令和八年東京都議会会議録第二号〔速報版〕

○副議長（菅野弘一君）　百二十二番竹井ようこさん。
〔百二十二番竹井ようこ君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

○百二十二番（竹井ようこ君）　私は、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表して、都政の諸課題について質問をさせていただきます。
　私たちの会派は、人権を尊重し、多様性を認め合い、誰しもがその人らしく生きられる、そういった都市の実現、そして、分断、対立ではなく、選択肢のある包摂社会に向けて力強く取組を進めてまいります。
　まず、インフレによる格差が拡大している今、必要なのは、より多くの人が希望を持てる東京にしていくことです。私たちは、そのために、都も三十年の長きにわたったデフレマインドから脱却し、物価上昇、住宅価格、家賃上昇で拡大する格差に目を向け、幅広く社会的な平等を実現する視点から、誰も取り残さない都の施策を構築すべきと繰り返し求めてまいりました。
　施政方針演説で、知事は、不確実な明日を東京で安心と希望に変えていきましょうと呼びかけられました。そのことには大いに賛同するものであります。
　このように、未来、安心と希望という言葉を繰り返し使われました。また、人に焦点を当てた都政、真の成長力とも繰り返し述べておられましたが、しかし、賃上げについては、知事の強い思いが感じられませんでした。
　そこで、令和八年度予算案においては、より多くの人が希望を持てる東京、誰も取り残さないという観点からどのように取り組まれたのか、知事の見解を伺います。
　予算案では、我々が指摘した東京アプリによる生活応援の一万一〇〇〇ポイント付与が、より物価高騰の影響が大きい十五歳未満を対象外としているという課題については、新たに十四歳以下への支給事業が計上されたところです。
　そもそも、アプリとマイナンバー普及策に生活応援策を抱き合わせにしたことで生じる課題、スマホを使わない、使えない人、そしてマイナンバーカードを使わない人、こういった人たちを取り残さない生活応援施策の実施、そういったところには課題は残りますが、子育て応援プラスとして、ゼロ歳から十四歳までの都民に対して、東京アプリ生活応援事業と同額の一万一〇〇〇円の支援が計上された、これをプッシュ型で広く支給するということは大きな前進と捉えます。この決断に至った知事の見解を伺います。
　次に、持続可能な地域公共交通について伺います。
　私たちは、深刻化する人手不足対策を繰り返し求めてきました。中でもバス運転手不足については、代表質問、一般質問、予算要望等、あらゆる機会を捉えて求めてきたところでありまして、私たちが重点として要望した家賃補助、居住支援手当の創設をはじめとしたバス運転手の確保対策が新たに予算に盛り込まれたことについては評価をいたします。
　実効性ある対策の実施が急務ですが、地域交通を確保していくためのバス運転士の人材確保について、知事の見解を伺います。
　地域の公共交通は、そこに住む住民にとってなくてはならないものですが、少子高齢化や深刻な運転手不足などにより、その確保が難しくなっています。
　とりわけ、多摩地域は面積が広い上、二十三区のバスや地下鉄のように東京都による直接的な交通サービスも限定的で、ある種の三多摩格差を感じています。
　こうした中、令和八年度予算案において、市町村総合交付金の政策連携枠として、地域公共交通の新たな取組が新設され、市町村総合交付金も前年度比十三億円増の七百十八億円が計上されたことについては評価をいたします。
　そこで、市町村総合交付金に地域公共交通の新たな取組を新設したことの意義について、都の見解を伺います。
　次に、賃上げと中小企業支援について伺います。
　私たちは、物価上昇を上回る継続的な賃上げこそが何よりの物価高騰対策だと考えます。賃上げが進みつつありますが、物価上昇には追いついていないため、引き続きの賃上げが求められます。物価上昇を上回る賃金を得られることで、働く人たちが子供の教育や住宅に投資をし、経済全体にも好影響を与えます。
　知事は、二月二日の東京労働懇談会において、働く方々の処遇向上を述べています。
　我が国において、引き続き高めの賃上げが行われるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　中小企業で働く人々の賃上げを図るには、適切な取引と価格転嫁などの環境整備を推進することが欠かせません。一月、中小受託取引適正化法、取適法ですね、これが施行されました。対策が強化されましたが、東商の調査によれば、取適法を知っていると答えた企業は半数以下であります。
　都においても、企業間取引における商慣習の是正や適切な取引推進にさらに取り組み、賃上げを後押しすべきと考えますが、見解を伺います。
　また、中小企業経営の高度化支援も必要です。連合の未来づくり春闘評価委員会報告書によれば、中小企業において賃上げを組み込んだ経営計画の策定が求められているとのことです。
　現状は、中小企業庁によると、経営計画を策定している中小企業の割合が五割程度にとどまっているとのことです。
　都は、十二月補正予算の新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業において、賃上げ計画策定を求めるコースを追加いたしましたが、さらに取組が必要です。
　採算の可視化を推進することや、売上げや収益率の目標を立てて、賃上げの明確な見通しを事前に描く計画づくりを促すなど、中小企業経営の高度化支援に一層取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。
　次に、女性活躍についてです。
　国連は、女性の地位向上を目的として、一九七五年のメキシコシティ会議を皮切りに、一九九五年北京会議まで、二十世紀に四回の世界女性会議を開催してきました。
　一九八五年のナイロビ会議の後、当時の国連事務総長ブトロス・ガリ氏が、世界女性会議が国連を変えたと述べたように、これらの会議は国際社会に大きな影響を与えてきました。しかし、一九九五年の北京会議から現在まで、四半世紀以上にわたり会議は開催されていません。
　私は、女性活躍を積極的に進める東京都知事と日本国総理大臣が連携し、第五回世界女性会議を日本に招致し、ここ東京で開催できれば、大きな意義があると考えています。
　東京が先導することで日本全体をエンパワーメントし、国際社会にも変化を促す契機となり得ます。知事自ら高市総理に対してアクションを起こし、招致を進めることを求めたいと思います。
　都においては、雇用、就業分野における女性活躍推進条例ができ、今年の七月に施行されます。これも契機に、女性が活躍できる社会の実現に向け、一層取組を推進していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　次に、高齢者施策について伺います。
　まず、高齢者の一歩手前、中高年シングル女性への支援について伺います。
　中高年シングル女性は、不本意非正規雇用や賃金格差による所得の低さから、特有の困難を抱える人が一定数います。また、いわゆるシングルマザーとして働いてきた場合も同様の傾向があります。
