令和八年東京都議会会議録第三号〔速報版〕

○議長（増子博樹君）　二十番青木英太君。
〔二十番青木英太君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

○二十番（青木英太君）　都内二十三区において、民営の火葬場は七か所でありますが、そのうち六か所を特定企業が運営しているなど寡占状態にあり、相次ぐ値上げにより都民の負担が大きくなっています。
　私自身、令和七年予算委員会において、この問題は東京都全体の課題と捉え、東京都としてリーダーシップを発揮し、取り組んでいただきたいと求めてきたところです。その後、東京都は、民間火葬場の経営管理に関する要望を特別区長会と共同で要請し、また、都としても民間火葬場に対し独自の調査を行っている姿勢に関しては評価します。
　しかしながら、令和八年度において、当該企業の区民葬からの離脱が予定されるなど、都民の負担増にもつながりかねない状況となっています。
　そこで、民間火葬場の適正な経営管理について実効性ある指導が可能となるよう、指導監督権限を有する特別区とともに、具体的方策を早急に検討すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　力強い経済成長を実現するためには、社会を変革するイノベーションの創出が不可欠であり、これを生み出し続けていくためには、高度な知識や専門性を持つ研究者の活用が重要であります。
　米国等では、博士人材の多くが産業界で活躍し、経済の成長を牽引しています。一方、日本は、人口百万人当たりの博士号取得者数が主要国で唯一減少傾向にあり、民間企業への就職割合も欧米諸国に比べ極めて低い状態にあります。
　特に海外では、イノベーションの創出を担うスタートアップ等において、博士号取得者の登用が積極的に行われていますが、日本では、博士号取得者のスタートアップ等への就職は一般的な選択肢とはまだいえず、このままでは国際社会から取り残されてしまう懸念があります。
　イノベーションの一層の創出に向けて、スタートアップ等における博士人材の活用の推進に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　住み慣れた地域で、人生の最期まで自分らしく望みどおりの生活を送り、尊厳を持って迎えられる環境を整えるためには、在宅療養体制のさらなる充実が不可欠です。特に、本人の意思を尊重した意思決定支援であるアドバンス・ケア・プランニングの普及とともに、多死社会の到来を見据えた、みとりまでを支える質の高い医療提供体制の構築が急務となっています。
　在宅医療では、都が実施している東京都在宅医療推進強化事業により、様々な形で地域における診療体制の構築が進められていますが、この事業は令和七年度で終了を迎えます。高齢化の進展により、在宅での医療需要の増加が見込まれる中、これまでの取組を地域においてさらに発展させていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　睡眠は、不足することで注意力や判断力の低下などを引き起こすだけではなく、肥満、高血圧、二型糖尿病、心疾患や脳血管障害などの発症リスクや死亡率の上昇に関わるとされています。
　また、国は、健康づくりのための睡眠ガイド二〇二三において、成人に対し六時間以上の睡眠確保を推奨し、良質な睡眠が生活習慣病予防に直結することを改めて示しました。
　一方で、都が昨年公表した調査では、約三割の都民が睡眠で十分な休養が得られていない状況であり、また、睡眠時間が足りている人の割合も減少傾向で六割を切っている結果となっています。
　睡眠は、個々の生活習慣や環境などに左右されるものではありますが、健康維持に不可欠なものであることから、健康づくりとして、都民が健やかな睡眠を得られる取組をする必要があります。
　都民の健康寿命延伸のため、睡眠の普及啓発の取組を充実させるべきだと考えますが、都の見解を伺います。
　昨今、SNS上では、向精神薬やオーバードーズに使用される市販薬の不正販売に加え、医療用の糖尿病治療薬であるマンジャロ等のダイエット目的での転売が、深刻な社会問題となっています。
