令和八年東京都議会会議録第三号〔速報版〕

○副議長（菅野弘一君）　百二十番坂本まさし君。
〔百二十番坂本まさし君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

○百二十番（坂本まさし君）　国民民主党東京都議団を代表して、質問をいたします。
　令和八年度予算案は、一般会計で九・七兆円と過去最大規模です。重要なのは規模ではなく、この予算で東京をどこへ導くのかという戦略であります。どの世代、分野に重点を置き、どのような考えで資源配分を行ったのかが問われています。物価高が続き、住宅や教育費、社会保険料の負担が家計を圧迫しています。働いても手取りが伸びにくいという実感が将来への不安につながっています。
　だからこそ私たちは、東京の将来を支える現役世代への投資を軸に、東京の稼ぐ力を高め、その成果を可処分所得の向上という形で都民に還元していく、成長と還元の循環を築くことが必要だと考えます。
　東京が稼ぐ、その成果が都民の手取りに届く、その循環をどのような戦略の下で設計し、実行していくのか。令和八年度予算に込めた戦略と、特に重視した政策の考え方について知事の見解を伺います。
　次に、財政運営について。
　都税収入は上振れが続いていますが、将来にわたり安泰とはいえません。景気変動や社会保障費の増加、災害リスクを踏まえれば、持続可能な財政運営の確立は不可欠です。将来世代に過度な負担を残さない財政運営をどのような考えで進めていくのか、見解を伺います。
　また、今回の事業評価により、千三百五十億円の財源確保が図られました。重要なのは、これを単年度で終わらせず、不断の見直しの仕組みとして定着させ、予算の再配分につなげることです。事業評価を持続的な財政改革の仕組みとしてどう根づかせていくのか伺います。
　さらに、公金運用についてです。
　第三回定例会で、基金運用の高度化を提起しました。運用益を都民に還元していくためには、その原資を確保することが不可欠であります。もとより公金である以上、安全性の確保が大前提です。その上で、金利環境が変化し、政策金利の引上げも進む中、運用の高度化を図る余地は広がっているのではないでしょうか。
　東京の稼ぐ力を高める観点から、さらなる運用収入の拡大に向けて踏み込んだ取組を進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。
　では次に、産業、労働政策について八点伺います。
　中小企業の再投資余力についてです。
　コロナ融資の返済本格化に加え、税、社保負担、物価高や人件費上昇が重なっています。賃上げや設備投資を促すため、収益確保の環境整備が求められます。
　厳しい経営環境にある中小企業が賃上げや再投資に踏み出せるよう、収益確保を後押しする支援を強化すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、年収の壁について。
　所得税の壁は引き上げられましたが、社会保険や配偶者手当の要件が重なり、働き控えはなお残っています。人手不足の中、働く意欲が制度によって抑制されることは大きな損失であります。制度の枠組みにかかわらず、都として、都民が壁を意識せずに働ける環境づくりを先導すべきです。
　都民が年収の壁を気にせずに意欲を持って働き、手取り増につなげる取組をどう強化していくのか、都の見解を伺います。
　次に、就職氷河期世代への支援についてであります。
　非正規雇用の割合が高く、現在は、五十代半ばに達する方もいます。安定就業と処遇改善は喫緊の課題であります。この間、都は、就職氷河期世代の正規雇用支援など、様々対策を講じていることは評価します。
　今後、所得の向上など処遇を改善する施策をどう強化するのか、都の見解を伺います。
　次に、女性活躍推進条例に基づく指針について。
　骨子は、実情に配慮した内容と評価しますが、数値目標が義務であるかのような誤解や過度な負担感を招かぬ配慮が必要であります。女性の管理職比率などを形式的に追うのではなく、各事業者が主体的に取り組める環境整備が重要であります。
　指針の趣旨を誤解なく伝えるため、どのように進めていくのか、都の見解を伺います。
　次に、都庁の職場づくりについて伺います。
　多様な人材が力を発揮できる環境整備は、東京の持続的成長の基盤であります。都庁でも、育児や介護など、様々な事情があっても働きやすい環境づくりが進められてきたものと認識しています。
　率先して、男女を問わず能力を発揮できる職場づくりを進めることが民間への強いメッセージになります。今後どのように取組を推進していくのか、都の見解を伺います。
　次に、宿泊税について。
　観光は、東京の成長を支える重要分野である一方、混雑やマナー問題など、都民生活とのあつれきも生じています。
　我が会派は、第三回定例会以来、東京が自ら稼ぐ力を高める観点から、宿泊税の国際水準化を主張するとともに、使途については、観光振興にとどまらず、都民還元の視点を持つべきと求めてきました。
　今般、税率三％の定率制への改正案が提案されていますが、重要なのは増収分の活用であります。制度改正に伴う増収を地域活性化や都民生活の向上にどのようにつなげていくのか、都の見解を伺います。
　次に、東京農業について伺います。
　先日、八王子の東京農業アカデミーを視察させていただき、担い手育成の意義を感じる一方で、修了後の農地確保が大きな課題と伺いました。担い手確保には、多様な人材の参入を促す視点が不可欠です。就職氷河期世代がキャリアの組み直しを考える、そんな段階に入り、全国では新規就農の動きも見られます。
