令和八年東京都議会会議録第二号〔速報版〕

　　　午後一時開議

○議長（増子博樹君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（増子博樹君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長（増子博樹君）　これより質問に入ります。
　百十七番尾崎大介君。
〔百十七番尾崎大介君登壇〕

○百十七番（尾崎大介君）　令和八年第一回定例会の開会に当たりまして、都民ファーストの会東京都議団を代表し、小池知事、副知事、警視総監、また教育長並びに関係局長に対し、質問をいたします。
　今私たちが直面をしているのは未来の社会に確かな希望を見いだせるのかという根源的な問いであります。さきの衆議院総選挙で示された民意は失われた三十年を断ち切り、この国と暮らしを一刻も早く立て直してほしいという切迫した声でありました。求められているのは、揚げ足取りや形式的な検討で終わる議論、こうしたものではなく、既存の慣習に縛られた思考でもありません。都民が実感をできる成果を圧倒的なスピードで形にしていく政治そのものであります。
　都政に目を向ければ、首都東京は世界都市間競争の最前線に立ち続けております。私たちはこれまで、東京から日本の課題解決の答えを示すという覚悟のもと、不断に政策提案を重ねてまいりました。その積み重ねが、先般の世界都市ランキング二位という評価につながり、出生数の上昇という明確な兆しとしても現れております。
　しかし、一方で激甚化をする災害、長引く物価高騰など、都民の暮らしを脅かす課題は依然として山積をしています。だからこそ、私たちは、未来への投資をためらうことなく断行し、暮らしが確かに変わったと都民が実感をできる水準まで結果を出し切る政治を貫く決意であります。
　人が輝き、世界を牽引する都市としての東京をさらに前へ進めるため、来年度予算案及び各種施策について質問をいたします。
　まず、物価高騰や記録的猛暑への備えなど、都民生活と事業活動を取り巻く環境が一層厳しさを増す中で、将来への投資と財政の持続性を両立させ、都民の税金を生かす予算編成の考え方についてお伺いをいたします。
　物価高騰は長期化をしており、都民の暮らしや事業者の経営状況へ依然として大きな影響を及ぼしています。価格転嫁が困難な事業者に向けた支援の充実に加え、物価高の影響を受ける都民に向けた施策が重要であります。
　また、今年の夏の暑さへの備えを講じていくことも急務であり、これまでも私たちは暑さ対策の強化を要望してきました。都民の命と健康を守り抜くためには、スピード感を持った対策が不可欠であり、年度内から早期に対応を進めていくことが欠かせません。
　こうした観点を踏まえ、令和七年度最終補正予算をどのような考え方で編成をしたのか、知事の見解を伺います。
　知事は、子育て支援、国際競争力の強化、気候変動対策、都市の強靱化など、日本が直面をする最前線の課題に挑むことで、国をリードする施策を数多く成し遂げてきました。また、こうした未来への投資を果敢に実行できたのはワイズスペンディングの取組の徹底による着実な財源確保の成果でもあります。こうした歩みをさらに加速をしていくため、令和八年度予算は都民とともに進めていく東京大改革三・〇を推し進め、もっとよくなる東京を実現するものでなければなりません。
　そこで、令和八年度予算の編成にどのように臨んだか、知事の思いを伺います。
　昨年十二月、与党税制改正大綱において、都市と地方の財政力の格差が拡大をしているなどとして、いわゆる偏在是正に向けた追加措置について、令和九年度税制改正において結論を得るとの考えが示されました。これまでにも都は、累次にわたる措置により、令和八年度は一・六兆円、累計十二・六兆円もの都税収入が国に奪われております。これは都民一人当たりに換算をすると、年間約十万円、累計約九十万円の税金を奪われている計算であります。
　また、こうして収奪をされた税金が、何に対して、どのように使われているのかというのも都民にとって判然といたしません。
　こうした中、今回の税制改正大綱で示された内容は、都民の税金が国に、さらに収奪をされる事態につながるものであると考えますが、知事の見解を伺います。
　私たちはこれまで、必要な人に必要な支援を確実に届けるためには、デジタルの積極的な活用が不可欠であると、都議会において一貫をして訴えてまいりました。
　こうした中、物価高騰対策である生活応援事業についてマイナンバーを活用し、東京アプリを通じて申請をする方針を高く評価をいたしたいと思います。マイナカードやスマホを持たない方への対応は課題ですが、それを理由に都民と東京都がデジタルでつながるネットワーク構築を諦めることは決してあってはなりません。
　一度、東京都と都民が東京アプリを通じてつながれば、プッシュ型で迅速な情報提供や申請書類のデジタル化が整っていきます。一方、丁寧なサポート体制の整備も重要であります。予算案には、高齢者等をサポートする多角的な支援策が盛り込まれており、評価をいたしますが、実際の運用では想定外の事態も起こり得ます。走りながらでも都民に寄り添い、丁寧な支援を積み重ねていくことが求められております。
　東京アプリを活用した生活応援事業を確実に成功させるため、本事業の実施にかける宮坂副知事の決意を伺います。
　次に、少子化や物価高、急速な社会変化が進む中で、子育て、教育、人材育成への切れ目ない支援を通じ、全ての都民が将来に希望を持てる東京を実現するための取組についてお伺いをいたします。
　昨年の都の出生数の速報値が九年ぶりに増加に転じることが確実となりました。全国では依然として出生数が減少し、十一月までの平均がマイナス二・五％と、依然として厳しい状況にある中で、都内が上昇に転じたことは特筆すべき成果であると思います。これは知事とともに取り組んできた大胆なチルドレンファースト施策のたまものであると高く評価をいたします。特に、都民ファーストの会が注力をしてきた〇一八サポートなどの経済支援や、様々な子育て支援策などにより、子育て世代の約九割が東京は育てやすいと回答をしております。物価高騰による隠れ教育費の増大など、子育て世帯の不安に寄り添い、後押しする施策をさらに講じていくべきであります。
　これまでの取組をさらに加速をし、結婚や出産、子育てに関する都民の皆さんの悩みや不安を安心に変えていくべきと考えますが、二〇二五年出生数速報値の受け止めと、「叶えたい」を支えたいアクションプラン二〇二六に込めた知事の思いを伺います。
　私たちは、物価高騰が子育て世帯を直撃する中、全ての子供や子育て世帯が安心をして暮らせる東京の実現を目指し、昨年十二月の予算要望において経済支援の拡充を求めてきました。これを受け、補正予算案に子育て応援プラスとして、十四歳までの子供一人につき、一・一万円を〇一八サポートで支給をする施策が盛り込まれたことは高く評価をいたします。
　一方で、本事業の執行に当たっては、申請の手間なく簡便に、早く支給をすべきと考えますが、子育て応援プラスを実施する目的も含め、知事の見解を伺います。
　さらに、子育て世代にとって、教育費とともに重い経済的負担となっているのが住居費であります。都内のファミリー向け住宅の価格や家賃相場が上昇傾向にあり、東京の住宅環境は極めて厳しい状況にあります。今年度、官民連携ファンドを活用して供給予定のアフォーダブル住宅は約三百五十戸とのことでありますが、都内全域の住宅ストックと比較をすれば、まだ緒に就いた段階といえます。私たちは、全ての都民が安心をして暮らし続けられるよう、供給の抜本的な拡大をこれまで求めてまいりました。
　現在、都は手頃な価格で住むことができるアフォーダブル住宅の供給を局の横断的に進めているところであるということでありますが、今後さらなる充実を図っていくべきと考えます。見解をお伺いいたします。
　私たちは、小一の壁を打破する取組を進めてきました。これまでに、朝の小学生の居場所づくりや、放課後の時間を改革する認証学童クラブ制度を提案し、都では着実にこれらが進めていることを評価いたします。
　認証学童クラブ制度では、国の基準を上回る独自の運営基準を満たす事業所を認証し、運営費等の経費を補助していますが、さらなる設置の拡大が必要で、そのためには学童クラブ職員の人材確保が課題であります。学童クラブの職員は、保育士に比べると処遇にまだ課題があり、社会的な地位の向上も必要であります。
　学童クラブ職員の人材確保、また定着に向けて処遇改善などに取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、都立高校改革についてです。私たちはこれまで、都立高校の魅力向上に一貫して取組をさせていただきました。特に高校実質無償化により、希望する誰もが進学をすることが可能となり、都立高校においてより特色豊か、かつ様々な社会的ニーズに応える教育が求められております。
　例えば、デジタルとアナログのベストマッチを取り入れた学び、目まぐるしく変化をする社会情勢に対応できる力を育てること。昨年の第四回定例会ではグローバルに活躍をする若者を応援するため海外留学支援などを訴えてまいりました。
　都立高校の魅力を高め、都民から選ばれ、そして選ばれ続ける存在とするためには、教育内容や教育環境を一層進化させていく必要があると考えますが、知事の見解を伺います。
　都は、HTT、減らす、つくる、ためる、これを掲げて省エネ、再エネの取組を強力に進めております。一方で、建設などの現場では、建物の機能性や安全性、省エネルギー性を支える現場人材の確保や育成が大きな課題となっているとの声を聞いております。
　こうした中、来年度都立工科高校において、企業と連携をした実践的な技術教育を進めることは、将来のまちづくりを支える人材育成として高く評価をいたします。一方で、HTTをはじめ、今後の都市づくりを進めていくために、電気や空調、再生可能エネルギー設備などについて理解を深め、建設などの現場で活躍できる人材の育成が不可欠と考えます。
　そこで、建設などの現場を支える人材の確保、育成を進める観点から、企業との連携も含め、工科高校において実践的な技術力の向上に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　都立高校生の海外体験支援についてです。都教委は高校生に対し、一週間程度の海外経験など語学学習への意欲やキャリア意識等の醸成を図ってきました。昨今では国内でネーティブ並みのスピーキング力をつけることは可能になりましたが、一方で、海外での文化、価値観、コミュニケーションなどから得る学びはかけがえのないものであります。
　日本のスタートアップシーンでも、ボーングローバルといわれる創業当初から世界市場をターゲットにした企業も生まれてきております。私たちは、都立高校生がグローバルな視座を持ち、価値観やキャリア等について知見や考えをしっかりと深められる機会をより一層充実させることを求めてまいりました。
　生徒の派遣期間の延長や、より多くの生徒が海外を体験できる機会を提供すべきですが、都教育委員会の方針を伺います。
　国際競争が一層激化をする中、首都東京に課せられた使命の一つが世界で活躍できる次世代のリーダーの育成、輩出であります。あわせて、子育て、教育にお金がかからない東京、これの実現には、経済状況にかかわらず、志と能力ある若者が夢を諦めず挑戦をできる環境整備が不可欠であります。
　私たちは、大学生を対象とした給付型奨学金制度の構築を都議選公約に掲げ、一昨年、昨年と会派の重点政策として提案を進めてまいりました。とりわけ、円安の進行により、海外大学への進学は大きな経済的ハードルとなっています。例えば、アメリカやイギリスでは年間三百万円から五百万円程度の費用を要するなど、意欲だけでは乗り越えられない壁が存在をしております。
　意欲と能力にあふれ、未来の東京のリーダーとなり得る若者の海外大学進学の挑戦を力強く後押しすべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　私たちはかねてから、特別支援学校に通う子供がいる家庭にとって、小一の壁はまるで断崖絶壁のようであると訴えてきました。特別支援学校の子供たちにとって、一人になるということは命が危険にさらされるということでもあり、放課後の安定的な居場所の確保は死活問題であります。
　しかし、医療的ケア児や重症心身障害児にとっては、そもそも放課後を安全に過ごせる施設自体が少なく、また学校から別の場所に移動することそのものが身体的負担につながることもあり、放課後の学校内での居場所が必要であります。また、知的障害児にとっても、一日のうちに何度も居場所が変わることが、他害や自傷などといった行動につながることも少なくありません。
　これらのことから、都立特別支援学校の保護者は、子供の放課後の居場所が確保できずに、都内の一般家庭に比べ就労率が低いということが分かっております。将来、経済的に自立をする可能性が高くはなく、両親が就労継続できることは非常に重要であります。
　障害のある子供が、特別支援学校の校内で充実した時間を過ごせるように取組を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　続いて、少子高齢化が進む中で、障害、妊娠、出産、介護、医療、みとりといった人生の節目における不安に切れ目なく寄り添い、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる東京を実現するための都の取組について伺いたいと思います。
　私たちが繰り返し訴えてきたのが、障害のある子供たちにとって大きな障壁となる十八歳の壁打破の取組であります。十八歳を境に支援が手薄になり、特に夕方から夜にかけての居場所がなくなることで親が離職をするケースもあります。
　十八歳の壁、これの打破を都議選公約に掲げ、令和七年度第三回定例会でも取り上げた私たちの提案に対し、地域において利用者ニーズに応じた居場所の確保ができるよう、具体的な施策の検討をしていくと答弁を得ました。
　居場所の創設に当たっては、夕方以降の居場所を創出する区市町村に対し、利用人数や時間といった地域の実情に合わせた柔軟な補助制度とすべきです。
　そこで、十八歳の壁、この問題の打破に向けた知事の決意についてお伺いをいたします。
　私たちは、女性があらゆるライフステージにおいても、希望すれば妊娠や出産ができるよう後押しをしてまいりました。
　都はこれまで、国に先駆けて不妊治療への助成、卵子凍結への支援、無痛分娩費用助成等、妊娠や出産に関わる独自の取組を推進し、不妊治療については保険の適用部分に上乗せするなど、自己負担分の先進医療について助成をしてきました。しかし、不妊治療は高額となり、保険適用部分の自己負担については相当な負担となっております。
　出産後も子育てに多くの費用が必要になる中で、妊娠のためだけに家計が逼迫するのは、その後の家計に大きな影を落とします。また、不妊治療は必ずしも妊娠をできるとは限らない中で、大きな出費が続き、当事者も疲弊をさせる原因にもなっています。
　医療保険対象外の先進医療のみを対象とした不妊治療の助成は、経済的な理由で治療を断念しないよう、来年度早期に保険適用部分まで拡充するべきと考えますが、東京都の見解を伺います。
　次に、高齢化社会における安心の確保についてです。
　現在、都内の介護離職者は八千五百名で推移をしていますが、その半数が介護発生から僅か半年以内に離職に至っていると指摘をしてきました。仕事と介護の両立を阻む要因には、制度が複雑で介護保険制度につながらない情報の壁、急変時や朝、夜など、既存の介護保険制度では対応し切れない介護保険制度の壁、そして中小企業等では深刻な職場理解の壁、こうした大きな三つの壁が存在をしております。
　昨年末の重点要望においても、この初期の混乱期にビジネスケアラーを孤立させないためにも、半年間の伴走支援を強化する介護離職六カ月集中支援パッケージ、これを提案いたしました。
　そこで、デジタルを活用した情報提供や介護保険外も含めた多様なサービスの活用など、初期の混乱期を支える包括的な支援の仕組みを構築すべきと考えますが、東京都の見解を伺います。
　さらに、超高齢化社会を支える介護人材の確保は喫緊の課題であります。
　都はこれまでも、東京都独自の居住支援特別手当の創設など、介護人材の処遇改善と定着支援に力を入れてきましたが、直近の介護職の求人倍率は八・六倍を超えるなど、いまだ人手不足は非常に深刻であります。
　都は、処遇支援を含めた介護人材の確保と確保した人材が安心して働き続けられる職場環境整備について、さらなる支援の拡充を図るべきと考えますが、見解を伺います。
　さらに、都内の障害福祉現場は、人材確保が追いつかず、求人倍率も高止まりをするなど、高齢介護以上に厳しい人材の状況にあります。
　今後、国において基本報酬の減算も予定をされており、このままでは障害福祉サービスを維持できなくなるおそれもあります。特に中小規模事業所が多い障害福祉分野、ここでは求人広告費や人材紹介手数料の負担が重く、必要な募集活動自体を十分に行えない、こうしたケースも少なくありません。また、専門性が求められる一方で、未経験からの参入も不可欠であり、研修受講中の人件費や受講費用が事業所、本人双方の障壁となっています。こうした構造的課題を踏まえれば、さらなる支援の強化は不可欠であります。
　職員の採用活動に関わる経費など、障害福祉分野における人材確保策を強化していくべきと考えますが、都の取組を伺います。
　高齢者の約六人に一人が認知症となる社会において、認知症になっても安心して暮らせる医療体制の構築は必須であります。しかし、現状では合併症などを伴う場合、入院を断られるケースがあるなど、当事者や家族にとって深刻な課題となっております。
　都が今年度行った実態調査では、約四割が入院先が見つかりにくい、こうした課題が明らかになりました。そうした背景から、私たちは、認知症になっても高齢者が安心して地域で暮らしていくことができるよう、認知症専門病院機能を持った医療支援の抜本的な強化を求めてきた中で、予算案には二次保健医療圏ごとに拠点病院が連携をし、地域での受入れ体制を強化するTOKYOオレンジ医療システムの先行実施が盛り込まれました。
　調査結果を踏まえ、認知症の人を地域で必ず受け入れる医療提供体制を構築すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　物価高騰の中、都民の命を守る病院経営はかつてない厳しさを増しております。令和六年度には、都内病院の約七割が医療赤字に陥っており、民間病院の経営は極めて深刻な状況であります。医療体制の維持は、都民の暮らしを守る上で最も重要な基盤の一つであります。こうした現状を踏まえ、私たちは、地域医療の崩壊を防ぐ民間病院への強力な支援継続を求めてまいりました。
　これに対し、都は、令和七年度に入院患者一人一日当たり五百八十円の緊急支援を実施してきましたが、予算案においても地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業として一人一日当たり五百円の支援を継続し、急性期病院にはさらに加算を行う方針を示しており、現場の実態に即した支援を講じたことを高く評価いたします。
　しかし、財源は限られております。地域の医療提供体制を守るため、民間病院全体に対する支援を継続しながら、機能や実績に応じた重点的な支援を行うべきと考えますが、都の見解を伺います。
　さらに、深刻な経営難となっているのは多摩地域の公立病院であります。多摩地域の公立病院の利益率はマイナス一八・二％と民間病院以上に深刻であることから、私たちは昨年の第三回定例会の代表質問において、多摩地域における地域医療を支えている市町村公立病院を都としてしっかりと支えていくことを強く求めました。
　その後も、都が今年度実施をした地域医療に関する調査結果においても、民間病院等と比べて公立病院の厳しい経営状況が浮き彫りになりました。
　改めて、都として市町村公立病院への支援を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
　高齢社会において増加をするお一人様高齢者の支援も重要です。
　現在、都内では、高齢者のうち約二人に一人が単身であり、他都道府県と比較をしても突出して高い割合となっています。今後、単身高齢者がさらに増加をすることで、賃貸住宅の貸し渋りや、身元保証や遺言といった意思決定の課題がより深刻となることが懸念をされております。
　こうした課題を解決するためには、単身高齢者が万が一のときにも安心して備えられるよう、お一人様の意思決定を包括的にサポートする仕組みの創設が極めて重要であります。
　私たちはこれまでも、東京都版身元保証支援制度の創設などを繰り返し都へ提案をしてまいりました。現場の区市町村からは、支援の必要は痛感をしつつも、何から手をつければよいか分からないとの切実な声も届いております。
　そのため、多くの区市町村でこうした相談支援体制を整備できるよう、区市町村への支援を拡充すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、都内の火葬をめぐる問題についてお伺いします。
　多くの方が亡くなる多死社会が本格化する東京において、人生の締めくくりである火葬の在り方について都民の関心が高まっております。
　土葬をするという選択肢がほぼないに等しい日本においては、亡くなった方を火葬しないという選択肢はありません。そうした中で、都内二十三区での火葬にかかる費用は高騰しております。火葬が負担できないからといって、当然遺棄することは違法であります。そして、何よりも、全ての人が亡くなることを避けることができないことを考えれば、東京において安心して亡くなった方を火葬できることは、非常に大事なことであると思います。
　昨年の第三回定例会において、都が区市町村とともに安定的な火葬体制を確保するため、様々な観点から検討し、取り組む方針を示し、着実に進めている点を評価いたします。
　都は、実態調査をしていますが、この結果を踏まえて適切な火葬に全ての都民がアクセスをできる体制を確保できるよう取組を進めるべきと考えます。知事の見解を伺います。
　地域の安全・安心は、制度のみならず、地域コミュニティを支える人の力によって成り立っています。その最前線に立つのが民生児童委員であり、町会、自治会であり、商店街であります。
　民生児童委員は、住民の最も身近な相談相手として、生活困窮、子育て不安、高齢者の孤立など、複雑化する課題を早期に把握をし、行政や関係機関へとつなぐ地域福祉の結節点であります。まさに制度のはざまにある声を拾い上げる存在であり、見守り体制の要でもあります。
　しかし、昨年十二月の一斉改選では、定数に対する充足率が大幅に低下をいたしました。原因としては、活動の負担感、成り手不足、社会的認知の不足、こうしたこととされていますが、ボランティア的に担い手を持続的に確保することは容易ではなく、財政的な支援を拡充しなければ理念は空洞化をしかねません。
　こうした背景を踏まえ、民生児童委員への支援を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
　また、町会、自治会は、防災、防犯、見守りなど多岐にわたる活動を通じて地域の自助、共助を支えるコミュニティのハブでもあります。災害時には共助の中心となり、平時においても顔の見える関係を育む重要な基盤であります。
　しかし、物価高騰による運営費の増加や少子高齢化による担い手不足、とりわけ若手や女性の参画拡大が進まない状況により、従来の活動の継続が困難になりつつあります。地域の底力発展事業、この助成は有効な支援策でありますが、昨今の社会経済状況を踏まえれば、対象経費や補助率の見直しなど、より実態に即した制度に拡充をすべきであります。
　町会、自治会支援として活用されている地域の底力発展事業助成においても、昨今の状況を踏まえ、支援を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。
