令和八年東京都議会会議録第三号〔速報版〕

　　　午後一時開議

○議長（増子博樹君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（増子博樹君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長（増子博樹君）　昨日に引き続き質問を行います。
　九十四番福島りえこさん。
〔九十四番福島りえこ君登壇〕

○九十四番（福島りえこ君）　知事の進める、人を軸にした政策の推進に当たり、私は、データとエビデンスに基づく政策の精度向上と、インセンティブや基盤の整備等により制度の持続可能性を高める観点から質問をいたします。
　都は、今年一月、二〇五〇東京戦略を見直し、政策目標の新設、強化を行いました。施策を継続的に更新し、その達成状況を可視化していくことは、戦略を着実に前進させる上で極めて重要です。
　中でも、地域で困ったときに助け合えると思う人の割合は、私がかねてより重視してきた地域のつながりや相互扶助を示すソーシャルキャピタルの指標であり、コミュニティ施策を進める上で大きな一歩となります。
　日本は、人口に占める行政職員の割合が国際的に見ても低く、市民が自立的に行動し、支え合うことを前提とした社会構造にあります。しかしながら、都内では人のつながりが希薄化し、子供や高齢者の見守りや防災などの分野で課題が生じています。こうした都市型課題の解決に向け、ソーシャルキャピタルは重要な指標になると考えます。
　そこで、二〇五〇東京戦略をさらに推進するに当たり、今回の政策目標の新設、強化に込めた都の狙いを伺うとともに、ソーシャルキャピタルのように地域差が重要となる指標については、地域間の統計的比較など指標に応じた効果検証を行い、施策のブラッシュアップにつなげるべきと考えますが、見解を伺います。
　防災とまちづくりについて、二問伺います。
　令和元年東日本台風以降、私たちは、雨水浸透や暑熱対策など、都市の持続可能性を高めるグリーンインフラの導入を推進してきました。令和五年には重点政策となり、来年度予算にも関連事業が計上され、昨日の代表質問でも、目標設定や民間開発への誘導策が示されました。
　私は、都市の緑の創出と空家対策を同時に進めるために、千葉県の柏市にあるカシニワ制度を参考に、空家や遊休地の緑地化へのインセンティブを求めてまいりました。これを受け、都は、空き家等みどり転用支援事業を新設、通学路や通勤路沿いに身近な緑を生み出す方針を示したことを高く評価をいたします。
　グリーンインフラは、雨水流入を抑えるなど、社会インフラの負荷を軽減するため、所有者へのインセンティブは合理的です。空き家等みどり転用支援事業を進めるに当たり、空家や遊休地をグリーンインフラとして活用した場合に、土地所有者にとってのインセンティブを設け、所有者が積極的に緑地転用に踏み出せる制度設計を検討すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　また、私は平成三十年の総務委員会以来、一貫してマンション防災の重要性を訴えてまいりました。私たちの求めに応じ、都は令和五年に東京とどまるマンション事業を開始、その加速に向けて、昨年の第三回定例会では登録目標の検討が、昨日の代表質問でも支援強化が示されたところです。
　普及に向けた課題の一つに、私は、マンションごとの住民の防災意識の差があると考えます。民間では、災害時の行動をステップごとにまとめたカード式マニュアルが提案されていますが、都がこうしたツールを研究し、普及を後押しできれば、意識の高低にかかわらず、誰もが必要な行動を取れ、結果として都内マンションの防災力を確実に底上げできると考えます。
　分譲、賃貸を問わず、マンション住民が災害時に必要な行動が一目で分かり、誰でもその場で行動できるカード式マニュアルのような方策を都が専門家と検討し、展開することで、マンション防災の取組を加速すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、中小企業振興に関連して三点伺います。
　知事自らが育業を掲げて取り組まれてきた結果、都の男性育業取得率は、令和三年度の二三・八％から令和六年度の五四・八％へと大きく伸び、育業は男女ともに一般的な選択肢になりつつあります。
　これまで、働くパパママ育業応援奨励金、これは取得率の低い男性を重点的に支援をしてきましたが、私はかねてより、状況の改善に伴い、男女で差がある支援制度を見直すよう求めてきました。また、復帰後の働き方や休みやすさなど、職場環境の改善も欠かせません。