　多様な人材の挑戦を促すとともに、農地を確保しやすい環境整備を進めるなど、担い手を増やす方策を総合的に進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、国境離島の重要性について伺います。
　沖ノ鳥島と南鳥島は、国土面積を上回る排他的経済水域を有する重要な国境離島であり、東京は世界有数の大都市であると同時に、海洋都市でもあります。
　南鳥島周辺では、今月、海底からレアアース泥を回収する国のプロジェクトが成功しました。国内サプライチェーンの構築は、経済安全保障上も大きな意義を持ちます。
　都においても、こうした国境離島の重要性を広く発信するとともに、島の維持保全、利活用に向けた取組を行うべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、住宅政策について二点伺います。
　現役世代の可処分所得を高める上で、住宅費負担の軽減は避けて通れない課題であります。とりわけ東京では、住宅費が家計に占める割合は大きく、将来設計や子育ての判断にも影響を与えています。都はこれまでも、都営住宅などを通じて、低所得層向けの住宅政策を展開してきました。
　一方で、今回打ち出されたアフォーダブル住宅は、低所得層に限らず、住宅費負担の重い現役世代を対象とする新たな政策であると評価しています。現段階では、供給戸数に注目が集まりがちではありますが、重要なのは戸数の多寡だけではなく、住宅政策全体の中でどのような役割を担い、将来的にどのように発展させていくのかという戦略であります。
　住宅政策におけるアフォーダブル住宅の意義と今後の方向性について、知事の見解を伺います。
　次に、公社住宅の活用について伺います。
　都は東京都住宅供給公社と連携し、市場家賃より二割程度低廉な家賃で入居できる住宅を新婚、子育て世帯向けに供給するとしています。これは、我が会派が掲げる現役世代の手取りを増やすという考え方に沿うものと評価します。
　子育て世帯が安心して地域に住み続けられる環境を整えることは重要であります。加えて、住宅は単なる器ではなく、人と人とをつなぐ基盤でもあります。公社は、これまでもコミュニティ形成に取り組んできましたが、政策連携団体である公社だからこそ、住宅供給と地域コミュニティづくりを一体で進める、そんな視点をさらに強めるべきです。
　入居者が地域とつながり、安心して暮らし続けられる仕組みづくりについて、都の見解を伺います。
　次に、防災、都市安全について伺います。
　首都東京の安全確保には、都市構造、広域災害、都市生活という三つの視点から備えを強化する必要があります。まずは、都市構造リスクへの対応について三点伺います。
　木造住宅密集地域の不燃化について伺います。
　大規模地震時の倒壊や延焼リスクを低減するため、不燃化の着実な推進が不可欠であります。
　固定資産税等の減免措置である不燃化特区支援税制は、老朽木造建築物の除去や建て替えを後押しする重要な仕組みで、今年度末で期限を迎えます。我が会派は第三回定例会で継続を求め、今回五年間の延長が示されました。
　そこで、この延長の理由と不燃化推進に果たす役割や効果について、都の認識を伺います。
　続いて、木密地域の不燃化施策について伺います。
　不燃化特区以外にも倒壊、延焼リスクは存在します。来年度の整備地域等不燃化集中促進事業は、我が会派の要望が反映されたものとして評価します。
　重要なのは、制度を確実に現場へ届けることです。新たな不燃化施策による支援地域の拡大に向け、地元自治体や地域住民への活用促進をどう進めるのか、見解を伺います。
　次に、下水道の老朽化対策について伺います。
　埼玉県八潮市の道路陥没事故は、インフラ老朽化の現実を示しました。区部に広がる膨大な枝線を含め、予防保全の徹底が重要であります。
　区部における下水道管の枝線再構築の取組状況について伺います。
　次に、広域災害リスクについて三点。
　先日、総務委員会で三宅島の火山対策を視察させていただきました。伊豆大島や三宅島では、過去百年の間に繰り返し噴火が発生しており、全島避難も現実的に想定されるリスクであります。いつ起こってもおかしくない、そんな前提で備える必要があります。
　都は、島しょ町村と連携し、火山避難計画を策定していますが、大切なのはその実効性であります。
　いつ起こってもおかしくない火山噴火に備え、科学的知見やデータに基づき、火山避難計画の更新を行うべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、シェルター整備についてであります。
　国際情勢が緊迫する中、ミサイル攻撃などから都民の生命を守る国民保護の取組は重要であります。
　第四回定例会で避難行動の周知を取り上げましたが、現在は、都は、緊急一時避難施設の指定や、より安全な施設のモデル事業を進めています。とりわけ、地下駐車場の活用を含め、実効性ある避難施設の確保が急務であります。
　ミサイル攻撃に備えた避難施設の確保や整備の進捗について見解を伺います。
　次に、災害時の通信確保について伺います。
　第三回定例会で、衛星通信を含む多重化を提起させていただきました。その後、台風第二十二号による伊豆諸島での通信障害時に、衛星通信が一定の役割を果たしたと聞いています。
　都は、基地局の強靱化を進めていますが、モバイル通信に依存しない冗長性の確保が重要であります。