　さらに、地域のにぎわいと交流を生み出すまちの公共空間としての役割を担っているのが商店街です。日常の買物の場であると同時に、高齢者の見守りや子供の安全確保にも寄与する地域経済とコミュニティの中核であります。災害時には物資供給の拠点となり得るほか、地域住民の一時的な避難スペースや情報共有の場として機能する可能性を有しています。しかし、消費行動の変化や後継者不足に加え経営環境の厳しさが増しております。地域コミュニティの持続性という観点からも、商店街の活性化は不可欠であります。
　商店街が地域コミュニティの核として将来にわたって発展を続けられるよう支援を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
　中小企業の賃上げやスタートアップの成長、観光振興と地域環境の調和、気候変動や都市インフラへの対応など、東京の成長と持続可能性の両立は重要であります。
　そこで、女性活躍について伺います。昨年の第四回定例会において、雇用、就業分野における女性活躍推進条例が成立をいたしました。これまでも都政において女性の活躍は重要な政策課題として位置づけられてきましたが、本条例の成立により、その取組が一層進むことが期待をされます。
　一方で、企業経営者からは、女性活躍に取り組みたいと思うが、どのように進めていけばいいのかなどの声も届いており、条例が掲げた社会を実現するためには、企業に対するより一層の支援が必要と考えます。こうした中、本定例会では、事業者が主体的に女性活躍に取り組むための基本的な考え方や取組事例に関する指針の骨子が示されました。
　都として今後どのように女性活躍に取り組んでいくのか、改めて知事の見解をお伺いいたします。
　中小企業は都内企業の九九％以上を占め、東京経済の屋台骨を支える存在であります。しかし、人手不足の深刻化、原材料費や光熱費の高騰、賃上げ圧力の高まりなど、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。特に、賃上げを実施したくても生産性向上が追いつかず、経営体力が十分でない企業にとっては、賃金引上げと経営の持続性の両立が大きな課題となっております。
　こうした状況を踏まえ、設備投資による業務改善や新事業への挑戦を通じて生産性を高め、それを賃上げにつなげていく好循環を生み出していくことが必要不可欠であります。また、業績が一時的に悪化をした企業であっても、適切な支援により経営力を強化し、再び成長軌道に乗せていくことが重要であります。
　私たちの求めに応じ、予算案では、さらに踏み込んだ支援として経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業が計上されました。
　中小企業の多様なニーズに対応し、業績が悪化した企業も含めて持続的に賃上げができるようにしっかりと支援をすべきと考えますが、見解を伺います。
　また、施策の実行に当たっては、速やかな執行体制も重要であります。
　昨年の第四回定例会において、中小企業に寄り添った支援を行い、賃上げも速やかに進めていくべきとの質問に対し、都は、賃上げの実効性の確保と奨励金の速やかな支給の両立を図る方策について検討を進めるとの答弁がありました。
　今後、中小企業の実情に沿った取組を進め、賃上げの支援を速やかに行うべきと考えますが、都の見解を伺います。
　私たちは、新たな産業創出に向け、スタートアップ支援を強力に推進をしてきました。AIの急速な進展により、世界のイノベーション競争は激しさを増しております。視野をグローバル市場に大きく広げ成長させていくことが重要であり、諸外国では政府や様々な民間機関が連携をし、強力なエコシステムを築いております。
　都が昨年打ち出したスタートアップ戦略二・〇において、グローバルに加えスケールアップを明確に打ち出したことは評価できます。海外では大規模な投資が展開をされることから、グローバル掛けるスケールアップの実現には、官民連携ファンドを含めた投資規模についても、これまで以上のダイナミックさが必要であります。
　都が旗振り役となって、民間の投資家や支援機関等の様々な主体とともに、その成長を支える環境を整え、厳選された有望企業に対するこれまでにない大胆なサポートを推進し、スケールアップを生み出す大きな流れをつくり出していくべきと考えますが、見解を伺います。
　屋外で働くことが避けられない建設事業者や農業者などの皆様の暑さ対策も重要であります。
　昨年第四回定例会の代表質問で、テレワーク助成事業の一部に位置づけられていた屋外労働者への支援が分かりづらいことから、これを改めるよう求め、都からは、企業等の実態を踏まえた利用しやすい支援策を検討するとの答弁を得ています。
　加えて、農業や林業は真夏でも炎天下での作業が必要な産業であり、こういった産業に従事をする方への支援も必要と考えます。
　災害ともいえる暑さに配慮した職場環境づくりへの企業支援について、テレワークの導入を要件としなくとも利用できる内容とすべきであります。また、農林業従事者の暑熱対策も進めていくべきと考えますが、これらについて都の見解を伺います。
　都内の観光地では、コロナ禍を乗り越え、観光需要は順調に回復が進み、訪都観光客は大幅に増加。外国人旅行者も多く、繁華街や自然公園等は大きなにぎわいを見せております。
　一方で、観光客の急増に伴い、一部の地域ではごみのポイ捨てといったマナー違反や交通機関の混雑などが発生をしており、社会問題になっています。とりわけ、観光地における環境美化の面では、路上や店舗、住宅の前にごみが散乱し、地域住民の方々が自分たちで拾って掃除に追われるといった状況も少なくありません。
　都は、観光を取り巻く環境変化を踏まえ、区市町村や観光関連の事業者等とも連携をし、ごみのポイ捨て問題の解決に先導的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　都市の魅力を高めていくためには、国内外から多くの観光客が訪れたくなるまちづくりが欠かせません。中でもクルーズ観光は、外国人旅行客の経済効果が高く、一度の寄港では億円単位の効果があるとも試算をされております。
　世界の主要港は、クルーズ客船がもたらす経済効果に着目し、客船受入れ能力の強化など、客船の誘致競争を繰り広げています。一方、東京港では、施設能力の不足により客船を受け入れることができないケースが生じております。
　こうした中、都が東京国際クルーズ埠頭における第二バースの整備に踏み出したことは非常に意義のあることでありますが、東京港に入港する客船の受入れ機会損失を可及的速やかに防いでいくことも重要であります。
　東京国際クルーズ埠頭の第二バースが完成するまでの間、晴海埠頭などの既存の客船埠頭を最大限活用するための役割分担の最適化や、入港予約手続のデジタル化などソフト面の工夫も並行して行うことで、客船受入れ機能を強化すべきですが、都の見解を伺います。
　災害級ともいえるほどの暑さや、経験のないほどの豪雨や豪雪など、深刻な気候危機に直面をしている我々にとって、気候変動対策の強化は喫緊の課題であります。
　これまで、都民ファーストの会は、知事と共に気候変動対策の強化に取り組んでまいりました。制度開始から間もなく一年となる太陽光パネルの設置義務化や支援の強化などにより、都民のゼロエミに向けた機運も高まり、取組も進展をしております。
　また、第四回定例会では、都民の省エネ、再エネ導入の強化につながる大胆な補正予算を計上するとともに、予算案においても、太陽光発電の導入支援について、今年度の二倍近い五万件以上に相当する予算を計上するなど、強力な支援策が提案をされており、都の気候変動対策のさらなる強化に向けた強い意欲がうかがえます。
　そこで、これまでの気候変動対策を総括するとともに、二〇三〇年カーボンハーフ達成に向けた取組について、知事にお伺いをいたします。
　生成AI等の発展により、データセンターの需要が高まる一方で、電力消費の増加や周辺地域に与える影響などの課題も明らかになりました。データセンターは、今や社会にとって必要不可欠なインフラであり、国際競争力を維持する観点からも東京になくてはならないものでありますが、地域との共生や環境負荷の低減に向けた取組も並行して実施をする必要があります。
　こうした中、予算案には、環境に配慮したデータセンター整備を促す対策が盛り込まれ、事業者の取組を後押ししながら地域との共生を図る施策が示されたことは評価をいたします。
　そこで、東京の国際競争力にも直結をするデータセンターに対し、省エネ、再エネなどの環境面だけでなく、まちづくりの視点も含めた総合的な対策を実施していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　予算案では、雨水流出抑制に資するグリーンインフラの先行実施として、民間施設への導入促進や認知度向上が掲げられています。しかし、予算規模は先行実施事業で七千万円、流域対策強化・推進補助事業でも二億円にとどまり、都内全域で雨水流出量を着実に減らし、都市のレジリエンスを高めるには十分とはいえません。
　都の定量評価を踏まえ、国は今年一月に、KPIによる進捗管理を掲げたグリーンインフラ推進戦略を公表いたしました。
　都内の公共、民間の開発において、グリーンインフラの導入が進むためには、KPIを設定し、分野横断の推進体制を整える必要があります。中でも、民間導入を加速させるには、雨水流出量の削減に応じたインセンティブが効果的であります。
　都市特性に応じたKPIを設定し、雨水流出量の削減が公共、民間開発のインセンティブとして機能する制度を構築するとともに、下水道、建設、都市整備、環境など複数局を束ねた分野横断の推進体制の下、グリーンインフラ導入を一段と加速をすべきと考えますが、見解を伺います。
　国は、首都直下型地震を、発生確率が高く、被害が国全体に及ぶ国難級のリスクと位置づけております。南関東地域では、マグニチュード七クラスの地震が今後三十年以内に約七〇％の確率で発生をするとされており、まさに待ったなしの状況であります。
　私たちは、第三回定例会の代表質問において、大規模災害に備える首都防衛に向け、宅地開発において無電柱化をより一層推進をしていくことを提案いたしました。
　こうした提案を受け、知事は、無電柱化の取組をさらに加速するため、本定例会で宅地開発の無電柱化の推進に関する条例を提出しました。条例案では、電柱の新設が原則禁止となる規制区域内で開発を行う事業者に対し、計画の届出を義務化することとしており、条例制定の効果を確実に担保することが必要であります。
　宅地開発において、電柱を新たに設置させないためには、条例による無電柱化の実効性を高めるための取組が重要と考えますが、見解を伺います。
　都は、昨年度、避難所運営指針を改定いたしました。私たちの要望に応じて、国際的な人道支援の最低水準であるスフィア基準、これに準拠した生活空間やベッド、トイレなど、目指すべき避難所の基準を示し、避難所改革に取り組んでいることは評価をいたします。
　一方で、東京において大規模災害が起こった際には、避難所に避難をする方のほか、自宅等での避難生活を選択する方、親戚、知人宅や宿泊施設などへ避難をする方など、避難生活は様々な形になると考えられます。
　ここで改めて重く受け止めるべきなのが、能登半島地震における災害対応の経緯です。能登では、地震そのものによる直接的な被害に加え、避難生活の長期化や環境の厳しさ、医療や介護につながりにくい状況などを背景に、災害関連死が相次ぐ深刻な事態となりました。
　避難できたかどうかだけでなく、避難後にどのような生活環境が確保されたのか、避難生活の質そのものが人命に直結する視点を持って、対策に取り組むべきと考えます。
　都は、このたび東京都避難者生活支援指針素案を公表いたしました。多くの避難者が発生すると想定されている大都市東京において、避難者の状況に応じた生活支援の取組が必要と考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
　あわせて、区市町村における取組が進むよう都の支援を拡充すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　新たな指針では、特に、新耐震マンションを中心に在宅避難を積極的に推奨する方針が示されました。都としても、避難所の逼迫を防ぎ、避難生活の安全のため、在宅避難の後押しをすべきであります。
　予算案では、私たちの求めに応じて、在宅避難に向けた普及啓発策が新規計上され、在宅避難に必要な物資が分かる防災キットを作成し、令和十一年度までに都内全小学生に配布をするとのことであります。しかし、在宅避難を広げるために大切なのは、配布をきっかけに家庭の備えが実際に進むことであります。なぜ在宅避難が有効なのか、家庭で何を準備すればよいのか、マンションではどのように共助が機能させる必要があるのかなど、行動変容につながる情報をキットとともに丁寧に伝えていくべきであります。
　防災キットの配布については、在宅避難の意義や具体的な行動を理解し、家庭で備えが進むような仕組みになるよう展開をすべきと考えますが、東京都の見解を伺います。
　さらに、在宅避難の推進に向けては、九百万人の都民が集合住宅などに居住をしていることから、私たちは、災害時に生活継続しやすい東京とどまるマンション制度を推進してきました。私たちの求めに応じ、名称を変更や防災備蓄品の補助など制度の拡充を重ね、三年が経過をしています。この間、登録マンションは増加し、昨年末時点で九百件、十二万戸を超えるマンションの登録が進んできたことは大きな前進であります。
　しかし、在宅避難の推進に向けたハードルとして、安否確認の方法が定められていない、防災訓練が継続して実施をされていないことなどにより、マンションの住民にとって発災直後の行動フローが分からないといった課題があります。そのため、発災時に住民が協力をして適切に行動が取れるようにすることが必要です。
　東京とどまるマンションの防災力のさらなる強化に向け、マンション管理組合や賃貸マンションのオーナーに安否確認方法の構築や防災訓練などを促すような仕組みを構築していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　リチウムイオン電池の普及に伴い、関連火災が各地で増加をしています。
　私たちは、昨年第三回定例会において、これまでの都の取組に加え、国の回収義務化を見据えた適切な対応、さらには電池や内蔵製品の回収時にインセンティブを設ける仕組みなど、各主体が適切に回収、処理を行える体制を強化するように訴えてまいりました。
　これに対して、知事からは、国に対し回収義務化が適切に実施をされるよう求めるとともに、製造、販売から回収まで、関係者と連携をし、分別の徹底と安全な廃棄物処理に向け、実効性を高めていくとの答弁がありました。
　その後、予算案において、廃棄物処理施設への火災緊急対策事業を開始することや、適正な分別等の普及啓発事業を、リチウムイオン電池集めて資源化プロジェクトとし、回収と再資源化を強化していくことが示されました。
　来年度、インセンティブの仕組みの活用を含め、電池や内蔵製品の安全な回収、処理を図りながら、再資源化の取組の実効性をどのように高めていくのか、都の見解を伺います。
　近年、都内では、高層建築の増加や地下空間の高度利用に加え、EV車両や家庭用蓄電池、Airソーラーなど新技術の普及に伴い、従来の消火方法では対応が難しい火災リスクが顕在化をしております。特に、EVやリチウムイオン電池火災は、熱暴走による再燃や長時間の冷却対応を要するなど、新たな科学的知見による消火方法の確立が不可欠であります。
　また、開発が進んでいる消火用ドローンの実装などについても、現場データと民間技術、大学研究の融合により、効果的な活用が可能であります。
　消防行政を取り巻く課題は、複雑化、そして多様化をしている今、さらなる産官学の連携強化が求められております。
　新たな環境の変化に的確に対応し、革新的な技術や新たな消防方法を通じて行政課題の抜本的な解決を図るため、先進的な企業や大学などとの連携が重要であると考えますが、消防庁の見解を伺います。
　続いて、これまでも私たちが取り組んでまいりました多摩・島しょ地域の課題について伺います。
　まず、市町村総合交付金であります。
　市町村総合交付金は、基礎自治体の自主性と創意工夫を支える重要な財源であり、これまで着実に増額をされてきた点を評価いたします。
　今後、多摩・島しょ地域が飛躍を遂げていくためには、課題を乗り越え、地域の有する可能性を最大限引き出していくことが重要です。多摩・島しょ地域のさらなる振興に向けた知事の思いを伺います。
　近年、全国各地で林野火災が頻発をしております。とりわけ、大船渡市で発生をした大規模林野火災では、強風と乾燥が重なったことで延焼が急速に進み、消防活動の長期化、住民避難や広域応援の調整など、私も当時、大船渡市長から直接多くの課題をお伺いいたしました。
　また、同時期には、長野県や岡山県、愛媛県などでも大規模火災が相次ぎ、気候変動による乾燥化を背景に、林野火災は全国的にリスクが高まっております。
　私自身、かねてより森林の保全には関心を持っており、これまで本会議において、東京都の森林に対する取組について様々な観点からただしてまいりました。
　東京においても、多摩地域を中心に広大な森林があり、一たび林野火災が発生をすれば、延焼速度の速さ、避難判断の難しさ、消防隊員の安全確保など、重大な影響が生じる可能性があります。また、電柱の倒壊によって切断をされた電線から森林の火災が起こるおそれもあり、森林火災への備えは西多摩地域だけの問題ではございません。この現実を直視し、都として主体的な備えを強化すべきであります。
　三十年に一度レベルの全国的な記録的少雨に見舞われ、乾燥が続いていることから、近県において林野火災が相次いで発生をしております。
　林野火災は一度発生をすると被害が拡大をするため、火災発生後の活動への対策はもちろんのこと、火災を未然に防ぐよう、地域住民への呼びかけ等、林野火災への事前対策が重要であると考えますが、東京消防庁の見解を伺います。
　次に、ツキノワグマ対策については、昨年、全国で熊による人身被害が発生し、大きな社会問題となりました。東京においても、多摩地域の市街地付近での目撃情報等が増え、確実に人の日常生活圏に近づいていることが明らかになりました。
　こうした状況の中、各自治体は熊対策として、緩衝帯の創出や捕獲わなの確保などの防除対策、昨年九月からスタートした緊急銃猟制度への対応など多くの業務に追われております。しかし、熊対応に不慣れであることや、財源やハンターの確保がままならないなど、課題を抱える自治体もあるのではないかと思います。
　都ではこれまで、防除対策や普及啓発、警察や猟友会などと連携した訓練の実施など、多様な対策を実施してきました。熊の出没範囲が広がっていることを踏まえ、都は各自治体の取組支援をさらに強化をするべきと考えますが、見解を伺います。
　昨年十月に八丈島を襲った台風は、基幹ライフラインである水道施設に甚大な被害をもたらし、断水地域の方々は、約一か月もの間、給水車や自衛隊による入浴支援に頼る生活を余儀なくされました。
　都民ファーストの会は、現地に出向き、東京都水道局等の技術職が地元職員と力を合わせ復旧作業に当たる状況を確認する一方で、町からは、町営水道ということで、町だけで老朽化対策を行うことはなかなか厳しいという資金面や技術面、人手不足など、大変厳しいという話を直接伺ってまいりました。その上で、私たちは、都から町へ、水道事業について集中的に支援をすべきだということも求めてまいりました。
　いうまでもなく、水道は生活の最低限の基盤であります。世界トップクラスといわれる東京の漏水防止技術や災害対応力が、海を隔てた離島を含め、都全体に行き渡る仕組みの検討が急がれます。
　都は、八丈島の支援の経験を基に、町村が単独で運営する島しょなどの水道の強靱化を図っていくべきですが、今後どのように進めていくのか、知事の見解を伺います。
　また、現在未統合となっている市町村水道については、かつて市町村ごとに運営をされていた多摩地域の水道が抱える様々な課題に対応するため、都は昭和四十年代から協議を重ね、今日までに統合を希望しなかった武蔵野市、昭島市、羽村市の三つの未統合市と、水道施設が接続しない檜原村を除き、都営水道に一元化をされてきた経緯があります。
　一方で、未統合市においては、近年、老朽管路の更新や人材不足などの課題を抱える中、都営水道への統合を目指したいと方針変更する動きもあり、先月には、羽村市から水道局へ統合に関する要望書が提出をされたところであります。
　未統合市が求める都営水道への統合について、どのように対応していくのか、都の見解を伺います。
　次に、自然環境デジタルミュージアムについて伺います。
　都は今年度、ミュージアムに関する基本計画を公表するとともに、先般、知事の施政方針演説において、収蔵、連携拠点を昭島市で連携をする、こうした方針を示しました。
　私たちはこれまで、東京の豊かな自然情報を収集、保存、分析、そして発信をする戦略的な拠点となる自然史博物館を設置すべきと繰り返し提案をしてきており、今回の取組は施設整備の具体化に向けた大きな一歩として高く評価をいたします。
　東京には、野生生物や生態系に関する情報が十分把握をされていないなどの課題がある一方、収集家の高齢化に伴い、東京の自然の成り立ちを示す貴重な標本等が散逸の危機に直面をしております。
　こうした状況の中、都民と共に東京の自然を守っていくための時代に即した新たな自然史博物館の姿を描いていくべきと考えますが、どのような拠点を構築していくのか、知事の見解をお伺いいたします。
　シルバーパスの対象拡大について伺います。
　シルバーパスは、高齢者の社会参加を促進し、外出機会を確保することで、健康の維持や生きがいづくりにつなげることを目的として創設されてきた制度であり、長年にわたり東京の高齢者の暮らしを支えてまいりました。
　私たちは、インクルーシブな社会の実現のためには、誰もが移動しやすいまちづくりを進めることも重要だと考えております。
　多摩地域では、多摩都市モノレールが公共交通として果たす役割は非常に大きいものであり、私たちは、シルバーパスをICカード化するとともに、多摩都市モノレールへの対象を拡大するように求めてまいりました。
　今般、知事が多摩都市モノレールを追加することを表明しましたが、できるだけ早期に実施をし、多摩地域の高齢者の移動支援を促進すべきと考えます。知事の見解を伺います。
　公共交通や都市基盤、動物福祉といった暮らしを支える仕組みを次世代につなげていくため、持続可能な都市政策が求められております。
　都内の地域公共交通、とりわけバス路線については、多摩地域や島しょ部はもちろん、二十三区においても、コロナ禍以降の生活様式の多様化による利用者減少に加え、運転士不足、働き方改革が重なり、赤字路線を中心に減便や廃止など深刻な事態に陥っております。地域公共交通ネットワークの持続可能性を高めるため、都はこれまで、コミュニティバスやデマンドバスなど代替手段の導入を支援してきました。
　私たちは、都民の移動手段である地域公共交通の維持を目指して、地域公共交通ネットワークの再編方針をまとめる必要があることを都に求めてまいりました。再編に当たっては、利用者数や一人当たりの運行経費などの事業効果を精査していくことが重要であります。
　持続可能な地域社会を実現するには、こうした方向性を踏まえた区市町村における効果的な地域公共交通ネットワークへの再編を促すための取組を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
　バス運転士の不足について、私たちはこれまでも人材確保策を提案し、昨年の第四回定例会においては、外国人を含む多様な乗客への対応や、深夜、早朝勤務にも適した職住近接の環境整備の必要性について答弁を得ました。
