令和七年東京都議会会議録第十九号〔速報版〕

令和七年十二月十七日（水曜日）
出席議員　百二十六名

一番	いいだ健一君
二番	藤崎こうき君
三番	せりざわ裕次郎君
四番	さとうさおり君
五番	しのはらりか君
六番	滝田やすひこ君
七番	漢人あきこ君
八番	中山　詩都君
九番	山口せいや君
十番	高橋　　巧君
十一番	江崎さなえ君
十二番	さんのへあや君
十三番	おけやまさと君
十四番	細貝　　悠君
十五番	竹内　　愛君
十六番	村松としたか君
十七番	高田　清久君
十八番	谷　　公代君
十九番	ゆもと良太郎君
二十番	青木　英太君
二十一番	吉住はるお君
二十二番	星　　大輔君
二十三番	小川ゆうた君
二十四番	寺前ももこ君
二十五番	おぎの　稔君
二十六番	松岡あつし君
二十七番	さいとう和樹君
二十八番	山口　　花君
二十九番	もがみよしのり君
三十番	上田　令子君
三十一番	ひがしゆき君
三十二番	笹岡ゆうこ君
三十三番	東　　友美君
三十四番	田中とも子君
三十五番	せいの恵子君
三十六番	久保　りか君
三十七番	大竹さよこ君
三十八番	北口つよし君
三十九番	浜中のりかた君
四十番	本橋たくみ君
四十一番	伊藤しょうこう君
四十二番	田村　利光君
四十三番	山田あさみ君
四十四番	高野たかひろ君
四十五番	高橋まきこ君
四十六番	こまざき美紀君
四十七番	遠藤ちひろ君
四十八番	あかねがくぼかよ子君
四十九番	国崎たかし君
五十番	ときざき直行君
五十一番	望月まさのり君
五十二番	岩佐ゆきひろ君
五十三番	三雲　崇正君
五十四番	関口健太郎君
五十五番	銀川ゆい子君
五十六番	西崎つばさ君
五十七番	原　のり子君
五十八番	福手ゆう子君
五十九番	かまた悦子君
六十番	竹平ちはる君
六十一番	たかく則男君
六十二番	細田いさむ君
六十三番	河野ゆうき君
六十四番	ほっち易隆君
六十五番	柴崎　幹男君
六十六番	早坂　義弘君
六十七番	保坂まさひろ君
六十九番	清水やすこ君
七十番	両角みのる君
七十一番	山田ひろし君
七十二番	龍円あいり君
七十三番	伊藤　大輔君
七十四番	天沼ひろし君
七十五番	おくもとゆり君
七十六番	鈴木　　烈君
七十七番	岩永やす代君
七十八番	もり　　愛君
七十九番	藤井とものり君
八十番	清水とし子君
八十一番	原田あきら君
八十二番	尾崎あや子君
八十三番	慶野　信一君
八十四番	うすい浩一君
八十五番	加藤　雅之君
八十六番	大松あきら君
八十七番	菅野　弘一君
八十八番	渋谷のぶゆき君
八十九番	増山あすか君
九十番	平田みつよし君
九十一番	藤井あきら君
九十二番	成清梨沙子君
九十三番	福島りえこ君
九十四番	内山　真吾君
九十五番	本橋ひろたか君
九十六番	増子　博樹君
九十七番	宮崎　大輔君
九十八番	福井ゆうた君
九十九番	風間ゆたか君
百番	中山　寛進君
百一番	桐山ひとみ君
百二番	宮瀬　英治君
百三番	藤田りょうこ君
百四番	斉藤まりこ君
百五番	米倉　春奈君
百六番	小林　健二君
百七番	まつば多美子君
百八番	東村　邦浩君
百九番	伊藤こういち君
百十番	三宅　正彦君
百十一番	山崎　一輝君
百十二番	小松　大祐君
百十三番	宇田川聡史君
百十四番	尾崎　大介君
百十五番	荒木ちはる君
百十六番	後藤　なみ君
百十七番	おじま紘平君
百十八番	小山くにひこ君
百十九番	森村　隆行君
百二十番	坂本まさし君
百二十一番	中田たかし君
百二十二番	竹井ようこ君
百二十三番	中村ひろし君
百二十四番	西沢けいた君
百二十五番	とや英津子君
百二十六番	大山とも子君
百二十七番	里吉　ゆみ君