　育業が男女ともに当たり前の選択肢となった今、こうした質を重視した支援策を行うべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、持続可能な建設業に向けて、都は私たちの提案を受け、令和六年度に都発注工事約千件を調査、土木で三次、建築、設備で四次以上となる下請契約は百四十八件あり、大規模な工事ほど専門化するなどにより、下請次数が増える傾向があることを明らかにしました。
　分離分割発注により過度な重層化は抑えられているとのことでしたが、国では建設業を持続可能にするため、昨年十二月に第三次担い手三法を施行、発注者である自治体に適正な労務費確保を強く求めています。事業者の関心は高く、調査を踏まえた積極的な対応を求めるものです。
　そこで、第三次担い手三法の施行も踏まえ、都も発注者として契約面から率先した取組を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　また、都はペーパーレス化を推進していますが、キャッシュレス決済が普及しても減っていないのがレシートです。特にレシートに多く使われる感熱紙は、含まれる薬剤が古紙パルプの品質を損なうほか、リサイクル工程の加熱で黒く変色するため、一般の紙と比べて環境負荷が高く、削減が求められます。
　近年、レシートを電子化するスマートレシートが普及しつつあります。都が中小企業のDXを支援する中で、これの導入をさらに後押しすれば、環境負荷の低減とデジタル化を同時に進めることができます。
　環境負荷の高い感熱紙レシートの削減に向け、中小企業のデジタル化支援の一環としてスマートレシート対応システムの導入を後押しすべきと考えますが、見解を伺います。
　なお、スマートレシートの購買データからは、家計調査とほぼ一致する結果をリアルタイムで得られることが確認されています。東京ポイント事業などの政策評価にも活用できるよう検討を要望します。
　次に、チルドレンファースト社会の実現に向けて、二点伺います。
　厚生労働省の人口動態統計では、十歳から三十九歳の死因の一位が自殺という状態が続いており、先進国の中でも極めて異例です。
　ユニセフの二〇二五年調査でも、身体的健康がOECD最上位であるのに対し、心理的ウエルビーイングは三十二位となっており、とうきょうこどもアンケートでも、今の自分は幸せだと答える割合は、学年が上がるほど低下をしています。
　心理的ウエルビーイングを向上させるための取組として、例えば米国では、小児科医がメンタルヘルス評価まで担う伴走型支援が制度化されておりまして、虐待予防や不登校、発達課題、思春期のメンタルヘルスを早期に発見し、支援につなげています。
　子供のウエルビーイングを高めるためのアプローチは様々ございますが、大切なことは、エビデンスに基づく実効性の高い手法を用いることです。同時に、デジタルネーティブ世代である思春期の子供たちのユーザー目線での取組も有効であると考えます。
　思春期の子供のウエルビーイングの向上に向け、最先端の科学的知見を取り入れながら、子供に寄り添ったメンタルヘルスの支援を行うべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　また、来年度予算案において、子供食堂をはじめ、地域で子供や家庭を支援する環境整備を目的とした子供食堂等居場所支援事業が新設をされました。
　とうきょうこどもアンケートでは、自宅以外に過ごせる居場所がある子供が、より幸福度や自己肯定感が高い傾向が示されていますが、私たちも後押しをしてきた子供食堂などの取組は、まさにその役割を担ってきました。
　今後は、数を増やすだけでなく、子供が安心して過ごせるよう、質の向上と活動を継続するための運営基盤の強化が重要です。本事業を通じて、都として子供食堂をはじめとした子供の居場所の質、量両面の充実を図るとともに、持続可能な運営体制づくりを支援すべきと考えますが、見解を伺います。
　最後に、福祉と医療に関して六問伺います。
　まず、障害者の親のレスパイトについてです。
　都の障害者・障害児地域生活支援三か年プランでは、短期入所の整備目標を掲げています。しかしながら、いわゆる医療的ケア児支援法の施行以降、医療的ケア児への支援は広がったものの、特に成人の在宅介護を担う保護者からは、レスパイトが卒入学式や葬儀など、特別な事由でないと利用できず、本来の休息目的にかなっていないという声が寄せられています。