　バス運転士の確保のためには、幅広い人材の確保や育成に向けた取組を進めると同時に、住まいを含めた就労環境の向上など、定着に向けた施策の充実が重要であります。
　また、若年層の育成に向けて、西東京バスは、都立羽村高校と連携をしてバス運転士養成コースを設置するなど、先進的な取組も進んでおります。
　都は、バス運転士を確保していくため、事業者と連携をし、採用から定着まで一貫した取組を行うべきと考えますが、見解を伺います。また、併せて、都営バスにおいてどのように取り組んでいくのか、知事の見解も伺います。
　都内でも、バス路線の縮小や運行本数の削減など、都民の移動手段の確保が困難になりつつあります。地域公共交通を持続可能なものとするためには、新たな利用者層を開拓し、事業者の収益基盤を強化する視点が不可欠であります。とりわけ、子育て世帯の経済的負担を軽減しながら、子供たちの公共交通利用を促進することは、将来的な利用者の定着にもつながる重要な施策であると考え、私たちは、昨年の都議選で子供パスの創設を公約に掲げました。
　そこで、小中高校生を対象とした定額制の子供パス、これを創設し、民間も含めたバスや都営地下鉄などを一定額で利用できる制度を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
　私たちは、人、動物、環境の健全性を一体として守る、ワンヘルスの理念を政策の基盤として位置づけるべきだと、これまで一貫して提案をしてまいりました。今後、新たな動物愛護センターの整備が予定をされており、この施設が単なる保護、譲渡機能にとどまらず、ワンヘルスを推進するハブとなることが期待をされます。
　さらに、四月には世界獣医師大会東京大会が開催されます。この国際会議を契機に、東京発のワンヘルスモデルを世界に発信をすべきであります。
　加えて、能登半島地震では、ペット同行避難などの課題が改めて浮き彫りになりました。
　都として、災害時にペットと飼い主が安心をして避難をできる仕組みを整備し、自治体、動物病院、獣医師会との連携強化、物資備蓄や避難所マニュアルの標準化など、実効的なペット防災を強化する必要があります。
　新センター整備、国際大会開催、災害対応という三つの視点を踏まえ、都としてワンヘルス推進体制を強力に進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。
　都としての人材の確保に関する取組について伺います。
　経済的な事情から、奨学金による教育を経て社会に出ていく若者が多数おりますが、返還義務のある奨学金は、いわば借金であります。社会人生活のスタートラインの時点で若者の間に不平等が存在をしており、本来平等であるべきであります。
　都は私たちの求めに応じ、令和七年度から、技術系公務員の採用において、都が本人に代わって奨学金を返還する新たな支援制度を創設しております。将来の技術系人材の確保に向けた重要な一歩として高く評価をする一方で、技術系人材の不足は、都だけではなく、区市町村といった基礎自治体でも深刻化をしております。
　地域のインフラ整備やまちづくりを担う技術職の確保は、自治体運営の根幹に関わる課題であります。GovTech東京のように、まちづくり分野においても技術系人材の確保に向けた支援制度を早期に創設すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　また、警察、消防の分野においても、特殊詐欺対策や防犯、火災、熊対策など、役割が増している中、人手不足は深刻であり、私たちは、来年度予算の重点要望において、警察、消防人材に対する奨学金返済支援を提案いたしました。
　奨学金返済支援は、若者が経済的な不安なくして警察、消防の職務に挑戦をできる、こうした環境を整えることで、将来にわたり都民の安全・安心を支える人材を安定的に確保し、深刻化する警察、消防分野の人材不足への有効な対策となることが期待をされております。
　全ての都民が安心して暮らせるよう、都の人材確保と東京を支える人材の処遇改善に向けた支援を充実すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　近年、ストーカーやDV、近隣トラブルなど、警察に寄せられる生活安全に関する相談は多様化、複雑化をしており、都民の不安が顕在化をする中で、警察の初動対応の重要性は一層高まっております。
　一方、限られた警察職員でこうした相談に的確に対応していくためには、属人的な対応に頼るのではなく、効率的かつ正確な相談処理体制の構築が不可欠であります。加えて相談に訪れる市民の中には、後のトラブル防止や関係機関への説明のため、相談時の事実関係について、客観的かつ正確な記録を求める声も少なくありません。
　警視庁として、増加、多様化する相談事案に対し、限られた人員で都民一人一人に寄り添った対応を維持するため、効率的かつ正確な運用が必要であると考えますが、警視総監の見解を伺います。
　以上、令和八年度予算案について、とりわけ私たちが重点的に要望した事項を中心に質問を行ってまいりました。重要なことは、未来への期待を単なる期待で終わらせてしまうのではなく、具体的かつ実効的な取組としてそれを形にし、実行していくことであります。
　根拠に乏しく、聞こえのいい掛け声やパフォーマンスが横行し、偽情報に基づいた陰謀論すら飛び交う政治は必要がないと考えます。一千四百万都民から負託を受けた私たち都議会議員の責務は、現場の生の声を酌み、細やかな観点から政策のブラッシュアップを進めていくことにあります。
　今後も、都民ファーストの観点から、ファクトに基づいた建設的な政策提言を続けていくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　尾崎大介議員の代表質問にお答えいたします。
　まず、令和七年度最終補正予算についてのお尋ねがございました。
　長引く物価高騰の影響を受ける都民、中小事業者への支援や、予想される今年の夏の暑さから都民の命や健康を守る対策など、都政を取り巻く喫緊の課題に迅速に対応していかなければなりません。
　こうした考えの下、現下の状況を踏まえました物価高騰対策といたしまして、医療、介護分野における賃上げの支援など、国の補正予算と連携した対応に加えまして、子育て世帯を応援する取組を実施してまいります。
　また、緊急の暑さ対策といたしまして、熱中症リスクの高い子供や高齢者、障害者など、それぞれのニーズに応じたきめ細やかな取組を前倒しで展開してまいります。
　あわせまして、歳入歳出の精査等により生まれました財源を基金に積み立てるなど、財政対応力の強化も図っております。
　こうした取組を通じまして、都民の命や暮らしを守り、東京の経済を下支えすると同時に、都の施策を支え得る強靱な財政基盤を堅持してまいります。
　次に、令和八年度予算についてでございます。
　混迷する国際情勢、猛威を振るう自然災害、テクノロジーの絶え間ない進歩など、私たちは次々と押し寄せる時代の荒波に直面しております。
　この激動のただ中に立つ今こそ、時代の変化を捉えた新たな視点で、目の前に立ちはだかる幾多の障壁に果敢に挑み、首都東京から、我が国の持続可能な成長を力強く牽引していかなければなりません。
　こうした思いを胸に、令和八年度予算では、人が輝き、活力にあふれ、安全・安心な東京へとさらに進化させるための施策を数多く盛り込んだところでございます。
　あわせまして、より成果重視の観点から、事業評価をバージョンアップしまして、施策の効率性、実効性の向上を図ると同時に、過去最高となります一千三百五十億円の財源確保につなげるなど、強固な財政基盤の堅持にも取り組んでおります。この予算をてこといたしまして、大都市東京の強みを遺憾なく発揮し、明るい未来を実現してまいります。
　次に、地方税制度の不合理な措置についてであります。
　今般の与党税制改正大綱におきましては、都の税収などに着目し、その財源を狙い撃ちにする内容が示されております。これは極めて不合理なものであり、都は断固として反対をいたします。
　もとより、地方税収に地方交付税等を加えました人口一人当たりの一般財源額で見ますれば、都は二十六・二万円、全国平均は二十四・六万円と同水準でありまして、是正すべき偏在はございません。
　また法人二税の直近決算の伸び率でございますが、都は四十七都道府県中で三十四位でありまして、東京のみ税収が大きく伸びているかのような主張も全くの誤りでございます。
　そもそも我が国の財政は、国と地方の歳出配分が四対六である一方、国税と地方税の配分は六対四と逆転をいたしております。
　こうした点をはじめ、様々なファクトを示し、強く反論すると同時に、地方の責任と役割に応じました地方税財源全体の拡充を働きかけてまいります。
　出生数の増加についてでございます。
　結婚したい、子供を持ちたいと望む方が安心して一歩を踏み出せる社会を実現していきたい。こうした思いの下、都民一人一人の不安や悩みに寄り添った結婚、子育て支援策を果断に講じてまいりました。
　都民目線を徹底したチルドレンファースト施策は多くの共感を呼び、今では都内の約九割の子育て家庭に東京は子育てしやすいと実感いただいております。
　これまでの取組の成果は、都内の出生数にも表れております。昨年十一月までの出生数は一・〇％増加となり、通年で九年ぶりに増加することが確実となりました。
　こうした流れを確かなものとしていくため、先月策定いたしました「叶えたい」を支えたいアクションプランをてこにしまして、ライフステージを通じた切れ目のない支援をさらに強化いたします。結婚や子育てに関する不安を解消し、安心に変えていくため、今後とも邁進してまいります。
　子育て応援プラスについてでございます。
　物価高騰の影響によりまして、実質賃金がマイナスの状況が続いており、都民生活は厳しい状況にございます。
　こうした中、子育て世帯を応援するため、東京アプリ生活応援事業の対象とならない十五歳未満の子供に対しまして、臨時的な支援として一万一千円を支給いたします。
　支給に当たっては、都民の利便性向上や効率的な支給を図るため、〇一八サポートのシステムを活用しまして、ワンスオンリーかつプッシュ型で、できるだけ早期に支給できますよう準備を進めてまいります。
　こうした取組により、子育て世帯への支援につなげてまいります。
　都立高校の魅力向上についてであります。
　社会や経済の変化の加速する中、将来の東京を担う子供たちが多様な状況を柔軟に受け止め、力を発揮する教育の展開は重要です。こうした学びを都立高校から率先して実施し、学校の魅力を高める取組は待ったなしであります。
　最先端のデジタル技術をAIの活用を含めまして重点的に学ぶほか、世界で活躍する基礎となる英語や教養を習得する機会づくりに力を入れてまいります。特に、都立高校の生徒が早くから海外について見聞を広げるよう留学の仕組みを充実し、さらには海外大学への進学の後押しも強化いたします。
　子供たちが、時間や場所をデジタルのツールで自由に選び、学習する新たな教育のスタイルにつきまして、令和十年に三つの高校でコースをスタートいたします。また、学校を挙げこのスタイルを展開する新しい高校の設置に向けまして、着実に準備を進め、優れた魅力ある教育を行う場を広げてまいります。
　教育のソフト面の充実に加え、学校の施設のバージョンアップを速やかに進めながら、教育委員会との連携の下、数多くの生徒から選ばれる都立高校をつくり上げてまいります。
　次に、若者の海外大学進学への支援についてでございます。
　社会がかつていない速度で変化する中、次代を担う若者が学生時代から豊かな国際感覚を養い、自らの可能性を広げ、グローバル人材として活躍してほしい。こうした思いの下、都は、今年度から若者が海外留学の最初の一歩を踏み出せるよう、大学生等向けの海外留学支援制度、東京グローバル・パスポートを開始いたしました。
　来年度は、若者がよりレベルの高い挑戦に踏み出せるよう、都内高校生を対象とした給付型の海外大学進学支援制度の創設に向けまして具体的なスキームの検討を迅速に進めてまいります。
　まずは、都立高校生を対象に、来年度の募集、選考に向けた準備を実施するとともに、私立高校生も含めた取組を推進いたします。新たな支援制度を通じまして、若者の主体的な挑戦をより一層支援してまいります。
　次に、障害者の居場所の確保についてでございます。
　障害のある児童が特別支援学校の卒業を機に利用するサービスや時間帯が変わることで、家族が離職等の問題に直面する、いわゆる十八歳の壁問題が顕在化しております。
　そのため、来年度から、都独自に夕方以降の居場所の確保に取り組む区市町村への支援を開始いたします。
　利用者の障害の程度に応じた補助を行うほか、開設準備経費や、より多くの利用者を受け入れた場合の加算を補助率十分の十で支援するなど、区市町村の取組を強力に後押ししてまいります。
　こうした支援によりまして、障害のある方とその家族が、住み慣れた地域で安心して暮らせる東京を実現してまいります。
　次に、火葬に関する取組についてでございます。
　日本は既に多死社会に突入しておりまして、今後の人口動態を踏まえますと、東京においても火葬需要の増加が見込まれております。
　このため、都は、都内の死亡者数の長期推計と都内全ての火葬場の火葬能力などについて調査を行っておりまして、実態を精緻に把握するため、個別のヒアリングも実施をいたしております。
　来年度は、都内自治体や外部有識者等で構成する検討会を設置しまして、調査の結果も踏まえ、火葬場の適切な運営や火葬能力の確保などの方策につきまして、様々な観点から検討してまいります。
　都民が将来にわたって安心して生活を送ることができますよう、人生最期の儀式である火葬につきまして、安定的な体制の確保を目指してまいります。
　女性活躍についてのお尋ねでございます。
　東京の最大の未活用エネルギーは女性であります。働く場におきまして、女性がより輝けますよう、先般、全国初の女性活躍推進条例を制定いたしました。
　この条例の趣旨を踏まえて、事業者が具体的な取組を行えますよう、採用選考担当者や主要ポストの男女比、男女別の離職理由など、課題把握のポイントや対応例を掲載した指針を作成しておりまして、今回、その骨子をお示しいたしました。
　また、予算案には子供の看護等休暇の充実など、男女ともに安心して育業し、復職しやすい職場づくりや、男女間賃金差異の公表や女性管理職の増加等に取り組む事業者への後押しなど、様々な事業を盛り込んでおります。
　働く女性がそれぞれの職場で活躍できていると実感できてこそ、条例が意義あるものとなります。これを出発点に、事業者、従業員双方の状況を確認しながら施策をブラッシュアップいたしまして、誰もが生き生きと活躍できる社会を築き上げてまいります。
　カーボンハーフに向けた取組についてでございます。
　二〇三〇年カーボンハーフやその先のゼロエミッションの実現に向けまして、都は、都民や事業者に行動変容を呼びかけ、今、大きく花開きつつございます。
　全国に先駆けて成し遂げた太陽光発電設備の設置義務化は、新築を検討する都民の認知度が九割に迫るなど、都民や事業者に広く浸透するとともに、他の自治体を動かす原動力ともなっております。また、家庭での再生可能エネルギー等の導入がかつてないスピードで進展をいたしております。
　こうしたうねりを捉え、来年度予算案では、太陽光パネルや蓄電池等の支援強化に加えまして、施工事業者へのきめ細かなサポートなど、東京の脱炭素化を強力に推進するゼロエミ関連予算の大幅な拡充を図りました。
　これらによって、二〇三〇年二百万キロワット以上といたしておりました太陽光発電設備の導入目標につきまして、二年前倒しをいたしまして、二〇二八年の達成を図るとともに、これまでの目標を大幅に引き上げ、二百五十万キロワットへの到達を目指してまいります。
　こうした政策のアップデートを重ねることで脱炭素化に向けた機運をさらに高め、二〇三〇年カーボンハーフ達成を確かなものとしてまいります。
　次に、データセンターへの対応についてであります。
　AIや自動運転などが世界で最も実装されたデジタル先進都市東京の実現には、その基盤であるデータセンターは必要不可欠なインフラであり、環境やまちづくりとの両立を図るとともに、早期に地域とコミュニケーションを深めることが重要でございます。
　今後、データセンターの情報を早い段階で把握する都独自の仕組みを構築いたします。その上で、エネルギー効率や地域への貢献等を評価する認定制度を新たに創設するとともに、省エネ効果の高い設備の導入を支援してまいります。
　加えまして、データセンターから排出される熱の活用を推進するため、新技術の実装化に向けた取組を後押しいたします。
　また、データセンターの一般的な概要や地域における円滑な対話のポイントに加え、事業者への調整の目安となるような地域共生や環境配慮に関する好事例を整理したガイドラインを年度内に策定いたしまして、事業者等に対して周知してまいります。
　これらの対策を総合的に推進し、地元自治体とも連携しながら、環境とまちに調和したデータセンター整備を後押しし、東京の国際競争力を向上させてまいります。
　避難者への生活支援の取組についてでございます。
　都は、耐震化や不燃化など、都市の強靱化を加速してまいりました。災害時には、著しく多くの避難者が見込まれる一方、在宅避難が可能なマンションが多数存在しております。また、区市町村と都外自治体との災害時を見据えた関係づくりも進んでおります。
　こうした東京の特性を踏まえまして、都はこれまでの避難所改革の取組に加えまして、在宅避難や被災地外への避難を新たな柱として位置づけた避難者の生活支援指針を取りまとめいたしました。
　新たな指針では、在宅避難者の支援拠点や避難者情報を把握する体制を構築するとともに、被災地外避難者への支援策といたしまして、生活再建に関する行政情報の提供体制を整備するなど、都や区市町村などが進めるべき取組をお示しいたしました。
　今後、区市町村と連携し、必要な備えを進め、都民が災害時に安全・安心に避難生活を送ることができるよう、全力で取り組んでまいります。
　次に、多摩・島しょ地域の振興についてのお尋ねに関してでございます。
　地域の将来を見据えまして、その魅力や活力の向上を図り、さらなる発展へとつなげていくことは、持続可能な都市東京の実現に不可欠でございます。
　このため、まちづくりの起爆剤となる多摩都市モノレール箱根ケ崎方面延伸に先駆け、地域の魅力を発信するプロジェクトを展開いたします。また、移住、定住施策の促進、台風被害を踏まえました島の強靱化、地域のブランド化など、中長期的な視点で、幅広い事業を進めてまいります。
　さらに、市町村の主体的な取組の支援のため、令和八年度の市町村総合交付金は、十三億円増となる七百十八億円を計上いたしました。学校給食費の負担軽減や医療費助成に加えまして、地域交通の新たな取組を支援いたしまして、持続可能な地域交通を確保するため、政策連携枠の支援対象を拡大いたします。
　市町村、地域の皆様と力を合わせまして、行きたい、住みたいと憧れる魅力にあふれた多摩・島しょ地域へと磨き上げてまいります。
　町村営水道のレジリエンス向上についてでございます。
　水道は、二十四時間三百六十五日、首都東京を支える重要なライフラインでありまして、地震や風水害など、あらゆるリスクに万全の備えを講じていかなければなりません。このことは、地域や事業主体に関わりなく、行政の基本的な責務でございます。
　とりわけ、島しょにおける安定給水は、島そのものの存続にも関わる重要な課題でございます。八丈島の台風被害への支援を通じまして、島しょ地域全体の水道を将来にわたり強靱なものとする必要性を改めて実感いたしております。
　こうした思いで、来年度予算案には、島しょ等の町村営水道の持続性確保に向けました検討を新たに開始することを盛り込んだところでございます。まずは、現場の課題を把握するため、水道局技術職を中心に全島実態調査を進めてまいります。加えまして、世界トップレベルの低い漏水率や優れた技術力が町村営の水道にも波及いたしますよう支援を強化して、施設整備への補助も拡充いたします。
　東京のどこに住んでも安心して水が飲めるレジリエントな水道を実現してまいります。
　自然環境デジタルミュージアムについてでございます。
　多様で豊かな東京の自然環境を将来にわたり継承するには、野生生物や生態系などの自然環境情報を収集、分析するとともに、都民に広く発信し、生物多様性に向けた行動につなげることが重要でございます。
　このため、都は、貴重な標本等を収蔵する拠点を、生態系に富んだ多摩川や秋川に近接し、自然観察フィールドにも適した立地であります昭島市内の都有地に設置をいたします。
　ここでは収蔵資料を収集、保管するとともに、その魅力や価値をデジタルで分かりやすく発信していくほか、自然史資料の調査研究やワークショップ等、多様な主体が連携、交流できる人材のネットワークも創出いたします。
　来年度本格運用いたします情報基盤や体感展示とも有機的に組み合わせながら、リアルとデジタルの利点を最大限生かしまして、生物多様性の保全と回復に向けた行動変容を喚起、後押しをする知と活動の発信、協働拠点といたしまして、都ならではのミュージアムを目指してまいります。
　シルバーパスの多摩都市モノレールへの対象拡大についてのお尋ねがございました。
　多摩都市モノレールは、多摩地域を南北に縦断する公共交通ネットワークであり、移動や生活の上で多摩地域における重要な基幹的交通機関でございます。今後、延伸により、南北方向の拠点が結ばれることで、多摩地域での暮らし、活力、魅力の向上にさらに寄与することが期待されております。
　このため、シルバーパスの利用対象に多摩都市モノレールを追加し、多摩地域の発展に向け、活性化を促してまいります。令和九年度中の実施を目指しまして、来年度はシステム改修や関係機関等との調整を進めてまいります。
　都はこれまで、シルバーパスによって高齢者が気軽に外出し、社会参加できるように後押しをしてまいりました。
　今後も、高齢者が生き生きと暮らし、積極的に社会に参加できる環境づくりをさらに進めてまいります。
　バス運転士の確保についてでございます。
　都民生活を支えるバス交通を持続可能なものとしていくには、人材の掘り起こしから定着に至るまで総合的に取り組むことが重要でございます。
　都は来年度、運転士不足の解消に向けまして、人材の発掘や長く働ける環境づくりを推進いたします。
　具体的には、就職氷河期世代等の人材を採用し、育成に取り組む民間バス事業者を支援いたします。また、採用十年目までの運転士に、新たに年間十二万円の居住に係る支援を行います。
　さらに、事業者と連携しまして、バス運転士等を目指す都立高校生向けの講座等を開設いたします。
　都営バスにおきましても、職員住宅のリニューアルを推進するほか、新規整備の可能性を調査してまいります。
　こうした様々な取組によりまして、バス路線の維持に必要となる運転士の確保について、事業者等と連携しながら強力に推進してまいります。
　最後に、奨学金返還支援についてのお尋ねでございました。
　都市の活力の源泉は人であります。少子高齢化が進み、人手不足が深刻化する中、東京の持続可能性を支える意欲にあふれた若者を全力で応援したい。こうした思いの下、今年度から、未来を担う子供たちを育てる都内の教員や、都市の強靱化に携わる技術系の公務員を対象に奨学金返還支援を開始いたしました。
　さらに、来年度からは、首都東京の治安維持や強靱化を支える警察人材、消防人材を対象といたしました支援を新たに行います。
　これらの取組を通じまして、若者の経済的負担の軽減を図りつつ、東京の将来を支える人材を確保することで、人が輝く持続可能な東京を実現してまいります。
　なお、その他の質問につきましては、副知事、警視総監、教育長、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
〔副知事宮坂学君登壇〕

