令和八年東京都議会会議録第三号〔速報版〕

○議長（増子博樹君）　二番藤崎こうき君。
〔二番藤崎こうき君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

○二番（藤崎こうき君）　まず初めに、高齢者の見守りの推進について伺います。
　私の地元墨田区では、一人暮らし高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、平成二十一年から地域包括支援センターをサポートする高齢者みまもり相談室を設置しています。
　このみまもり相談室では、高齢者の生活実態を把握し、地域からの孤立を防ぐとともに、関係団体等と連携した見守りネットワークを推進しており、日常的に地域の中で高齢者を見守る体制が形成されています。
　こうした区市町村の取組を支援するため、都は今年度から、高齢者の見守り体制強化事業として、区市町村の拠点整備への支援を強化するとともに、先般、生活関連事業者等との見守りサポーター協定の締結と活動を支援するアプリを公表しました。
　より多くの区市町村で、地域や事業者と連携した見守り活動を促進すべきであり、今後の展開について、知事の見解を伺います。
　次に、学校における保護者対応について伺います。
　都教育委員会では先日、学校と家庭、地域とのより良好な関係づくりに係るガイドラインを公表しましたが、学校運営に当たっては、地域や家庭、特に保護者との関係性を構築し、互いに尊重し合いながら、丁寧なコミュニケーションを図ることが大切です。
　一方で、学校現場では保護者等からの様々な要望への対応に、教師が苦慮する状況も見られ、昨年の第四回定例会の代表質問で我が会派が指摘したとおり、こうした対応には、専門家の力を活用することが必要な場面もあります。
　保護者等から学校に寄せられる対応が困難な要望について、弁護士が対応を担うことや、専門家が双方の間に立って適切な助言を行う取組も必要と考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
　次に、特別支援教育における環境整備について伺います。
　近年、特別支援学校や小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒数は増加傾向にあり、通常の学校や都立高校においても、知的障害や発達障害など、多様な教育的ニーズを有する児童生徒が学んでいる状況が見られます。
　これまで、特別支援学校は、地域の特別支援教育のセンター的機能を担い、小中学校等への助言や支援を行ってきましたが、インクルーシブ教育の推進に伴い、その役割は一層重要になっていると考えます。
　今後は、専門的知見や指導方法の共有、教員への助言、巡回相談の充実などを通じ、特別支援学校が小中学校や都立学校をより効果的に後押ししていく取組を強化すべきと考えますが、特別支援教育のさらなる充実に向けた都教育委員会の見解を伺います。
　次に、偽情報、誤情報に対応する教育について伺います。
　デジタル技術の急速な進化は、我々の生活に大きな恩恵をもたらしていますが、生成AIを使って実在する著名人や災害映像の偽動画などを簡単に作成でき、SNSで短時間に広範に拡散されるなど、負の面があるのも事実です。
　大人よりも影響を受けやすい子供たちを偽情報、誤情報から守るためには、SNSで収益を上げようと、利用者をあおる書き込みをする人がいることや、自分の興味に合わせて情報が表示されるアルゴリズムにより、偏った視点で情報を判断してしまう可能性があることなど、情報の背後にある意図や仕組みを読み解く習慣を定着させることが重要です。
　現在のインターネット環境の特性を踏まえ、情報の真偽を見抜く力を身につけられるよう、都内公立学校においてリテラシー教育を強化していくべきと考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
　次に、適切な申告納入の確保に向けた調査について伺います。
　今般、都は、宿泊税について、観光や宿泊を取り巻く環境の変化を踏まえ、平成十四年の制度創設以来初となる条例改正を提案し、定額制から定率制へ変更するとともに、課税の公平性の観点から、民泊等を新たに課税対象に加えることとしています。