　お一人様高齢者の支援は性別にかかわらず必要であり、総合相談支援の新設などの事業が予定をされていることは評価をするものです。一歩進めて、中高年シングル女性が抱える課題の背景には、根強く残る性別役割分業による社会構造があるため、ポジティブアクションと捉えて支援していく必要があると考えますが、見解を伺います。
　二〇二二年に当事者団体が実施した実態調査では、必要な支援として、賃上げと住まいの確保が挙げられています。その後、さらなる物価や家賃高騰の影響もあり、東京に特徴的な課題も予測されることから、都による実態調査を実施することを提案いたしますが、いかがでしょうか。見解を求めます。
　中高年のシングル女性、民間賃貸住宅への入居が断られがちな上、家賃が家計を圧迫しており、対策が急務です。六十歳以上が申し込める単身者向け都営住宅の応募倍率は三十倍前後です。毎回一万以上の低所得者が入居できずに、フォローされていない状態が続いています。
　中高年シングル女性を含む低所得者の住まいについて、地域の居住支援協議会と連携した住まい確保や単身者向け都営住宅の募集戸数増に取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、介護サービスの充実と介護人材確保について伺います。
　今後、東京都では全国で最も高齢者人口の増加が見込まれています。そのため、介護サービスのさらなる充実が一層求められます。
　その中で、昨年十一月に都が国に対して行った介護保険制度の改正に関する緊急提言は、将来的な物価上昇も見据え、人件費のみならず、事業運営経費の増加も考慮した適切な介護報酬の設定を求めるもので、二〇二七年度の介護保険事業計画改定を見据えたアクションとして評価をするものです。
　介護保険制度の充実に向けた国への働きかけの意義について見解を伺います。
　提言の前提には、介護保険制度における介護職員等の昇給の在り方検討会の議論を経て、都が独自に行った調査があります。
　調査では、都内の介護事業者の約半数が小規模事業者であること、約四割の事業者が赤字経営であって、小規模事業者ほど赤字傾向が強いことが分かりました。
　新年度予算案では、調査を踏まえ、地域の介護を担う小規模事業者の経営強化や従事者の介護離職対策のほか、積極的姿勢が感じられます。
　国への提言は評価しつつ、国が高齢者福祉をどこまで手厚くしていくのか不透明な状況にある中、国の動きを待たず、今回の調査結果を踏まえ、都として介護人材不足や事業者支援をさらに強化すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、ケアラー支援について伺います。
　ケアラーとは、家族など身近な人を無償で介護、看護、日常生活上の世話をする人をいいます。ケアラーの実態は多様で、ダブルケア、多重介護、老老介護など、十人十色です。また、ケア対象も高齢者に限らず、障害児者、依存症、そして疾病患者など様々です。
　ゆえに、ケアラーの負担軽減には包括的な施策展開が不可欠であり、会派として軸となるケアラー支援条例の制定の必要性を訴えてきました。現在、全国八道県において条例が制定されています。
　就労継続支援にとどまらない幅広い施策を有効に展開するため、まず、庁内横断的な家族介護、介助支援に関する事業の洗い出し、都民対象のケアラー実態調査の実施が必要だと考えます。
　会派としてケアラー支援の必要性を訴えてきた中、都は、二〇二六年度予算案にヤングケアラー支援、ビジネスケアラー支援として、新たな介護離職対策、若者ケアラー調査の新規実施等を計上しており、施策の推進に当たっては、関係各局が連携して取り組むことが重要です。
　改めて、都民が自分らしく暮らせるためのケアラー支援の必要性と取組について知事に伺います。
　次に、民生児童委員の確保についてです。
　地域福祉を担う民生児童委員については、区域の整理統合やチーム担当制など、区市町村ごとに成り手不足への対応に工夫が凝らされていますが、定例条例改正の際に、都によるサポートを要望いたしましたが、新年度予算案では一人二万円の活動費上乗せのほか、支援策が計上されたことは、要望の実現と受け止めています。
　これから都においても高齢者がさらに進むと予想される中、今後の環境整備についての考えを伺います。
　次に、結婚応援と多様な家族、妊娠、出産応援について伺います。
　都は、二〇二六年度予算案において、結婚おうえんキャンペーンとして、婚活支援の拡充や不妊治療の支援拡大等を盛り込んでいます。結婚を望む人が結婚でき、子供を望む人が安心して産み育てられる社会づくりは重要です。
　同時に、誰しもが自分らしく生きることができる多様な家族、個人の在り方を保障する東京であることがダイバーシティの実現であり、都政においても同じ方向を目指しているものと思っています。知事の見解を伺います。
　その上で、以下について伺います。パートナーシップ宣誓制度の運用において、区市町村との連携を深めるため、協定自治体や証明書により利用可能となる事業、施策を今後どのように増やしていくのか見解を伺います。
　ステップファミリーを含めた多様な家族形態が増えています。血縁関係がなくても、地域社会全体で子供を養育することが重要です。
　特に里親や特別養子縁組について、制度の周知、広報を強化するとともに、相談支援体制の充実が重要と考えますが、都の見解を伺います。
　次に、子供の虐待対策について伺います。
　虐待を受けた子供が自己回復できる場として、一時保護所は重要です。都立児童相談所は、区部、多摩地域とも新設を含めた再編成を進めていますが、一時保護所の在り方も子供の権利を尊重して改善が重ねられることを期待しています。
　社会的養護が必要な子供たちが自己回復する場と時間の提供の在り方について見解を伺います。
　子供に安定した養育環境を提供すること、いわゆる子供のパーマネンシー保障の観点から、児童相談所が地域と丁寧に連携していくことは重要です。
　加えて、児童福祉審議会の緊急提言や外部評価の受審結果も踏まえ、都は今年度から、一時保護所における通学支援や余暇活動を拡充していると認識しています。
　一時保護所において、子供の権利にのっとった施策運用ができる人材確保、子供自身の声を聞くアドボカシーの実践について、どのような展開がなされるのか伺います。
　次に、教育施策について伺います。
　憲法が定める義務教育の無償について、都の教育長は、授業料のみを指す最高裁判決を引用し続けていますが、同判決は、地方自治体独自の支援を否定するものではありません。負担軽減は、まさに政策の優先順位の問題です。
　現在、都内自治体では、独自に学用品や修学旅行費を無償化する取組が広がっています。国も、令和七年六月の通知で、補助教材等の保護者負担軽減を強く求めています。都は、隠れ教育費の解消に本腰を入れるべきです。
　そこで、学用品や修学旅行費を含む義務教育の完全無償化を目指し、都として市区町村への財政支援を抜本的に拡充すべきと考えますが、見解を伺います。
　小池都知事が先駆けて実施した学校給食の無償化が国でも実施されます。
　都内には、さらに都に先駆けて、私立の小中学校等に通う子供たちに対して学校給食費を支援している自治体も見受けられます。