　災害時に都民が孤立せず、情報を受発信できる通信環境整備をどう強化するのか伺います。
　次に、都市生活に直結するリスクへの対応について四点伺います。
　まず、民間バス事業者における運転士不足についてであります。
　深刻なバス運転士不足を背景に、減便や路線廃止が相次ぎ、都民生活への影響が顕在化しています。労働時間規制への対応や処遇の課題など、人材確保は容易ではありません。
　都民の移動を支える路線を維持するため、民間事業者による運転士の確保や育成、処遇改善の取組を都として積極的に支援すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　また、都営バスにおいても、乗務員不足を理由に昨年十月に減便が行われました。
　公共交通の持続性は、都民生活の基盤そのものであります。運転士の確保や離職防止にどのように取り組んでいくのか、都の見解を伺います。
　次に、自動運転の取組について伺います。
　人口減少や高齢化が進む中、バス交通においても今必要な運転士の確保と併せ、将来にわたり路線を維持していくための備えが重要であります。
　その一つが、運転士を必要としないレベル4の自動運転技術に大きな期待が寄せられています。自動運転の社会実装を進めるためには、区市町村や交通事業者と連携し、実証から実装へと段階的に進めていくことが不可欠であります。
　バスなどの公共交通を含め、都として自動運転の取組をどのように進めていくのかを伺います。
　最後に、ツキノワグマ対策について伺います。
　都内でも目撃情報が増加し、人の生活圏への出没が懸念されています。活動域は都県境を超えており、市町村や猟友会に加え、近隣自治体との広域連携が不可欠であります。
　関係者と連携した出没の未然防止や迅速な対応体制を強化するなど、都民の命を守る防除対策の強化を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、医療、福祉政策について五点伺います。
　都民が安心して暮らすためには、災害時だけではなく、日常の医療体制と孤立を防ぐ福祉基盤の強化が不可欠であります。
　まず、救急医療です。
　猛暑が常態化する中、熱中症による救急搬送の増加が懸念されています。来年度も実施予定の水道基本料金の無償化は、物価高対策であると同時に、エアコン使用をためらわない環境整備として、熱中症予防にも資する取組であり、我が会派の提案が具現化したものとして評価しています。
　一方で、物価高騰の影響により、救急医療を担う病院の経営は依然厳しい状況であります。
　都民の命を支える救急医療体制を安定的に維持するため、どのような支援を講じていくのか、知事の見解を伺います。
　次に、若者支援であります。
　歌舞伎町には、家族や地域とのつながりを失い、つながりの空白地帯に置かれている若者がいます。きみまも＠歌舞伎町は一定の役割を果たしていますが、存在を知らない若者も少なくありません。
　深刻化する前に支援へつなげる周知の強化と、来所者を確実に支援につなぐ体制の強化について、都の見解を伺います。
　次に、DV、性暴力被害者支援についてであります。
　被害が表面化してからの対応にとどまらず、発生前や深刻化する前段階での早期把握と支援が重要です。相談を待つのではなく、アウトリーチを強化し、関係機関と連携した切れ目のない支援体制を構築すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、ヤングケアラー支援について伺います。
　学校など身近な現場で早期に発見し、適切な支援につなげる体制が重要です。関係機関と連携し、家庭が抱える課題に包括的に対応できる仕組みをどう強化していくのか、見解を伺います。
　そして、障害児とその家族への支援について伺います。
　十八歳の壁に象徴される制度の切替えへの不安があり、成長段階にかかわらず支援が途切れない体制が必要であります。我が党は、昨年十二月、十八歳の壁対策法案を国会に提出しました。東京都においても、将来を見通せる支援環境の整備が求められます。
　放課後支援は進んでいますが、医療的ケア児や長期休暇中の支援には、なお課題があります。そこで、来年度、家族が安心して就労を継続できる環境整備にどう取り組むのか伺います。
　それでは、次に、教育政策について三点伺います。
　子供一人一人に応じた学びを保障し、困難を抱える子供を取り残さない教育環境の整備は、東京の将来を左右する基盤であります。
　まず、不登校への対応について。
　不登校の背景は多様であり、状況に応じた学びの場の整備と、義務教育終了後も切れ目なく支援する体制が求められます。効果的に実践している学校はありますが、各校が独自にノウハウを蓄積するには限界があります。
　経験ある教員が学校間を巡回し、実践を共有する仕組みの強化が必要と考えますが、所見を伺います。
　次に、様々な困難を抱える生徒の受入れについてです。
　中学校での成績のみでははかれない可能性を持つ生徒がいます。様々な困難を抱える生徒が安心して都立高校を受検できる仕組みを整えることは重要です。
　都立深沢高校で新たな入試制度が実施されたと承知しています。取組を丁寧に検証し、今後の制度設計にどう生かしていくのか、教育長の見解を伺います。
　最後に、教職員の負担軽減について伺います。
　我が会派はこれまでもメンタルヘルス対策を取り上げ、復職支援の充実を提起してきました。取組が進みつつあることは評価します。
