Tokyo Metropolitan Assembly
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午後三時三十分開議
○副議長（菅野弘一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問を続行いたします。
百十二番小松大祐君。
〔百十二番小松大祐君登壇〕
○百十二番（小松大祐君） 都議会自由民主党を代表して質問をいたします。
堅調な都税収入に支えられ、都の財政基盤は盤石であるかのように見受けられますが、将来を見通せば、都市インフラの更新、少子高齢化への対策など、取り組むべき長期的課題が山積しており、今後も相当規模の財政需要が見込まれます。また、国が検討する消費税減税などの影響も見極めていく必要があります。
多極化する世界情勢、先行き不透明な社会経済状況を踏まえれば、将来を見据え、施策を不断に見直すなど、積極的かつ安定的に財源を確保していくことは重要です。
将来に向けて継続した施策展開を行うため、中長期的な視点に立ち、安定した財政運営に取り組むべきだと考えますが、知事の見解を伺います。
令和八年度与党税制改正大綱では、法人事業税の国税化を拡大するとともに、新たに固定資産税を措置の対象として検討する方針が示されました。
こうした中で、都と国において、少子化対策や首都の強靱化などについて議論する新たな協議体が設けられ、地方税制についても話合いが行われることになっています。
東京都と国が歩むべき道は、東京がさらに発展し、我が国の成長エンジンとなることであります。都の税収を奪う一連の措置は、東京の活力をそぎ、ひいては我が国全体の発展を阻害するものであり、進むべき道に逆行しています。
都議会自民党は、東京、そして日本全体の成長につながる施策展開を、国政とのパイプを生かし、積極的に働きかけていく決意であります。
都は、新たに立ち上がる協議体なども活用しながら、国に対してどのように働きかけていくのか、知事の見解を伺います。
昨年十二月に公表された世界の都市総合力ランキングにおいて、東京はニューヨークを抜き、初めて第二位になるなど、国際社会における東京の評価は着実に高まっています。
日本列島を強く豊かに、成長スイッチを押しまくる、先日、高市総理は、自らの使命をこう語りました。そのためには、東京が国とも協調しながら、日本経済を確固たる成長軌道へと導いていくことが必要です。
経済力、技術力、人材力、そしてそれを支える都市の強靱性、東京の総合的な力を徹底的に強くしていくことこそが、国民全体を豊かにし、日本が世界で戦う礎となると考えます。
ロンドンを抜き、世界一の都市を実現するためには、二〇五〇東京戦略を基に、どのように政策を推進していくのか、知事の見解を伺います。
都は、TOKYO強靱化プロジェクトを立ち上げ、首都機能と都民の安全を守る危機管理を強化しています。
首都直下地震の切迫性に加え、年々激甚化する風水害も大きな脅威となっており、強靱化の重要性は一層高まっています。プロジェクトを進める上で、昨今の物価高騰による工事費への影響など、取り巻く環境も変化していますが、なすべきことを着実に実行していくことが求められています。
新たに顕在化する課題や状況変化に的確に対応しながら、どのように強化、加速していくのか、知事の見解を伺います。
国は、昨年十二月に被害想定を公表しました。都の長期にわたる取組の結果、東京の人的、物的被害は大幅に軽減しています。
一方、電力被害については、約十年前の資料を基に算定されるなど、実態が十分に反映されていないと聞いています。施策を講じるためには、実態に合った被害想定が必要不可欠です。
都は、東京の実情に即した独自の被害想定を新たに策定し、防災対策の強化につなげるべきと考えますが、都の見解を伺います。
現在、都では、国が整備を進めてきた立川広域防災基地内に、多摩地域の防災拠点として、都庁舎の代替拠点である立川地域防災センターと多摩広域防災倉庫を整備しています。
首都直下地震等に備え、東京以外に政治経済の拠点を設ける副首都構想といった話もありますが、激甚化する自然災害や武力攻撃など、あらゆる事態に備えるため、東京都は多摩地域の新たな防災拠点の整備に向けた基本計画を本年一月に策定しています。この新たな防災拠点は、大規模災害時には国と連携し、首都機能を維持できる施設としていくべきと考えますが、見解を伺います。
先月公表された耐震改修促進計画の改定案では、住宅全体の耐震化率は九割を超えているものの、木造住宅の耐震化率はいまだに低く、こうした木造住宅が多く残っている地域では、首都直下地震時に甚大な被害が見込まれることから、取組を強化し、被害を大幅に低減していかなくてはなりません。
都は、工事費への補助を段階的に拡充してきましたが、近年の資材や人件費の高騰なども相まって、耐震性不足の住宅にお住まいの方からは、費用負担が大きい、古い建物にお金をかけたくないなどの声もあります。
こうした課題を踏まえ、国においても、能登半島地震を機に木造住宅の安全を確保するための手引を取りまとめたと聞いています。これらの現状を踏まえ、地元の区市町村に加え、設計や工事を担う関係団体と共通認識を持って木造住宅の耐震化を加速すべきと考えますが、都の見解を伺います。
マンションの耐震化は非常に時間のかかるものですが、耐震化を進めるには、まずは耐震診断を促進することが不可欠であります。
都は、耐震改修促進計画（素案）において、令和十二年度末までに耐震性のないマンションをおおむね解消するとの目標を掲げていますが、今なお未実施のマンションは都内各地に多数存在しています。
耐震化できない理由として、管理組合からは、区分所有者の関心の低さや工事費等の高騰による資金不足など様々な理由が挙げられています。
なお、都内各自治体におけるマンションの耐震化への取組状況や管理組合等に対する助成支援制度などにも濃淡があるとも聞いています。
こうした状況を踏まえ、耐震化を加速していくためには、個々のマンションの課題を把握して助言するとともに、管理組合の負担軽減につながるよう、各自治体に対する都の支援を強化していく必要があると考えます。見解を伺います。
現在、都内には約九十万戸の空家が存在し、そのうち約十一万戸は壁や柱などの主要な部分が壊れている空家であるとされています。空家が適正に管理されないまま放置されますと、衛生、景観はもとより、大規模火災の発生など、防災の観点からも地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
一方、空家対策の主体的役割を担う各区市町村は、空家の実態調査や対策計画の策定、利活用の促進や管理適正化などに取り組んでいますが、その進み具合は一様ではありません。
例えば、空家所有者が除却を行う際の費用に財政支援を行っている区市町村は、現在十七自治体にすぎません。また、解体費用の高騰などもあり、所有者が費用を負担できず、除却が進まないという状況もあるようです。
都内にある危険な空家を減らすためには、区市町村との連携を強化し、除却を推進するなど、空家対策の実効性を高めるべきであります。見解を伺います。
気候変動による豪雨災害は、全国各地で発生しており、昨年は都内でも一時間に百ミリを超える降雨が複数回観測され、各地で浸水被害が発生しました。
我が会派では、気候変動への備えとして、こうした激甚化、頻発化する豪雨災害に対応する施設整備の推進を強く主張してきました。都も、河道や調節池の整備を着実に進め、浸水被害を防ぐ効果を発揮してきました。
また、気温上昇による大規模な水害が懸念される中、豪雨対策基本方針を改定し、洪水対策を強化する流域を設定しています。
気候変動に備えるためには、調節池などの河川施設をより充実させていくことが必要です。中小河川における気候変動への備えについて、都の見解を伺います。
昨年は、区部でも記録的な集中豪雨による浸水被害が多発するなど、風水害の脅威を目の当たりにした一年でありました。
下水道局は、先月、今後五年間の経営戦略となる経営計画二〇二六（案）を公表しましたが、強靱性と持続可能性を基本コンセプトとしています。まちを浸水から守り、都市の内水氾濫被害を軽減するために、これまで以上に強力に下水道施設の整備を推進していく必要があります。
そこで、新たに策定する経営計画二〇二六において、区部下水道の浸水対策をどのように進めていくのか、見解を伺います。
多摩地域では、都と市町村が連携して下水道事業を進めています。都は令和五年度から、強靱化補助による財政支援と技術支援の両面から、市町村下水道の浸水、地震対策を加速してまいりました。
我が会派の提案を踏まえ、補助制度の拡充を今回の予算案に盛り込んだことは評価するものでありますが、各市町村が限られた財源と人材を効果的に活用し、将来にわたって継続的に強靱な下水道を整備することこそが重要です。市町村の下水道支援について、今後に向けた見解を伺います。
水道の復旧に五か月もの期間を要した能登半島地震の記憶が新しい中、昨年十月、二つの台風が立て続けに八丈島、青ヶ島を襲い、水道は甚大な被害を受けました。
能登への復旧支援の際に、ノウハウを蓄えた水道局とその政策連携団体の職員が応急給水や復旧作業に当たり、約一か月で断水の解消を図ることができたと聞いていますが、同時に、小規模な単独水道であり、地理的にも遠い島しょ部の水道を都として平時よりバックアップしていく必要性も改めて浮き彫りになりました。
水道は、生活に欠かせない最も基本的なインフラです。離島の水道を守ることは、我が国の領海及び排他的経済水域を守ることにほかなりません。風水害や大雪などでライフラインが途絶することもある多摩山間部も含め、都全体の水道が持続可能なものとなる方策を多面的に検討することが重要です。
都は、様々な課題を抱える島しょ部や多摩山間部の水道の強靱化に向け、どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。