　そのような中、令和八年度予算案において、私立小中学校等給食費等負担軽減区市町村補助として、新たに十五億円が計上されたことは、時宜を得たものと考えています。
　東京都が率先して補助の普及を進めることで、市区町村の支援拡充につながることと考えています。
　そこで、私は、いわゆる普通の学校、一条校に通えていない子供も含め、可能な限り子供の食を支えるべく、市区町村を支援していくべきと考えますが、見解を伺います。
　魅力あふれる都立高校の実現に向けては、令和八年度予算案において、校舎や外壁、トイレなど、施設整備の強化事業が新規に盛り込まれたことは、教育環境の向上につながる重要な取組として評価をいたします。
　しかし、一方で、施設整備だけではなく、各学校の強みをさらに際立たせていくことが重要であると考えます。
　現在、都教委では、都立高校の魅力向上等に係る懇談会を設置し、議論を進めているところですが、都立ならではの利点を生かし、子供一人一人の個性や特色、やる気や興味に対応できる多様で特色ある学校の設置をより一層進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　英語スピーキングテストです。
　昨年のESAT-Jでは、機器の不具合や試験監督の不手際といった運営側のミスにより、再試験者が九十一名に上りました。加えて、聴覚障害のある受験生に誤った冊子が配布されるという事案も発生し、合理的配慮の体制が十分に機能していなかったことは重大です。
　これらは単なる一過性のトラブルではなく、制度設計そのものの課題を示しています。毎年度巨額の予算を投じながら、他道府県が全く追随していない現状も踏まえれば、英語教員の増員や少人数学級の充実にこそ財源を振り向けるべきではないでしょうか。
　制度的欠陥が繰り返されている以上、一度入試活用を中止し、第三者を含めた徹底検証を行うべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
　私立高校、私立学校について、国においても来年度予算案において、私立高校授業料の実質無償化が実現する見通しであり、都における率先した取組を評価します。
　国の授業料無償化が実現しても、引き続き多くの保護者が一旦授業料を立て替えなければならない状況は変わらないものと想定をされており、その時間的、精神的ストレスを都の工夫で解消するべきだと、この間私たちは求めてまいりました。
　そこで、私は、返済免除型、あるいは支援金を担保とした返済不要型の貸付金制度を創設するなどとして、保護者が授業料を立て替えなくてもよい制度を創設すべきと考えますが、見解を伺います。
　私立高校授業料無償化が私学への入学者を一時的に増やしたとしても、少子化の影響は、いずれ私学の経営にも重くのしかかってくる課題です。
　このような中、教師の流出や質の低下、募集停止や経営破綻など、子供の環境にも大きな影響を与えかねない経営情報の公開は、子供の最善の利益という観点から見ても不可欠であります。
　私立学校法百三十七条でも、学校法人は、寄附行為の内容や計算書類等、監査報告及び財産目録等をインターネットなどで公表することが努力義務とされています。
　私立学校法人の財務情報の公開について見解を伺います。
　昨年十二月、文部科学省が公表した二〇二三年度分の調査によれば、わいせつ行為により教員免許が失効した者を確認できる国のデータベース、これを私立学校法人の七五％が採用時に活用していなかったということが判明いたしました。
　児童生徒性暴力防止法違反であって、生活文化局私学部においては、当該データベースの存在及び活用義務について、全ての私立学校法人に対して改めて周知徹底を図るべきです。
　児童生徒を性暴力から守るためには、官民を挙げて妥協なく取り組んでいくべきと考えますが、全私学法人への法令遵守に向けた取組について見解を伺います。
　私立学校のいじめ問題は、学校独自の裁量が大きく、閉鎖的な対応になりがちであり、重大事態が起こった際の第三者調査機関の設置が求められています。子供の命を守るため、第三者委員会が設置しやすいよう、費用について都が補助を行うべきだと考えます。
　そこで、私立学校におけるいじめ問題に関して、どのように取り組んでいくのか見解を伺います。
　次に、治安、防犯対策です。
　大川原化工機冤罪事件、東京都監査委員は、一月十六日、違法捜査で賠償金を支払った東京都に対して、当時の警視庁公安部捜査員ら三人に損害の一部を負担させるよう勧告いたしました。捜査員個人に賠償負担を求める住民監査請求の認定は極めて異例です。
　これらを受け、警視庁は、捜査を指揮した当時の警視と警部に二百五十万円ずつ、違法な取調べをした当時の警部補に二十八万円を支払うよう通知。三人が二月十日までにこれらの額を都に支払ったことが報じられています。
　私は、再発防止のためにも、単なる組織の賠償だけでなく、捜査を行った個人の責任も問われてしかるべきであると考えますが、支払額の根拠とそのプロセスについて警視総監に伺います。
　神奈川県警でも不祥事がありました。昨年九月に公表された川崎ストーカー殺人事件の検証報告書では、女性から計九回の相談、通報があったにもかかわらず、危険を過小評価し、迅速な対応が遅れ、殺害に至ったことが明らかになりました。情報共有と体制強化が求められています。
　そこで、警視庁においても、ストーカーやDV被害等に対して早期に、かつ的確に対応するべきと考えますが、見解を伺います。
　生成AIを悪用した子供の性的偽動画、性的ディープフェイクも大きな課題です。昨年一月から九月に寄せられた相談、通報件数のうち、加害者の半数が被害者の同級生や同じ学校の生徒らであることが警察庁のまとめで分かりました。
　AI時代に対応した情報のモラルに関する教育が欠かせませんが、都教委の取組について伺います。
　あわせて、子供に限らず、スマホに起因する被害やトラブルを防止するため、警視庁公認の無料防犯アプリ、デジポリスの普及促進を図るべきです。デジポリスは、海外からの通話をブロックすることも可能で、痴漢撃退機能や防犯ブザー機能なども利用できます。
　そこで、デジポリスの普及促進に向けて、警視総監の見解を伺います。
　次に、災害対策について伺います。
　国の中央防災会議は、昨年十二月に、首都直下地震の新たな被害想定の報告書を公表いたしました。政府は今後、首都直下地震緊急対策推進基本計画を改定し、二〇二六年度中には防災庁を設置して、首都機能の維持と被害軽減に向けた取組を強化するとしています。
　都は、この新被害想定に対し反論書を発表し、来年度予算案では被害想定の検証を行う予算を計上しています。
　しかし、最も重要なのは、減災目標の達成、被害の最小化により、都民の生命、財産を守ることです。国と軌を一にして取組を一気にレベルアップする必要があると考えますが、見解を伺います。
　先日視察した能登半島では、地震の際に支援物資の受入れ管理について、石川県では当初、国からのプッシュ型の支援物資を倉庫に入れた後、何がどこにあるか分からなくなって大混乱に陥ったとのことです。この教訓を生かし、国交省の支援物資の在り方が見直され、民間の専門事業者との連携が進められています。
　また、物資システムB-PLoについて、石川県においては、県、基礎自治体の職員複数名にこれを習熟させる体制にするとのことであります。