　一方、民泊事業は、旅館業法や住宅宿泊事業法に基づき行われるものですが、保健所へ届出を行わない、いわゆる違法民泊の存在も指摘され、事業の拡大に伴い、周辺住民の生活環境への影響も懸念されています。
　適切な運営を促すとともに、課税の信頼性を確保するためには、関係機関と連携し、申告漏れの防止に取り組むことが重要です。
　そこで、新たに課税対象となる民泊施設に対し、適切な申告納入を確保するとともに、どのような調査を行っていくのか、都の見解を伺います。
　次に、違法民泊への対策について伺います。
　私の地元墨田区では、民泊施設はこの二年間で倍増し、約二千に上るなど、都内でも有数の集積地域となっています。
　民泊の急増に伴い、必要な届出等を行わない違法民泊の問題が顕在化し、制度整備が追いつかない中、現場の負担は増大しています。
　違法民泊への指導は区の保健所が担っていますが、旅行者への周知や利用抑止など、広域的な対策については、都が主体的に取り組む必要があります。
　旅行者が違法施設と知らずに利用することを防ぐことは、住環境の保全や制度の実効性確保の観点からも重要です。
　そこで、旅行者による違法民泊施設の利用防止に向け、都としてどのような取組を強化していくのか、見解を伺います。
　なお、区の保健所は、民泊対応の負担が上乗せされ、体制の逼迫が深刻な状況であり、都として区の保健所への適切な支援を求めておきます。
　次に、都有地を有効活用したグリーン水素の製造、利活用について伺います。
　水素は、電化が難しい大型トラックなど長距離商用モビリティーに加え、導管を通じて熱を供給する地域熱供給など、幅広い分野での活用が期待され、今後、需要の拡大が見込まれています。
　都は昨年十月、大田区京浜島に、再生可能エネルギー由来のグリーン水素の製造拠点を開設し、供給拡大を進めていますが、増大する需要に対応するには、都の取組を呼び水に官民が連携し、供給力を高めていくことが重要です。
　エネルギーの多くを海外に依存する我が国にとって、創エネによるグリーン水素を製造することは、エネルギー安全保障の観点からも大きな意義があります。
　そこで、グリーン水素の供給拡大に向け、中央防波堤埋立地で進める大規模水素製造の意義と今後の取組について、都の見解を伺います。
　次に、成長投資の促進について伺います。
　持続可能な経済成長に向けては、足元の物価高への対応に加え、成長を支える産業基盤の強化が不可欠です。
　欧米では、官民が連携し、社会課題の解決に資する分野へ重点的に投資する新たな産業政策が進められており、我が国においても、危機管理投資や成長投資を大胆に進め、力強い経済の実現が求められています。
　我が会派も、第四回定例会の代表質問で、国と歩調を合わせ成長分野への産業政策を推進すべきと提案し、知事から前向きな答弁をいただきました。
　世界に誇る企業が集積する東京が先導し、新産業創出に挑む企業への支援を強化することが重要です。
　そこで、東京産業の発展に向け、都は来年度、どのように成長投資を促進していくのか、見解を伺います。
　次に、江戸文化の魅力発信と地域連携について伺います。
　これまで我が会派は、世界に誇る江戸文化の魅力を国際的な注目が集まる機会を捉え、積極的に発信すべきと提案してきました。
　三月末には、江戸文化の発信拠点である江戸東京博物館が再開館します。
　この機を生かし、都民のみならず、世界から訪れる方々に、江戸の歴史や生活文化の奥深さを届けるとともに、伝統芸能団体など、地域の担い手の取組とも連携していくことが重要です。
　まず、都として江戸文化の魅力発信を今後どのように進めていくのかお伺いします。
　あわせて、両国国技館や刀剣博物館、すみだ北斎美術館など、周辺施設と連携し、周遊性を高め、面として魅力を発信していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、認可外保育施設の指導について伺います。
　令和七年十月に施行された改正児童福祉法により、認可外保育施設における虐待通報への対応は、新たに都の役割として位置づけられました。
　この改正は、子供の生命と心身の安全を守るため、通報受理後の対応や、虐待の未然防止に向けた取組を一層充実させることを目的としています。
　こうした制度のもとで運用が進められる中、今後の取組を検討する上で参考となる事例がありました。