　レスパイトは権利であることを踏まえ、所望の期間取得できているか。特に、医療的ケアが必要な成人の障害者とそのご家族について調査が必要であると考えますが、見解を伺います。
　次に、私はさきの都議選で、地域で安心して出産できる体制の維持を掲げました。しかしながら、八丈町での分娩が本年度で終了し、来年度からは、島外での出産になると聞いています。島しょ地域の妊産婦が安心して出産や育児をするために、町や村だけではなく、都としてもさらなる支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。
　加えて、国が昨年五月に公表したプレコンセプションケア推進五か年計画では、プレコンセプションケアの概念の普及や相談支援の充実を掲げており、糖尿病や高血圧など、基礎疾患のある方へのケアの必要性についても示されています。
　例えば、一型糖尿病は、小児期に発症し、生涯にわたる血糖管理が必要ですが、そのような方でも安心して出産できる環境整備は極めて重要です。
　都においても、基礎疾患のある方が安心して妊娠、出産ができる仕組みづくりをするべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、ギャンブル依存症について伺います。
　現在、依存症の回復施設は、行政支援と寄附によって運営をされていますが、諸外国では、売上げの一定割合やライセンス料を事業者が拠出し、回復支援や研究費を賄う仕組みが制度化されています。英国のギャンブルアウエア、豪州の基金、米国ネバダ州の拠出義務などが代表例であり、事業者負担があることで、依存症を生まない取組へとフィードバックがかかる点が重要です。
　一方、日本では同様の制度がなく、依存症の割合は高止まりしています。都においても、推進計画策定に事業者は参加しているものの、実質的な責任や費用負担は求められていません。回復施設の運営費を事業者が担う仕組みも検討するべきです。
　まず第一歩として、事業者による依存症対策の取組をさらに推進するべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、私はこれまで、治療や創薬のイノベーションの基盤として、さらには、国民皆保険制度を持続可能にするための費用対効果の評価の基盤にもなる次世代医療基盤法に基づく医療情報データベースの重要性を訴えてまいりました。しかし、国が認定した事業者に協力する医療機関は、昨年末時点で全国百六十三にとどまっています。
　これに対し、昨年の第一回定例会で、私たちは都立病院が率先して協力するよう求め、準備を進めるとの答弁を得ています。
　次世代医療基盤法に基づく医療情報の提供について、都立病院の進捗を伺います。
　また、これとは別に国が進める電子カルテ情報共有サービスは、共有される情報が要約データである三文書、六情報にとどまり、診療に必要な情報が不足しているとの課題が指摘をされています。
　来年度、都は電子カルテ導入を大きく加速しますが、国の枠組みを超えた質の高い情報共有基盤とすることで、都内の医療の質の向上や救急、災害対応の強化、さらには、日本の医療保険制度の持続可能性の向上にも貢献できると考えます。
　医療機関が患者が必要とする情報を共有し、活用できるよう、東京都が率先して医療DXを進め、情報連携ネットワークを構築することが必要であると考えますが、知事の見解を伺います。
　以上で私からの質問を終えます。
　ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　福島りえこ議員の一般質問にお答えいたします。
　思春期のメンタルヘルス支援についてのお尋ねです。
　悩みを抱えやすい思春期世代が将来に向けて希望を抱き、健やかに成長していけるよう、しっかりと支えてまいります。これは、我々大人に課せられた責務でございます。
　こうした認識の下、都は来年度、京都大学や東京都医学総合研究所と連携し、メンタルヘルス増進に向けて、最新の科学的知見に基づくデジタル形式のプログラムを開発いたします。
　また、不安や悩みをチャットで気軽に相談できるギュッとチャットの相談体制を大幅に強化いたします。相談回線を最大二十回線まで倍増させるとともに、夜間の相談対応時間を二十四時まで延長いたします。
　これらの取組を通じまして、思春期における心身の健康づくりをサポートし、ウエルビーイングの向上を後押ししてまいります。
　次に、新たな医療情報連携基盤についてでございます。
　都民が、将来にわたって安心して質の高い医療を受けられる東京を実現するためには、医療DXによる情報連携をさらに進めていくことが重要です。