　一方、都においては、先日私たちが視察をした立川地域防災センター、多摩広域防災倉庫、これは更新に向けて基本計画が示されるなど、取組が進んでいると承知をしております。
　都の広域輸送基地における物資の受入れ、基礎自治体への輸送の在り方について、発災時に迅速かつ速やかに機能するよう、より一層取組を強化するべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、善福寺川上流地下調節池工事について伺います。
　今定例会では、善福寺川の上流域に整備する地下調節池工事が議案として提案をされています。この工事に関しては、引き続き、地域住民の声を聞いていく必要があると考えています。
　善福寺川上流地下調節池工事については、地域住民との協議を丁寧に行うことや、工事に関する情報公開を進めること、そして、立ち退きを余儀なくされる方々への説明を尽くすことなど、慎重に取り扱うべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、まちづくりについてです。
　私たちは、転落事故防止のため、特別支援学校の最寄り駅等への優先設置をはじめ、乗降客数だけではなく、安全確保への配慮も重視したホームドアの整備を求めてまいりました。
　一方で、各鉄道会社では列車のワンマン運転が進み、例えば今月からは、駅においてもですね、西武新宿線の四駅などでインターホンによる駅係員の遠隔対応なども行われているところであります。そのため、障害者をはじめとした利用客の皆様からは、安全対策の強化を求める声が上がっています。
　鉄道会社の営業体制の転換によって駅係員が常駐しない駅、いわゆる駅の無人化等を行おうとする際は、ホームドアをはじめとする安全対策を優先的に進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、住宅費の高騰対策について伺います。
　都内の住宅価格が上昇、賃料も上がる中で、都民負担が増えています。不動産調査会社によると、都内マンションの住宅確保に伴う経済的負担は、バブル期並みになっていると分析がされています。
　私たちは、住宅確保は最もベーシックな生活保障の一つと考えており、都においては、都民が東京に住み続けられる環境をつくるためには、あらゆる施策を展開するべきと考えています。
　昨年七月から九月期の二十三区、多摩地域でも、中古マンション成約件数、中古戸建て住宅成約件数が前年同期比で三割から四割増加をしています。国も中古住宅取得に係る住宅ローンの減税の対象拡大、控除額の引上げ、控除期間の延長を示すなど、その購入を税制面で後押しすることとしています。
　都内の中古住宅市場での取引が堅調に増え、環境性能が更新される住宅が増えるよう業界に促すなど、都民が購入できる販売物件の確保を求めるものですが、見解を伺います。
　賃貸物件については、都民が東京に住み続けられる環境をつくる、手頃な家賃で入居できる住宅を供給促進する、環境性能をよくするなど、賃貸居住支援の充実が重要です。
　海外では、二〇一一年度からイギリスでアフォーダブル家賃住宅の供給が始まり、住宅不足といわれながらも、二〇二四年度にはイングランド全体で二万三千五百六十三戸、ロンドンでは千八百三十九戸の新規供給がありました。
　今年度、都においても、官民連携ファンドによるアフォーダブル住宅を供給する計画が立てられておりますが、学識者によれば、供給が少なく、影響力は小さいと分析されています。
　私たちは、東京都住宅供給公社を活用し、低廉な価格の住宅を広く都内で供給することを求めてまいりました。
　アフォーダブル住宅の供給について、公社住宅や都有地を活用した取組などを進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　先日行われた衆議院議員選挙においては、各党が家賃補助や安価な住宅を住民に提供して、住まいの安心を確保するという訴えがなされていました。家賃補助への認識が広がっている中で、私たちは改めて、まずは東京都で家賃補助制度を新設するべきと訴えます。
　家賃補助の実施により、都民の住まいの安心に取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　住宅の質問の最後に一言申し上げます。
　都営住宅会計の消費税申告漏れにつきましては、東京都による報告書が公表されました。私たちは、ミスだけを殊さら責めるつもりはありませんが、しかし、組織の管理者が、ミスが起きたときにどう対処するかは重要な問題だと思っています。
　知事は、アジャイルという言葉を好んで使われますが、結果的に都庁には失敗を早く認めて改善する組織風土がなかったといわざるを得ません。
　知事ご自身が施政方針表明でおっしゃっていたとおり、これを機に、速やかに組織風土の改革を進めるよう強く求めるものです。
　次に、火葬問題について伺います。
　二十三区の民間事業者による火葬料金が注目される火葬問題ですが、多摩地域では、火葬場が不足しているという二十三区以上に深刻な問題を抱えています。
　現在も、繁忙期には一、二週間の火葬待ちが発生するといわれており、今後、多死社会を迎える中で、さらに状況が悪化するものと考えています。
　八年度予算案では新たに、市区町村と連携しながら、火葬場の適切な運営や火葬能力の確保を図るため、都内自治体及び有識者による委員会を設置するとしており、ここに市町村が加わったことは、多摩地域の火葬場不足を認識した上の対応と考えております。
　そこで、多摩地域の火葬問題に対する認識と今後の取組について知事の見解を伺います。
　二十三区の民間火葬場に対して、小池都知事は、指導監督権限を有する区と連携して、経営管理に対する指導が適切に行えるよう、法改正等を国に求めていくと答弁されておられましたが、国は、現行法でも自治体での指導は可能との姿勢を崩そうとはしていません。
　民間火葬場の料金に関して、我が会派は、昨年九月二十二日、小池都知事に対して、特別区長会と連携し、国に対して法改正を求めること、あわせて、都として条例化も含めて、率先して取り組むこととして要望書を提出してきました。
　そこで、国が動かない場合であっても、有識者会議の中で、条例化を含めた検討を行うなど、都としての率先した取組を求めるものですが、見解を伺います。
　次に、環境政策です。
　二〇五〇年のカーボンニュートラル、ゼロエミッション東京を目指す上で、廃棄物の焼却に伴い発生する温室効果ガスの排出抑制が求められています。
　二十三区内のごみ量は、近年、二十万トン減り、一人当たりのごみ量も減っていますが、今後も人口が増えるため、ごみ量は増加していくと予想されています。
　民間事業者においても、経済活動が活発になれば、ごみの量が増えます。プラスチック類のように様々な有用物の再資源化も進め、社会全体を資源循環型社会へと移行していく必要があります。
　廃棄物の最終処分場における容量を意識し、都民や事業者にごみ減量の意識化を求め、サーキュラーエコノミーへの移行推進を求めるべきですが、知事の見解を伺います。
　清掃事業を所管する二十三区がごみの減量と資源化を進めている中にあって、小池都知事は施政方針で、再資源化の機運醸成や、分別収集とリサイクルの促進を行っていくと発言がありました。
