令和八年東京都議会会議録第三号〔速報版〕

　　　午後五時三十五分開議

○副議長（菅野弘一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　七十九番藤井とものり君。
〔七十九番藤井とものり君登壇〕

○七十九番（藤井とものり君）　都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会、藤井とものりです。
　私は第一に、インフレ下における物価高対策と財政運営について、第二に、成長戦略と行政改革について、第三に、脱炭素政策について、第四に、都営大江戸線の延伸と沿線まちづくりについて、第五に、少子化対策の有効性について、第六に、教育費の高騰と公教育の在り方について、第七に、子供のSNS利用と安全対策について、順次質問をいたしてまいります。
　まず、物価高対策と財政運営について伺います。
　物価上昇が続く中、多くの都民が生活の負担増に直面をしております。申し上げるまでもなく、物価高対策は都政の最重要課題であります。私はこれまでも、個人都民税の減税や水道基本料金の引下げ継続など、可処分所得を直接下支えをする施策を訴えてまいりました。
　短期的には、給付や補助により急場をしのぐ支援が必要であります。しかし、同時に、物価高の根本要因である円安や供給制約に起因する構造的課題に目を向け、経済そのものを強くする成長戦略と健全財政の確立こそ必要不可欠であると考えます。
　給付や補助は、突き詰めれば税財源によって賄われます。支出を拡大すれば、いずれ都民負担に跳ね返ります。公費支出の拡大と負担増が循環し、再び生活を圧迫し、さらなる支援が必要となるという悪循環にも陥りかねません。
　子育て施策の各種無償化も同様の側面を有します。利用者にとっては歓迎すべき施策であっても、その財源は税金であります。負担構造全体を見据えなければ、持続可能性は担保できません。
　東京都は、赤字債発行権や課税自主権に制約がございます。景気後退局面に入り、法人税収が減収すれば、現在の水準の支出を維持することは困難となります。六年連続で過去最大の税収を更新し続ける現状は、一見すると堅調に映りますが、法人税収に依存する財政構造は景気変動の影響を受けやすいという本質的な課題を抱えているものであります。将来の税収減収局面においても、持続可能な財政運営が可能なのか、都の見解を伺います。
　さらに、現在の経済状況は需要不足というより供給制約が顕在化する局面にあります。人手不足が常態化し、供給力に制約がある中で需要刺激策を講じれば、インフレ圧力を高める可能性も否定できません。インフレ局面における財政政策の在り方について慎重な検討が必要と考えますが、都の見解を伺います。
　次に、成長戦略と行政改革について伺います。
　これまでの都の経済政策は、融資や助成金などの支援策が中心でありました。しかし、それが真に成長を生み出しているのか、企業の創意工夫、自助努力を引き出しているのかについては疑問の余地もございます。
　私は、補助金依存型ではなく、規制改革や公共資産の活用による環境整備こそ重要であると考えております。今回はその一例として、都が保有するゴルフ場である若洲ゴルフリンクスについて取り上げます。
　都心から車で約三十分という優れた立地にあり、潜在的価値は極めて高いものがあると想定されます。民間に売却または長期コンセッション方式で運営を委ねれば、資産価値の最大化や新たなサービス展開も期待できるのではないでしょうか。
　例えば、ナイター設備の導入などにより、新たな需要創出も可能と考えます。果たして、当ゴルフ場を都が保有し続ける必然性は何なのでしょうか。民間にできることは民間に委ね、行政は行政にしかできないことに集中すべきであります。公共資産としての若洲ゴルフリンクスの活用について、都の見解を伺います。
　脱炭素政策について伺います。
　知事は、戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化や、家庭ごみ有料化の検討に言及されるなど、積極的な環境対策を講じてこられました。しかし、環境対策は都民の生活や経済との両立が大前提であることはいうまでもありません。過度な規制や負担増は、都民生活や産業活動を圧迫し、持続可能性を損なわせるおそれがございます。
　ロシアによるウクライナ侵攻以降、世界のエネルギー政策は現実的路線へと修正をされました。環境先進国と称されるドイツでさえも、政策転向を迫られているところでございます。
　二〇三〇年カーボンハーフ、二〇五〇年カーボンニュートラルという目標の実現可能性について、冷静な再検証が必要な時期が来ていると考えますが、都の見解を伺います。
　知事はこれまで、本会議等において、都として二〇三〇年にガソリン車の新車販売を停止する方針である旨発言してこられました。残された期間は僅か四年程度であります。実現可能性が大きく低下していると指摘せざるを得ません。
　また、日本の基幹産業である自動車産業への影響も当然に考慮すべきであります。知事の発言の真意について具体的な説明を求めるものでありますけれども、見解を伺います。
　都営大江戸線の延伸と沿線まちづくりについて伺います。
　新駅を三駅設置する計画の下、国への事業認可申請方針が示されました。事業費約一千六百億円規模、一日六万人余の旅客需要増を見込む本事業は、交通利便性の向上にとどまらず、都市構造再編の契機とすべきと考えます。新駅設置を起点に、用途地域の見直し、駅前再開発、都市計画道路整備、バス交通との結節強化等、まちづくりを一体的に進めていかなければなりません。大江戸線延伸を見据えて、延伸区間をどのような将来都市像の下に位置づけ、土地利用の高度化と民間投資の誘導を図り、固定資産税増収など、長期的な財政効果をいかに生み出していくかが重要なポイントとなります。
　本事業は、開業から黒字化に至るまで四十年という超長期の事業でもあります。人口減少時代にあっても、成長実現をする都市モデルを示し、東京西部の成長戦略の柱として成功に導く必要があります。そこで、都営大江戸線の延伸と練馬区による沿線まちづくりの具体化に向け、どのように取り組んでいかれるのか、見解を伺います。
　少子化対策について伺います。
　出生数が僅かでも増加をしたことは評価できますが、それをもって政策効果と断定することは慎重であるべきと考えます。EBPMの観点から、どの施策がどの程度寄与したのか、検証が不可欠であります。特に東京都の施策が域内人口移動を促進しているにすぎない可能性についても、冷静な分析が必要ではないでしょうか。