　一方で、未然防止の視点も欠かせません。精神疾患による休職者は高止まりしており、一部の保護者による社会通念を超える要望などへの対応が大きな負担になっているという声もあります。
　教員の対応力向上に加え、保護者対応の在り方について社会的理解を広げる取組を進めるべきと考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
　最後に、都政運営とデジタル化について三点伺います。
　透明性の向上と必要な支援を確実に届ける仕組みづくりは、都政への信頼の基盤です。
　まず、公金支出情報の公開についてです。
　補助金の支出状況は、局ごとに分散し、分かりにくいとの課題があります。第四回定例会では、一元的で分かりやすい公開を求め、早期に取り組む旨の答弁を得ました。これをどう着実に前進させていくのか、見解を伺います。
　次に、Tokyo支援ナビ。
　東京都には多様な支援策がありますが、必要な人に届いていないケースもあります。我が会派は第三回定例会で、支援情報を分かりやすく整理し、都民が施策にたどり着ける仕組みの重要性を提言してまいりました。Tokyo支援ナビは、その入り口となる重要な基盤であります。
　来年度、都民が迷わず必要な支援を見つけられるよう、さらなる改善にどう取り組むのか伺います。
　最後に、東京アプリの高度化について伺います。
　就任以来一貫して行政サービスを都民目線で再設計し、知りそびれ、申し込みそびれ、もらいそびれという三つのそびれを解消するため、シチズン・リレーションシップ・マネジメントの考え方が不可欠であり、その中核を担うのが東京アプリではないかと提言してまいりました。
　東京アプリを、行政手続や防災、福祉、医療、教育などを横断する基盤へと進化させ、都民が実際に使えると実感できる機能強化を進めるべきであります。
　あわせて、スマートフォンを持たない方にも配慮したデバイスフリーといった視点なども取り入れ、欧州で進むデジタル代理利用の取組なども参考に、誰一人取り残されない行政基盤を目指すべきであります。
　東京アプリを利用者目線でどのように進化させていくのか、宮坂副知事の見解を伺います。
　以上、重点要望を中心に質問してまいりました。
　東京の稼ぐ力を高め、その成果を手取りの向上と安心へ確実に還元すること。必要な支援と情報が届き、誰も孤立しない東京をつくること。
　我が会派は、知事をはじめ執行機関の皆様と建設的な議論を重ねながら、責任ある提案を続けていくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　坂本まさし議員の一般質問にお答えいたします。
　令和八年度予算について、ご質問がございました。
　社会経済情勢が不確実な中、東京の成長力を一層高めていくためには、先手先手で未来への投資を積極的に行っていかなければなりません。
　こうした考えの下、令和八年度予算では、人が輝き、活力にあふれ、安全・安心な東京へとさらに進化させるための施策をスピード感を持って積極的に展開をしてまいります。
　とりわけ、企業の賃上げと持続的な成長を後押しする取組や、手頃な価格で住むことができる住宅の供給、就職氷河期世代等への安定就業サポートなど、東京の活力や人の力を高める施策を数多く盛り込んでおります。
　これらの施策を力強く進めることで、東京の確かな成長へとつなげていくと同時に、誰もが将来に希望を持ち、安心して暮らせる社会をつくり上げてまいります。
　次に、住宅政策についてであります。
　住宅は生活の基盤であり、都民が多様な選択肢からニーズに応じた住まいを適切に選択できる環境整備が重要でございます。
　都はこれまで、住宅セーフティーネットの中核である都営住宅の供給のほか、良質な民間住宅の供給促進や、既存の住宅流通の活性化などに取り組んでまいりました。
　こうした取組に加え、今後も都市の活力を維持していくため、次の時代の東京を担う子供を育てる世帯等が手頃な家賃で住むことができますよう、民間活力や既存ストックを活用してアフォーダブル住宅の供給を誘導してまいります。
　これらによりまして、住まいの選択肢をより一層充実させ、誰もが安心して住み続けられる東京の実現を目指してまいります。
　次に、バス運転士不足への対策についてでございます。
　バス運転士を確保するためには、多角的な対策を関係者と連携し、速やかに講じることが不可欠であります。
　都は来年度、運転士の魅力を効果的に発信するため、採用につながるイベントなどを事業者等と連携して実施をいたします。また、バス運転士への居住に係る支援や若者等の採用、育成等に取り組む民間バス事業者を後押しいたします。
　このような取組を通じて、バス路線の維持に必要な運転士を確保してまいります。
　救急医療の確保についてのご質問です。
　急性期医療を担う医療機関は、他の医療機関に比べまして、長引く物価高騰等の影響を大きく受けております。このような状況におきましても、都民の命を守る救急医療体制がいっときも揺らぐことがあってはなりません。
　このため都は、来年度、急性期医療を担う民間病院に対しまして、救急車の受入れ実績に応じた臨時的な支援を実施いたします。
　都民の安全と安心を守る救急医療の確保に万全を期してまいります。
　なお、その他の質問につきましては、副知事、教育長、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
〔副知事宮坂学君登壇〕