　ある認可外保育施設において、昨年五月に不適切保育に関する通報があり、その後、六月から七月に都による調査が行われましたが、不適切保育の確認には至りませんでした。
　その後、調査を経て心理的虐待と認められたものの、都が調査を実施しても、施設側に虐待の認識がない場合には、事実確認が難しいことが明らかとなりました。
　また、通告後の対応のみならず、虐待の未然防止が重要であると考えます。
　そこで、児童福祉法改正により、認可外保育施設における虐待通報への対応が新たに都の役割となる中、通報受理後の対応や、虐待の未然防止に向けた取組について、都の見解を伺います。
　次に、中央卸売市場における市場業者の支援について伺います。
　我が党は、環境変化にも揺るがない強靱な市場づくりを進めるためには、市場機能の中核を担う市場業者が活動しやすい環境整備が重要であるとの考えのもと、これまで都に対し、ソフト、ハード両面からの対策を求めてきました。
　市場業者は、いかなる気候条件においても流通を止めることなく日々業務に従事していますが、近年の猛暑の影響は深刻であり、厳しい暑さの中での荷役作業は、健康や安全面への影響が懸念されます。
　実際に市場業界からは、熱中症対策として、空調服の導入支援を求める声も寄せられており、我が党も、さきの第四回定例会で支援の充実を要望しました。
　そこで、猛暑の中でも市場を支える市場業者を守るため、暑さ対策を推進するさらなる支援を行うべきと考えますが、都の見解を伺います。
　最後に、国際大会の誘致、開催支援について伺います。
　今月、ミラノ・コルティナ冬季オリンピックが大きな盛り上がりの中で閉幕し、日本人選手の活躍は、多くの人々に感動を与えました。
　その光景は、東京で開催された世界陸上やデフリンピックの熱気を想起させ、改めてスポーツの持つ力を実感させるものです。
　また、日本ラグビーフットボール協会は、二〇三五年のワールドカップ日本開催に向け、立候補を表明しており、国際大会への期待は高まっています。
　東京二〇二〇大会やその後の国際大会を経験した東京において、様々な大会を継続的に開催し、これまで創出されたレガシーを発展させていくことが重要です。
　そこで、今後も東京で様々な国際スポーツ大会が開催されるよう、都としてどのように取組を進めていくのか、見解を求めます。
　以上で質問を終わらせていただきます。最後までご清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　藤崎こうき議員の一般質問にお答えいたします。
　高齢者の見守り活動についてのお尋ねがございました。
　都内で一人暮らしをしている高齢者は九十万人を超えまして今後も増加が見込まれております。
　こうした高齢者が安心して生活できますよう、地域の中で見守る環境づくりが重要です。
　このため、都は、高齢者へのアウトリーチや、地域の見守りネットワーク構築に取り組む区市町村を支援いたしております。
　また、スーパーや宅配事業者、理髪店、美容院、老人クラブなど、高齢者の生活に身近な事業者等と見守りサポーター協定の締結を進めてまいります。
　さらに、見守りサポーターが高齢者の異変に気づいた際に、迷わず素早く簡単に、区市町村の窓口などと情報共有できるアプリを新たに開発をいたしました。
　今後、様々な事業者や団体に協定締結やアプリの利用等を呼びかけるとともに、地域の実情に応じました取組を支援し、高齢者の見守り活動の一層の充実を図ってまいります。
　その他の質問につきましては、教育長及び関係局長が答弁をいたします。
〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、都立学校への要望等への対応についてでございますが、都立学校に係る保護者や地域の方々からの要望が高度で複雑となり、その方法に関しても、業務に影響の出るような場合は増えております。こうした状況に適切に対応することは重要でございます。
　都教育委員会では今月、都立学校が保護者からの要望への対応の進め方等を取りまとめたガイドラインを作成いたしました。
　この内容に応じまして、来年度、解決の容易でない要望等については、弁護士が専門的な知識を活用し、学校の代わりに対応する支援を開始いたします。