○副知事（宮坂学君）　東京アプリ生活応援事業についてでございますが、質の高い行政サービスを提供するためには、紙からデジタルへの転換を通じて、必要な支援を迅速かつ確実に届けることが重要であります。
　東京アプリ生活応援事業の開始から約一カ月で、八十代以上の方も含め二百九十万を超える方々にこれまでにないスピードでポイントという形の支援をお届けしております。
　一方で、操作に不慣れな方々から不安の声があることも事実です。こうした方々への配慮を欠いてはなりません。そのため、都は、コールセンターでのきめ細かな対応等に加え、区市町村の協力を得ながら、新たに窓口のモニターなどを活用し、操作手順の紹介なども行ってまいります。
　また、スマホサポーターを活用した支援の検討や、スマートフォンを扱うことが困難な高齢層への支援の在り方の検討など、事業への円滑な参加が図られるように取り組んでまいります。
　都民と行政がつながる社会の実現に向け、デジタルに不慣れな方から習熟した方まで、東京アプリを通じて利便性を享受いただけますよう、様々な取組を全力で推進してまいります。
〔警視総監筒井洋樹君登壇〕

○警視総監（筒井洋樹君）　相談事案への対応についてご質問がありました。
　警察に寄せられる相談には、ストーカー、DVや近隣トラブルなど様々なものがあり、中には、事態が急展開して重大事件に発展するおそれがあるものも見られるところであります。
　このため、警視庁では、関係者の安全確保を最優先に、都民に寄り添った丁寧な対応に努めており、初期の段階から本部と警察署が緊密に連携するなど、組織的な対処を徹底しているところであります。
　また、相談記録の正確性を向上させることのほか、組織的な情報共有や対応の一層の迅速化、効率化も重要と考えており、令和八年度から、相談受理時の音声を自動で文字化し、生成AIが要約する機能等を備えたシステムの構築を進めることとしております。
　警視庁といたしましては、相談者の思いに親身に寄り添った丁寧な対応を基本としながら、先端技術等も活用し、相談業務の高度化を図ることで、都民の皆様の安全・安心を確保してまいります。
〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、東京のまちづくりに係る人材育成についてでございますが、東京のまちづくりの担い手を確保するため、工科高校の生徒が建設の現場等で役立つ専門的な知識や技術に関し習得できる後押しは重要でございます。
　工科高校では、土木、建築のほか、電気工事や設備の設置に係る様々な知識を学ぶ授業を行っております。また、施設の点検等で使うドローンの操作を習得する支援などを実施してまいりました。
　今後、都教育委員会は、まちづくりに係る産業の団体や関係局と共に協議会を立ち上げ、工科高校の生徒が現場等で実習のできる機会をつくります。また、これによりまして、建設業などの会社から高校に講師を招き、最新の技術を学ぶ講習を実施いたします。
　次に、都立高校生の海外での交流の推進についてでございますが、将来の東京を担う都立高校の生徒が世界を舞台に活躍する力を高める上で、海外の様々な人たちと交流し、文化に触れる機会を増やす取組は重要でございます。
　これまで都教育委員会は、国際交流に意欲的な都立高校に関し、生徒が海外で現地の高校生等と一週間程度の交流を図る取組を進めてまいりました。
　来年度は、この取組の拡充を図るほか、新たに全ての都立高校を対象に三週間の滞在をするプログラムも開始し、交流のできる生徒数を増やします。
　また、こうした海外交流の充実に伴う実務の増加も想定され、外部機関との連携を含め、適切で持続可能な体制づくりに係る研究を進めてまいります。
　最後に、特別支援学校の放課後の居場所についてでございますが、特別支援学校に通う障害のある子供たちが放課後に充実した時間を過ごす環境づくりを進めることは重要でございます。
　これまで都教育委員会は、特別支援学校の放課後において、様々な部活動の後押しをしてまいりました。また、子供たちはそれぞれの状況に応じ、放課後等デイサービスを利用しております。
　今後は、特別支援学校の生徒について、放課後を校内で興味や関心等に応じて過ごす取組をモデル的に実施いたします。また、様々な障害に応じた放課後の校内での過ごし方について、関係局と協力し、調査研究を進めてまいります。
〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、グリーンインフラの導入加速についてでございます。
　グリーンインフラは、自然環境が有する機能を社会の様々な課題解決に活用するものであり、官民が一体となり導入していくことが重要でございます。
　都はこれまで、公共施設への先行実施や展示会での広報活動に加え、学識経験者や国等との検討委員会の中で、雨水貯留浸透能力や暑熱緩和効果の定量評価を進めてまいりました。
　これにより、浸水対策にグリーンインフラを効果的に活用できることから、新たに導入に向けた目標を設定するとともに、民間開発における誘導策の検討を進め、関係局や区市町村、企業と連携を強化し、まちづくりへの導入を加速してまいります。
　次に、宅地開発における無電柱化についてでございます。
　大規模災害の際に、電柱倒壊が引き起こす様々な課題から都民の命を守るためには、無電柱化を推進していく必要がございます。
　宅地開発における無電柱化を推進する条例案では、事業者からの届出を全件公表するとともに、届出義務を怠った場合には事業者名などを明らかにできるなど、無電柱化の実効性を確保してまいります。
　本年秋の条例施行に向け、開発事業者が円滑に無電柱化を進められるよう、条例の理念や手続の周知に取り組んでまいります。
　引き続き、電柱のない安全・安心な都市の実現に向け、宅地開発における無電柱化を推進してまいります。
　次に、地域公共交通の取組についてでございます。
　バス運転士不足による減便、廃止が進んでおり、地域の移動を支えるには、効率的かつ利便性の確保に資するネットワークへの再編が不可欠でございます。
　基本方針改定に向けた中間まとめでは、地域特性や利用者ニーズ、一人当たりの運行経費などを総合的に検討し、ルートの見直しや小型車両の活用などの再編の取組を進めていくことを示しております。
　こうした取組を行う区市町村を後押しするため、再編を進める区域内全ての路線に対しまして、来年度から運行経費の支援期間を二年から五年に延長いたします。
　今後とも、都民の身近な移動手段である地域公共交通の維持充実に取り組んでまいります。
　最後に、技術系人材の確保についてでございます。
　歴史や文化など、個性を生かしたまちづくりや安全・安心な都市の実現のため、地域のまちづくりを担う地元自治体の技術職員の確保は重要でございます。
　このため、採用難等により不足するまちづくり人材の柔軟な確保に向け、地元自治体を支援する人材バンク機能を新たに都市づくり公社に設けます。
　今後、地域の実情も踏まえ、他の政策連携団体等の取組を参考にしながら、令和八年度中の制度構築を目指してまいります。
　こうした取組により、地域におけるまちづくりを促進し、成長と成熟が両立した首都東京を実現してまいります。
〔住宅政策本部長山崎弘人君登壇〕