欠席議員　一名
六十八番　関野たかなり君

　出席説明員

知事	小池百合子君
副知事	中村　倫治君
副知事	宮坂　　学君
副知事	栗岡　祥一君
副知事	松本　明子君
教育長	坂本　雅彦君
東京都技監都市整備局長兼務	谷崎　馨一君
政策企画局長	佐藤　　章君
総務局長	佐藤　智秀君
財務局長	山下　　聡君
警視総監	迫田　裕治君
子供政策連携室長	田中　愛子君
デジタルサービス局長	高野　克己君
主税局長	武田　康弘君
生活文化局長	古屋　留美君
都民安全総合対策本部長	竹迫　宜哉君
スポーツ推進本部長	渡邉　知秀君
環境局長	須藤　　栄君
福祉局長	高崎　秀之君
保健医療局長	山田　忠輝君
消防総監	市川　博三君
住宅政策本部長	山崎　弘人君
産業労働局長	田中　慎一君
中央卸売市場長	猪口　太一君
スタートアップ戦略推進本部長	吉村　恵一君
建設局長	花井　徹夫君
港湾局長	田中　　彰君
会計管理局長	梅村　拓洋君
交通局長	堀越弥栄子君
水道局長	山口　　真君
下水道局長	藤橋　知一君
選挙管理委員会事務局長	川上　秀一君
人事委員会事務局長	丸山　雅代君
監査事務局長	安部　典子君
労働委員会事務局長	久故　雅幸君
収用委員会事務局長	小平　基晴君