　このため、都は、全ての医療機関での連携、共有や患者、家族の利便性向上に資する新たな情報連携基盤の構築に向けまして、来年度基本構想を策定いたします。
　つながる医療の実現に向けまして、将来的には全国へ展開できる基盤とすることを目指し、国とも連携しながら構築を進めてまいります。
　なお、その他の質問につきましては、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　空家等の緑への転用についてでございます。
　自然環境が有する機能をまちづくりに生かすグリーンインフラを充実させていくためには、誰もが緑を感じられるまち中の身近な緑地等を創出することも有効でございます。
　このため、増加が見込まれる空家などの小規模な民間の遊休地を対象に、ポケットパークやミニガーデンなどとして都が整備する新たな取組に着手することといたしました。
　今後、先行事例の調査を行った上で、令和八年度にモデル事業を実施し、土地保有コストの軽減など、所有者の協力を得られる有効な仕組みづくりを進め、緑あふれる東京の実現につなげてまいります。
〔政策企画局長佐藤章君登壇〕

○政策企画局長（佐藤章君）　二〇五〇東京戦略のさらなる推進についてのご質問にお答えいたします。
　都は、二〇五〇年代に目指す東京の姿の実現に向け、PDCAサイクルを徹底し、取組の進捗状況に応じて、政策目標の上方修正や施策の充実強化を図っております。
　さらに、都政を取り巻く状況変化などに機動的に対応するため、昨年の記録的な暑さや豪雨を踏まえたレジリエンスの強化のほか、地域のつながりや支え合いの機能など、新たな政策目標を設定し、全体で三百十二件へと拡充しております。
　政策目標の達成に向け、指標の性質に応じて区市町村など地域ごとの取組状況や成果、課題等を客観的に検証し、施策の実効性を高めてまいります。
〔住宅政策本部長山崎弘人君登壇〕

○住宅政策本部長（山崎弘人君）　マンション防災についてでございますが、発災時に迅速かつ的確に防災活動を行うためには、安否確認等の初動対応を分かりやすく記載したカード式の防災マニュアルが有効でございます。
　特に賃貸マンションでは、住民の入れ替わりが多く、防災活動の準備が十分でないことから、都は現在、アドバイザーを派遣し、カード式防災マニュアルの導入を支援しております。
　このマニュアルは、自主的な防災組織のない分譲マンションでも有効であり、今後は、関係団体と連携し、防災力向上に取り組む管理組合への支援にも活用してまいります。
　引き続き有識者の意見も踏まえながら、さらなる普及促進を図り、マンションの防災力を高めてまいります。
〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、育業への支援についてでございます。
　男女ともに育児と仕事を両立して働き続けられる職場環境を企業が整えることは、重要でございます。
　都は来年度、育業応援に加え、復職後の両立まできめ細かくサポートする中小企業などを支援いたします。
　具体的には、従来の男女別の支援に代えて、性別にかかわらず従業員が一定期間以上の育業をするとともに、企業が有給の看護等休暇など、両立しやすい制度を設けた場合に、新たに奨励金を支給いたします。また、育業する社員の同僚に対する手当の支給等を行った場合は、金額を加算いたします。
　これによりまして、誰もが育業しやすく、仕事に復帰した後も働きやすい職場づくりを後押ししてまいります。
　次に、中小企業のデジタル化支援についてでございます。
　中小企業が、環境に配慮したデジタル技術を導入し、業務効率化や生産性向上を図ることは、脱炭素経営の推進にもつながります。
　都は、ITに知見のある専門家が中小企業を巡回し、現場の事業活動の状況を踏まえたデジタルツールを提案するとともに、導入する際の経費を助成してございます。
　来年度は、中小企業がデジタル技術などの活用により業務効率を高めることに加え、その成果を省エネやペーパーレスなど、環境負荷軽減につなげる場合に助成率を引き上げます。
　これらによりまして、中小企業のさらなるデジタル化を推進してまいります。
〔財務局長山下聡君登壇〕

○財務局長（山下聡君）　第三次担い手三法への契約面での対応に関するご質問にお答えいたします。
　改正法では、労務費の確保と行き渡りを目的に国が労務費に関する基準を作成し、これを著しく下回る見積りや契約の締結を禁止する規定等が新設されました。