昨年十月の台風による被害は、通信網についても同様でした。八丈町や青ヶ島村では、一時、通信障害が発生する状況にも陥りました。通信において重要な役割を担っている海底光ファイバーケーブルは、今回のような自然災害による損傷に加え、漁業や船舶等の人為的な活動による損傷も多いと聞いています。情報通信基盤は、島民にとって、平時はもとより、発災時においては情報を入手し、発信する上での生命線といっても過言ではありません。
また、地政学的リスクや経済安全保障の観点からも、今後起こり得る様々なリスクに備えておく必要もあります。通信障害がそもそも発生しない、災害時にもバックアップを含め、つながる環境を実現させていくということは極めて重要であり、取組を強化するべきと考えます。今後の対応について見解を伺います。
無電柱化は、安全で快適な歩行空間の確保はもとより、災害時においても避難や救助活動を円滑にするなど、都民の安全・安心を守る上で大変重要な事業です。
都は、積極的に無電柱化を推し進め、令和元年度末には、センター・コア・エリア内の都道の整備をおおむね完了させるなど着実に整備を進めてきました。
次期「東京都無電柱化計画」の方針でも、災害リスクの高まりなどの社会的背景を踏まえ、無電柱化を一層推進していくこととしています。無電柱化の取組を拡大していくべきと考えますが、見解を伺います。
宅地開発における無電柱化の一層の推進も不可欠です。本定例会に提出された条例案は、規制区域を設定しており、区域内での電柱新設を原則禁止することとしています。
東京の強靱化を実現する上で大きな一歩と考えますが、無電柱化は専門性が高く、宅地開発における無電柱化に取り組む事業者の実績も少ないことから、担い手確保は急務です。今後、規制区域外も含め、宅地開発における無電柱化をどのように進めていくのか、知事の見解を伺います。
なお、規制区域には、多摩地域はほぼ設定されておりません。区域の拡大を求めておきます。
東京都内では、自転車の活用が推進される一方、自転車関連の交通事故も増加しています。全交通事故に占める自転車関連事故の構成比や自転車と歩行者の事故件数ともに増加をしています。
このように自転車を取り巻く交通事故が厳しい状況にある中、本年四月から自転車の交通違反にいわゆる青切符が導入されます。自転車は原則車道走行でありますが、やむを得ない場合は歩道走行も認められるなど線引きが曖昧で、特に子供を乗せて走る保護者の方からは、分かりにくいという声が上がっています。どのような状況のときに、例外的に歩道を走行できるのか、警視庁の見解を伺います。
令和七年中の東京消防庁の救急出動件数は、速報値で九十三万一千八百十七件に上り、依然として救急需要が高い状況にあります。
このような現状を改善するためには、救急車の適時適切な利用を促すことが必要であり、特別区と多摩地区で運用している救急相談センターのさらなる体制強化が不可欠です。消防庁の見解を伺います。
昨年五月、都内で基幹的な役割を担う産業廃棄物処理施設において、リチウムイオン電池を原因とする大規模な火災が発生しました。当該施設は、甚大な被害により、いまだ事業を再開できない状況にあり、二度とこのような事故が起こらないよう対策を早急に進めていく必要があります。
我が会派は、さきの第三回定例会で、産業廃棄物処理施設において、分別を徹底してもなお混入してしまう場合も想定した取組を要望し、現場の実態を踏まえた火災防止対策を検討するとの答弁を得たところです。
都は、サーキュラーエコノミーの実現に向けた担い手となる産業廃棄物処理事業者を支援し、処理施設における火災事故を防止する安全対策を強化するべきと考えますが、見解を伺います。
我が会派は、多文化共生、秩序ある共生社会をつくる上で、入居者の国籍把握をするべきだと主張をしてきました。昨年十一月の都市整備委員会でも、我が会派の所属議員より、生活習慣の違いに起因する外国人のトラブル事例に関連して、国籍の把握の必要性について取り上げたところであります。
また、国の関係閣僚会議で決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、先日、国土交通省より各自治体に対し、入居に際して国籍を把握するようにとの通知も出されました。
このことを踏まえ、都営住宅に入居する外国人の国籍把握について、都の対応を伺います。
昨年十二月に公表された都市計画道路の整備方針（案）において位置づけた優先整備路線が完成すれば、現状の約六割から八割へと完成率が大きく進展します。東京の国際競争力の向上や都市の強靱化を図る上でも、道路整備を一刻も早く進めることは急務です。
道路整備は、事業期間が長期化していることから早期整備を求める声があります。一方で、事業着手前でも都へ用地を売却できる制度があるものの、事業着手後に比べると土地所有者の負担が大きいことから、協力はしたいが売却は断念したいといった声も聞かれています。今後は、こうした声に応え、事業着手の前に用地を売却する制度をより使いやすく改善するべきと考えます。
そこで、都市計画道路の整備方針の改定を踏まえ、道路整備をどのように進めるのか、都の見解を伺います。
都は、令和四年に基本方針を策定し、地域公共交通に対する都の役割を明確化し、地域の交通課題の解決に向け、主体的に取り組む区市町村を支援してきました。しかし、住民の移動ニーズの把握やコミュニティバスの運行路線の検討などは、個の自治体にとどまりがちであり、隣接、近接する自治体間の連携が十分に図られているとはいえません。
住民は、日々行政界を意識することなく移動している、このことを踏まえれば、地域公共交通をネットワークとして捉え、都民にとって使い勝手のよい自治体間相互の連携策の検討を促していくということが重要です。
現在、都は、令和八年度の基本方針改定に向け取り組んでいます。この機を捉え、自治体間が連携する際の都の役割についても明確にしておく必要があります。
そこで、都が自治体間の連携による取組を促進し、質の高い交通サービスを提供していくことが重要と考えますが、都の所見を伺います。
多摩地域は、区部に比べ高齢化が進展しており、多摩地域のポテンシャルや活力を今後引き出していくためには、高齢者の活動意欲を高める環境づくり、まちづくりが必要です。
来年度予算案では、多摩都市モノレールをシルバーパスの対象に追加することが盛り込まれました。多摩振興に資する取組であると考えます。知事の見解を伺います。
地域交通の担い手であるバス運転士の不足は、路線の維持に影響を及ぼす喫緊の課題であります。国では、運転士に必要な免許の取得年齢が引き下げられるなど、若年層の運転士確保に向けた制度面の環境整備が進められています。しかし、若い世代の運転士採用は依然少なく、高年齢化も進む中、大型二種免許の取得者も減っている状況もあります。
また、バス事業者が加盟する団体からは、限られた人材を事業者間で奪い合うのではなく、社会全体で担い手を増やすことが重要だとの指摘も出ています。
バス事業者による若年層の採用、育成に係る取組を都が支援するなど、将来の公共交通を担う若い世代の人材確保に向けた施策を関係機関とも連携しながら推進することが重要と考えますが、都営バスも含め、どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。
我が会派は、行政職員の人材不足が今後の強靱化プロジェクトなどの事業推進のボトルネックになる懸念があると再三にわたって指摘をしてきました。
これまで都は、研修派遣などにより、都内の基礎的自治体に支援を実施してきた、このことは承知していますが、民間との人材獲得競争が激化する中、都の技術職員の確保も厳しさを増す状況にあります。基礎的自治体においては、その傾向がより顕著であります。
長期にわたるまちづくりにおいて、限られた人材をその時々の状況に応じてどう配置していくのか、大きな課題となっています。高度化する行政実務に対応し、必要なまちづくりを推進していくためには、基礎的自治体が技術人材を着実に確保し、執行体制を維持していくことが不可欠と考えます。都の見解を伺います。
先月、都営水道の未統合市である羽村市から水道局宛てに、事業統合に関する要望が提出されました。多摩地域の水道をめぐっては、水源の確保や区部と多摩の料金格差解消などに向け、昭和四十年代から長い年月をかけ、都営水道への一元化が進められてきました。
その流れの中で、当時、統合を希望しなかった武蔵野、羽村、昭島の三市と水道施設が連続しない檜原村が現在も単独で水道事業を続けていますが、既に武蔵野市は小美濃市長の誕生とともに、我が会派への要望を契機として、都営水道への統合を目指した動きが本格的に再開し、水道局との間で課題整理も進み、財政協議に移ることを求めるまでに至っています。
今回の羽村市の要望からは、施設老朽化への対策が急がれることや、それを担う専門技術者の後継者不足も示されており、様々な確認や合意形成を必要とする統合協議を並行し、当面の課題に対処する協力関係も重要です。
都は、都営水道への統合に向け、財政調整協議を求める武蔵野市と、今回、統合希望を表明した羽村市について、それぞれどのように対応していくのか、水道局長の見解を伺います。
東京国際クルーズふ頭の機能強化について伺います。
我が国の経済成長を実現するには、増加するクルーズ客船の入港需要を取り込んでいくことも重要です。大型客船が世界的に増加していることを踏まえ、入港需要にしっかりと応えていくため、第二バースを整備することを都には強く求めてまいりました。
このような中、都は、二〇三五年の開業を目指し、第二バースの整備に着手することを表明しました。大型客船が二隻同時に着岸できることで、受入れ能力が飛躍的に向上することが期待されます。
それに加え、一隻五千人規模ともなる乗客の乗下船への対応が円滑に行えるよう、計画的に進めることが必要です。あわせて、環境の観点からも持続可能な施設運営への視点が欠かせません。
拡張を契機に、東京国際クルーズふ頭を乗客が快適かつ安全に利用でき、環境負荷も少ない国際都市東京の海の玄関口として、世界に誇れる客船ターミナルとするべきと考えますが、見解を伺います。