十二月十七日議事日程第四号
第一　議員提出議案第十三号　　
東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
第二　議員提出議案第十二号
東京都児童育成手当に関する条例の一部を改正する条例
第三　議員提出議案第十一号
東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第四　第二百七十号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第五　第三百二十四号議案
令和七年度東京都一般会計補正予算（第四号）
第六　第二百八十七号議案
大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場の指定管理者の指定について
第七　第二百九十八号議案
東京都立多摩産業交流センターの指定管理者の指定について
第八　第三百四号議案
東京都立大井ふ頭中央海浜公園外十四公園の指定管理者の指定について
第九　第三百五号議案
東京都立お台場海浜公園外十一公園の指定管理者の指定について
第十　第三百六号議案
東京都立葛西海浜公園の指定管理者の指定について
第十一　第三百十三号議案
東京都立東白鬚公園外二十公園の指定管理者の指定について
第十二　第三百十六号議案
東京都立潮風公園外一公園の指定管理者の指定について
第十三　第三百二十号議案
東京都青山葬儀所の指定管理者の指定について
第十四　議員提出議案第十四号
東京都議会の保有する個人情報の保護に関する条例
第十五　議員提出議案第十五号
東京都議会情報公開条例の一部を改正する条例
第十六　第二百六十八号議案
東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例
第十七　第二百七十一号議案
「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）（七）新築工事請負契約
第十八　第二百五十八号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第十九　第二百五十四号議案
令和七年度東京都一般会計補正予算（第三号）
第二十　第二百五十六号議案
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十一　第二百五十七号議案
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十二　第二百五十九号議案
非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第二十三　第二百六十号議案
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第二十四　第二百六十一号議案
東京都選挙管理委員会関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十五　第二百七十二号議案
都立墨田地区第二特別支援学校（仮称）（七）新築工事その二請負契約
第二十六　第二百七十三号議案
東京消防庁第十消防方面訓練場（七）新築工事その二請負契約
第二十七　第二百七十四号議案
東京都農林総合研究センター青梅庁舎（七）本館ほか改築工事請負契約
第二十八　第二百七十五号議案
東京消防庁荏原消防署小山出張所（仮称）庁舎（七）改築工事請負契約
第二十九　第二百七十六号議案
都庁第二本庁舎（七）高圧電気設備その他改修工事請負契約
第三十　第二百七十七号議案
都立墨田地区第二特別支援学校（仮称）（七）新築空調設備工事その二請負契約
第三十一　第二百七十八号議案
都立墨田地区第二特別支援学校（仮称）（七）新築電気設備工事その二請負契約
第三十二　第二百七十九号議案
石神井川上流地下調節池工事請負契約
第三十三　第二百八十号議案
新砂水門（再整備）（七）門扉製作据付工事請負契約
第三十四　第二百八十一号議案
新砂水門（再整備）（七）建設工事請負契約
第三十五　第二百八十二号議案
処理水圧送施設（七）青海区間改修工事請負契約
第三十六　第二百八十三号議案
神田川整備工事（その二百十三）その二請負契約
第三十七　第二百八十四号議案
新河岸川防潮堤耐震補強工事（その五十一）請負契約
第三十八　第二百八十五号議案
当せん金付証票の発売について
第三十九　第二百六十二号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第四十　第二百六十三号議案
都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第四十一　第二百六十四号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第四十二　第二百八十六号議案
東京都障害者総合スポーツセンター外一施設の指定管理者の指定について
第四十三　第三百二十二号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第四十四　第三百二十三号議案
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第四十五　第二百六十五号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第四十六　第二百六十六号議案
東京都一時保護所の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第四十七　第二百六十七号議案
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第四十八　第二百八十八号議案