　本来、医師の処方に基づき適切に使用されるべき医薬品が、SNSという法の死角で安易に取引され、犯罪の温床となっている現状を見過ごすことはできません。特に、知識に乏しい若者がこれらに手を出し、深刻な健康被害や薬物依存に陥るリスクが急増しています。
　都においても、SNS上の医薬品不正販売の監視指導について、さらなる強化を図るべきと考えますが、都の見解を伺います。
　児童虐待件数が増加を続ける中、一時保護を要する児童や虐待によるトラウマなどを抱えている児童が増えています。こうした子供たちに必要な支援を確実に届け、誰もが安心して地域の中で暮らせる社会を実現するためには、児童相談所と地域が共に寄り添った支援体制を構築することが必要であり、関係機関との緊密かつ継続的な連携を図ることも重要であります。
　こうした考えの下、都において、区部全体を視野に入れた体制整備が進められており、昨年の予算特別委員会では、目黒区内における新たな児童相談所の設置や、関係自治体との連携について確認をいたしました。現在の整備に向けた検討状況及び児童相談体制の充実をどのように図るか、見解を伺います。
　データセンターは、我が国の経済発展になくてはならない重要なデジタルインフラであり、東京にはその多くが立地し、都民の日々の生活や企業の様々な活動を支えています。
　一方で、地域からは、電力需要の増加や環境面に対する不安の声も聞かれます。国が公表した資料によれば、今後もデータセンターの建設が続くことで、東京電力管内の電力需要は大幅に増加することが見込まれています。
　こうした状況の中、国は、二〇二九年以降に新設するデータセンターに対し、一定のエネルギー効率を求める新たな制度を適用することとしています。
　都は、日本経済を牽引する立場から、こうした国の動きに先駆けて、省エネや地域との共存に配慮した優良なデータセンターの整備を後押しすべきと考えますが、見解を伺います。
　道路は、社会経済活動や都民生活を支える極めて重要な都市基盤であります。中でも、区部の放射道路や環状道路などの骨格幹線道路の整備は、東京の都市力をさらに高める上で不可欠です。
　私の地元である目黒区内では、中央町付近において、骨格幹線道路に位置づけられている補助第二六号線の整備が進められています。この道路は、品川区から板橋区に至る延長約二十二キロメートルの環状方向の道路であり、環状第六号線山手通りと環状七号線の間に位置することから、環状六・五号線と呼ばれることもあるなど、非常に重要な路線です。
　このうち、目黒通りと駒沢通りを南北に結ぶ新設道路の区間は、前後区間が開通しており、新設区間の一刻も早い完成は地元の悲願であります。本区間の現在の状況と今後の取組について伺います。
　地球温暖化等の影響により、短時間に猛烈な雨が降る、いわゆるゲリラ豪雨が頻発し、甚大化しており、都市部において予測困難な集中豪雨が相次ぐ中、都民の生活と財産を守る浸水対策の重要性は一層高まっています。
　私の地元である目黒区の蛇崩川流域では、昨年の七月、九月の大雨により、浸水被害が二度にわたって発生しています。蛇崩川流域の重点地区である目黒区上目黒、世田谷区弦巻地区において、浸水被害後、下水道局は三回にわたって地元説明会を開催するなど対応していただきました。
　しかしながら、気候変動の影響で今後も豪雨が発生するのではないかと、地元の住民からは不安の声が寄せられています。そこで、目黒区上目黒、世田谷区弦巻地区における今後の浸水対策の取組について伺います。
　都は、豪雨対策基本方針に基づき、河川や下水道整備などで浸水を防ぐこととしていますが、近年の浸水被害状況を踏まえると、これまで以上に各施策が連携し、早期に整備効果を発現していくことが重要であります。
　特に、先ほど申し上げた目黒区などで発生したゲリラ豪雨への対応には、地域ごとに河川整備等と雨水流出抑制対策を併せて取り組む必要があります。
　都は、第三回定例会の我が会派の代表質問で、都内全域で流域対策の目標対策量を設定し、その効果をデジタルマップ上で視覚的に表示できるシステム開発に着手したとのことであります。
　そこで、新たに設定した流域対策の目標対策量とシステム開発の進捗状況について伺います。
　サイバー攻撃による被害は甚大化しており、昨日の我が会派の代表質問でも触れたように、今年度も我が国の大手企業等において、サービスの停止を含む重大な被害が発生しています。