○住宅政策本部長（山崎弘人君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、アフォーダブル住宅についてでございますが、子育て世帯等が手頃な家賃で安心して住むことができるよう、民間活力や既存ストックを活用して、アフォーダブル住宅の供給を誘導し、住まいの選択肢を充実させることが重要でございます。
　官民連携ファンドにつきましては、最も早い物件で今年五月頃の入居者募集を見込んでおり、合計三百五十戸程度を順次供給してまいります。
　また、東京都住宅供給公社と連携して、市場より二割程度低廉な家賃の住宅の募集を六月頃から開始し、毎年度二百戸、六年間で累計千二百戸、供給してまいります。
　さらに、都市開発に合わせた誘導や都営住宅の創出用地を活用した供給の検討などにも取り組んでまいります。
　これらの施策を都民に分かりやすく示しながら、総合的に展開してまいります。
　次に、東京とどまるマンションについてでございますが、在宅避難の推進に当たりましては、平時の防災訓練や発災時の安否確認など、共助の取組が重要でございます。
　このため、来年度は、在宅避難の実効性のさらなる向上に向け、防災訓練の実施または安否確認方法の構築を登録要件とするなど、制度の見直しを図ってまいります。
　また、登録後の継続的な防災活動を後押しするため、訓練に使用する備蓄資器材の補助上限額を六十六万円から百万円に、町会等との合同訓練を行う場合、百万円から百五十万円に引き上げ、上限の範囲内で複数回の申請を可能といたします。
　これらの内容を区市町村等と連携して広く周知し、登録や補助の活用を働きかけ、共助の取組を一層促進してまいります。
〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　八点のご質問にお答えいたします。
　まず、学童クラブ職員の確保、定着についてでございますが、都は、職員の経験年数などに応じた賃金改善を支援するほか、求職者などの職場体験から就業、定着までを一貫して支援する取組などを実施してきました。
　来年度からは、宿舎借り上げ支援として、一戸当たり月額八万二千円を上限に、最大で四分の三を補助するほか、認証学童クラブにおける安全・安心な職場環境づくりやメンタルヘルスケアなど、職員の定着などに関する研修への支援を開始いたします。
　今後、こうした取組が活用されるよう、区市町村に積極的に働きかけるとともに、都が主催する就職相談会の広報を充実しまして、参加者の増加を図るなど、学童クラブ職員の確保、定着を進めてまいります。
　次に、不妊治療費の助成拡大についてでございますが、都はこれまで、医療保険対象外の先進医療に対し独自に助成してまいりましたが、不妊治療に係る費用は依然として大きな負担になっております。
　このため、来年度から、子供を望む方が経済的な事情にかかわらず安心して不妊治療に取り組めるよう、最大助成額十五万円の対象を、医療保険対象の生殖補助医療を含め、自己負担額全体に拡充いたします。申請受付は本年十月からを予定しておりまして、本年四月以降に開始した治療まで遡って助成対象といたします。
　こうした取組によりまして、望む人が安心して子供を産み育てられる環境を整えてまいります。
　次に、介護離職防止に向けた取組についてでございますが、介護と仕事の両立には、介護に関する情報を適時適切に入手でき、必要なサービスに迅速につながることが重要でございまして、都は来年度、新たに介護に関する情報をワンストップで提供する介護情報ポータルを構築いたします。
　また、中小企業における介護離職防止のため、都が派遣する介護支援専門員を活用した相談窓口の整備や、介護保険外サービスを利用できるクーポンの支給など、介護と仕事の両立支援に取り組む中小企業に対しまして最大百万円を支給いたします。
　これらの取組によりまして、介護離職防止に向けた支援を強化してまいります。
　次に、介護人材確保対策についてでございますが、都はこれまで、職場体験や資格取得支援など、様々な取組を実施してまいりました。来年度は、人材確保に資する人事給与制度の導入などに取り組む事業者に対しまして、新たに年間最大百万円、最長三年間、コンサルティング経費を支援いたします。
　また、小規模事業者の経営力などを強化し、人材確保につなげるため、経営改善や協働化などに向け伴走型支援を試行するとともに、事業者の事務を集約して処理するバックオフィスを開設いたします。
　さらに、暑さ対策や電動アシスト自転車の購入経費等への支援について、補助率や補助基準額を拡充いたします。
　こうした取組により、介護人材のさらなる確保等を図ってまいります。
　次に、障害福祉分野における人材確保についてでございますが、都はこれまで、障害福祉サービス等の福祉、介護職員に対し、奨学金返済相当額や居住支援特別手当を支給する事業者への補助を行うなど、様々な取組を進めてまいりました。
　一方、サービス利用者の増加などに伴い、障害福祉を担う人材の一層の確保が必要であることから、来年度、新たに求人サイトへの掲載費等を一事業所当たり最大八十万円補助いたします。
　また、未経験者の雇用経費や業務に従事しながら居宅介護職員初任者研修などを受講する際に必要となる経費の支援も開始いたします。
　こうした支援によりまして、障害福祉人材の確保に取り組む事業所を一層後押ししてまいります。
　次に、認知症の新たな医療提供体制についてでございますが、都は来年度、二次保健医療圏ごとに認知症のある人を地域で受け入れる認知症専門病院機能を担うTOKYOオレンジ医療システムの構築に着手いたします。
　具体的には、圏域内の医療資源を把握し、病院などとの調整を行う要員を拠点型認知症疾患医療センターに新たに配置いたします。
　また、行動心理症状が強い人などを受け入れた病院に対しまして、実績に応じて日額約一万六千円を支給いたします。
　こうした取組を三つの圏域で先行実施するとともに、今後、全ての圏域での実施を見据え、医師などを対象に認知症対応力向上に向けた研修を新たに実施しまして、医療提供体制の確保に取り組んでまいります。
　次に、単身高齢者への相談体制についてでございますが、都内の単身高齢者は増加しており、高齢者が元気なうちに生活上の様々な手続や死後の対応などの準備をできるようにすることは重要でございます。
　都は、高齢者の状況に応じて助言などを行う総合相談窓口を設置する区市町村を支援しておりまして、現在、八自治体が設置しております。
　来年度からは、補助上限額や補助率を拡充しまして取組を加速するとともに、新たに相談体制の整備に取り組む区市町村が円滑に準備できるよう、専門家の助言を受けられる支援も開始いたします。
　こうした取組によりまして、都内全域で単身高齢者が安心して相談できる環境の整備を進めてまいります。
　最後に、民生児童委員についてでございますが、近年、住民からの相談が複雑化、複合化しているほか、働きながら委員として活動する方が増えており、委員の負担軽減や担い手の確保がより重要となっております。
　このため、都は来年度から、活動費を月額一万円から三万円に増額するほか、委員を雇用する企業への協力金の支給を開始しまして、活動と仕事の両立を後押しいたします。
　また、委員活動の認知度向上に向け、世代別に動画を作成し、SNS等を活用した広報を新たに実施いたします。
　こうした取組により、民生児童委員への支援を抜本的に充実しまして、担い手の確保につなげてまいります。
〔保健医療局長山田忠輝君登壇〕