　都と区は、ごみの減量化、資源化に向けて最善策を共に考えていくべきです。二十三区において、ごみ減量化と資源化を進めていくため、ステーション収集を戸別収集に変えることで必要となる収集車両や人員、コストのさらなる確保、都によるプラ製容器包装の再資源化支援の継続や、都による焼却灰資源化の支援、資源化推進のための都有地の貸与などが求められると考えます。
　二十三区におけるごみ減量化、資源化の支援にさらに取り組むべきですが、見解を伺います。
　都内に建設される大規模データセンターは、低層住居専用地域に隣接する工場跡地などに計画をされているために環境アセスメントの対象外であって、新たな環境負荷をももたらす施設になることが懸念されています。
　私の地元小平市でも、建設予定地周辺の住民などからは、データセンターにおける大規模な電力消費、水利用、騒音や低周波音発生のおそれといった環境への影響や、安全性、運用について心配する声が寄せられているところであります。
　データセンターの建設が増加している江東区においては、建設計画について、区と事業者との事前協議や、生活環境配慮の説明を求める指導要綱を制定し、今月から施行をされています。
　都においても、都民の不安を軽減する環境などに配慮したデータセンター整備への施策に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　最後に、中央卸売市場会計の補正予算についてです。
　今回の補正予算は、築地のまちづくりに関する費用四十八億円を追加で支出するものですが、これは二〇一九年当時に二百億円と見込まれていた築地跡地の土壌汚染や埋蔵文化財等の調査対策費用が大幅に増え、千四百五十億円となったことに関して、その費用を市場事業者に負担させるという議案です。
　築地跡地における食文化の拠点継承がほぼ見えなくなってしまった現在、こうした費用を市場会計が負担しなければならないことには大きな疑問を感じています。
　二〇一九年の補正予算案に、当時の私ども立憲会派は、知事の説明不足を理由に反対をいたしました。今回も二百億円が千四百五十億円になるまで何らの説明もなかったのではないでしょうか。
　そこで、中央卸売市場と財務局及び都市整備局との間における覚書の内容とはどのようなものであったのか、費用が二百億円で収まらなかった場合の負担の考え方も含め伺います。
　令和四年十一月の築地地区まちづくり事業事業者募集要項によれば、土壌汚染対策及び埋蔵文化財の調査、対策等は事業者が行う旨定められていますが、調査対策費が事業者のいうがままになっていないか懸念があります。
　そこで、土壌汚染対策及び埋蔵文化財の本格調査等が適正に行われるための指導監査はどのように行われるのか、また、事業者からの請求書がそのまま市場会計の負担とならないよう、その費目や金額の精査はどのように行われるのか見解を伺います。
　市場会計の財政は非常に厳しい状況です。そのような中、千四百五十億円もの負担が新たに市場会計に生じ、市場整備の遅れなどにより、市場事業者の死活問題にもなりかねません。
　市場運営の合理化、透明化も不十分な中、市場会計が厳しいとの理由で使用料の改定を迫ることなどあり得ません。市場業者からの理解と共感も到底得られるとは思えません。
　負担金の増額を使用料改定の理由にすべきではないと考えますが、見解を伺います。
　以上、私たちは、今後も都民の皆様の声を聞いて、その生活をしっかりと支えてまいりますということを申し上げまして、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表しての質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　竹井ようこ議員の代表質問にお答えいたします。
　令和八年度予算についてでございます。
　誰もが自分らしく活躍できる持続可能な成長を続ける都市を実現する観点から、人が輝き、活力にあふれ、安全・安心な東京へとさらに進化させるための施策を数多く盛り込んだところでございます。
　具体的には、都民生活を下支えし、働く人が安心して暮らせる環境を整えるため、賃上げや価格転嫁を促進する取組など、重層的な支援を実施いたします。
　今後も、大都市東京の強みを遺憾なく発揮し、明るい未来を実現してまいります。
　次に、子育て応援プラスについてでございます。
　実質賃金がマイナスの状況が続く中、物価高騰の影響を受ける子育て世帯を応援するため、東京アプリ生活応援事業の対象とならない十五歳未満の子供に対し、臨時的な支援を行います。
　支給に当たりましては、都民の利便性向上等を図るため、〇一八サポートのシステムを活用し、プッシュ型で早期に支給できるよう準備を進め、子育て世帯への支援につなげてまいります。
　バス運転士の人材確保についてでございます。
　バス交通は、運転士不足が深刻化しておりまして、採用から定着まで様々な施策を進めていくことが重要でございます。
　都は来年度、民間バス事業者を対象に、若者等を採用し、育成する取組を後押しいたします。また、年間十二万円の居住に係る支援を、採用十年目までの運転士に向け行ってまいります。
　都営バスにおきましても、職員住宅のリニューアルや養成型選考の拡充に取り組みます。
　事業者等と共にバス運転士の人材確保を進め、地域交通の確保に取り組んでまいります。
　賃上げについてでございます。
　働く方が安心して生活できる環境を整えるため、物価上昇を上回る賃上げを確かなものとしていく必要がございます。
　都は、持続的な賃上げ環境を実現するため、生産性向上等による経営力の強化や労働者の処遇改善に取り組む中小企業を後押しするなど、多面的な支援を適切に実施をいたしております。
　女性活躍についてでございます。
　東京の最大のポテンシャルは女性であり、女性の活躍は、持続的な成長の原動力でございます。
　先般、働く場において女性が活躍できる環境を創出するための条例を制定いたしました。
　本条例や、今年の夏に改定を予定しております男女平等参画推進総合計画の下、あらゆる分野で女性も男性もその個性や能力を発揮できる東京をつくり上げてまいります。
　ケアラー支援についてでございます。
　これまで主に家族が担ってきた高齢者や障害者の介護を社会全体で支え合うという介護保険法等の理念を踏まえまして、家族介護者の負担軽減に向けました取組を進めることは重要でございます。
　都は、介護サービス基盤の整備を進めるほか、ヤングケアラーなど、分野横断的な課題に対しましての相談体制の確保などに取り組んでおりまして、今後とも、関係各局が連携しながら介護を担っている家族を支援してまいります。
　ダイバーシティの実現についてのお尋ねがございました。
　東京に集う多様な人々の人権が誰一人取り残されることなく尊重され、誰もが認め合う共生社会を実現し、多様性を尊重する都市をつくり上げることを人権尊重条例で定めておりまして、施策の充実を図ってまいりました。
　今後とも取組を着実に進めてまいります。
　都民の住まいの安心についてでございます。