　都は、水道、交通など都民生活の基盤となる重要インフラを抱えていることから、都議会自民党はこれまでも、サイバー攻撃への対処能力の強化を求めてきました。
　都は昨年十二月にサイバーセキュリティセンターを立ち上げ、来年度はさらにAIを活用した攻撃のモニタリング等の新たな技術的対策を導入すると聞いております。
　しかしながら、サイバー攻撃は急速に高度化していることから、今後は被害を未然に防ぐ対策に加え、被害に遭うことを前提に、迅速に復旧するための対策も進める必要があります。
　都は昨年度から、重大なサイバー攻撃を想定した危機管理訓練を実施しており、今年度も先日実施したと聞いておりますが、サイバー攻撃による被害が発生した際に重要となるのは、危機に直面した職員の一人一人の対応力であると考えます。
　そこで、サイバー攻撃による被害が発生した際にも都民サービスへの影響を最小限とするため、教育や訓練をさらに充実し、現場の対応力を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
　地域に根差した警察活動を支えるふれあいポリスの機能強化について伺います。
　現在、私の地元目黒区をはじめとする都内の住宅密集地では、地縁の希薄化や単身高齢世帯の急増に伴う孤独、孤立が深刻化しています。こうした社会変容の中、警察には、犯罪検挙のみならず、生活の安全を守る身近な相談相手として地域に深く入り込む、より高い公共性が求められています。
　現在、都内五十五署に六十三名が配置されているふれあいポリスは、その親和性と機動力を生かし、また、異動がないことから、地域に根を張り、行政、町会、防犯ボランティアをつなぐ極めて重要なパイプ役となっています。
　そこで、地域固有の課題を精微に把握し、住民の切実な要望を警察活動にダイレクトに反映させるための、今後のふれあいポリスの機能をどのように活用していくのか、警視庁の見解を伺います。
　昨年、我が会派は小池知事に対して、長引く物価高騰など、都民が直面する課題に迅速に対応するよう要望を行い、昨日の代表質問において、保護者の負担軽減を図り、スポーツ機運の高まりをジュニアスポーツの裾野を広げていくべきと質問したところです。
　これに対し、知事より、ジュニアスポーツの実施に当たり、子供たちにとって必要なスポーツ用具の購入等を支援することで、様々なスポーツに挑戦できるようにしていく旨の発言がありました。
　私の地元でも、子供のスポーツを応援したいが、スポーツ用具や宿泊費など様々なものの値段が高騰し、大会や練習の送迎に際して必要となる駐車場代なども家計に影響しているとの声が届いております。
　我が会派の代表質問におけるジュニアスポーツの支援について、具体的な取組を伺い、私の質問を終えます。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　青木英太議員の一般質問にお答えいたします。
　民間火葬場についてのご質問です。
　都内には、歴史的背景から、区部を中心に民間が経営する火葬場が多く存在しております。また、日本は多死社会に突入しておりまして、今後の人口動態を踏まえますと、東京においても火葬需要の増加が見込まれております。
　こうした状況を踏まえまして、都民が将来にわたって安心して火葬が行える体制を確保できますよう、都は、特別区と共に必要な法改正等を国に要望いたしました。
　また、現在、都内の死亡者数の長期推計と都内全ての火葬場の火葬能力などにつきまして調査を行っております。
　来年度は、この調査結果も踏まえながら、区市町村と緊密に連携いたしまして、火葬場の適切な運営や火葬能力の確保などの方策につきまして、様々な観点から検討してまいります。
　なお、その他の質問につきましては、警視総監、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
〔警視総監筒井洋樹君登壇〕

○警視総監（筒井洋樹君）　ふれあいポリスの活用についてご質問がありました。
　警視庁では、地域実態に精通した経験豊富な警察署の警察官をふれあいポリスに任命し、警察と地域の絆の強化や社会規範意識の向上を図っております。