○保健医療局長（山田忠輝君）　三点のご質問にお答えいたします。
　初めに、地域医療の確保についてでございますが、長引く物価高騰などが病院運営を圧迫しております。今般、国において、補正予算や診療報酬改定により一定程度の措置が図られたものの、その効果などを見極める必要がございます。
　このため、都は来年度、全ての民間病院を対象として、緊急的かつ臨時的に入院患者一人一日当たり五百円を交付いたします。
　また、物価上昇の影響をより受けやすい急性期医療を提供する民間病院に対し、救急車の受入れ実績に応じ、入院患者一人一日当たり最大百円を臨時的に交付をいたします。
　こうした取組を進め、都民が安心して医療を受けられる地域医療体制を確保してまいります。
　次に、公立病院への支援についてでございますが、市町村公立病院は地域における基幹的な公的医療機関として、他の医療機関と連携しながら、地域医療の確保のため、重要な役割を果たしております。
　都は、公立病院の安定的な運営を支援するため、がん、救急など、提供する医療の内容や病床数等に応じて運営費を補助しております。来年度は、公立病院の直近の経営状況を踏まえ、補助金の算定基準となる病床基礎単価について、一床当たり百二十二万円から百五十二万円に引き上げ、地域医療の確保と向上を図ります。
　こうした取組や医師確保への支援等を進め、厳しい経営環境にある市町村公立病院を支えてまいります。
　最後に、ワンヘルスについてでございますが、都は感染症の正しい知識の普及、動物の適正飼養の推進、自然環境保全などワンヘルスの考え方に基づく施策を推進しております。
　来年度は、四月に東京で開催される世界獣医師会大会を契機に、ワンヘルスの理念の紹介や感染症予防のほか、災害時のペットとの同行避難等を疑似体験できる新たなウェブサイトを開設いたします。
　また、今後の動物愛護相談センターの板橋区内への移転の機会を捉え、動物愛護施策の拠点として普及啓発の機能を強化し、ワンヘルスの理念を発信してまいります。
〔生活文化局長古屋留美君登壇〕