　また、法律や心理の専門家が集まり、学校と保護者等の双方から意見を聞き、助言し、解決策を提案する新たな仕組みを導入いたします。
　次に、特別支援学校による支援の充実についてでございますが、障害のある子供に関し、公立の小中学校や都立高校で指導を行う場合、特別支援学校の持つ優れた知識やスキルの活用を図ることは効果的でございます。
　これまで都教育委員会は、特別支援学校の教員が、公立の小中学校に様々な助言等を行う取組を進めてまいりました。
　来年度は、小中学校の中で、特別支援学校の教育を行う分教室のモデル設置に向け研究などを行います。
　また、都立高校で発達障害のある生徒への指導を行う際、学校からの要望に応じ、特別支援学校の教員が助言等を実施しております。
　今後は、特別支援学校が知的障害のある生徒などへの指導も含め、高校をサポートする仕組みを導入いたします。
　最後に、偽情報や誤情報に対応する教育についてでございますが、公立学校の子供たちがデジタルのツールを使う機会の増える中、偽や誤りの情報に気がつく力を高める教育を適切に進めることは重要でございます。
　このため、都教育委員会は来年度、公立学校の児童等がデジタルの情報から偽や誤りのものを的確に判断できる方法等を学ぶ取組を開始いたします。
　具体的には、身近な事例を使い、偽情報などであることを説明する動画や、誤った情報の広がる様子を体験できるアプリをつくり、活用を図ります。
　また、教員向けに最新の動向を伝える研修を行うほか、指導資料も提供いたします。
　さらに一人一台端末を通じ、子供たちに定期的に偽情報等に関し、注意喚起を行います。
〔主税局長武田康弘君登壇〕

○主税局長（武田康弘君）　宿泊税についてのご質問にお答えをいたします。
　新たに課税対象となる民泊も含めまして、課税対象となる施設を的確に捕捉するなど、適正、公正な課税に向けた取組を進めることは重要でございます。
　このため、民泊の届出情報について、保健所等と共有に向けた調整を開始するとともに、国内外の主要な宿泊予約サイトを活用し、都内の宿泊施設の料金等を把握してまいります。
　こうして取得をした情報をもとに、DXも活用しながら、定期的なモニタリング調査を行うなど、適正な課税に向けた取組を強化してまいります。
〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、住宅宿泊事業の施設の適正利用についてでございます。
　外国人旅行者が引き続き増加する中、違法な宿泊施設の利用防止に取り組むことは重要でございます。
　都は、住宅宿泊事業の仲介業者のサイトを監視しておりまして、無許可や無届けが疑われる物件の情報を、所管の保健所に提供し、是正指導等につなげております。
　また、国に対し、違法物件の仲介を防ぐための仲介業者への指導監督の強化などを求めております。
　来年度は、海外の事業者が運営する旅行サイトに、適法な住宅宿泊事業の施設の判別方法や、違法な施設を利用した場合のリスクなどを掲載し、外国人旅行者に注意を促す取組を新たに開始いたします。
　これによりまして、住宅宿泊事業の適正な運営を図ってまいります。
　次に、中央防波堤埋立地での水素製造についてでございます。
　系統からの電力に頼らず、その場で生み出した再エネ電力で水素を地産し、都内で地消することは、都市のレジリエンス向上や脱炭素化に有効でございます。
　都は、中央防波堤埋立地で水素製造施設の整備を進めておりまして、来年度はその詳細設計等に着手いたします。
　都内最大級の太陽光発電設備を併設し、その電力のみで大規模に水素を製造する国内初の施設として、令和十年度中の稼働を予定しております。
　ここで製造した東京都産グリーン水素を、都有施設や、臨海部をはじめとした都内各地に供給いたします。
　こうした取組によりまして、エネルギーの安定確保と脱炭素化を両立する水素社会の実現につなげてまいります。
　最後に、東京における成長投資についてへの質問でございます。
　新たな産業分野における競争力を強化するには、次世代を担う先端技術の開発等や、スタートアップの成長に向けた積極的な投資促進が重要でございます。
　都は来年度、波及効果の高い産業を対象に、都内における革新的な研究開発拠点や、経済安全保障に資する生産拠点の整備に係る建設費や改修費、設備導入費等への支援を新たに開始いたします。