サーキュラーエコノミーへの移行に向けては、海上輸送も視野に入れたストックヤードの整備、DXにより集められた産業廃棄物に関する情報の活用など、効率的な静脈物流システムの構築が欠かせません。
東京都においても、東京の資源循環及び廃棄物処理に係る施策の方向性について、本年一月に東京都廃棄物審議会から答申が出されました。
答申では、動静脈連携の一層の推進や広域連携の強化、サーキュラーエコノミービジネスの活性化、再生骨材コンクリートをはじめとする再生材として生まれ変わる建設廃棄物の循環利用促進などが取り上げられています。
そして、東京サーキュラーエコノミー推進センターの強化や資源循環に関する情報発信、都民や事業者に対する啓発といった、いわばソフト面での施策の展開を図っていくとしています。
一方、建設副産物などを運搬する民間の事業者にとっては、循環資源は多種多様であり、運賃負担力も小さく、その発生のタイミングも廃棄側に依存し、CO2を排出するトラック輸送に頼っているのが実態であり、答申のパブリックコメントでは、業界団体から再生砕石をストックするヤードや海上輸送拠点の整備を求める声も出されています。
そこで、こうした業界の声を真摯に受け止め、国の建設副産物実態調査を待つことなく、再生砕石等の滞留を解消し、有効利用するために、目標を定めて取り組むことが重要と考えますが、都はどのように取り組んでいくのか伺います。
国は、令和七年度の補正予算や診療報酬の引上げによって、医療機関に対する物価対策や賃上げに向けた支援を打ち出していますが、病院の経営状況が十分に改善していくのか、先行きは不透明であります。
来年度予算における都の民間病院の支援について、物価高騰や人件費の増加など、病院経営を取り巻く環境が厳しさを増す中で、これまでの都の支援や国の対応による影響も把握するとともに、必要な支援を行うべきと考えますが、都の見解を伺います。
近年、単身高齢者が増加しているほか、複合的な課題を抱えた方が増加しており、地域に根差し、制度の垣根を越えて支援を行う民生児童委員の役割はますます増大しており、活動の支援は重要です。
都は、令和八年度予算案において、民生児童委員の活動費の増額や事業者への支援として協力金の支給を打ち出していますが、その意義を伺います。
女性活躍の前提となるのは健康であり、女性が自身の年代に特有の健康課題を正しく知り、必要に応じて相談や受診ができるようサポートしていくことの必要性について、これまでも主張してきたところであります。
女性には特有の病気や症状があることから、二十代から四十代に限れば、同世代の男性に比べ三倍もがんにかかりやすいともいわれています。
また、子宮頸がん、乳がんは、早期発見に不可欠な検診の受診率もいまだ十分とはいえず、月経に伴う疾患や更年期の不調といった年代ごとに特有の健康課題についても相談できずに悩み、治療につながっていない場合も多いと聞いています。
女性がさらに活躍できる社会にするためには、子宮頸がん、乳がん検診の受診につなげるとともに、年代ごとに必要な健康に関する知識を高め、受診や相談等により健康課題に適時適切に対応できるよう支援を充実させるべきだと考えます。都の来年度の取組について伺います。
今後、独居の認知症高齢者などが増加することが見込まれる中、区市町村と連携をして必要な医療につなげ、また、医療につながった人は、地域で必要な入院ができるよう取り組むべきだと考えます。都の見解を伺います。
障害のある方や、そのご家族を支える生活介護や放課後等デイサービスなどは、整備が進み、利用する方も増えています。一方で、夏休み中などの朝の時間帯や特別支援学校卒業後の夕方以降の時間帯の支援が足りないといった声もあります。
都は、来年度予算において、長期休暇中の障害児の居場所づくりや、特別支援学校卒業後の居場所確保に向けた取組を開始するとしていますが、都としてどのように取り組むのか伺います。
経済対策について伺います。
世界では現在、政治経済構造の急速な変化や地政学リスクなどにより、国際金融市場における不確実性が増し、世界の投資資金の流動性も高まっています。
世界の投資資金の流れが急変している中、国内外の投資家の資金を東京に呼び込み、都内の成長産業へ供給することで、投資と経済成長の好循環を生み出していくということは、国際金融都市としての東京のプレゼンスを高めていく上で極めて重要です。
都はこれまで、国の動きと歩調を合わせ、海外から資産運用業者をはじめとする金融系外国企業の誘致に積極的に取り組んできました。
グローバルな視点とネットワーク、多様な運用ノウハウなどを持つ資産運用業者などの金融事業者を東京に集積させていくことは、市場や経済の活性化などにつなぐ重要な取組です。
そこで、来年度に向けて、海外からの金融系外国企業の呼び込みをさらに強化していくべきと考えます。都の見解を伺います。
高市政権は、日本列島を強く豊かにするために、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進め、雇用と所得を増やし、強い経済を実現するということを目標に掲げました。その中で、我が国の勝ち筋を見いだし、戦略分野においてグローバルマーケットでの確固たる地位を獲得することを目指しています。
東京は、日本経済を牽引する中心であり、昨年、都が公表したスタートアップ戦略二・〇では、スタートアップの成長によるグローバルなイノベーション創出を推進するとしています。この取組を大きな成果へとつなげるためには、都は、国と協議を重ね、歩みを共に進めていくべきであります。
有望なスタートアップのグローバルマーケットへの進出に向け、成長分野を的確に見定め、世界に打って出るための強力な後押しを東京が先陣を切って推進していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
また、成長分野で海外展開を目指すスタートアップに対し、世界への挑戦を後押しするために十分な資金の流れを生み出していくべきとも考えます。都の今後の取組について伺います。
都が運営するTokyo Innovation Base、TIBは、多様なイベントや支援プログラムを積み重ね、全国、さらには世界中からスタートアップ関係者を呼び込む日本屈指のイノベーション拠点へと確かな成長を遂げています。
この力強い取組や日々高まる熱量を都内全域へと広げ、各エリアの特色あるエコシステムとTIBに集まるプレーヤーを結びつけることこそ、東京発のイノベーション創出を一段と加速させていく鍵となると考えます。
とりわけ多摩地域は、大学、研究機関、ものづくり企業が集積し、スタートアップを生み育てる潜在力を十分に備えた地域です。
そこで、TIBの取組を多摩地域へ展開することについて、都の見解を伺います。
長期化する物価高の影響により、企業のコストが増えることで収益が維持できない物価高倒産が年々多くなっています。価格転嫁が難しい中小企業が事業継続を断念するケースが増加すれば、東京の産業競争力の低下につながりかねません。
都はこれまでも、既存の製品やサービスを強化するための設備導入などへの支援を行ってきましたが、自社の収益構造の分析が十分ではない企業や、改善に向けて動き出せていない企業も多く存在しています。
こうした都内中小企業に対し、収益力向上につながる取組を後押しする必要があると考えますが、都の見解を伺います。
東京の農地は、都民に新鮮な農産物を供給する生産基盤であると同時に、防災や環境保全、教育など多面的な機能を有する都市における貴重な財産です。
しかし、農業経営を取り巻く環境は厳しく、先祖代々守られてきた農地の維持に苦慮する農業者もいます。これまでも繰り返し農地保全の重要性と都市農地の多面的機能を訴え、これに応じて都が様々な施策を講じてきたことは評価しますが、農地は依然として減少しており、遊休化も生じています。
その一方、経営を法人化し、積極的に農地を貸借して経営規模の拡大を図る農業者もいます。こうした農業者を後押しすることも農地保全に有効だと考えますが、都の見解を伺います。
東京の夏は、近年、記録的な高温が相次いでおり、その暑さは、植物に与える影響はもとより、屋外で働かなくてはならない農林業従事者にとっては命に関わる問題です。高齢化が進む農林業においては、就労継続の断念や新規就労を阻むことになりかねません。
また、暑い時期を避けていては農林業の経営はままならず、将来的には東京の一次産業の存続にも影響が出かねません。
そこで、農林業を支えるため、現場で働く方々が夏も安心して仕事ができる環境を確保する対策を迅速に講じるべきと考えますが、都の見解を伺います。
都民の消費生活を支える卸売市場は、施設の老朽化に加え、少子高齢化による労働力不足や物流の輸送力低下など、厳しい環境にあります。
これまで我が会派は、取引基盤である各市場の老朽化対策を計画的に実施するように求め、現在、淀橋市場などで機能強化が進められています。
社会構造が激変する中、今後はサプライチェーン全体の課題解決に寄与する観点からも、各市場の役割を踏まえ、重点課題を見極めた対応が一層重要です。とりわけ豊洲、大田の両市場は、全国の産地と我が国の食文化を下支えする広域的拠点であり、流通の将来を見据えた取組が欠かせません。
我が国の生鮮品など流通の中核である豊洲市場や大田市場において、中長期的視点からの戦略的な取組を進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。
昨年の訪日外国人観光客数は四千二百万人を突破し、過去最高となり、都内各地も大変なにぎわいを見せています。旺盛な消費が経済を活性化する一方で、観光客が集中するエリアでは、混雑やごみのポイ捨てなどの課題が顕在化し、滞留防止の呼びかけや道路の清掃が必要になるなど地域の大きな負担ともなっています。
都は、観光客の増加に伴う行政需要の増大を踏まえ、令和九年度から宿泊税を見直す予定です。宿泊税の充当事業は、観光産業振興の計画に基づく施策となっていますが、サステーナブルツーリズムを推進する取組が一過性のものとならないよう、都も後押しをする方向性を示すことで、各地域でも様々な事業を安定的に進めていくことができると考えます。