　具体的には、ふれあいポリスは、警察と地域住民、自治体等とのパイプ役として、訪問活動や各種行事、会議等への参加を通じ、地域の実情や住民の皆様の要望の把握、地域の安全に必要な情報の発信に努めるほか、自治体等と協働し、地域が抱える懸案事項の解決を図るなど、安全・安心なまちづくりに寄与しているところであります。
　今後も、犯罪の起きにくい社会を実現していくため、ふれあいポリスを効果的に活用してまいります。
〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　流域対策の新たな取組についてでございます。
　頻発する豪雨に対しては、河川整備等に加え、雨水貯留浸透施設の設置など、流域対策が重要でございます。
　今年度、都は、改定いたしました豪雨対策基本方針に基づき、流域対策の新たな目標量を都内全体で約二千三百万立方メートルと定め、公表してまいります。また、本年、施設設置の効果をデジタルマップ上で示すシステムを対策強化流域の一つである目黒川流域で構築し、来年度から目黒区等でこのシステムを活用し、流域対策の計画を策定してまいります。
　このような取組を区市町村との連携により他の対策強化流域に展開し、都内全体の新たな目標量の達成に向け、流域対策を進めてまいります。
〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、スタートアップの人材確保についてでございます。
　イノベーションの創出に向けて、スタートアップ等の成長に必要な人材の確保支援は重要でございます。
　都は今年度から、スタートアップへの就業を促進するイベントなどの開催や、人事制度の構築等を支援するプログラムの提供を行ってございます。
　来年度は、研究開発等に必要な博士人材の活用を支援するため、スタートアップ等と博士人材の両者に向けたセミナーやマッチングイベントを大学などと連携して開催するとともに、採用準備から定着に向けた伴走支援を実施いたします。
　これらによりまして、スタートアップの成長を後押ししてまいります。
　次に、データセンターへの対応についてでございます。
　データセンターの整備に向けましては、電力需要増加への対応や地域の理解促進を図ることが重要でございます。
　これまで都は、データセンターの省エネ技術の実装化や大規模な再エネ電源確保を支援してまいりました。
　今後、既設も含む全てのデータセンターを対象に、国の省エネ性能の目標値等を参考にしながら、エネルギー効率や再エネの利用状況、地域への貢献、データの安全性確保の取組を評価し、認定する制度を創設いたします。
　また、高効率な空冷設備や最先端の液冷設備の導入など、省エネに要する経費を支援いたします。
　これらによりまして、環境やまちづくりに配慮した優良なデータセンター整備を後押しいたします。
〔保健医療局長山田忠輝君登壇〕

○保健医療局長（山田忠輝君）　三点のご質問にお答えいたします。
　初めに、在宅療養の推進についてでございますが、都はこれまで、地域における切れ目のない在宅医療体制の確保に向け、地区医師会と連携して二十四時間対応可能な診療体制の構築を進めてまいりました。
　来年度は、地域の実情に応じた取組をさらに推進するため、実施主体である区市町村への支援を拡充いたします。具体的には、往診医療機関の活用やデジタル技術の導入など、地区医師会と連携した体制整備の取組を新たに支援いたします。
　さらに、全ての区市町村と地区医師会が参加する連絡会での好事例の共有などを通じまして、地域における在宅医療体制の一層の充実を図ってまいります。
　次に、睡眠の普及啓発についてでございますが、心身の健康を保つためには、適切な睡眠時間の確保により、十分な休養を取ることが重要でございます。
　都は、東京都健康推進プラン21において、睡眠に関する目標を掲げ、その意義や適切な睡眠のポイントなどを啓発しております。
　来年度は、都民の意識や行動の変容を一層促すため、動画やSNSで眠りの重要性などを発信するほか、専門家による講演や企業と連携した参加型のキャンペーンを新たに実施いたします。
　こうした取組により、望ましい睡眠習慣の定着を図り、健康増進につなげてまいります。
　最後に、SNS上での医薬品不正販売への対応についてでございます。
　向精神薬や市販薬に加え、最近ではダイエットを目的とした糖尿病治療薬の取引など、SNSを介した医薬品の不正販売が課題となっております。
