などを促してまいりました。
　今後、現地指導の機を捉えて助言を行うなど、学校に対応を促す機会を増やしまして、校則の内容を学校として改めて確認するように働きかけてまいります。
〔総務局長佐藤智秀君登壇〕

○総務局長（佐藤智秀君）　難病患者の職員の採用についてのご質問にお答えをいたします。
　就労に困難を抱える難病患者の方が就労に踏み出せるよう後押しすることは重要でございます。
　このため、新たな職員採用につきましては、就労に困難を抱える難病患者の方を広く対象とする観点から、障害者総合支援法において社会生活を営むための支援が特に必要とされている疾病に加えまして、都が独自に医療費助成を行う疾病も対象といたします。
　また、選考時には、試験の実施方法など、個別の相談への対応も含め、必要な合理的配慮を行うとともに、採用後も、症状に応じ、テレワークなど柔軟な働き方の活用や業務内容を配慮するなど、働きやすい職場環境の確保に努めてまいります。
〔保健医療局長山田忠輝君登壇〕

○保健医療局長（山田忠輝君）　卵巣がんについてのご質問にお答えいたします。
　近年、卵巣がん患者は増加しており、初期症状がほとんどないことや遺伝的リスクがあることなどの特徴を広く啓発することが重要でございます。
　国は、本年六月の診療報酬改定において、本人が未発症でも、家族に遺伝性の乳がんや卵巣がんの罹患歴がある場合には、カウンセリングや遺伝子検査を保険適用とする予定でございます。
　都は引き続き、国の動向を注視するとともに、新たにTOKYO＃女子けんこう部や、東京都がんポータルサイトのほか、SNSを活用して情報発信するなど、様々な方法により、卵巣がんに関する普及啓発を図ってまいります。
〔住宅政策本部長山崎弘人君登壇〕

○住宅政策本部長（山崎弘人君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、都営住宅の共用部分の禁煙についてでございますが、受動喫煙を生じさせないための取組を進めることは、都営住宅においても重要でございます。
　都はこれまで、団地内の受動喫煙の防止に向け、全居住者に配布する広報紙等で周知してまいりました。
　今後は、共用廊下、エレベーター等での禁煙やベランダ等での周囲への配慮義務が健康増進法で課せられていることについて、団地の掲示板の活用や、入居時の説明などを通じて周知を徹底してまいります。また、法令を守らない方への注意喚起や指導を強化してまいります。
　これらの取組を通じまして、居住者が快適に生活するための環境の整備を図ってまいります。
　次に、住宅履歴情報についてでございますが、買主が安心して既存住宅を選択するためには、住宅の品質や性能が確保され、取引時にその価値が適切に評価されることが必要でございます。
　そのため、都は、評価に不可欠な設計図書や維持管理の記録などの住宅履歴情報を蓄積し、活用することの重要性を啓発するとともに、金融機関が既存住宅のリフォーム等を担保価値として適切に評価する仕組みの普及を国に要望してまいりました。
　来年度はさらに不動産業団体等と連携して、新たに実施いたします都民向けイベントの場を活用し、住宅所有者や購入希望者の一層の理解を促進してまいります。
　これらにより、既存住宅の流通活性化を図ってまいります。
〔都民安全総合対策本部長竹迫宜哉君登壇〕

○都民安全総合対策本部長（竹迫宜哉君）　自転車の安全利用に向けた取組についてでございますが、今年度は、青切符制度導入を契機に、自転車の交通ルール等を分かりやすくまとめたTOKYO自転車ルールブックを作成し、制度開始前から様々な機会を捉えて周知啓発を図ってまいります。
　来年度につきましては、幼少期から交通安全意識の定着と正しい技術の習得を図るため、区市町村と連携して、未就学児向けのモデル事業を新たに実施いたします。
　さらに、保護者が一緒に学ぶことも重要であるため、家庭学習を支援する啓発ツールを作成いたします。
　今後とも、警視庁、区市町村等と連携し、自転車安全利用を推進してまいります。
〔建設局長花井徹夫君登壇〕

○建設局長（花井徹夫君）　自転車通行空間の整備についてでございますが、誰もが安全で快適に自転車を利用できますよう、自転車通行空間の整備を進めることは重要でございます。
　都は、令和三年度に策定した自転車通行空間整備推進計画に基づき整備を進めておりまして、令和六年度末までに累計約四百十三キロメートルが完成しております。
　北区内では、明治通りの王子駅周辺など約六キロメートルが完成しております。
　今年度は、本郷赤羽線の上十条地区で詳細設計に着手しており、今後、交通管理者との協議等を実施してまいります。
　引き続き、関係機関と連携しながら、自転車通行空間の整備を積極的に進めてまいります。
〔財務局長山下聡君登壇〕

○財務局長（山下聡君）　都有地の活用に関するご質問にお答えいたします。
　都有地は、都民から負託を受けた貴重な財産であり、都政の課題はもとより、地域固有の行政課題の解決に向け、これを最大限に有効活用することは重要でございます。
　このため、都は、庁内において活用が見込まれない都有地につきまして、区市町村へ積極的に情報提供しながら、地域の多様な施策の実現のために活用を図っております。
　今後とも、地元区市町村の意向も踏まえながら、地域の諸課題の解決に向け、都有地の一層効果的な活用に取り組んでまいります。

○七十三番（伊藤大輔君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。

○議長（増子博樹君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（増子博樹君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
　明日は、午後一時より会議を開きます。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後七時五十一分散会