観光客による混雑やごみの問題などの解決に取り組む自治体等へ支援をさらに強化するとともに、都の観光産業振興の計画においても、そうした施策を今後明確に位置づけておくべきと考えます。都の見解を伺います。
エネルギー供給の多くを化石燃料の輸入に依存する我が国は、価格変動リスクや、いわゆる国富流出といった課題を抱えています。DXやGXの進展による電力需要の増加が見込まれる中、我が国の経済成長や産業競争力を高めていくためには、脱炭素電源、とりわけ再エネを十分確保することがエネルギー安全保障等の観点からも重要です。
その中でも、四方を海に囲まれている我が国において、今後、導入拡大が期待されるのが洋上風力であります。しかし、日本の洋上風力は黎明期であることに加え、近年の物価高騰などの影響もあり、国内でも事業者の撤退事業が生じています。
こうした厳しい状況にある中、昨年の第三回定例会において、知事から、国と連携し、果敢に取り組んでいく旨の決意を伺ったところであります。
都は、来年度予算案において、浮体式洋上風力発電導入推進事業として、今年度の三倍となる予算を計上しており、積極的な姿勢が見られます。改めて、都がこのプロジェクトに取り組む意義について、知事の見解を伺います。
都政のDXを進める上で、セキュリティ対策の重要性を訴え、対策の強化を求めてきました。
昨年、国内の大手企業が大規模なサイバー攻撃を受け、事業停止を余儀なくされたことは記憶に新しいのですが、都でも同様のサイバー攻撃を受けることは十分に考えられます。
その対策としては、非常時においても速やかに事業を復旧させるためのデータのバックアップを安全な環境で確実に行っていくことも重要です。
また、クラウドサービスなど、国境を越えて、あらゆるサービスやデータが連携する中においては、国外の法制度や地政学的リスクにも対応した環境でデータを管理することが求められます。
こうしたデータ管理環境については、海外企業に依存せず、国内企業の技術を生かして整備することこそが、産業育成や経済安全保障にもつながる一つの有効な手段と考えます。
都は、災害や障害に強い都民サービスの提供に向け、都の重要データの安全管理の取組を強化するべきと考えますが、見解を伺います。
都は、今月、東京アプリのさらなる普及促進を図るとともに、都民の生活をより一層、応援するため、東京アプリ生活応援事業を開始いたしました。
事業に先駆けては、昨年末、都民に参加型の最終検証を実施し、多くの都民の協力を得るとともに、その検証結果を踏まえた混雑カレンダーを公表するなど、都民がスムーズにポイントを取得できるよう、適切に準備を進めてきたと認識をしています。
本事業においては、既に多くの方から、もうポイントが届いたよと聞く一方で、高齢者の方をはじめ、デジタルに不慣れな方からは、参加しづらいとの声も届いています。こうした方々も参加できるよう、きめ細かな支援を行うとともに、それでもなおスマホを扱えない方への方策について、都の見解を伺います。
我が会派はこれまで、一貫して都立高校の魅力向上を都の重要課題として取り上げてきました。少子化の進行に加え、私立高校や通信制高校など多様な選択肢が広がる中で、都立高校がどのように選ばれるのか、今、問われてきています。
都立高校が行きたい学校として選ばれる存在となるためには、各校の魅力を高めるべく、さらなる工夫が必要です。今後、どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。
都立高校の魅力の一つとして部活動があります。部活動を通じ、様々な困難を乗り越え、優秀な成績を収めることで自信を持ち、将来への成長につながることも期待されます。
例えば、全国大会等で活躍が期待される重点強化校を選び、優れた指導人材の配置や、グラウンドなど練習環境の整備などにも優先的に力を注ぐべきだとも考えます。見解を伺います。
都立工科高校は、東京の産業基盤や都市インフラを支える技術人材を育成する重要な役割を担っています。特に、建設や交通などの分野は、社会の安全や暮らしを支える根幹であり、現場での判断力や技能が求められる、AIに代替されにくい仕事が多い分野です。
こうした分野の担い手を確保、育成していくためには、学校内の教育にとどまらず、まちづくりに関わる業界団体とも連携し、工科高校で学ぶ内容が現場でどのように生かされるのかなど、将来性や社会的意義なども分かりやすく発信していくことが重要です。
今回の入試に向けて、工科高校PRのため、新聞の全面広告やSNSを活用した情報発信を行っていますが、今後も継続、発展させることが重要だと考えます。
そこで、まちづくりに関わる関係団体とどのように連携し、工科高校の教育内容や取組を分かりやすく発信していくのか、今後に向けた見解を伺います。
世界を舞台に活躍するためには、日本文化の理解、造詣が深いことはいうまでもありませんが、海外の人々と臆することなくコミュニケーションを取ることができる英語力も不可欠です。
国の調査によれば、中学校英語スピーキングテストを導入後、都における英検三級相当以上の中学校三年生の割合は、国の平均を約一〇ポイント上回り、年々上昇しています。
今後、子供たちの英語による会話や表現力の向上に向けて、例えば英会話の学習にAIの技術を積極的に活用するなどして英語力を自分で把握し、主体的な学習に結びつける取組を後押しするべきと考えますが、見解を伺います。
ある卒寿を迎えられた方から、未来ある後輩たちに資産の一部を生かしてほしいと相談を受けたことがあります。
千葉県では、県立学校チャレンジ応援基金が創設され、寄附した人の意向に従い、例えば母校の部活動の練習環境整備や用具の購入など、特定の学校や目的に対して充当することができる制度があると聞いています。
卒業生や近隣の方など、都立学校を応援したい気持ちをダイレクトに受け止める仕組みを整えることは、各校の魅力向上に資するものとも考えます。見解を伺います。
近年、いじめ認知件数や、いじめ防止対策推進法にいう重大事態の発生件数が増えていると聞いています。
こうした状況に対処するため、第三者を加えた調査組織の設置が必要なケースも増えているとのことですが、費用負担の面で私立学校が困ることがないよう、我が会派は、都による経費面などの支援を求めてまいりました。
私立学校教育課題解決促進事業費補助は、こうした要望に応えるものと認識をしていますが、都は、この制度を活用し、私立学校のいじめ対策の推進にどのように取り組んでいくのか伺います。
昨年の世界陸上やデフリンピックでは、多くの子供たちに夢や感動を与え、スポーツを始めるきっかけとなりました。子供のスポーツ活動は基礎体力を形づくるとともに、大人になってからの運動習慣、ひいては健康長寿にもつながってまいります。
スポーツ庁によれば、東京の子供たちの体力テスト結果は全国で中下位にあり、二極化も進んでいるということや、昭和の世代に比べ低下傾向が長らく続いているということは否めません。
我が国のジュニアスポーツはこれまで、地域や保護者の子供たちの成長を見守り、夢に寄り添う無償の愛情という支えの中で成り立ってきたといえます。
しかし、現下の物価高騰を踏まえ、保護者の負担軽減を図り、スポーツ機運の高まりをジュニアスポーツの裾野拡大につなげていくための取組が重要だと考え、都に強く要望してまいりました。知事の見解を伺います。
今年四月の世界獣医師会大会は、二年前に日本獣医師会からいただいた我が会派への要請を契機として、東京開催が実現する運びとなりました。
昨年の第三回定例会において、動物愛護管理に係る都の取組やワンヘルスの理念を広く発信し、共生社会の実現に向けて取り組んでいくと知事から力強い答弁を得たところであります。
今回、動物愛護相談センターの移転整備について、新たな候補地を選定し、基本計画を策定するとのことでありますが、ワンヘルスの理念に基づく取組をより一層推進していくために、新たなセンターにおいても、その普及啓発等を行っていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
日本列島を強く豊かにするためには、首都東京の発展が不可欠であります。そのために必要な政策の実現に向けて、都議会自民党は、国とのパイプ役として、先頭に立って引き続き取り組んでまいることをお誓い申し上げ、質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕
○知事（小池百合子君） 小松大祐議員の代表質問にお答えいたします。
財政運営についてのご質問でございます。
予想を超えるスピードで時代の変化が進む中、我が国の持続可能な成長を力強く牽引していくためには、積極的な施策展開を支え得る強靱な財政基盤の堅持が不可欠でございます。
こうした考えの下、令和八年度予算では、マイナスシーリングや評価制度のバージョンアップに加えまして、補助金の総点検を実施して、過去の実績を踏まえた精査を行うなど、施策の見直しを一層強化し、効率性、実効性を向上させました。
さらに、中長期的な視点から、基金残高の確保に加え、都債残高を着実に減少させるなど、財政対応力を培う手だてを講じております。
今後も、いかなる財政環境におきましても、都政に課せられた使命を確実に果たしていくため、持続可能な財政運営に取り組んでまいります。
国に対する戦略的な働きかけについてでございます。
激動する国際情勢の中にあって、我が国が成長し続けていくためには、首都東京がポテンシャルを最大限発揮していくことが不可欠でございます。
一方、今般の与党税制改正大綱で示された内容は、地方自治の否定のみならず、東京の成長を阻害し、ひいては国益を大いに損なうものでございます。
限られたパイを奪い合う内向きの議論では、真の地方創生につながらず、その先に我が国の未来はありません。
首都東京が先頭に立って、人への投資、国際競争力の強化、都市の強靱化などに積極的に取り組むことで、日本の成長を力強く牽引していく、これこそが重要でございます。