東京都船形学園の指定管理者の指定について
第四十九　第二百八十九号議案
東京都八街学園の指定管理者の指定について
第五十　第二百九十号議案
東京都勝山学園の指定管理者の指定について
第五十一　第二百九十一号議案
東京都片瀬学園の指定管理者の指定について
第五十二　第二百九十二号議案
東京都七生福祉園の指定管理者の指定について
第五十三　第二百九十三号議案
東京都八王子福祉園の指定管理者の指定について
第五十四　第二百九十四号議案
東京都千葉福祉園の指定管理者の指定について
第五十五　第二百九十五号議案
東京都立東大和療育センターの指定管理者の指定について
第五十六　第二百九十六号議案
東京都立心身障害者口腔保健センターの指定管理者の指定について
第五十七　第二百六十九号議案
東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
第五十八　第二百九十七号議案
東京都立産業貿易センターの指定管理者の指定について
第五十九　第二百九十九号議案
東京都しごとセンターの指定管理者の指定について
第六十　第三百号議案
竹芝客船ターミナル外一施設の指定管理者の指定について
第六十一　第三百一号議案
東京都立東京港野鳥公園の指定管理者の指定について
第六十二　第三百二号議案
東京都立若洲海浜公園の指定管理者の指定について
第六十三　第三百三号議案
東京都立辰巳の森海浜公園外七公園の指定管理者の指定について
第六十四　第三百七号議案
二見漁港桟橋（1）外八施設の指定管理者の指定について
第六十五　第三百八号議案
東京都八丈島空港の指定管理者の指定について
第六十六　第三百九号議案
東京都立大島公園海のふるさと村の指定管理者の指定について
第六十七　第三百十号議案
東京都立大島公園動物園の指定管理者の指定について
第六十八　第三百十一号議案
東京都八重洲駐車場外四駐車場の指定管理者の指定について
第六十九　第三百十二号議案
東京都板橋四ツ又駐車場の指定管理者の指定について
第七十　第三百十四号議案
東京都立浜離宮恩賜庭園外八公園の指定管理者の指定について
第七十一　第三百十五号議案
東京都立神代植物公園の指定管理者の指定について
第七十二　第三百十七号議案
東京都立横網町公園の指定管理者の指定について
第七十三　第三百十八号議案
恩賜上野動物園外三施設の指定管理者の指定について
第七十四　第三百十九号議案
東京都多磨霊園外七霊園の指定管理者の指定について
第七十五　第三百二十一号議案
東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定について
第七十六　第二百五十五号議案
令和七年度東京都下水道事業会計補正予算（第一号）
第七十七　諮問第三号
地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問について
第七十八　令和六年度東京都一般会計決算の認定について
第七十九　令和六年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について
第八十　令和六年度東京都国民健康保険事業会計決算の認定について
第八十一　令和六年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算の認定について
第八十二　令和六年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について
第八十三　令和六年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について
第八十四　令和六年度東京都都営住宅等保証金会計決算の認定について
第八十五　令和六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定について
第八十六　令和六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について
第八十七　令和六年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算の認定について
第八十八　令和六年度東京都心身障害者扶養年金会計決算の認定について
第八十九　令和六年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算の認定について
第九十　令和六年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算の認定について
第九十一　令和六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算の認定について
第九十二　令和六年度東京都と場会計決算の認定について
第九十三　令和六年度東京都都市開発資金会計決算の認定について
第九十四　令和六年度東京都用地会計決算の認定について
第九十五　令和六年度東京都公債費会計決算の認定について
第九十六　令和六年度東京都工業用水道事業清算会計決算の認定について
第九十七　令和六年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について
第九十八　令和六年度東京都水道事業会計決算の認定について
第九十九　令和六年度東京都交通事業会計決算の認定について
第百　令和六年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について
第百一　令和六年度東京都高速電車事業会計決算の認定について
第百二　令和六年度東京都電気事業会計決算の認定について