○副知事（宮坂学君）　東京アプリの今後の取組についてでございますが、将来像で掲げた知りそびれ、申し込みそびれ、もらいそびれをなくし、必要な行政サービスを的確に届ける、その基盤となるアプリを育てて、都民が利便性を実感できるようにすることが重要でございます。
　現在、目的の情報を探しにくい、区市町村の情報も知りたい等の利用者の声も踏まえ、行政サービスを見つけやすくする機能や、自治体のアプリ等へ直接アクセスできる機能の実装を進めております。
　今後は、マイナンバーカードを活用した機能拡充に取り組み、子育てなどライフシーンに応じたサービスをプッシュ型で提供できるようにいたします。
　開発を担うGovTech東京と協働しながら、都民の日常に寄り添い、利便性を届ける基盤へとアプリを着実に磨き上げてまいります。
〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、不登校の子供への対応の充実についてでございますが、中学校での不登校の生徒への対応を進める上で、そうした取組に係る経験や知識の豊富な教員が学校を訪問し、支援することは効果的でございます。
　これまで都教育委員会は、不登校に関する様々な知識等を持つ教員が中学校を巡回し、対応の方法の助言などを行うサポートを実施しております。この取組では、教員へのアドバイスに加え、校内別室に関わる支援や相談対応の進め方に関する研修も行っております。
　こうした巡回教員へのニーズは高く、来年度はその体制を充実し、訪問する学校の数を増やします。
　次に、様々な困難を抱える生徒の入試についてでございますが、都立高校で様々な困難を抱える生徒を受け入れるための入試制度を適切につくり上げることは重要でございます。
　都教育委員会は、そうした生徒へのきめ細かい教育を展開する深沢高校において、新たな選抜の仕組みを導入いたしました。
　具体的には、中学校での調査書の点数が十分でない生徒に配慮し、学力検査のみの点数を学力検査と調査書を組み合わせた点数と比べ、より高い方で選抜をいたします。
　この取組の状況等を踏まえまして、今後の対応に役立ててまいります。
　最後に、教員と保護者との良好な関係づくりについてでございますが、都立学校の教員の職場での様々な負担を減らす上で、日頃から保護者と良好な関係を円滑につくるための後押しをする取組は効果的でございます。
　都教育委員会は、今月、保護者等との関係づくりや対応の進め方を取りまとめたガイドラインを作成いたしました。この内容に応じ、来年度、全ての学校で教員が保護者と良好な環境をつくる場合に役立つノウハウなどを学ぶ実践的な研修を実施いたします。
　また、良好な関係づくりの重要性に関し、保護者からの理解を得るため、分かりやすいリーフレットをつくり、学校を通じ配布いたします。
〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、木密地域の不燃化施策についてでございます。
　震災時の被害拡大を防ぐためには、不燃領域率の改善に加え、局所的ではあるが、延焼リスクが高い区域の不燃化を進めることが重要でございます。
　都は、来年度から整備地域等のこうした区域を対象に、不燃化に向けた建て替え支援制度を開始いたします。
　実施に当たりましては、対象区域の不燃化の取組状況を公表することで、地元自治体による制度活用を強く促してまいります。また、SNSによる効果的な情報発信や、業界団体と連携した広報などにより、都民の制度利用を促進してまいります。
　こうした取組により、木密地域の不燃化を一層加速してまいります。
　次に、自動運転の取組の推進についてでございます。
　自動運転は、運転手不足への対応など、社会的課題を解決できる可能性を有しております。
　レベル4自動運転の早期実装に向けましては、様々な地域で走行を重ね、データの蓄積などにより技術水準の向上につなげていくことが重要でございます。
　そのため、都は、区市町村等と連携し、都内の複数地域へ運行を拡大して、二〇三〇年までに都内八地区程度で導入を進めてまいります。
　引き続き、バスなど公共交通への自動運転の導入に向けた取組を展開いたしまして、二〇三五年度を目途に都内全域での普及促進を図ってまいります。
〔財務局長山下聡君登壇〕

○財務局長（山下聡君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、財政運営についてでございますが、都の歳入構造は景気変動の影響を受けやすい特徴を有しており、安定的かつ継続的に施策を展開していくためには、年度間の財源調整機能を持つ基金や都債の活用も重要でございます。
　このため、令和八年度予算では、都市の強靱化等を着実に進めるため、基金を積極的に活用しつつ、一定の残高を確保しております。また、都債は将来世代の負担を考慮しながら計画的に財源として活用するとともに、残高を減少させております。
　今後とも、いかなる財政環境におきましても、将来にわたり積極的に施策を展開していくため、持続可能な財政運営に取り組んでまいります。
　次に、事業評価についてでございますが、限られた財源の中、都政の諸課題に的確に対応するため、都はこれまで予算編成の一環として事業評価を実施しており、スクラップ・アンド・ビルドの視点から全ての事業に終期を設定し、事後検証を徹底するなど、継続的な取組を行ってまいりました。