こうした考えの下、新たな協議体などにおきまして、国に対してしっかりと働きかけると同時に、東京、そして日本全体の持続的な成長に向けて、都議会の皆様と共にオール東京一丸となって取り組んでまいります。
次に、二〇五〇東京戦略の推進についてでございます。
世界が大転換を迎える今だからこそ、変化の先に待つ未来の姿を見据えながら、東京の成長力を育み、日本を明るい未来へと導いていかなければなりません。
都は、二〇五〇東京戦略の下、東京の持続的な成長につながる施策を総合的に展開をしてまいりました。成長の源泉である人への投資や世界をリードする脱炭素の取組など、先進的な政策を推進した結果が世界二位という高い評価につながっているわけでございます。
さらなる高みを目指しまして、世界に挑戦するスタートアップや成長を牽引する新産業の支援を強化してまいります。あわせまして、強靱化プロジェクトや都市間競争を勝ち抜くインフラ整備など、経済活性化や都市基盤の強化等を通じまして、東京の総合力を高めてまいります。
東京の成長こそが日本の未来を決める、強く豊かにを掲げる国と共に、日本をリードする政策を先手先手で実践しまして、世界で一番の都市東京を実現してまいります。
TOKYO強靱化プロジェクトについてであります。
首都直下地震や風水害などの脅威から都民の命と暮らし、そして未来を守る首都防衛こそが都の最大の使命でございます。
この揺るぎない信念の下、都はこれまで、全国をリードする幅広い対策を展開してまいりました。建物の耐震化や不燃化、ライフラインの強靱化によりまして、首都直下地震の被害想定は大きく改善をいたしました。また、護岸や調節池の整備によりまして、浸水被害が激減するなど、東京のレジリエンスは確実に向上しております。
来年度は、下水道幹線の整備や地下河川の事業化に向けました取組など、激甚化する風水害への備えをさらに強化してまいります。また、マンション等の耐震改修や無電柱化などの取組を強化するとともに、AIの活用や区市町村との一連の連携によりまして、プロジェクトのスピードアップを図ってまいります。
備えよ常に、この言葉を胸に、世界で最も強靱な都市の実現に向けまして、取組を加速してまいります。
次に、島しょ等の水道の強靱化についてであります。
水道は、二十四時間三百六十五日、人の暮らしを支える基本インフラであり、地震や風水害など、あらゆるリスクに万全の備えを講じていかなければなりません。
豊かな海洋資源と自然環境に恵まれ、排他的経済水域の確保の観点からも重要な役割を担う島しょ地域の水道は、島民生活はもとより、国益にも関わる基盤であり、都として強靱で持続可能なものとしていく必要がございます。
こうした思いから、来年度予算案には、島しょ等の町村営水道の持続性確保に向けた検討を新たに開始することを盛り込みました。まずは、現場の課題を把握するため、水道局技術職を中心に、全島実態調査を進めてまいります。水道管や浄水場等の施設の維持管理や整備に対する技術協力や補助など、島しょ、西多摩の町村への支援も強化いたします。
どこに住んでも安心して水が飲めるレジリエントな水道を実現してまいります。
宅地開発における無電柱化についてでございます。
東京の防災機能を高め、首都直下地震など自然災害への備えを進めるためには、円滑な避難や救助活動に欠かせない無電柱化の取組が重要でございます。
都は、宅地開発におきまして無電柱化を義務づける規制区域につきまして、有識者会議での検討も踏まえて、現在改定中の東京都無電柱化計画や防災都市づくり推進計画におけます防災機能向上に資する位置づけのある環状八号線内側などのエリアといたしております。
取組の推進に当たりましては、規制区域に限らず、事業者に対して無電柱化に要する費用の一部を支援するとともに、セミナーなどによる技術的支援や優れた取組を表彰し、意欲向上を図ることなどで、担い手の育成確保につなげてまいります。
こうした取組により、強靱な都市を実現し、東京の強みである安全・安心をさらに磨いてまいります。
次に、シルバーパスの多摩都市モノレールへの対象拡大についてでございます。
多摩地域は、豊かな自然や良質な住環境など、多様な地域資源を有しており、同時に、少子高齢化への対応などの課題を抱えております。こうした強みや課題を把握した上で、チャンスに変えていく発想が重要です。
多摩都市モノレールは、多摩地域を南北に縦断する公共交通ネットワークであり、移動や生活の上で、多摩地域における重要な基幹的交通機関であります。今後、延伸により、南北方向の拠点が結ばれることで、多摩地域での暮らし、活力、魅力の向上にさらに寄与することが期待されております。
このため、高齢者の外出を後押しするシルバーパスの利用対象に、多摩都市モノレールを令和九年度中に追加し、多摩地域の発展に向け、活性化を促してまいります。
今後も、多摩地域の高齢者が生き生きと暮らす環境づくりを進めてまいります。
次に、バス運転士の確保についてでございます。
バス交通は、運転士不足が深刻化しておりまして、バス路線の維持に向けて、運転士として次世代を担う若者の採用、育成の取組が重要でございます。
都は、来年度、免許取得や居住の支援により、若者等を採用して育成、定着に取り組むバス事業者を後押ししてまいります。また、教習所と連携しまして、新たにバス運転士の職業訓練を実施いたします。
さらに、そうした仕事を目指す都立高校生向けに講座を行いまして、将来の資格取得につながるサポートを実施いたします。
都営バスにおきましても、職員住宅のリニューアルや養成型選考の拡充に取り組んでまいります。
こうした多様な取組を、都と事業者団体等が連携しまして、官民一体となって進めていくことで、運転士の担い手を増やし、持続可能なバス事業を実現してまいります。
グローバルな成長に向けた取組についてであります。
スタートアップの飛躍をベースに、世界に勝てる強い産業を育て、東京、日本を豊かにしていく。先日、総理とも議論をいたしまして、未来を切り開いていく思いを共有いたしました。
その先頭に立つのが都の使命であり、飛躍的な成長を目指す戦略分野への集中的な支援を展開いたします。有望な技術を持つスタートアップを厳選し、海外機関と連携した長期の支援プログラムを提供するなど、グローバル市場でのビジネスの実現に向けて、強力に後押しをしてまいります。
また、官民の様々なファンドから成るSusHi Tech Global Fundsを形成いたしまして、スタートアップの研究開発や海外展開を牽引する大きな資金の流れをつくり出してまいります。
国とも議論と連携を深めまして、世界に羽ばたく多くのスケールアップ企業を生み出し、東京、日本を輝かせてまいります。
次に、洋上風力の推進についてであります。
気候危機の深刻化が急速に進む中、再エネ基幹エネルギー化の切り札であり、エネルギー安全保障上も重要な意味を持つ洋上風力の導入を迅速に進めていくには、都のイニシアチブが不可欠でございます。
伊豆諸島の海域は、日本屈指の導入ポテンシャルを有しておりまして、速やかに促進区域に指定されますよう、風況調査や送電系統等の必要な調査を国に先んじて都が実施をいたしまして、早期の実装につなげてまいります。
本事業を強力に推し進め、本土と島しょ間の電力の融通を可能とすることで分散型電源を確保しまして、東京全体のレジリエンス向上につなげるなど、都市強靱化のリーディングモデルとしてまいります。
脱炭素化とともに、島しょ地域のみならず、大都市東京の電力供給に寄与し、地域経済の活性化にも貢献するこの一大プロジェクトを着実に推進してまいります。
都立高校の魅力向上についてでございます。
我が国の社会や経済の変化が急速に進む中、これからの東京を担う子供たちの活躍を確実に後押しのできる教育の展開は不可欠でございます。こうした学びを都立高校から率先して進め、学校の魅力につなげる取組は待ったなしでございます。
最先端のAIの広がりにかかわらず、日々の暮らしの支えや、まちづくりの現場で必要な技術を学ぶ機会につきまして、工科高校が産業界と協力して提供する取組に力を入れてまいります。将来に向けた成長の力を持つコンテンツづくりを担うデザイン分野の学習の体制も強化をいたします。
海外で活躍する基礎づくりに役立つ国際バカロレアによる教育の拡充を図りまして、世界でのビジネスに必要な国際金融の知識を重点的に学ぶ専門高校もつくり上げてまいります。
デジタルとリアルの学びを組み合わせた新たな教育のスタイルの展開に向けまして、新設する学校では、生徒の才能を磨き上げ、その個性が輝き際立つよう、プラチナ・カリキュラムを提供いたします。
こうした多様な取組を展開しまして、都民から選ばれる都立高校を、教育委員会と連携し、つくり上げてまいります。
最後に、ジュニアスポーツの支援についてのお尋ねでございます。
昨年の世界陸上やデフリンピックにおきましては、多くの子供たちが競技観戦や体験会等に参加して、改めてスポーツのすばらしさを感じる機会となりました。
ジュニアスポーツは、幼少期からの心身の健全な発達に寄与するだけではなく、生涯における健康づくりや人格形成にも重要な役割を果たすものであります。
ジュニアスポーツの実施に当たりましては、保護者をはじめとした周囲の支えが不可欠であることから、子供たちにとって必要なスポーツ用具の購入等を支援することで、様々なスポーツに挑戦できるようにしてまいります。
東京二〇二〇大会五周年となるこの機会に、次代を担う子供たちのたくましい成長をスポーツの力で支え、輝く東京の未来を実現してまいります。
その他の質問につきましては、警視総監、教育長、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
〔警視総監筒井洋樹君登壇〕
○警視総監（筒井洋樹君） 自転車の歩道通行についてご質問がありました。
普通自転車は車道通行が原則ですが、運転者が十三歳未満の児童、幼児や七十歳以上の高齢者などであるとき、また、道路工事や連続した駐車車両等のため、車道の左側を通行することが難しいときや、著しく自動車の交通量が多い、車道の幅が狭いなど、通行すると事故の危険があるときなどは、歩道を通行することができることとされております。