　そのため、都は、医薬品の不正販売が多く行われているXにおいて、運営会社と連携して監視を行い、不適切な投稿を削除する体制を構築しております。
　今年度からは、医薬品取引の投稿をリアルタイムで収集し、昨年度を上回る約四百件の投稿に対して削除するよう警告等を行っております。
　来年度は、Xから誘導されて取引が行われているテレグラムについても新たに監視を実施し、監視指導を一層強化してまいります。
〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　児童相談体制に関するご質問にお答えいたします。
　都は現在、人口規模などを考慮し、児童相談所の管轄区域の見直しを進めておりまして、区部には新たに三か所の児童相談所を設置する予定でございます。
　このうち、目黒区内に設置する児童相談所につきましては、今年度、施設の整備方針や規模などを盛り込んだ基本計画の策定を進めておりまして、管轄自治体や関係機関の意見を踏まえながら年度内に取りまとめを行います。
　また、区内に開設したサテライトオフィスにおきまして、児童や保護者への面接や虐待の調査を合同で行うなど、都と区の連携強化を図っております。
　今後も、地域の実情に即したきめ細かな児童相談体制の構築を進めてまいります。
〔建設局長花井徹夫君登壇〕

○建設局長（花井徹夫君）　補助第二六号線についてでございますが、本路線は、環状第六号線と環状第七号線との間に位置する環状方向の骨格幹線道路であり、広域的な道路ネットワークを形成する重要な路線でございます。
　このうち、目黒区中央町区間は、目黒通りから駒沢通りまでの七百六十メートルの区間で事業中でございまして、令和四年度に北側の四百六十メートルの区間で歩道を先行的に開放するとともに、昨年度までに全ての用地を取得いたしました。
　現在、排水管設置工事や街路築造工事を実施しておりまして、今後、交差点の改良工事等を進めてまいります。
　引き続き、地元の理解と協力を得ながら、交通開放に向け着実に事業を推進してまいります。
〔下水道局長藤橋知一君登壇〕

○下水道局長（藤橋知一君）　目黒区上目黒、世田谷区弦巻地区における浸水対策についてでございますが、下水道局は、蛇崩川幹線流域の排水能力を強化するため、蛇崩川増強幹線の整備を進めております。
　現在、一部完成した区間を活用し、約三千立方メートルの暫定貯留を行っており、今後、事業の進捗に合わせ、約四万二千立方メートルに貯留容量を拡大いたします。
　さらに、来年度は、浸水被害の軽減効果が見込める短期対策として、下水の流れを切り替えるバイパス管の整備にも着手いたします。
　今後とも、地元区と連携し、地域の方々の協力を得ながら、早期の被害軽減に向けた浸水対策を推進してまいります。
〔デジタルサービス局長高野克己君登壇〕

○デジタルサービス局長（高野克己君）　サイバー攻撃の被害からの復旧についてお答えいたします。
　都民サービスへの影響を最小限かつ迅速に復旧するためには、職員が最新の攻撃手法を把握するとともに、実践的な対応力を養うことが重要でございます。
　このため、都は来年度、これまでの研修に加え、重要インフラ等の運用を担う職員を対象とした習熟度別の研修を新設し、攻撃の具体的な事例研究や演習型のインシデント対応訓練を行ってまいります。
　さらに、重要システムを対象に、被害発生時にバックアップから確実に復旧できるよう、復旧手順の整備や実効性を確認する訓練を行ってまいります。
　教育、訓練を不断に積み重ねることで有事の対応力を強化し、都民の安全・安心を守ってまいります。
〔スポーツ推進本部長渡邉知秀君登壇〕

○スポーツ推進本部長（渡邉知秀君）　ジュニアスポーツの支援についてのご質問にお答えいたします。
　都はこれまで、地域の裾野拡大を目的とし、地区の体育、スポーツ協会が実施するスポーツ教室や大会などの運営経費を支援してまいりました。
　これに加え、来年度は、ジュニアスポーツの普及に取り組む競技団体や地区の体育、スポーツ協会等と連携して、様々なスポーツに挑戦できるよう子供たちを後押しいたします。具体的には、スポーツ用具の購入や、保護者が利用するバスや駐車場の借り上げ等を支援いたします。
　こうした取組によりまして、スポーツを通じた子供たちの健全な成長を力強く支えてまいります。