　都民の居住の安定の確保は重要であり、都営住宅の供給に加え、民間賃貸住宅を活用した重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図っております。
　なお、家賃補助につきましては、対象世帯の範囲、民間家賃への影響、財政負担の問題のほか、生活保護制度との関係など、多くの課題があるものと認識をいたしております。
　火葬についてでございます。
　都民が将来にわたって安心して火葬が行える体制を確保することが重要です。
　現在、都は、特別区、多摩・島しょ地域、全ての火葬場の調査を行っておりまして、来年度はこの結果も踏まえ、区市町村と連携し、火葬場の適切な運営や火葬能力の確保などについて検討してまいります。
　循環経済への移行に向けた取組についてのお尋ねです。
　廃棄物を再利用し、資源循環と経済成長を両立させるサーキュラーエコノミーへの移行は、ゼロエミッション東京の実現に必要な取組でございます。
　このため、都は、都民や事業者に共感と協働を呼びかけながら、電子製品に含まれる希少金属の回収やプラスチックのリサイクル対策など、ライフスタイルの変革を促す施策を進めてまいりました。
　こうした取組によりまして、環境課題の解決と経済の発展を同時に実現してまいります。
　なお、その他の質問につきましては、警視総監、教育長、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
〔警視総監筒井洋樹君登壇〕

○警視総監（筒井洋樹君）　三点のご質問にお答えをいたします。
　初めに、求償金額の算定についてでありますが、公務の遂行を通じて、公権力の行使という行政目的を達していることなどに照らせば、損害の公平な分配という見地からも、信義則上相当と認められる限度において当該公務員に対し、求償をすることが相当と考えております。
　その上で、捜査指揮を担当した当時の警視及び警部につきましては、東京都が負担した賠償金額が約九千四百万円であるところ、本件捜査が組織として職員らを外事第一課に所属させ、任務付与をした上で行われたものであることや、本件捜査における捜査指揮の状況など、諸般の事情を総合的に考慮し、それぞれ二百五十万円、合計五百万円が警視及び警部に対する求償額として相当と判断をいたしました。
　また、取調べ等を担当した当時の警部補につきましては、同人による職務行為に伴う賠償金が約五十六万円であるところ、本件捜査が組織として職員らを外事第一課に所属させ、任務付与をした上で行われたものであることなどの諸般の事情を総合的に考慮し、二十八万円が警部補に対する求償額として相当と判断をいたしました。
　次に、ストーカーやDV事案等への対応についてであります。
　警視庁では、相談等を通じ、人身安全関連事案を認知した場合には、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが極めて高いことを念頭に、生活安全部門と刑事部門が共同で相談者等からの聴取に当たるとともに、本部が確実に関与した上で、危険性、切迫性を見極め、被害者の保護対策や指導、警告、検挙措置など、個別事案に応じ取り得る最大限の措置を迅速に講じることとしております。
　さらに、組織的な情報共有や対応の一層の迅速化のため、令和八年度から生成AI等を活用し、相談内容の自動要約を可能とするシステムの構築を進めることとしております。
　引き続き、被害者等の安全確保を最優先に、関係機関等とも連携しながら、ストーカー、DV事案等への迅速かつ的確な対処を徹底してまいります。
　次に、警視庁防犯アプリの普及促進に向けた取組についてであります。
　警視庁では、平成二十八年にデジポリスの提供を開始して以降、様々な機会を捉えて、同アプリの広報啓発に取り組んでおり、本年一月末時点のダウンロード数は約百五十五万件となっております。
　デジポリスのさらなる普及促進を図るため、痴漢撃退機能や特殊詐欺対策に有効な国際電話番号ブロックシステムなど、各種犯罪の被害防止に資する様々な有益な機能を備えていることを紹介しながら、全ての世代の都民の皆様を対象に、アプリ活用の呼びかけ等を行っております。
　引き続き、自治体や民間企業とも連携をし、各種イベント等の機会やSNS等、様々な媒体を効果的に活用してデジポリスの普及啓発に取り組んでまいります。
〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、義務教育の無償化についてでございますが、物価の高騰により、保護者の負担の増える中、教育費に対する支援について、基本的には、設置者がそれぞれの判断で対応をするものでございます。
　次に、都立高校の魅力の向上についてでございますが、将来の東京を担う子供たちを後押しするため、都立高校において多様で特色のある教育を行うことは重要でございます。
　このため、都教育委員会は、都立高校の魅力向上に向けた会議を設け、議論を行っているところでございます。
　その内容等を踏まえ、引き続き英語を学ぶ機会づくりや、新たな教育のスタイルの実施などを進めております。
　次に、英語スピーキングテストについてでございますが、今回の英語スピーキングテストでは、機器の不具合や現場対応の誤りなどが生じたことにより、ルールにのっとり、再度の受験機会を設けました。
　これにより、希望する全ての生徒は受験ができ、テストは適切に実施をされております。
　また、テストに関し、検証と改善を重ねております。
　引き続き、都立高校入試においてスピーキングテストの結果を活用してまいります。
　最後に、生成AIを適正に使うための教育についてでございますが、公立学校の生徒等が生成AIを使う上で、社会のルールを確実に守る教育を行うことは必要でございます。
　都教育委員会では、生成AIを適正に活用する力を高めるための教材を都立学校や公立の小中学校に提供をしております。
　これによりまして、それぞれの学校で生成AIに関し、社会のルールを守り、活用するための教育を実施しているところでございます。
　こうした取組などによりまして、引き続き生成AIを適正に活用する教育を行ってまいります。
〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、無人化される駅の安全対策についてでございますが、国が公表している駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関するガイドライン等を踏まえ、鉄道事業者が実施すべきものでございます。
　本ガイドラインでは、無人駅を安全、円滑に利用できるための例といたしまして、駅遠隔監視など情報機器の設置や、ホームドア整備が挙げられております。
　都は引き続き、鉄道事業者に対し、鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方に基づき、特別支援学校の立地など、駅周辺の特性を踏まえたホームドア整備の推進を働きかけてまいります。
　次に、築地まちづくりにおける土壌汚染対策等についてでございます。
　土壌汚染対策や埋蔵文化財の調査等につきましては、関係法令に基づき、関係局や事業者とも連携を図りながら適切に取り組んでおります。
　また、土壌汚染対策等の費用につきましては、中央卸売市場と共に施工内容や積算根拠などを確認した上で、技術的な観点から、事業者と協議、調整を行うなど、適正に精査してまいります。