警視庁といたしましては、交通反則通告制度や自転車の交通ルールを分かりやすく説明した資料や広報啓発動画を作成し、様々な媒体を活用して情報発信を行っており、引き続き、制度を正しく理解していただくため、都民の皆様への周知に努めてまいります。
〔教育長坂本雅彦君登壇〕
○教育長（坂本雅彦君） 四点のご質問にお答えいたします。
まず、都立高校の部活動の強化の取組についてでございますが、都立高校の魅力を高める上で、生徒が部活動で優れた成果を上げ、達成感を得て、将来の成長を図ることのできる重点的な支援の実施は効果的でございます。
このため、都教育委員会は、来年度、スポーツや文化芸術の部活動で高い成果の期待できる高校を厳選の上、指定し、ソフトとハードの両面から支援の強化を図ります。
具体的には、教員のほか、優れた専門的な力のある人材を集め、効果の高い指導体制をつくります。また、グラウンドやトレーニングルーム等の施設のレベルを大幅に高め、性能の優れた運動用具や高品質の楽器などの導入を図ります。さらに、練習試合や活動用の場所の確保に必要な経費も支援をいたします。
次に、まちづくりに係る工科高校の教育についてでございますが、東京のまちづくりの人材育成を進める上で、工科高校が建設の現場等で役立つ知識や技術に係る教育を実施していることを発信する取組は重要でございます。
これまで都教育委員会は、工科高校をPRするイベントを開催し、その中で、まちづくりに係る知識等を習得できるコースについて紹介をしてまいりました。
また、工科高校で建設等の知識を学ぶ生徒が増えるよう、学校の魅力を幅広く発信をしているところでございます。
今後、まちづくりに係る産業の団体や関係局と共に協議会を立ち上げ、工科高校の宣伝を効果的に展開いたします。
これに加えまして、そうした産業と高校のイメージの一層の向上も進めてまいります。
次に、中学生の英会話の力の向上についてでございますが、将来の東京を担う子供たちが国際的に活躍できるよう、中学校の段階から英会話の力を効果的に高めるための後押しは重要でございます。
これまで都教育委員会は、公立中学校の生徒がTOKYO GLOBAL GATEWAY、TGGで海外の講師と英語で実践的な会話をする機会を提供してまいりました。
また、スピーキングテストで英語を話すきっかけをつくり、学習意欲を高めてきたところでございます。
これらによりまして、今年度の同テストでは、約八割の生徒が中学で到達すべき英検三級レベルを十分にクリアをできております。
来年度、公立中学の三年生が英会話の練習で、AIにより正確な表現等を学ぶ仕組みを導入し、英語力の一層の向上に結びつけてまいります。
最後に、都立学校への都民等からの支援についてでございますが、都立学校の魅力をより一層高める上で、学校の様々な活動や環境の充実を図るため、地域の住民や卒業生等と協力する取組は重要でございます。
特に、都立学校の魅力である行事や部活動での優れた成果は、地元の活性化や卒業生の愛校心の向上につながり、それらの支援に向けた申出が出ているところです。
このため、都教育委員会は、来年度、学校行事や部活動の充実に関し、地域の住民等からの支援を受け入れる仕組みを導入いたします。
具体的には、東京都教育支援機構、TEPROが地域等からの申出により資金を受け入れ、都立学校での行事などの活用に役立ててまいります。
〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕
○東京都技監（谷崎馨一君） 五点のご質問にお答えいたします。
まず、木造住宅の耐震化についてでございます。
いつ起こるとも知れない地震から都民の命と財産を守るためには、木造住宅の耐震化が重要でございます。
耐震改修促進計画の改定案では、改修工事の範囲を最小限にすることで、一般的な工法と比べ、費用の大幅な縮減も可能な低コスト工法の活用を促進することとしております。
今後、区市町村と連携して本工法を助成対象にするとともに、民間団体等の協力も得て、対応可能な事業者を速やかに育成してまいります。
また、人件費高騰も踏まえ、耐震診断の都費の補助限度額を五割引き上げるなど、所有者の負担を軽減し、木造住宅の耐震化を加速してまいります。
次に、都市計画道路の整備方針の改定についてでございます。
都市計画道路は、交通、物流機能向上による経済の活性化のみならず、災害時には救急救援活動を担うなど、最も重要な都市基盤の一つでございます。
整備方針では、骨格幹線道路網の形成等を推進するとともに、優先整備路線のうち、都市強靱化に資する路線の早期整備を検討することといたしております。
また、整備促進に向け、ICT活用による設計、工事の効率化に加え、来年度から用地の先行取得の際に建物の除却費を補助する制度を新設いたします。
今後とも、安全で快適な都市を実現するため、区市町と連携しながら、首都東京の都市活動を支える都市計画道路の整備を着実に推進してまいります。
次に、地域公共交通の取組についてでございます。
都民は、行政界にとらわれず、日常的に移動しており、自治体間で連携し、交通サービスの充実に取り組んでいくことが重要でございます。
基本方針改定に向けた中間まとめでは、隣接する自治体で構成する連絡会を新たに設置し、都も連携して課題解決に取り組んでいくこととしております。
また、コミュニティバスを隣接自治体へ延伸するなど、複数自治体にまたがる再編の取組に対する運行経費への支援を二年から五年に延長いたします。
こうした取組により、地元自治体を後押しし、都民の移動を支える利便性の高い地域公共交通を実現してまいります。
次に、基礎的自治体のまちづくりにおける執行体制の維持についてでございます。
利便性の高い都市活動を継続するとともに、地域の特色を生かしたまちづくりを進めるには、技術人材の確保が不可欠でございます。
近年、経験豊富な人材の退職や若手職員の採用難等により、執行体制の維持が危ぶまれております。
このため、都市づくり公社に人材バンクを設置し、専門的な知見や経験を有するまちづくり専門人材を基礎的自治体が確保できるよう支援いたします。
これにより、計画立案から実施までの各段階において持続可能な執行体制を確保し、将来にわたる地域のまちづくりを後押ししてまいります。
最後に、再生砕石等の有効利用についてでございます。
建設資源循環の取組は、建設資材や建設副産物が広域的に循環することから、都だけではなく、国や他県との連携が重要でございます。
東京都資源循環・廃棄物処理計画の改定に向けて、昨年実施いたしましたパブリックコメントにおきまして、業界団体から再生材の滞留対策に関する意見が出されたことは承知しております。
都は、業界団体に対しまして、再生材等に関するアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、国や他県と情報共有を図りながら、再生材の利用促進に関する指標や目標値の設定、広域的な資源循環の枠組みなどについて検討してまいります。
〔総務局長佐藤智秀君登壇〕
○総務局長（佐藤智秀君） 二点のご質問にお答えをいたします。
まず、首都直下地震に係る被害想定についてのご質問でございます。
被害想定は、自治体が真に必要な対策を講じる上で重要なものでございます。先般、国が公表した被害想定は、例えば電力被害について、事業者等が講じてきた対策が十分に反映されていないなど、実態に即したものとなっておりません。
そのため、都は、国の被害想定の算定手法等の分析に着手しており、その結果を来年度早期に取りまとめ、専門家から成る地震部会に報告し公表いたします。
また、全面見直しに先行して、電力等のライフラインや在宅避難等の項目につきまして、来年度末を目途に、都の新たな被害想定を策定いたします。
こうした取組により、東京の災害対応力を一層強化してまいります。
続いて、多摩地域の新たな防災拠点についてのご質問にお答えをいたします。
都は、国の災害対策本部の予備施設となる立川防災合同庁舎に隣接する場所に新たな防災拠点を整備するための基本計画を策定いたしました。
計画では、都庁舎の代替として、災害時に指揮を執ることができるよう、国や関係機関等と共に活動できるスペースを確保いたします。
非常用発電や通信インフラを多重化いたしまして、情報収集と意思決定が的確に行える最新の情報システムを導入いたします。
さらに、同じ立川広域防災基地内に所在する自衛隊、海上保安庁、警察、消防等と、新たな防災拠点を活用した訓練を実施いたします。
こうしたことにより、国との連携を一層強化し、首都東京の防災力を高めてまいります。
〔住宅政策本部長山崎弘人君登壇〕
○住宅政策本部長（山崎弘人君） 三点のご質問にお答えいたします。
まず、マンションの耐震化についてでございますが、速やかに耐震化を進めるためには、管理組合へのきめ細やかな支援等の充実が重要でございます。
都は来年度から、区市町と連携し、新たに全ての耐震診断未実施のマンションを対象とした個別訪問や専門家派遣を開始いたしまして、実態把握や助言を行ってまいります。
この取組を加速するため、行政連絡会におきまして、個別訪問等の取組が耐震化に結びついた好事例やノウハウの共有を図ってまいります。
また、耐震化の費用を助成する区市町への補助を拡充することで、例えば耐震診断を行う際の管理組合の負担をこれまでの半額といたします。
これらにより、区市町の耐震化の取組を後押しし、東京の防災力を強化してまいります。
次に、空き家対策についてでございますが、東京のさらなる防災力向上のためには、空き家の管理適正化に加え、周囲に悪影響を及ぼす空き家の除却を都全域で進めることが重要でございます。
そのため、都は来年度から、区市町村の管理不全空き家などの除却費用補助について、都の負担割合を引き上げ、区市町村の取組を後押しするとともに、空き家所有者の負担軽減も図ってまいります。
また、新たに、除却が進まない空き家の課題等を調査し、得られた知見を生かしながら、全区市町村が参加する連絡協議会で除却の促進策を検討してまいります。