　令和八年度予算編成では、前年度から実施しております都民や利用者目線に立った類似事業の整理、統合などによりまして、事業の見直しを一層強化し、この十年間で一兆円を超える財源確保につなげたところでございます。
　今後とも、事業の効率性、実効性のさらなる向上に向けて、事業評価の取組を一層深化させてまいります。
〔会計管理局長梅村拓洋君登壇〕

○会計管理局長（梅村拓洋君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、公金運用についてでございます。
　都は、安全性と流動性を確保するとともに、都民の財産である公金のさらなる効率性の向上に向けまして、公金管理アドバイザリー委員の意見も踏まえ、金利上昇局面を捉えた効果的な預金の引き合いに取り組むほか、債券割合を段階的に高めております。
　これらにより、第三・四半期では、前年同期と比べ利回りが約四倍、また、運用収入は四半期ごとの実績公表を始めた平成十四年度以降、最高額となる約八十二億円となりました。
　金融環境の変化を的確に捉えつつ、有識者の意見を聞きながら、効率性の向上に資する取組を一層積極的に進め、運用収入の最大化を図ってまいります。
　次に、補助金等の公金支出情報の公開についてでございます。
　都はこれまでも、公金の支払内容や支払額等を毎月公開するなど、透明性の向上を図ってまいりました。
　令和六年度決算分からは、シン・トセイのDX共同化の方針を踏まえ、各局のデータを集約し、昨年末、全庁の補助金支出情報をホームページで公開いたしました。公開に当たりましては、補助金ごとの決算額や支出先を一覧表示し、オープンデータとしても公開するなど、都民が検索や分析、検証を容易にできるよう、利便性の高いものとしております。
　引き続き、現在進めている新たなシステムの構築等により、公金に係る情報公開のさらなる充実に取り組んでまいります。
〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　五点のご質問にお答えいたします。
　初めに、中小企業の収益力向上への支援についてでございます。
　中小企業が持続的な賃上げや新たな投資を行うことで継続的な成長を図るためには、収益力を高めることが重要でございます。
　そのため、都は、中小企業が既存事業を強化し、収益を確保するための取組に助成を行っております。来年度は新たに、事業の改善が難しい中小企業に対して専門家を派遣し、収益力の向上につながる助言や、計画策定から実施までの伴走支援を行います。
　また、計画に必要な取組への助成を行い、その成果を賃上げに結びつけた場合には、助成率を引き上げるなど、中小企業の経営を着実に後押しいたします。
　次に、いわゆる年収の壁への対応についてでございます。
　誰もが働き控えをせず、仕事で能力を十分に発揮できる環境を整えることは必要でございます。
　都は、社会保険料の負担を和らげ、社員の手取り収入を減らさない仕組みづくりや、収入要件のある配偶者手当の見直しを行う中小企業に奨励金を支給しております。
　来年度は、年収の壁の正確な理解の促進に加え、ライフプランの作成等を行うセミナーを新たに開催し、一層の普及啓発を図ることとしてございます。
　これらによりまして、年収の壁を意識せず働ける環境整備に取り組む企業を後押ししてまいります。
　次に、就職氷河期世代への支援についてでございます。
　就職氷河期世代の方の年齢が上昇している中、安定した就業ができますよう労働環境を整備し、処遇の改善につなげることは重要でございます。
　都は、中小企業が就職氷河期世代の方を正規雇用した場合の助成金において、賃上げや退職金制度の整備等を行った場合に加算してございます。
　来年度は、助成企業数を拡大するとともに、賃上げを行った場合に加算対象となる従業員数を増やすなど、支援を強化いたします。
　これによりまして、就職氷河期世代の処遇向上に取り組む企業を後押ししてまいります。
　次に、女性活躍に向けた指針についてでございます。
　働く場において、女性が活躍できる環境を整備するには、事業者が自社の状況に応じて主体的に取り組むことが重要でございます。
　このため、指針案では、企業の規模や業務の特性などに応じて、従業員の意向にも配慮しながら優先順位をつけて段階的に取り組むことを示してございます。
　来年度は、指針の意図を事業者が正確に理解できますよう、その内容を分かりやすく解説した啓発資料を制作するほか、相談窓口を設置いたします。
　経済団体とも連携いたしまして、事業者ができることから取り組めますよう、丁寧に普及啓発を行ってまいります。
　最後に、農業者の確保についてでございます。
　東京農業の持続的な発展に向け、多様な人材の参入を後押しすることは重要でございます。
　都は、新規就農者の確保に向けまして、農外からの参入希望者への実践的な研修を行うとともに、多様なスキルを有する人材が農業に関わり、活躍できるようになるプログラムの構築に取り組んでいるところでございます。
　また、新規参入者が農地を確保しやすいよう、遊休農地等の再生や農地貸借を促進する取組などを行っておりまして、来年度は新たに、生産緑地の長期貸借につなげるための短期貸借を後押ししてまいります。
　こうしたことによりまして、担い手の確保につなげてまいります。
〔総務局長佐藤智秀君登壇〕

○総務局長（佐藤智秀君）　四点のご質問にお答えをいたします。
　まず、職員誰もが活躍できる職場づくりについての質問でございます。
　男女分け隔てなく、生活と仕事を両立しながら活躍できる環境を整備することは重要でございます。