　ありていにいえば出産適齢期、もっといえば出産を予定する若者世帯を東京に吸収しているだけとの指摘も聞かれるところであります。都は、出生率上昇分のうち、純増分と転入超過による増加分をどのように分析をされておられるのか、都の見解を伺います。
　〇一八サポート、給食、保育、授業料無償化などの支援策は保護者から高い評価を得ています。しかし、子育て支援の充実がイコール少子化対策とは限りません。都の施策が既存の子育て世帯支援にとどまり、出生意欲の向上には寄与していない可能性を指摘する声もありますが、都の見解を伺います。
　婚活支援事業、とりわけ東京都版マッチングアプリについては、行政の中立性、民業の圧迫の観点から、再考すべきと考えます。民間にも同様のサービスは、あまた存在をいたします。あたかも都が運営しなければ安全ではないかのような印象を与えることも決して適切ではありません。一定の成婚実績があったとしても、それが都の事業でなければ実現し得なかったのかについては疑問も残ります。現在の婚活支援事業について改める必要があると思いますが、都の見解を伺います。
　教育費の高騰と公教育の在り方について伺います。
　近年、首都圏では、中学受験における競争が激化し、塾通いが事実上前提となる構造が固定化をしつつあります。公立中に進学しても、塾代など学校外教育費の負担は非常に重く、家計に占める教育費の割合は上昇傾向にあります。こうした中、〇一八サポートや私立高校授業料無償化などの支援は、子育て世帯に対する経済的支援としての一定の意義があるといえます。
　しかし、同時に、浮いたお金は塾代に回っている、必ずしも子育て費用の軽減にはつながっていないとの声も少なくありません。家計の可処分所得の増加分が受験競争に再投入され、教育費全体のインフレを招いているのではないかと懸念されるところであります。
　〇一八サポートや私立高校授業料無償化などの支援策が、受験競争の過熱を後押しし、塾依存構造を強めている可能性について、都はどのように分析をされていらっしゃるのでしょうか。家計支援策が教育費の総額抑制に結びついているのかについても検証を行っているのか、都の見解を伺います。
　過度な受験競争を緩和するためには、公教育の質を高め、地元の公立中で十分に伸びると思える環境整備こそが重要ではないでしょうか。習熟度別授業、少人数指導、放課後学習支援の常設化などを進めていかなければなりません。公立中の魅力向上に向け、教育庁として、どのように支援を強化されていかれるおつもりか、見解を伺います。
　最後に、子供のSNS利用と安全対策について伺います。
　デジタル技術は、今や子供たちの日常に深く根差し、学びや交流の形を一変させました。しかし、生成AIの普及など、情報通信環境がかつてないスピードで進化を続ける中で、その利便性の光が強まれば強まるほど、背後に潜む影もまた深く濃くなっております。
　家庭や学校の目が届きにくいサイバー空間において、子供たちが悪意ある接触や依存のわなにさらされる現状を、もはや個人のリテラシー、自己責任という言葉だけで見過ごすことはできないのではないでしょうか。
　行政には、技術の進化に翻弄されるのではなく、子供たちの心身の安全を最優先に据えた強固な仕組みを構築する重い責務があります。次代を担う宝である子供たちを守り抜くという決意の下、以下、伺ってまいります。
　世界に目を向ければ、子供のSNS利用をめぐり、いじめや自傷を助長する有害コンテンツ、性的搾取、さらには無限スクロールなど、依存を生みやすい設計への懸念から、規制強化の動きが加速をしています。年齢制限の厳格化や安全設計の義務化といった、セーフティー・バイ・デザインの考え方が国際的な潮流となる一方、我が国の対策は依然としてフィルタリングや個人の啓発を中心とした段階にとどまっているところであります。
　そこで、東京都として、都内の児童生徒のSNS利用実態、依存やトラブルの傾向等をどのように把握、分析をされていらっしゃるのか伺います。
　ある民間会社の調査によりますと、子供がスマホを初めて所有する所有開始年齢は年々低下し、最新の調査では、男子が十・四歳、女子が九・九歳ということであります。小学校四年生でスマホを持つのが当たり前の世の中となっているといえます。スマホ所有の低年齢化が進み、保護者の多くが不安を抱える中、こうした新たな層に対しても、どのように情報リテラシーを引き上げ、支援をしていくのか、具体策をお示しをください。
　子供を守る第一歩としてフィルタリングサービスは有効と考えます。そこで、子供の被害、トラブル防止の観点から、最低限、フィルタリングサービスを徹底するなど、スマホ等の適正利用を推進すべきと考えますが、見解を伺います。
　フィルタリングサービスの徹底は当然の取組として、その上で、私は、単なる禁止や自己責任に委ねるのではなく、国やインターネットに関連する事業者に対して利用者の安全を確保するため、連携を深めるべきと考えますが、見解を伺います。
　子供は経験が乏しいため、無意識に加害者、被害者の両面でトラブルに巻き込まれるリスクが高いといわれています。有害サイトへのアクセスが遮断されていたとしても、SNSへの写真投稿から自宅を特定されるなど、個人情報の流出リスクやグループLINE等での誹謗中傷など、いじめ問題の被害者、加害者になるリスクなど様々であります。
　トラブル発生時に、学校、家庭、専門機関と適切に連携をし、子供の自律性を育てつつ、ネット利用の様々なリスクから守るための東京都の総合的な対策について明確な答弁を求め、一般質問を終えさせていただきます。
　ご清聴いただきありがとうございました。（拍手）
〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　藤井とものり議員の一般質問にお答えいたします。
　公立中学校でのきめ細かな教育についてのご質問ですが、公立中学校で生徒の学びを効果的に進めるため、きめ細かな指導のできる環境づくりは重要でございます。
　このため、都教育委員会は来年度から、中学校の三十五人学級への移行を区市町村と連携し段階的に進めてまいります。また、習熟度に応じた指導や少人数の授業等を実施しております。
　これらによりまして、引き続き、公立中学校でのきめ細かな教育を行います。
〔財務局長山下聡君登壇〕