第百三　令和六年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について
第百四　令和六年度東京都港湾事業会計決算の認定について
第百五　令和六年度東京都下水道事業会計決算の認定について
議事日程第四号追加の一
第一
七第一五号
都市計画道路の整備に住民との対話・熟議を位置付けることに関する請願
第二
七第四一号
インボイス制度の廃止を国に求める意見書の提出に関する陳情
七第六三号
公営火葬場の新設を求めることに関する陳情
七第七〇号
障害のある青年・成人の余暇活動に関する陳情
第三
七第七二号
消費税の減税及び法人税の課税強化に関する陳情
七第一〇三号
マグロ塚を築地市場跡地の一画に移設することに関する陳情
七第五六号
国民健康保険加入者に対する資格確認書の一律交付に関する陳情
七第六八号
障害者手帳の一本化と障害種別間の格差の解消を目的とする法令改正等に関する陳情
第四
七第五七号
「重度かつ継続」に関する意見書の廃止等に関する陳情
七第八三号
都立中部総合精神保健福祉センターの一時入所事業の拡充及び施設建て替えに関する陳情
七第八六号
DV被害に遭った男性を一時保護するためのシェルターの設置に関する陳情
第五
七第一三号
中学校英語スピーキングテストの実施状況調査とテスト結果の活用中止に関する請願
第六
七第七一号
ふるさと納税制度の廃止に関する陳情
七第四七号
認定こども園に通う二号認定の幼児の特定負担額を補助の対象とすることに関する陳情
七第八八号
生活扶助基準額の大幅な増額と夏季加算の創設等を求めることに関する陳情
第七
七第六九号
都市計画道路補助第一三五・二三二号線を優先整備路線から除外することに関する陳情
七第四五号
品川児童相談所の名称を大田児童相談所に変更することに関する陳情
七第五四号
都市計画道路補助第一二八号線街路拡張工事に反対することに関する陳情
七第一〇〇号
陳情権を条例で明文化することに関する陳情
第八
七第八〇号
東京都障害者休養ホーム事業の助成額及び助成回数上限の引上げに関する陳情
第九
七第九六号
都内のペットショップにおける犬・猫の生体販売を禁止する条例の制定に関する陳情
第十
七第七三号
普通自動車に係る税の障害者に対する減免の対象範囲の拡大に関する陳情
七第七四号
普通自動車に係る税の生活保護受給者への減免制度の創設に関する陳情
七第五五号
ディープフェイクポルノを規制する条例の制定に関する陳情
七第七五号
生活保護受給者による旅券発給申請に係る手数料の減免に関する陳情
七第七六号
生活保護受給者の自転車保険に関する陳情
七第四六号
高台まちづくり事業の住宅の移転先を浸水しない高さとすることに関する陳情
七第六五号
政令月収十五万八千円以下世帯への家賃一割減額制度の創設に関する陳情
七第七七号
都営住宅の増設に関する陳情
七第四〇号
生活保護制度の概要を説明する冊子の作成に係るガイドライン策定等に関する陳情
七第四四号
精神障害者都営交通乗車証及び都営交通無料乗車券における多摩格差解消等に関する陳情
七第五二号
障害者手帳の所持者に対する福祉施策の充実に関する陳情
七第七九号
生活保護受給者を偏見や差別的言動から守るための制度整備を求めることに関する陳情
七第八四号
高速道路料金における障害者割引制度の対象拡大を国に求めることに関する陳情
七第八五号
低所得世帯向けの物価高対策給付金の実施に関する陳情
七第八九号
生活保護法第三十八条に基づく宿所提供施設の整備に関する陳情
七第九〇号
生活保護の申請に係る業務のオンライン化に関する陳情
七第九三号
障害者の社会参加を促進するための制度の創設に関する陳情
七第九七号
上下水道料金の世帯員数に応じた減免制度の拡充を求めることに関する陳情
七第九八号
警視庁関係手数料条例の改正等に関する陳情
第十一
七第七八号
都営住宅の自治会等が徴収する共益費に関する陳情
七第八二号
障がい児・者個人賠償責任保険事業の実施を求めることに関する陳情
七第八七号
「生活保護手帳」及び「生活保護手帳別冊問答集」の無料配布を求めることに関する陳情
七第九一号
ベビーシッター利用支援事業に関する陳情
七第九四号
低所得世帯の防災備蓄に関する陳情
第十二
七第六六号
庁舎内における労働組合への加入、政党機関紙の勧誘等の調査及び是正に関する陳情
第十三
七第一四号
エジプト人就労合意書の撤回を求めることに関する請願
第十四
七第四二号
都立高校における歴史総合の教科書の採択等に関する陳情
七第八一号
外国人に対する生活保護法に準じた保護の廃止等を求めることに関する陳情
第十五
七第三八号
旧姓の通称使用を拡充する法整備を求める意見書の提出に関する陳情
七第六〇号
エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例の制定に関する陳情
七第四三号
カード形式の精神障害者保健福祉手帳の運用方法変更等に関する陳情
七第五三号
日本駆け込み寺に対する東京都若年被害女性等支援事業の補助金交付の再開に関する陳情
七第五九号
都内の駅におけるエレベーターの適正な利用について定める条例の制定に関する陳情
七第九二号
都内全ての児童福祉施設に対し監視カメラの設置を義務化する条例の制定に関する陳情
七第九五号
公衆衛生及び土地の有効活用のため、土葬禁止条例の制定を求めることに関する陳情
七第六七号
食料安全保障を重要視し、食糧備蓄を増やすことを求める意見書の提出に関する陳情
議事日程第四号追加の二
第十六　議員提出議案第十六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
第十七　議員提出議案第十七号
令和八年度税制改正の大綱に関する意見書