　これまで都は、テレワークの推進やフレックスタイム制を活用した週休三日の導入など、柔軟で多様な働き方を推進してまいりました。また、育児や介護と仕事との両立支援にも積極的に取り組み、男性職員の育業取得率も大きく向上するなど、安心して働ける環境づくりを率先して進めてまいりました。
　今後も、育児や介護等の事情にかかわらず働き続けることができる職場づくりに積極的に取り組んでまいります。
　次に、国境離島についての質問でございます。
　小笠原諸島に位置する沖ノ鳥島、南鳥島は、それぞれが国土面積を上回る排他的経済水域を持つ国境離島でございます。
　海底資源であるレアアースの存在など、周辺海域も含めた維持保全や利活用は重要な課題でございます。都は、令和三年以降、研究者等と連携し、周辺海域の海洋環境を把握するなど基礎的な研究調査を行っており、来年度も海底地形や水産資源量などの調査を実施いたします。
　あわせて、国境離島の重要性について、イベントなどを通じて都民、国民に広く発信してまいります。
　今後とも、国や小笠原村などと連携し、国境離島の維持保全、利活用に取り組んでまいります。
　次に、火山避難計画の更新についてのご質問でございます。
　都は、昨年五月に修正した地域防災計画火山編に基づき、現在、火山専門家や関係機関、町村等と連携し、最新の研究データを用いた噴火シミュレーションを行い、伊豆大島と三宅島の火山ハザードマップの見直しを進めております。また、関係機関と調整を行い、避難時の輸送手段となる船舶や航空機の各島の港や空港への受入れ可否について調査を行っております。
　今後、新たなハザードマップや調査結果を活用して火山避難計画を更新してまいります。
　最後に、ミサイル攻撃に備えた避難施設についての質問にお答えをいたします。
　都は、昨年度末時点で四千六百三十か所の緊急一時避難施設を指定しており、東京の全人口を収容できる規模の施設を確保しております。
　また、現在、より安全に避難できる施設の検討を進めており、都営地下鉄麻布十番駅に併設する防災倉庫において設計を行うとともに、対象とする地下駐車場の選定に向けて調査をしております。
　来年度は、麻布十番駅地下倉庫について、必要な整備等の工事に着手するとともに、地下駐車場は、対象施設を選定した上で、具体的な機能や設備など、整備に向けた詳細調査を行うこととしております。
　こうした取組により、都民の安全・安心を確保してまいります。
〔主税局長武田康弘君登壇〕

○主税局長（武田康弘君）　二点のご質問についてお答えをいたします。
　まず、宿泊税についてでございますが、これまでも税収の全額を観光施策の財源に充当しておりまして、令和八年度の予算では、その内訳をホームページで公表するなど、透明性を確保しております。具体的には、多摩・島しょ地域などの魅力を高める観光資源の開発や、ごみのポイ捨て対策など地域の生活と観光との調和を図る取組の支援、適正な民泊利用の促進などに充当しております。
　宿泊税を取り巻く環境変化を踏まえた見直しを図ることで、引き続き持続可能な観光振興を財政面から支えてまいります。
　次に、不燃化特区支援税制についてでございますが、不燃化のための建て替えや老朽住宅の除却促進を税制面から支援するため都独自に固定資産税等の減免を図っており、都における不燃化目標達成に向け、適用期限を五年延長することといたしました。
　本税制は、制度創設の平成二十五年度から令和六年度までの累計で約二十八億円を軽減しており、経済的なインセンティブとして機能しております。
　加えて、不燃化特区制度における助成事業等との相乗効果により、防災まちづくりを税制面から後押しする役割を果たしていると認識しております。
〔住宅政策本部長山崎弘人君登壇〕

○住宅政策本部長（山崎弘人君）　東京都住宅供給公社のアフォーダブル住宅の供給についてでございますが、子育て世帯が地域とのつながりの中で安心して子供を育てられることは重要でございます。
　公社住宅では、現在、コミュニティサロンを活用した子育て世帯の交流イベントや、定期的な防災訓練の実施などを通じまして、居住者や近隣住民とのコミュニティの活性化に取り組んでおります。
　来年度開始いたしますアフォーダブル住宅の供給におきましても、入居者募集の案内や入居手続の機会等を活用し、こうした公社の取組を入居者に丁寧に案内することにより、子育て世帯が地域に関心を持ち、活動に参加するきっかけをつくってまいります。
〔下水道局長藤橋知一君登壇〕

○下水道局長（藤橋知一君）　下水道管の枝線の再構築についてでございますが、下水道局では、ライフサイクルコストや中長期的な事業の平準化などを図るアセットマネジメントの手法を活用し、計画的かつ効率的に再構築を推進しております。
　事業の実施に当たっては、区部を整備年代により三つの区域に分け、最も古い都心部の処理区を第一期再構築エリアとして優先的に進め、このエリアの約八割が完了してございます。
　来年度は、第一期エリアの再構築を引き続き進めるとともに、第一期に次いで整備年代の古い区部西部の第二期エリアの再構築に着手いたします。
　今後とも、下水道管の再構築を着実に推進してまいります。
〔デジタルサービス局長高野克己君登壇〕

○デジタルサービス局長（高野克己君）　災害時における通信環境の強化についてお答えいたします。
　災害時の様々な場面において、多様な手段で通信の確保を図り、都民が必要な情報に確実につながることが重要でございます。都は、衛星通信を活用した携帯電話基地局の強靱化や都有施設へのWi-Fi整備等を進めております。