これらにより、区市町村の取組を加速し、災害につながるおそれのある空き家の解消につなげてまいります。
最後に、都営住宅における外国人の国籍の把握についてでございますが、国の通知では、外国人と共生するためのきめ細かな支援を行う観点から、公営住宅の新規入居者の国籍等を把握することを求めるとともに、既に入居している方の国籍等の把握を行うことも考えられるとされております。
都では、これに先駆け、都営住宅における外国人入居者が増加傾向にあることを受け、昨年秋から新規入居者の国籍を把握するとともに、現在お住まいの方についても国籍把握を開始しております。
今後とも、都営住宅において、居住者が安心して暮らせるよう取り組んでまいります。
〔建設局長花井徹夫君登壇〕
○建設局長（花井徹夫君） 二点のご質問にお答えいたします。
まず、中小河川における気候変動への備えについてでございますが、水害から都民の命と暮らしを守るためには、気候変動の影響を踏まえた洪水対策の強化が重要でございます。
都は現在、増加する降雨量に対応する新たな調節池等に加えまして、線状降水帯のような数時間降り続く豪雨に対しましても、高い効果を発揮する地下河川の検討を進めているところでございます。
今後は、優先度の高い神田川など十流域におきまして、河川整備計画を順次改定し、調節池等の整備に取り組んでまいります。
また、地下河川につきましては、来月、新たに学識経験者から成る検討委員会を設置し、施設規模の検討など、事業化に向けた取組を推進してまいります。
こうした取組によりまして、水害に強い東京を実現してまいります。
次に、無電柱化についてでございますが、無電柱化は都市防災機能の強化等の観点から重要な事業でございます。
これまで、第一次緊急輸送道路や環状七号線内側エリアなどで重点的に整備を進めまして、対象都道の約五割が完了いたしました。
さらなる強靱化に向けまして、次期無電柱化計画の方針では、重点整備地域を木造住宅が密集する環状八号線内側まで拡大することといたしました。
また、立川広域防災基地と高速道路をつなぐ都道など、防災拠点へのアクセスルートでの整備を一層推進いたします。
今後、本方針に基づき次期計画を策定し、安全・安心な東京の実現に向けまして、都内全域で無電柱化を積極的に推進してまいります。
〔下水道局長藤橋知一君登壇〕
○下水道局長（藤橋知一君） 二点のご質問にお答えいたします。
まず、区部における浸水対策についてでございますが、下水道局は、経営計画二〇二六において、浸水対策を重要施策に位置づけ、短期、長期、組み合わせた複合的な取組を推進していくこととしております。
具体的には、浸水リスクが高い地区を重点化して幹線などの施設整備を進めるほか、一部完成した施設を暫定的に貯留施設として稼働させるなど、早期に整備効果を発揮させてまいります。
重点地区については、計画期間内において四地区の整備を完了し、三地区の着手を前倒しして、合計八地区で新規に着手するなど、整備をさらに加速してまいります。
これらの取組により、首都東京の強靱で持続可能な下水道を実現してまいります。
次に、市町村下水道への支援についてでございますが、都は、多摩地域の強靱な下水道を実現するため、公共下水道を管理する市町村が効果的に対策を進められるよう支援しております。
来年度からは、浸水、地震対策の強化に取り組む市町村への補助に、新たに耐震性の向上などを図る下水道管の再構築を追加し、財政支援を拡充いたします。
これにより、避難所や緊急輸送道路周辺などの老朽化した下水道管の再構築を支援し、市町村の対策を強力に後押ししてまいります。
加えまして、再構築に係る都の実践的なノウハウを共有するなど、人材育成も含めた技術支援を充実し、市町村下水道の強靱化を図ってまいります。
〔デジタルサービス局長高野克己君登壇〕
○デジタルサービス局長（高野克己君） 三点のご質問にお答えいたします。
まず、島しょ地域における災害時にもつながる環境の強化についてでございます。
デジタル通信基盤は、島民生活や経済活動になくてはならない基幹的なインフラであり、自然災害等、あらゆるリスクに備えることが重要でございます。
都はこれまで、海底光ファイバーケーブルの二重化や、波の影響を受ける陸揚げ部の地中化等を進めてまいりました。
今後さらなる強靱化に向け、来月、新たに有識者委員会を立ち上げます。その中で、自然災害等への対応策、耐用年数を迎える光ファイバーケーブルの更新対策や、二重化されていない小笠原諸島及び青ヶ島への対応を含め、検討を加速してまいります。
こうした取組を通じまして、島しょ地域の通信基盤の強化を図り、災害時にもつながる東京を実現してまいります。
次に、データの安全な管理についてでございます。
サイバー攻撃が高度化、複雑化する中、都民サービスを安定的に提供するためには、都の重要データを安全かつ確実に守ることが不可欠でございます。
このため、都は、災害に強く、高度なセキュリティ対策を一元的に行うクラウド基盤を構築し、全庁の業務システムの移行を進めております。
また、来年度は、バックアップ対策の強化等のため、いわゆるデータ主権を確保した新たなデータ管理環境の構築に向け、国内事業者の技術の活用を視野に検討を進めてまいります。
こうした取組により、都のデータ管理環境の強靱化を図ってまいります。
最後に、東京アプリ生活応援事業についてでございます。
より多くの方に本事業に参加いただくためには、様々な世代に応じた丁寧な支援が重要でございます。
都は、デジタルに不慣れな高齢の方も円滑に参加できるよう、申請方法を説明した動画に加え、区市町村と連携し、住民に身近な施設でチラシを配布するほか、コールセンターでもきめ細かに対応してまいります。
さらに、多くの方が集まる機会を捉えた対面型でのサポートの検討に加え、スマホを扱うことが難しい方への代理申請や、高齢の方への支援の在り方についても検討いたします。
これらにより、多くの都民と行政がつながるよう、全力で取り組んでまいります。
〔消防総監市川博三君登壇〕
○消防総監（市川博三君） 救急相談センターの体制強化についてでございますが、救急車の適時適切な利用の促進には、救急相談需要への的確な対応が重要でございます。
令和七年度は、増加する救急相談に対し、外部委託による看護師を増員するなど、受付体制の強化を図ってまいりました。
来年度は、特別区と多摩地区の救急相談センターを臨港消防署に集約し、受付台数を約二・六倍の四十台、回線数を約一・六倍の五十回線に増強するほか、相談看護師等のさらなる増員や、AI技術を導入したシステムを構築してまいります。
今後とも、救急車の適時適切な利用の促進のため、救急相談体制のさらなる強化等により、救急相談需要に的確に対応してまいります。
〔環境局長須藤栄君登壇〕
○環境局長（須藤栄君） 廃棄物処理での火災防止対策についてでございますが、産業廃棄物処理におけるリチウムイオン電池を原因とする火災の防止には、排出時の分別の徹底と処理時の安全対策の強化が重要でございます。
都は、排出事業者を対象に、リチウムイオン電池による具体的な火災事例を踏まえた実践的な講習会を複数回開催し、正しい分別方法を周知するなど、注意喚起の徹底を図ってまいりました。
来年度は、エックス線や赤外線などを用いて、混入したリチウムイオン電池を検知する設備や、初期の発火を感知し、自動消火する設備の導入に係る経費の補助を新たに開始するなど、産業廃棄物処理事業者の安定的な処理体制の確保につなげてまいります。
〔水道局長山口真君登壇〕
○水道局長（山口真君） 都営水道の未統合市への対応に関するご質問にお答えいたします。
水道の統合に際しましては、都営水道のお客様に新たな負担を生じさせないとの方針の下、総合的な観点から協議や財政調整を進める必要がございます。
武蔵野市とは、老朽化した施設の更新経費や保有資産の状況を把握する実態調査を市と共に進め、現在その結果をまとめているところでありまして、今後、財政調整の協議に向け、施設の調査結果などを踏まえた市の対応を見定めてまいります。
羽村市につきましても、市が直面する課題を共有するための調査体制を構築するなど、未統合市が抱える課題の解決と都全体の水道の強靱化に資するよう、着実に協議を進めてまいります。
〔港湾局長田中彰君登壇〕
○港湾局長（田中彰君） 東京国際クルーズふ頭の機能強化についてのご質問にお答えいたします。
客船の受入れは広範な経済効果が期待されるため、入港需要の増加への的確な対応が重要でございます。
そのため、都は、昨年、晴海ふ頭の受入れ再開を前倒すとともに、来年度、東京国際クルーズふ頭第二バース整備に着手いたします。
また、今後の乗客数の増加を見据え、乗下船の円滑化を促進するため、来年度から混雑状況等をAIにより予測し、最適な誘導員の配置や交通機関への誘導に活用してまいります。
さらに、停泊中船舶のCO2削減のため、ふ頭の拡張に合わせ陸上電力供給設備を導入するなど、国際競争力の高いターミナルとして整備してまいります。
〔保健医療局長山田忠輝君登壇〕
○保健医療局長（山田忠輝君） 三点のご質問にお答えいたします。
初めに、地域医療の確保についてでございますが、都内は全国と比べ、民間病院の割合が高い中、長引く物価高騰等が民間病院の運営を圧迫しております。
本来、こうした課題は、国が診療報酬等で対応すべきであります。今般、国におきまして、補正予算や診療報酬改定で一定程度の措置が図られたものの、その効果を見極める必要がございます。
そのため、全ての民間病院へ緊急的かつ臨時的に支援金を交付するほか、急性期医療を担う民間病院に臨時的な支援を実施いたします。
今後とも、病院の経営状況を把握しながら、誰もが住み慣れた地域で安心して医療を受けられるよう、地域医療の確保につなげてまいります。
次に、女性の健康に関する取組についてでございますが、女性は、ライフステージごとに様々な健康課題に直面するため、生涯を通じた健康づくりへの支援が重要でございます。
都は来年度、子宮頸がん及び乳がん検診の受診を促進するため、これらの検診を受けた方に健康関連グッズなどを提供する事業を新たに開始いたします。