　都は、こうした動きを踏まえ、契約段階において適正な労務費を確保するため、本年四月から入札時に事業者に対して労務費等を明示した内訳書の提出を求めることとしております。さらに、入札金額に含まれる労務費が著しく低い場合には、その理由等を確認する調査を今後実施してまいります。
　こうした取組によりまして、持続可能な建設業の実現につなげてまいります。
〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　五点のご質問にお答えいたします。
　まず、子供の居場所づくりについてでございますが、身近な地域に子供の居場所を確保することは重要でありまして、都は、食事の提供や親の養育支援を一体的に行う取組や子供食堂の運営など、区市町村を通じて子供の居場所づくりを支援してまいりました。
　一方、民間団体が運営する居場所は、開催頻度や活動内容が様々であることから、区市町村が地域の実情に応じて、より柔軟に子供の居場所を確保できるよう、来年度からは、開催回数などに応じた補助額とするほか、人件費も支援対象に加えまして、運営費の補助額を引き上げます。
　こうした取組によりまして、地域の多様な居場所を確保し、子供や家庭への支援を充実してまいります。
　次に、障害のある方とその家族への支援についてでございますが、在宅で生活する障害者の家族の一時的な休養などのためには、短期入所などの拡充が必要であり、都は、整備目標を定めまして、開設支援などを行っております。
　医療的ケアを必要とする方やその家族の高齢化が進んでおり、来年度、六十四歳までの当事者とその家族を対象に、利用している福祉サービスや受けている医療の内容、家族の介護負担などについて調査を実施いたします。
　障害者とその家族が身近な地域で安心して生活できるよう、次期東京都障害者・障害児施策推進計画策定に向けまして、実態を把握してまいります。
　次に、島しょ地域の妊産婦への支援についてでございますが、島しょ地域においては、医師や助産師などの専門職や医療機関が限られているという地域特性を踏まえ、妊産婦のニーズに寄り添った支援が重要でございます。
　このため、都は、都立病院で島しょ地域の妊産婦の積極的な受入れを行うとともに、来年度新たに都立広尾病院に妊産婦専用の宿泊施設を確保いたします。また、助産師などによる伴走型の相談支援や健康管理をデジタル技術も活用して行う検証事業を開始しまして、妊産婦の悩みや不安に寄り添った支援を行ってまいります。
　こうした取組などを通じまして、島しょ地域の妊産婦が安心して出産や育児ができるよう、さらなる支援に取り組んでまいります。
　次に、プレコンセプションケアについてでございますが、糖尿病や高血圧など基礎疾患のある方は、病状などに応じて妊娠の時期や治療方法を決定する必要がありまして、プレコンセプションケアの取組は重要でございます。
　このため、都は来年度、こうした方を対象とした動画による普及啓発を行うほか、妊娠と薬に関する相談に適切につながるよう、医療機関による相談体制の整備を行います。
　さらに、母体の健康を守るため、一型糖尿病の妊婦を対象に、自動でインスリンを注入する機器を使用した療法などについて、自己負担額の一部を支援いたします。
　こうした取組を通じまして、望む人誰もが安心して子供を産み育てられる東京を実現してまいります。
　最後に、ギャンブル等依存症対策についてでございますが、国の基本法では、ギャンブル等の事業を行う事業者は、依存症の発症、進行及び再発の防止に配慮するよう努めることとされております。
　都は、事業者の依存症再発防止などの取組状況について定期的にヒアリングを行っておりまして、事業者が設置する相談窓口や依存症回復支援施設への活動支援などの取組について、来月開設する依存症ポータルサイトに掲載し、周知を図ります。
　今後、事業者と回復支援施設とのさらなる連携強化に向けまして、両者が協力した相談会や普及啓発等の新たな取組を行うよう要請するなど、依存症対策を一層推進してまいります。
〔保健医療局長山田忠輝君登壇〕

○保健医療局長（山田忠輝君）　都立病院の医療情報の利活用に関するご質問にお答えいたします。
　都立病院が有する豊富な医療情報を活用し、効果の高い新たな治療法の開発につなげるなど、医学の発展に貢献していくことは重要でございます。
　このため、都立病院では、新たに次世代医療基盤法に基づくデータベースへ医療情報を提供することといたしました。来年度から令和十一年度にかけて、全ての都立病院で順次実施する電子カルテシステムの更新に合わせ、情報の提供を開始してまいります。
　こうした取組を着実に推進し、都民の健康増進や医療の質の向上に寄与してまいります。