○生活文化局長（古屋留美君）　町会、自治会などの地域活動の支援についてお答えいたします。
　町会、自治会は、住民同士が交流を通じてつながりを深め、防災訓練や高齢者の見守りなど、地域が抱える様々な課題に取り組む重要な組織でございます。
　これまで地域の底力発展事業助成によりまして、多くの町会、自治会の多様な活動が展開されてきておりまして、地域における充実した活動をさらに支えていくため、制度開始以来の助成限度額を見直しまして、二割引上げをいたします。
　また、将来の活動の主体になることが期待される子育て世帯や女性など、幅広い層の方が参加しやすい、例えば子育て交流サロンなどの取組を支援対象に加えることといたします。
　今後とも、町会、自治会の地域における多様な活動を支援してまいります。
〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、商店街への支援の強化についてでございます。
　商店街が地域コミュニティの拠点として機能を発揮していくためには、にぎわいの創出と後継者の確保が必要でございます。
　そのため、都は、集客につながるイベントを支援するほか、商店街への開業を希望する若者や女性が商売の経験を積む場を提供しております。
　来年度は、物価高騰も踏まえ、若者や女性が企画するイベントなどの補助限度額をおおむね一・五倍に引き上げます。
　また、区市町村が行います若手の交流会やセミナーへの助成を新たに開始するなど、商店街の担い手確保に向けた支援を強化いたします。
　これらによりまして、商店街の活性化を図ってまいります。
　次に、中小企業の賃上げへの支援についてでございます。
　中小企業が持続的な賃上げを実現するためには、生産性の向上や商品の付加価値化などにより、経営力を強化していくことが重要でございます。
　都は、中小企業が既存事業を発展させ、生産性の向上などを図る取組への助成におきまして、今月から開始しております、賃上げを促進するコースの支援規模を来年度は五倍に拡大いたします。
　また、新たな市場への参入を目指す企業に対しまして、経営の専門家が伴走支援を行うとともに、取組への助成を新たに実施いたします。
　物価高騰などにより業績が悪化した企業の前向きな挑戦をサポートし、持続的な賃上げにつなげてまいります。
　次に、賃上げへの支援についてでございます。
　働く方が安心して生活できますよう、物価上昇を上回る賃上げの流れを確かなものとしていくため、中小企業が労働生産性の向上や労働者の処遇改善等に迅速に取り組むことは重要でございます。
　都は来年度、企業の課題を速やかに把握し、早期の取組の着手を促します。また、企業の取組に合わせて専門家による助言を行い、持続的な賃上げが円滑に実施できますよう、きめ細かくサポートしてまいります。
　これらの工夫によりまして、賃上げの実効性の確保と奨励金の速やかな支給の両立を図ってまいります。
　最後に、暑さに配慮した職場環境づくりについてでございます。
　屋外で働く方々の熱中症予防に事業者などが取り組むことは重要でございます。
　都は、都内小規模企業者が暑さ指数を活用した従業員の作業管理などを行い、熱中症予防対策に資すると認められる物品を導入した場合に、テレワーク導入にかかわらず、新たに二十万円の奨励金を支給いたします。
　また、酷暑における屋外作業が長時間に及びます農林業従事者に対しましては、新たに空冷服等を購入する場合に、一着二万五千円を上限に四分の三を助成いたします。
　この夏の猛暑に備えまして、これらの取組を速やかに進めることにより、現場の熱中症対策を支援してまいります。
〔スタートアップ戦略推進本部長吉村恵一君登壇〕