あわせて、年代ごとの体の変化や女性特有の病気などへの理解を深められるよう、本事業のウェブサイトを通じて情報提供するなど、広く普及啓発を行います。
こうした取組によりまして、適切な受診や相談などにつなげ、女性の健康づくりを一層支援してまいります。
最後に、動物愛護相談センター整備についてのご質問にお答えいたします。
センターは、動物愛護の普及啓発や動物譲渡、ペットショップの監視指導など、都の動物愛護管理施策の中核的役割を担っております。
都は今後、都内三か所のセンターのうち、世田谷区の施設を板橋区内に移転整備いたします。新たなセンターでは、人と動物との共生を推進する拠点として、動物譲渡などの機能を強化するとともに、動物愛護に関する様々な展示やイベント、情報発信など普及啓発の充実を図ってまいります。
さらに、こうした取組を通じまして、ワンヘルスの理念や都の施策についても広く発信してまいります。
〔福祉局長高崎秀之君登壇〕
○福祉局長（高崎秀之君） 三点のご質問にお答えいたします。
まず、民生児童委員についてでございますが、経済的困窮、ひきこもりなど地域課題の複雑化、複合化や、メールやウェブ会議など連絡手段の多様化、個人情報保護対策など、委員の活動に伴う負担がより重くなっておりまして、その軽減が重要でございます。
このため、都は来年度、相談支援に必要な自己研さんや、関係者との連携強化に要する通信の増加などに対応するため、活動費を月額一万円から三万円に増額いたします。
また、働きながら活動する方が増えており、活動と仕事の両立を後押しするため、委員を雇用する企業に対しまして、協力金の支給を開始いたします。
こうした取組により、委員への支援を抜本的に充実しまして、担い手の確保につなげてまいります。
次に、認知症のある人への支援についてでございますが、都は、区市町村が行う認知症検診を支援し、認知症の疑いのある方を早期に医療機関への受診につなげております。
また、希望する方が抗体医薬による治療を受けられるよう、専門職向けの研修を実施しております。
来年度は、独居高齢者など検診の受診につながりづらい方へのインセンティブとして、クーポンなどを配布する取組への支援を新たに開始いたします。
加えて、とうきょうオレンジドクターのさらなる活用を促進するほか、TOKYOオレンジ医療システムの構築に着手しまして、認知症のある人が住み慣れた地域で切れ目なく医療やサービスにつながるよう支援してまいります。
最後に、障害児、障害者の居場所づくりについてでございますが、障害のある方が地域で安心して過ごすためには、居場所の確保が重要でございます。
都は来年度から、学校の長期休暇中の朝の時間帯や、障害福祉サービス利用後の夕方の時間帯における居場所づくりに取り組む区市町村への支援を開始いたします。
具体的には、障害の程度や時間に応じた補助のほか、場所の確保や利用者の送迎に係る費用、医療的ケアを必要とする方などを受け入れるための看護師の配置なども支援いたします。
より多くの障害者のニーズに応えられるよう、区市町村と連携して居場所の確保に取り組んでまいります。
〔産業労働局長田中慎一君登壇〕
○産業労働局長（田中慎一君） 五点のご質問にお答えいたします。
初めに、金融系外国企業の誘致についてでございます。
海外から有望な企業をより多く呼び込むには、誘致企業発掘に向けたアプローチの強化と、拠点設立から定着までのシームレスな支援が必要でございます。
都は来年度、FinCity.Tokyoと連携して、欧米はもとより、資金力の高い中東などでのプロモーションの機会を拡充し、個人金融資産の厚さなどの我が国の強みや東京市場の魅力などを広く発信いたします。
また、東京進出までの伴走や財政支援に加えまして、進出後のビジネスマッチングなど、事業展開への支援にも拡大し、進出意欲の高揚につなげてまいります。
こうして企業の発掘から定着まで包括的に支援することで、金融系外国企業の誘致を促進してまいります。
次に、中小企業の収益力向上についてでございます。
中小企業の経営コストが増加する中、自社の事業構造を的確に把握し、売上げの増加や業務の効率化などにより収益力を改善することが必要でございます。
都は、安定的に収益力を高めるため、既存事業の強化に必要な設備投資等への助成を行っております。
来年度は新たに、自社での事業の改善が難しい企業などに専門家を派遣いたしまして、価格転嫁や新規顧客の獲得、コスト管理など、実情に応じた収益向上計画の策定から実行後のフォローまでを伴走支援するとともに、計画に必要な取組への助成を行います。
このような取組を通じまして、物価高の影響を乗り越え、中小企業の稼ぐ力を高めてまいります。
続きまして、農地の保全についてのご質問です。
東京の農地を守るため、意欲のある農業者による規模拡大を後押しすることは重要でございます。
このため、都は、経営の拡大を目指す農業者の法人化相談窓口を開設するとともに、未利用農地の再生や農地貸借を促進する取組などを行ってございます。
来年度は、農地を保全しつつ農業者の経営力強化を図ります。具体的には、法人化した農業者等が農地の集約などにより大規模化を図る際に必要な栽培施設や初期経費等につきまして、面積に応じた助成を開始いたします。
加えて、生産緑地のさらなる有効活用に向けまして、長期貸借の契機となる短期の貸借に新たに奨励金を二十万円交付し、農業者の規模拡大につなげてまいります。
次に、農林業における暑さ対策についてでございます。
生産性の向上と安全な労働環境の両立は、農林業経営の安定を図る上で重要でございます。
このため、都は、普及指導員等による農林業従事者に対する暑熱対策の指導や、エアコンのついたトラクター等を導入する際の支援などを行っております。
今後は、新たに、猛暑下で作業する農林業従事者の安全確保のため、空冷服等の購入に対し、一着二万五千円を上限に四分の三を助成いたします。
加えて、農作業に応じて移動可能なスポットクーラーの導入や、林業機械への冷房装置の追加装備費用に対し、最大三分の二を助成する支援を開始いたしまして、持続可能な農林業経営につなげてまいります。
最後に、旅行者による混雑やごみの問題についてでございます。
インバウンドの増加など状況が大きく変化する中で、東京の観光のさらなる成長に向けまして、地域の環境との調和を図ることは重要でございます。
都は現在、区市町村に対し混雑緩和対策等への助成を行っておりますが、来年度は助成率や対象事業を拡充いたしまして、人流の調査分析やICTごみ箱の設置など、地域の実情に応じた取組への支援を強化いたします。
また、観光産業振興のプランにおいて、今後さらなる誘客の方策や都民生活との両立などの新たな課題を検討いたします。
これらによりまして、都内各地における継続的な対応につなげ、持続可能な観光の発展を図ってまいります。
〔スタートアップ戦略推進本部長吉村恵一君登壇〕
○スタートアップ戦略推進本部長（吉村恵一君） 二点のご質問にお答えいたします。
まず、世界への挑戦の後押しについてでございます。
都は来年度、最大二百億円を拠出し、成長分野におけるグローバルな投資や長期の研究開発を牽引する二つの官民連携ファンドを新たに組成いたします。
このファンドに加えまして、海外市場に果敢に挑戦するスタートアップを応援するという理念に共鳴する民間事業者に呼びかけまして、官民の様々なファンドが参画する新たな投資プラットフォーム、SusHi Tech Global Fundsを形成いたします。
これらのファンド群を通じまして、戦略的成長分野での有望な技術を持つスタートアップに対し、大胆な資金供給を積極的に行うことで、スケールアップ企業の創出につなげてまいります。
次に、TIB活動の多摩地域での展開についてでございます。
都は、多様なプレーヤーを結びつける結節点としてのTIBの活動を都内各地に展開してまいります。
来年度は、多摩地域におきまして、所在する自治体や大学、企業との連携の下、スタートアップの優れた技術や斬新なアイデアで、高齢化や産業振興など地域が直面する社会課題の解決を目指すピッチイベントを開催いたします。
これに加えまして、未来を担う子供たちが多摩で活動する起業家等と交流し、アントレプレナーシップを育む機会を提供してまいります。
こうしたTIBの活動を通じて多くのプレーヤーを呼び込み、多摩地域の強みと掛け合わせることでイノベーションを生み出してまいります。
〔中央卸売市場長猪口太一君登壇〕
○中央卸売市場長（猪口太一君） 将来を見据えました戦略的な取組についてでございますが、生鮮品等流通におきましては、業界と連携し、全国からの集荷を強化することを通じまして、より一層、都民への安定供給の役割を果たしていくことが重要でございます。
このため、豊洲市場では、新たに取引業務におきましてDXを推進し、水産物をはじめとした市場流通の効率化に取り組んでまいります。
また、荷の集中化が進んでおります大田市場では、先端技術の活用などによる車両動線等の円滑化に向けた整備や、将来を見据えました狭隘化対策の具体化を加速させてまいります。
これにより、中央卸売市場の生鮮品等流通の基幹インフラとしての機能を万全なものとしてまいります。
〔生活文化局長古屋留美君登壇〕
○生活文化局長（古屋留美君） 私立学校におけるいじめ対策についてお答えいたします。
いじめ防止対策推進法に基づき、学校が調査組織を設置する場合は、国のガイドラインにおいて、公平、中立の観点から、弁護士等の第三者が参画することが望ましいとされております。
その際、人選や調査への参画方法、報酬等の費用など、学校が対応する上での様々な課題がございます。
そこで都は、各学校からの相談への対応や研修会の開催等を行うとともに、新たに私立学校に対して、同法に基づく第三者を加えた調査組織の設置等に係る費用を補助することといたしました。
今後、本制度を周知して活用を呼びかけ、私立学校におけるいじめ対策を推進してまいります。
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