○財務局長（山下聡君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、財政運営についてでございますが、都の歳入の根幹をなす都税収入は、景気動向に左右されやすい構造にある上に、都は地方交付税の不交付団体であることから、他の自治体以上に自立的な財政運営が求められます。
　こうした観点から、都はこれまで、限りある財源の中、都政の諸課題に的確に対応するため、持続可能な財政運営に努めてまいりました。令和八年度予算におきましても、事業評価を通じた無駄をなくす取組の徹底に加え、一定の基金残高を確保し、都債残高を減少させるなど、中長期を見据え、財政対応力にも配慮しております。
　今後とも、いかなる財政環境におきましても対応し得るよう、強靱な財政基盤を堅持してまいります。
　次に、予算における施策展開についてでございますが、都はこれまで、その時々の社会経済情勢などを的確に捉え、必要な取組を実施してまいりました。
　令和八年度予算におきましても、現下の状況を踏まえ、産業分野における設備投資支援や人材確保に向けた取組など、生産性向上の後押しにつながる施策を積極的に展開することとしております。
〔港湾局長田中彰君登壇〕

○港湾局長（田中彰君）　若洲ゴルフリンクスの運営についてでございますが、若洲ゴルフリンクスは、公営のゴルフ場として、幅広い都民の利用を目的に、指定管理者制度により、民間の創意工夫を生かし、都の費用負担なく利用しやすい料金で効率的に運営されております。
　年間約七万人に利用され、さらにコースを広く開放するイベントでは、家族連れなど約三千人に楽しんでいただくなど、適切に運営を行っております。
〔環境局長須藤栄君登壇〕

○環境局長（須藤栄君）　温室効果ガスの削減目標についてでございますが、ゼロエミッション東京を着実に実施するため、都は昨年、新たな温室効果ガスの削減目標を公表するとともに、乗用車新車販売の一〇〇％非ガソリン化をはじめ、個別の政策目標も掲げるなど、取組を拡充しております。
　目標の設定やその進捗などについては環境審議会でも議論を重ねており、都の先進的な取組に高い評価をいただいております。
　引き続き、目標達成に向け、取組を推進してまいります。
〔交通局長堀越弥栄子君登壇〕