〔総務局長佐藤智秀君登壇〕

○総務局長（佐藤智秀君）　四点のご質問にお答えをいたします。
　まず、市町村総合交付金についてのご質問でございます。
　総合交付金は、地域の発展に向け、市町村が取り組む各種施策に要する一般財源の補完制度として重要な役割を果たしており、市町村と連携して取り組む政策課題に対応するための政策連携枠を平成三十年度から導入をしております。
　令和八年度は、地域交通の新たな取組を支援し、持続可能な地域交通を確保するため、政策連携枠の支援対象を拡大いたします。
　続いて、パートナーシップ宣誓制度についてのご質問にお答えをいたします。
　都は、独自で制度を導入している都内二十四自治体と協定を締結し、受理証明書の相互活用を行っております。
　制度未導入の自治体に対しては、連絡会等の機会を捉え働きかけを行い、現在、都内二十五自治体において、公営住宅の申請などの行政サービスで利用できるようになっております。
　また、都が呼びかけを行い、協力いただいた金融機関の住宅ローンや企業の各種サービスで証明書の活用が可能となっております。
　引き続き、こうした取組を着実に進めてまいります。
　続いて、被害想定に基づく災害対策についてのご質問にお答えをいたします。
　先般、国が公表した被害想定は、例えば電力被害について、事業者等が講じてきた対策が十分に反映されていないなど、実態に即したものとなっておりません。被害想定は、自治体が真に必要な対策を講じる上で重要なものでございます。
　そのため、都は、国の被害想定に対する見解を公表いたしました。現在、国の被害想定の算定手法等の分析に着手しており、その結果を来年度早期に取りまとめます。
　また、電力等のライフラインや在宅避難等の項目につきまして、来年度末を目途に、都の新たな被害想定を策定いたします。
　こうした取組により、東京の災害対応力の一層の強化を図ってまいります。
　最後に、広域輸送基地における取組の強化についてのご質問にお答えをいたします。
　都は、国からのプッシュ型支援物資について、トラックターミナルや多摩広域防災倉庫などの広域輸送基地で受け入れ、区市町村の地域内輸送拠点を経て、避難所に輸送することになっております。
　現在、事業者や業界団体と協定を締結して、荷役作業や輸送体制を確保し、国の物資システムを活用した訓練を行っております。
　今般策定した多摩地域の新たな防災拠点に係る基本計画では、DXの活用などにより、物資の搬出入の効率化を図ることとしております。
　今後とも、発災時の輸送力強化に取り組んでまいります。
〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、中小企業の賃上げへの支援についてでございます。
　中小企業が適正価格で取引を行い、収益を確保することで賃上げにつなげることは重要でございます。
　都は、専門組織を設けまして、適正取引に関する相談対応を行うほか、企業巡回などにより、いわゆる取引適正化法の趣旨を周知しております。
　来年度は、価格交渉の支援を強化するなど、取引の適正化を進めることで、中小企業の賃上げを後押ししてまいります。
　続きまして、中小企業の経営支援についてのご質問でございます。
　中小企業の成長を促すためには、自社の事業構造の把握や計画の策定を通じて事業を発展させ、賃金を引き上げることが必要でございます。
　都は、中小企業が既存事業を強化することで収益を確保し、賃上げにつなげる取組に助成を行ってまいりました。
　来年度は、これに加え、専門家の派遣により収益向上計画の策定を支援し、その成果を賃上げに結びつけた場合には助成率を引き上げることとしてございます。
　最後に、データセンター整備についてでございます。
　社会の基幹インフラであるデータセンターにつきましては、まちづくりや脱炭素などとの整合を図りながら取組を進めることが重要でございます。
　今後、地域における円滑な対話のポイントなどを整理したガイドラインを策定し、事業者等に周知いたします。
　また、データセンターの情報を早い段階で把握する都独自の仕組みを構築いたします。その上で、エネルギー効率等を評価する認定制度を創設いたします。
　これらによりまして、環境等に配慮したデータセンター整備を後押ししてまいります。
〔生活文化局長古屋留美君登壇〕

○生活文化局長（古屋留美君）　六点のご質問にお答えいたします。
　初めに、中高年単身女性への支援についてでございますが、女性が置かれている状況は、同居家族の有無や就業形態などにより様々であります。
　都では、各種調査等により様々な女性の状況を把握しながら、全ての女性が自らの希望に応じた生き方を選択できるよう施策に取り組んでおります。
　次に、私立小中学校の給食費負担軽減についてでございますが、既に給食費の負担が軽減されている公立学校に通う世帯との均衡という観点から、区市によっては、私立小中学校などに通う世帯への補助を実施しております。
　区市町村が私立の小中学校等に通う児童生徒の保護者に給食費相当額の補助を行う場合、その取組を支援いたします。
　次に、国の就学支援金についてでございますが、本制度は法律に基づき運用されており、法定受託事務として決められた各種手続を都道府県が行っております。
　就学支援金は、受給権者である生徒保護者に代わり、学校の設置者が代理受領し授業料に充てることが定められており、都道府県の保護者への貸付けや立替えは想定されておりません。
　次に、学校法人の財務状況の公開についてでございますが、私立学校法の規定により、計算書類等のインターネットでの公表が努力義務とされております。
　都は、学校法人に法令改正について周知を図り、各法人において対応されております。
　次に、私立学校における法令遵守についてでございますが、都はこれまでも、教職員等による児童生徒への性暴力を防止するため、関連する通知の周知や校長等が参加する会議を通じまして、法令に基づく対応を行うように促してきております。
　引き続き、私立学校への周知と啓発に努めてまいります。
　最後に、私立学校のいじめ対策についてでございますが、都は、各学校からの相談への対応や研修会の開催等を行っておりますが、来年度から私立学校に対し、いじめ防止対策推進法に基づく調査を行う際に、第三者を加えた調査組織の設置等に係る経費を補助することといたしました。
　これにより、私立学校におけるいじめ対策を推進してまいります。
〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　七点のご質問にお答えいたします。
　まず、中高年女性への支援についてでございますが、都は、住居を失い、不安定な就労に従事する方などに対し、TOKYOチャレンジネットにおきまして、生活、住居、就労等の総合的な支援や、介護の資格取得等に関する支援を行っております。
　また、女性専用のフリーダイヤルを設置しまして、女性相談員が丁寧に状況を聞き取り、必要な支援を行うなどにより、実態を把握しております。
　次に、介護保険制度に係る国への提言についてでございますが、高齢者が介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、安定的な介護サービスの提供が重要でございます。