○スタートアップ戦略推進本部長（吉村恵一君）　スケールアップ企業の創出についてのご質問にお答えいたします。
　AIの急速な進展により世界のイノベーション競争が加速する中、グローバル市場を見据えた世界観と戦略を持てば、新たな産業を育て世界をリードするチャンスとなります。この流れをつくり出すため、都は複数の官民連携ファンドを組成するとともに、民間にも呼びかけ、数千億円規模のファンド群、SusHi Tech Global Fundsを形成いたします。
　有望企業を厳選し、大胆な資金サポートを行うほか、海外の有力機関と連携した市場展開プログラムや投資家へのトップセールスなどを強力に推進いたします。国内外の様々な関係者と力強いエコシステムを築きまして、世界に飛躍するスケールアップ企業を生み出してまいります。
〔環境局長須藤栄君登壇〕

○環境局長（須藤栄君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、観光地等での地域美化の取組についてでございますが、外国人旅行者などの増加により、ごみのポイ捨てが課題となる中、関係団体と連携した対応が重要でございます。
　このため、都は、区市町村のほか、宿泊や交通など関連団体等と連携し、オール東京でまちをきれいにするTOKYOクリーンアップムーブメントを展開いたします。
　具体的には、東京を訪れる旅行者に対し、ごみの持ち帰りマナーの理解と実践を促すため、様々なチャネルを戦略的に活用し、行動変容につなげてまいります。
　あわせて、観光地や主要な交通ターミナルでは、リサイクルステーションなどを整備することで利便性を高め、実効性を確保してまいります。
　これらにより、クリーンで快適な都市環境を実現してまいります。
　次に、リチウムイオン電池対策についてでございますが、電池に含まれる希少資源の循環利用を促進し、施設などでの火災を防止するためには、電池の適切な分別や安全な処理体制の確保が重要でございます。
　都はこれまで、業界団体などと連携した注意喚起や区市町村の回収への財政支援等を実施してまいりました。
　来年度は、事業者の回収が義務化される製品などの積極的な広報を行うほか、回収のインセンティブとなる東京ポイントを活用し、区市町村と連携したイベント回収などにより再資源化を図ります。
　また、廃棄物処理施設に対して、混入した電池を検知する機器などの導入を後押しし、火災の未然防止につなげます。
　これにより、再資源化と安全な処理を推進いたします。
　最後に、ツキノワグマ対策への支援についてでございますが、熊の市街地への出没を未然に防ぐとともに、出没時の住民の安全を迅速に確保するためには、自治体の防除対策と捕獲体制の強化が重要でございます。
　このため、都は、自治体に向け、電気柵の設置など緩衝帯の創出等の財政支援を行ってまいりました。また、関係者と連携した出没対応訓練の実施や、捕獲を担うハンターの派遣体制の構築を行ってまいりました。
　今後は、冬眠明けを見据え、各自治体が行うガバメントハンターを育成する取組に対し、新たなサポートを行うほか、より効果的な防除対策を行うためのゾーニングマップの作成支援などにより、自治体と緊密な連携を図り、熊による被害を防止してまいります。
〔港湾局長田中彰君登壇〕

○港湾局長（田中彰君）　クルーズ客船受入れ機能の強化についてのご質問にお答えいたします。
　客船の受入れは広範な経済効果が期待されるため、入港需要の増加への的確な対応が重要でございます。
　そのため、都は昨年、晴海ふ頭の受入れ再開を前倒すとともに、来年度、東京国際クルーズふ頭第二バース整備に着手いたします。
　また、地域のにぎわい創出が期待できる客船等を優先して受け入れるとともに、客船の規模や種類、ふ頭の立地等を勘案し、最適な受入先を調整するなど、既存ふ頭の効果的な運用を行ってまいります。
　さらに、ふ頭の空き状況をリアルタイムで確認可能なシステムを来年度早期に導入いたします。
　新たなバースの整備とともに、東京港の施設能力を最大限発揮できるよう対応してまいります。
〔総務局長佐藤智秀君登壇〕

○総務局長（佐藤智秀君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、防災の補助事業についてのご質問でございます。
　都は今年度から、区市町村における避難所の環境整備を促進するため、簡易ベッドや携帯トイレなどの購入費用の一部を支援しております。
　来年度は、防災備蓄倉庫等を補助対象に追加するほか、し尿処理の負担を軽減できる自己処理型トイレなどの補助率を三分の二に引き上げます。
　さらに、在宅避難できる環境を整備する区市町村の取組を促進するため、家庭における家具類転倒防止用器具や、マンション内等で共用できるポータブル電源などを対象に加えます。
　こうした取組により、区市町村を支援し、避難者の生活環境を向上させてまいります。
　続いて、防災キットの活用についてのご質問にお答えをいたします。
　都民一人一人が災害を自分事として捉え、各家庭で適切な備えを行うことが重要でございます。
　そのため、都は、在宅避難をする際に必要な物資や感震ブレーカー、家具転倒防止などの理解を促進するため、携帯トイレや圧縮タオル、案内資料などをまとめたTOKYO防災キットを令和十一年度までに都内の全小学校の生徒に配布をいたします。
　子供たちがキットを各家庭などに持ち帰り、家族などで防災について話し合ってもらうよう促すことで、必要な備えにつなげてまいります。
　こうした取組により、在宅避難に関する意識を醸成し、都民の行動変容を促してまいります。
〔消防総監市川博三君登壇〕

○消防総監（市川博三君）　二点の質問にお答えいたします。
　初めに、先進的な企業や大学等の連携についてでございますが、行政課題の抜本的な解決には、東京消防庁の現場の知見を生かした産官学連携による研究開発を推進することが重要でございます。
　このことから、最先端の消防科学技術の研究開発を行う組織を新たに設置し、革新的な技術や戦術の導入等により、消防分野のイノベーションを創出してまいります。
　具体的には、来年度は産官学の知見を生かし消火用ドローンの開発や、Airソーラー及びEV車両の燃焼特性の調査分析を行います。
　今後、産官学連携による研究開発等の結果を防火安全対策や消防活動対策に生かすことにより、都民の安全・安心を確保してまいります。
　次に、林野火災への事前対策についてでございますが、林野火災の発生を未然に防ぐためには、実効性のある火災予防対策が重要でございます。
　このため、東京消防庁では、今年から一定の気象条件下で対象区域での火の使用を制限する林野火災警報の運用を開始し、消防隊による巡行警戒など地域住民への呼びかけや、屋外で裸火を使用するキャンプ場等への立入検査を実施しております。
　今後、林野火災注意報を新設し、ホームページやSNSによる発生情報の発信など注意喚起を図るとともに、対象区域での屋外での裸火を使用する行為を新たに届出対象に加え、事前の把握と指導を徹底するなど、林野火災への事前対策を着実に推進してまいります。
〔水道局長山口真君登壇〕

○水道局長（山口真君）　都営水道の未統合市への対応に関するご質問にお答えいたします。
　水道の統合に際しましては、都営水道のお客様に新たな負担を生じさせないとの方針の下、各事業体の施設や資産の状況などを総合的に勘案し、協議を進めていく必要がございます。
　武蔵野市とは、今年度、都と市の技術職による調査チームを立ち上げまして、管路の現状や施設管理の状況などの実態を調べ、まとめているところでございます。
　今後、羽村市につきましても、市が直面する課題を共有するための調査体制を構築してまいります。
　これらによりまして、未統合市それぞれが抱える課題に寄り添いながら、都全体の水道の強靱化にも資するよう協議を進めてまいります。
〔子供政策連携室長田中愛子君登壇〕

○子供政策連携室長（田中愛子君）　子供の公共交通利用についてでございますが、近年、交通事業者の経営判断に基づき、バスの運賃など、子供の公共交通利用に係る負担軽減の取組がされている例がございます。また、子供の居住地や通学状況等により、公共交通の利用状況は様々であることが見込まれます。
　都は来年度、通学手段やバスの利用状況等について、学生等の通学実態等に関する調査を行い、様々な観点から分析してまいります。

○議長（増子博樹君）　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後三時七分休憩