　さらに、大企業とスタートアップとの協議を促進する事業では、大企業からの資金供給を促すため、投資判断に必要な実証段階での支援を拡充いたします。
　これらによりまして、東京の競争力を高める産業を創出し、日本経済を力強く牽引してまいります。
〔生活文化局長古屋留美君登壇〕

○生活文化局長（古屋留美君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず江戸文化の発信についてでございますが、江戸の世で花開いた文化は、各地域の担い手の方々の不断の努力により脈々と受け継がれ、今日の東京の魅力の源泉となっております。
　都内各地に息づく江戸文化の魅力を、伝統芸能団体や地元自治体、文化施設などと一体となって、季節ごとに発信する新たな取組を展開してまいります。春は祭り、夏は花火などのテーマで、地域の関連イベント等も巻き込んで実施いたします。
　また、リニューアルオープンする江戸東京博物館でも、各地域で文化を継承する方々に多彩な伝統芸能などを披露していただきます。
　こうした取組によりまして、歴史と文化が息づく都市東京を広く発信してまいります。
　次に、江戸東京博物館と地域との連携についてでございますが、江戸東京の歴史と文化を感じられる施設が集積する地域の特性を生かしまして、相互に連携しながら、その魅力を広く発信していくことは重要でございます。
　昨年十二月のリニューアルオープン百日前には、墨田区と協力して、すみだ北斎美術館や旧安田庭園などを巡るイベントを実施いたしまして、多くの方にご参加いただきました。
　また、北斎通りへフラッグを掲げるなど、リニューアルへの地域の期待感を高めていただいておるところでございます。
　今後とも、近隣の施設、イベントとの連携や、地元ゆかりの名産品の紹介によりまして、両国地域のにぎわいを創出するとともに、国内外の多くの方に、江戸東京の魅力を伝えてまいります。
〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　認可外保育施設での虐待への対応に関するご質問にお答えいたします。
　昨年十月に施行された改正児童福祉法により、保育所などにおける虐待等の通報が義務づけられたことを踏まえまして、都は、専用相談窓口を設置するなど、体制を整備し、通報や相談に対応しております。
　通報を受理した際には、区市町村などと連携しながら事実確認を行い、虐待に該当すると認定した場合には、文書による改善指導を実施するとともに、巡回指導員が継続的に助言指導を行いまして、再発防止を徹底しております。
　今後、虐待と認定した事例を整理しましてホームページで周知するほか、施設に対する研修などで共有するなど、虐待の未然防止にも取り組んでまいります。
〔中央卸売市場長猪口太一君登壇〕

○中央卸売市場長（猪口太一君）　暑さ対策へのさらなる支援についてでございますが、市場業者は、猛暑下でも集荷や分荷等、市場の中核的機能を支えておりまして、厳しい環境にある市場業者の暑さ対策を支援することは重要でございます。
　このため、都は、市場業界の声も踏まえまして、中央卸売市場経営強靱化推進事業において、暑さ対策のための新たな補助区分を設定し、熱中症対策に資する空調服や暑さ指数計等の購入費用を補助率三分の二で支援いたします。
　また、申請手続の簡素化などによりまして、使い勝手がよい制度としてまいります。
　こうした取組により、市場業者による暑さ対策を推進することで、市場機能の中核を担う市場業者の働きやすい環境を整えてまいります。
〔スポーツ推進本部長渡邉知秀君登壇〕

○スポーツ推進本部長（渡邉知秀君）　国際スポーツ大会の開催についてのご質問にお答えいたします。
　都はこれまで、スポーツ振興はもとより、都市のプレゼンス向上や国内外への魅力発信につなげるため、国際大会の誘致、開催を支援してまいりました。
　今後さらに多種多様な大会が東京で開催されますよう、制度の見直しを行ってまいります。
　具体的には、様々な規模の大会を支援するため、上限額を三千万円から一億円に引き上げます。
　また、社会課題の解決にも資する取組を進めるため、ジュニアやシニア、女性を対象とした大会への支援を充実させます。
　こうした取組を通じて、国際大会の開催を促進し、都市のさらなる発展を実現するとともに、スポーツが持つ価値を広げてまいります。