　介護サービス事業は、介護報酬等により運営されることが基本であり、都は、国に対しまして、事業者が事業運営を安定的に行うことができる報酬とするよう繰り返し提案要求しております。
　昨年十一月には、適切な基本報酬単価の設定や、小規模事業者の経営力強化などについて緊急提言を行いました。
　次に、介護人材確保対策等についてでございますが、都はこれまで、資格取得支援や居住支援特別手当を支給する事業者への支援など、様々な取組を実施してきました。
　来年度は、介護事業者の暑さ対策や電動アシスト自転車の購入に必要な経費などへの支援について、補助率や補助基準額を拡充するとともに、人材確保に資する人事給与制度の導入などに取り組む事業者に対しまして、コンサルティング経費補助を開始いたします。
　引き続き、介護人材確保対策等に取り組んでまいります。
　次に、民生児童委員についてでございますが、複雑化、複合化する住民からの相談への対応が近年、委員活動において求められておりまして、負担軽減が重要となっております。
　このため、都は来年度、活動費を月額一万円から三万円に増額するほか、活動と仕事の両立を後押しするため、委員を雇用する企業への協力金の支給を行います。
　これらの取組により、委員への支援を充実しまして、担い手の確保につなげてまいります。
　次に、里親制度等についてでございますが、都は、制度の周知や理解促進のため、ホームページやリーフレットなどによる普及啓発のほか、毎年十月、十一月の里親月間を中心に都内各地で養育家庭体験発表会を実施しております。
　また、里親への支援を包括的に行うフォスタリング機関事業を実施しておりまして、養育家庭や養子縁組里親等の里親家庭への訪問支援やカウンセリングなど、きめ細かな里親支援を行っております。
　次に、一時保護所における児童のケアについてでございますが、都は、高まる一時保護需要に対応するため、一時保護所の定員を拡大するとともに、児童のプライバシーなどの観点から、居室の個室化などの環境整備を進めております。
　また、虐待によりトラウマなどを抱える児童に対し、一時保護所の心理職や児童相談センターの医師による専門的なケアなどを行っておりまして、引き続き、個々の児童の状況に応じて丁寧に支援してまいります。
　最後に、一時保護所における権利擁護についてでございますが、都は、全ての一時保護所に心理職や学習指導員を配置するとともに、外部講師による個別指導などを通じまして、児童一人一人に応じた支援を行っております。
　また、児童の声を聞く取組として、意見箱の設置に加え、第三者委員である弁護士が直接、児童からの相談に対応しております。
　さらに、児童が自らの意見を形成することや、その意見を周囲に伝えることを支援する取組を実施しておりまして、今後もこうした取組を進めてまいります。
〔住宅政策本部長山崎弘人君登壇〕

○住宅政策本部長（山崎弘人君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、低額所得者の居住の安定確保についてでございますが、都は、民間賃貸住宅に関して、区市町村が設置する居住支援協議会が行う住宅相談会など、地域の実情に応じた活動への支援等を行い、低額所得者等の住まいの確保を図っております。
　また、都営住宅におきましても、定期募集に加え、毎月募集や随時募集の実施により、募集戸数の拡大に取り組んでおります。
　次に、既存住宅の流通促進についてでございますが、都はこれまで、既存住宅の流通を促進するため、業界団体と連携しながら、環境性能の向上など、良質な住宅に改修し、適正な評価の下で販売する民間事業者の取組を支援するとともに、国に対し、既存住宅の取得に関する税制改正等を要望してまいりました。
　引き続き、住宅市場の動向を見ながら既存住宅の流通活性化に取り組んでまいります。
　最後に、アフォーダブル住宅についてでございますが、子育て世帯等が手頃な家賃で安心して住むことができるよう、民間活力や既存ストックを活用し、アフォーダブル住宅の供給を誘導することは重要でございます。
　都は、東京都住宅供給公社と連携して、子育て世帯等を対象に、市場より二割程度低廉な家賃の住宅の募集を今年六月頃から開始し、毎年度二百戸、六年間で累計千二百戸供給してまいります。
　また、都営住宅の創出用地を活用した供給の検討などにも取り組んでまいります。
〔建設局長花井徹夫君登壇〕

○建設局長（花井徹夫君）　善福寺川上流地下調節池工事における地域住民への対応についてでございますが、善福寺川では浸水被害が度々発生していることから、都は、治水安全度を早期に高めるため、調節池の整備に取り組んでおります。
　事業の実施に当たりましては、これまでに目的や効果、設計内容等について、地域住民を対象に説明会を十六回実施するとともに、ホームページなどでその内容を公開しております。
　加えまして、用地取得に当たりましては、関係権利者の生活再建を支援するために相談窓口を設置するなど、丁寧な対応を行っているところでございます。
　引き続き、地域住民の理解と協力を得ながら、調節池整備を推進してまいります。
〔保健医療局長山田忠輝君登壇〕

○保健医療局長（山田忠輝君）　火葬料金に関するご質問にお答えいたします。
　都は、昨年十一月、民間火葬場の火葬料金につきまして、あらかじめ行政が関与する仕組みを法令等に規定することなどを、指導監督権限を有する特別区と共に国に要望しており、引き続き動向を注視してまいります。
〔環境局長須藤栄君登壇〕

○環境局長（須藤栄君）　二十三区のごみ減量化についてでございますが、一般廃棄物排出量の一層の削減に向けては、その処理責任を有する自治体が効果的にごみ減量と再資源化を進められるよう促すことが重要でございます。
　都はこれまで、容器包装、製品プラスチックの分別収集や、食品ロス削減に向けた普及啓発など、各自治体の取組を幅広く後押ししてまいりました。
　今後も自治体と連携しながら、地域の実情を踏まえた廃棄物の発生抑制を推進してまいります。
〔中央卸売市場長猪口太一君登壇〕

○中央卸売市場長（猪口太一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、築地市場跡地に係る覚書についてでございますが、有償所管替えに際しまして、中央卸売市場と財務局及び都市整備局との間で、引継ぎ金額や費用負担等を規定する覚書を締結しておりまして、この規定によりまして、土壌汚染対策費用等は、土地を引き渡した側である市場会計が負担することとされております。
　覚書で留保された二百億円は、一般的に考慮すべき費用相当の支払いを留保する趣旨の措置でございまして、実際の費用が二百億円を超えた場合におきましても、その費用を市場会計が負担することとなります。
　次に、市場使用料についてでございますが、築地負担金は、会計上、資金収支に関わるものでございまして、使用料の算定に当たって考慮される営業費用には含まれないため、負担金の増額が使用料の見直しにはつながりません。

○議長（増子博樹君）　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後六時二十四分休憩