　来年度は、空飛ぶ基地局、いわゆるHAPSについて、有事における効果的な活用方法を検討し、早期運用につなげてまいります。
　加えて、帰宅困難者を支援する一時滞在施設等で、可搬型Wi-Fiの設置を後押ししてまいります。多様な通信手段を組み合わせることにより、災害時でもつながる東京を全力で実現してまいります。
〔交通局長堀越弥栄子君登壇〕

○交通局長（堀越弥栄子君）　バス乗務員確保と離職防止についてでございますが、全国的に大型二種免許取得者が減少する中、交通局においても、昨年度の選考から採用予定者数を充足できない状況となっております。このため、来年度は、大型二種免許の未取得者を対象とした養成型選考について、募集人員を拡大するとともに、オンラインの採用説明会や運転体験会の開催などにより、応募者の裾野拡大に向けて一層取り組んでまいります。
　また、職員の定着を図る観点から、女性にも配慮した働きやすい職場環境づくりを推進することとしており、営業所の休憩スペースの改修等を計画的に進めてまいります。
〔環境局長須藤栄君登壇〕

○環境局長（須藤栄君）　ツキノワグマ対策の強化についてでございますが、増加する熊の出没から都民の生命を守るためには、様々な関係者と連携した捕獲体制に加え、迅速な対応につながる情報共有の強化が重要でございます。
　都は、市町村や警察などと連携し、緊急銃猟時の安全確保や、捕獲の手順等を想定した訓練を実施してまいりました。
　また、猟友会と連携し、市街地付近の緊急パトロールやハンターの派遣体制を構築いたしました。
　今後は、熊の目撃情報を発信するTOKYOくまっぷのリニューアルに合わせた市町村情報のリアルタイムな発信のほか、熊の活動域が重なる隣県との情報連絡体制の構築など連携を深め、熊の出没から都民生活を守ってまいります。
〔都民安全総合対策本部長竹迫宜哉君登壇〕

○都民安全総合対策本部長（竹迫宜哉君）　きみまも＠歌舞伎町についてでございますが、歌舞伎町に集まる若者の多くは、様々で困難な背景から生じる不安や悩みを抱えていることから、早期に関わり、適切な支援につなぐことが重要でございます。
　そのため、街頭での声かけ活動や、屋外ビジョンを活用して、きみまもの紹介動画を放映するなど、若者の目に触れやすい形で利用を促す周知啓発に取り組んでおります。
　また、複雑な相談にも的確に対応できるよう、相談員研修の充実や、様々な分野の関係機関、団体との連携強化を進めております。
　来年度もより多くの若者が、きみまも＠歌舞伎町を通じて適切な支援に結びつくよう取組を充実させてまいります。
〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、困難な問題を抱える女性への支援についてでございますが、都は、女性相談支援センターにおいて、SNSでの相談受付など相談しやすい体制を整備しまして、DVや性暴力の被害に遭った女性を早期に必要な支援につなげております。
　また、被害の未然防止等を図るため、深夜の繁華街などを巡回し女性に対して声かけなどを行う民間団体の取組に対して、センターの専門職が個別ケースへの助言や心理相談などを実施しております。
　引き続き、関係機関が緊密に連携を図りながら、困難な問題を抱える女性を支援してまいります。
　次に、ヤングケアラーの支援についてでございますが、都は、ヤングケアラーを早期に把握するポイントや、各関係機関の役割などを盛り込んだ支援者向けマニュアルを作成しまして、区市町村などに周知しております。
　また、家庭の状況に応じて適切な福祉サービス等につなげられるよう、関係機関との調整を行うコーディネーターを設置する区市町村を支援しておりまして、今年度は二十自治体が配置しております。
　来年度は、マニュアルを活用して、児童福祉や教育など関係機関で働く職員向けの合同の研修を実施するとともに、コーディネーターの配置をさらに進めまして、地域における相談支援体制の充実に取り組んでまいります。
　最後に、障害児とその家族への支援についてでございますが、都は、医療的ケア児などが放課後に安心して過ごせるよう、放課後等デイサービスにおける看護師の配置や開所時間の延長などに取り組む区市町村を支援しておりまして、来年度からは、看護師の配置数に応じた加算を設けます。
　また、学校の長期休暇中の朝の時間帯における預け先を確保するため、来年度から、施設の借り上げや専門職の確保など、障害児が過ごせる居場所づくりに取り組む区市町村への支援を開始いたします。
　こうした取組により、障害児が身近な地域で支援を受けられる体制を構築しまして、家族の就労継続などのニーズにも対応してまいります。
〔政策企画局長佐藤章君登壇〕

○政策企画局長（佐藤章君）　TOKYO支援ナビについてのご質問にお答えします。
　今年度、約二千名の都民へのアンケートを行い、ユーザー目線での機能強化を図ってまいりました。
　具体的には、子育てなどライフシーンに応じた支援情報の特集ページを新設するとともに、検索した内容に関連する事業を表示するお勧め機能の追加にも取り組んでおります。
　来年度は、生成AIを活用し、話し言葉で利用者の意図を酌み取った検索を実現するほか、利用履歴に基づき支援策を提案する機能の導入など、さらなる利便性の向上を図ってまいります。
　今後も、利用者の視点に立った見直しを重ね、全ての都民に必要な支援を確実に届けてまいります。