○交通局長（堀越弥栄子君）　大江戸線延伸に関する取組についてでございますが、都では、収支採算性等の課題解決に向けて、庁内検討プロジェクトチームで取組を進めてきており、昨年十月に、これまでの検討状況等について整理した資料を公表いたしました。
　引き続き、収支採算性等の試算の条件として仮定した練馬区による沿線まちづくりの具体化などについて、方策の精査を行うとともに、区による地域公共交通計画策定に向けた会議体への参画なども通じ、関係者と密に連携しながら検討を深めてまいります。
〔子供政策連携室長田中愛子君登壇〕

○子供政策連携室長（田中愛子君）　三点のご質問にお答えします。
　まず、出生数増加の要因についてでございますが、東京都において、出産年齢のピークは三十代であり、全体の七割を占めております。一方、都の人口移動を年代別に見ると、出産年齢のピークである三十代については、主に周辺県への転出超過となっております。
　このため、ご指摘の都の支援策が域内人口移動を促進し、出産適齢期の方や出産を予定している若い世帯を東京に吸収しているとの事実はございません。
　また、出生数の増加が都の支援策による域内人口移動によるものであるとの仮説も当たりません。
　次に、子育て支援策の充実についてでございますが、子育て支援策が出生意欲の向上には寄与しない可能性があるとのご主張の根拠は分かりかねますが、都が実施した意識調査におきまして、タイミングや条件が整えば、子供を持てるだろうと回答した若年層の割合は、都の子育て支援策を認知している層の方が認知していない層と比べて一・六倍以上多くなっております。このデータは、都の子育て支援策が出生意欲の向上に寄与しているということを示唆していると認識しております。
　なお、有識者からも、子育て支援策の充実は、若者の子供を持ちたいという希望に加え、結婚行動にも影響するため、少子化対策として重要であると指摘されております。
　最後に教育費の総額抑制についてでございますが、都は、家庭の経済状況にかかわらず、子供たちが将来にわたって安心して学ぶことができる環境を実現することを目的に、教育費負担の軽減に取り組むことを基本スタンスとしております。
〔生活文化局長古屋留美君登壇〕

○生活文化局長（古屋留美君）　結婚支援事業についてのご質問にお答えいたします。
　都は婚活、結婚関係の事業者から成る団体と連携するネットワーク会議を立ち上げ、協働して社会全体の結婚機運醸成に取り組んできております。こうした取組には、各団体から、結婚を前向きに捉える都民の広がり、そして、業界の活性化にも寄与すると歓迎の声をいただいているところでございます。
　また、マッチングアプリにつきましては、多くの方々が安心して出会える環境づくりのため、団体と協働して安全なアプリの認証制度を広く周知する動画の制作や、セミナーの実施など、様々な取組を展開しているところでございます。
〔都民安全総合対策本部長竹迫宜哉君登壇〕

○都民安全総合対策本部長（竹迫宜哉君）　青少年のSNS利用の実態把握についてでございますが、都は保護者に対しまして、家庭におけるスマホ等の利用実態や意識に関する調査を毎年実施しております。
　これによりまして、SNS等を通じた知らない人とのやり取りや、スマホの利用による生活への影響、トラブルなどについて把握分析をしております。
　次に、スマホ所有の低年齢化への対応についてでございますが、子育ての早期の段階から、青少年及び保護者がネットリテラシーを身につけられるよう、都は未就学児を持つ保護者向けの啓発動画を作成し、視聴を促しているほか、ネットトラブル防止対策講座などを開催しております。引き続き、低年齢層も含めた青少年をネットトラブルから守る取組を推進してまいります。
　次に、フィルタリングサービスの利用についてのご質問でございますが、保護者の多くは子供のインターネット利用環境管理の必要性を感じてはおりますが、フィルタリング等の具体的な行動には必ずしも至っていない現状がございます。
　都では、携帯電話販売店等と連携して啓発カードやリーフレットによる啓発を実施しており、引き続き、様々な機会を捉え、フィルタリングサービスの利用普及に努めてまいります。
　次に、国や事業者との連携についてでございますが、青少年をネットトラブルから守るため、都は、ネット、スマホの相談窓口、こたエールの運営におきまして、国の関係省庁や関連事業者等が参加する情報連絡会を開催しておりまして、情報共有や意見交換をしております。
　引き続き、こうした取組を通じて、青少年の安全を確保するための連携を図ってまいります。
　最後に、青少年をリスクから守る取組についてでございますが、都は共通メッセージ、ネットとつながるGoodなミライ、ネッつグTokyoを掲げ、親子が対話を通じて正しい知識を身につけ、家庭内ルールが広く浸透するよう講座の開催やSNSの危険性を伝える啓発広告を配信しております。引き続き、関係機関と幅広く連携し、青少年のネット適正利用に向けた取組を推進してまいります。