　　　午後一時開議

○議長（増子博樹君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（増子博樹君）　まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（小河原靜子君）　知事より、令和七年第二回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
（別冊参照）

○議長（増子博樹君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第十六号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議外意見書一件、委員会より、都市計画道路の整備に住民との対話・熟議を位置付けることに関する請願外請願二件、陳情五十四件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（増子博樹君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。
（速報においては公文省略）

○議長（増子博樹君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第七十七まで、議員提出議案第十三号、東京都葬儀所条例の一部を改正する条例外議案七十五件、諮問一件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）

○議長（増子博樹君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　二十七番さいとう和樹君。
〔二十七番さいとう和樹君登壇〕

○二十七番（さいとう和樹君）　私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、本定例会に付託された知事提出全議案及び議員提出議案第十四号、十五号に賛成、議員提出議案第十一号から十三号に反対の立場から討論を行います。
　初めに、一般会計補正予算について申し上げます。
　長引く物価高騰は、都民生活や事業者に大きな負担を強いており、家計を支える施策、福祉、医療、保育事業者などの支援が不可欠です。
　総額千七百二十六億円となる今回の補正予算には、生活を支える施策として、東京アプリの付与ポイントの拡充や、出産直後の家庭を支えるため、これまでの十万円相当であった赤ちゃんファーストギフトに三万円を上乗せする赤ちゃんファーストプラスが盛り込まれました。
　東京アプリについては、家計への迅速な支援の仕組みとして評価しますが、おとといから始まった検証事業では一時サーバーダウンとも報じられており、本格実施までには、通信障害などが生じることのないよう、検証、準備を緻密に進めていただくことを要望します。
　また、中小企業の賃上げや生産性を上げる取組を後押しする施策も盛り込まれました。保育所や介護サービス、医療提供事業者など、高い公共性を持ち、価格が自由に決められない業種への緊急対策は極めて重要であり、迅速かつ適切な事業執行を求めます。
　次に、災害、環境対策について申し上げます。
　今般の補正予算には、八丈島、青ヶ島を襲った台風被害対策、住宅補修費用の軽減、中小企業再建支援、雇用維持策などが盛り込まれました。
　これらは、私たち都民ファーストの会東京都議団が強く要望したものであり、評価いたしますが、離島の厳しい実情を踏まえ、引き続き被災者に寄り添い、アウトリーチ型の生活再建と産業復興に万全を期することを強く求めるものです。
　また、都市の強靱化は国家の中枢たる首都を守るために不可欠ですが、レジリエントな都市の実現のための施策も補正予算に盛り込まれました。例えば、災害に強く健康にも資する断熱、太陽光住宅の普及、ゼロエミ住宅の設備促進、省エネ家電への買換え支援など、施策を加速化し、大幅に拡充するものです。
　気候変動の見える警告に直面する今、都民の行動変容を促す強力な施策を一層推進すべきです。都民の安全・安心と持続可能な都市の実現を目指し、施策の展開に取り組むよう求めます。
　次に、女性活躍について申し上げます。
　本定例会に提案された東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例、いわゆる女性活躍条例は、企業や団体に女性の採用、登用を促し、働きやすい環境整備を進めるものです。
　条例制定の意義についての私たちの質問に対し、知事からは、本条例を契機に、男女ともに活躍できる環境整備に前向きに取り組む企業を後押しし、社会全体の意識醸成につなげていくと決意が示されました。
　性別にかかわらず能力を生かせる仕組みを整えることは、持続可能な東京の未来に不可欠です。多様な人材が力を発揮できる社会が実現できるよう、都として、事業者の取組を今後もしっかりと支援していくことを要望します。
　次に、チルドレンファーストの取組について申し上げます。
　東京都の出生数が十年ぶりに増加に転じたことは注目すべき兆しです。他方、結婚、出産、子育ての領域で取り組むべき課題は山積しています。子育てに関する若年層へのポジティブな情報発信を行うべきとの私たちの質問に対し、知事からは、共感を生む工夫を凝らしながら、戦略的に発信していくとの答弁がありました。
　また、これまで私たちが繰り返し提案してきた病児保育の拡充、中高生向けウェブサイトの制作、ユースクリニックの整備などについても積極的に取り組むとのことですが、引き続き、切れ目のない支援を整備していただくことを強く要望いたします。
　また、若年層にとって、都内に居住すること自体が極めて大きな負担となっており、その解消は喫緊の課題です。こうした若年層を支えるアフォーダブル住宅の供給について、都からは、既存の公社住宅を活用した供給に向けてのスキーム検討、公平性の確保や地域偏在に配慮するなどの答弁がありました。
　アフォーダブル住宅の供給は、緒についたばかりです。既存ストック活用や容積率緩和など多様な手法を組み合わせ、供給拡大を図っていくことと同時に、体系立った方針を示しながら事業を進めていくことも求めます。
　加えて、教育分野では、都立高校の魅力向上、海外留学支援の抜本的拡充、不登校支援、教員の働き方改革の推進などについて、いずれも都から前向きな答弁がありました。これらの改革を大幅に進めるとともに、インクルーシブな教育の理念も根づかせる取組も推進していくよう求めておきます。
　経済対策について申し上げます。
　東京の強みを生かし、国際金融、観光、文化、イノベーションを牽引する姿勢は重要です。
　私たちの質問に対し、国際金融都市戦略や観光産業振興、江戸東京博物館のリニューアル、スタートアップ戦略の成果とこれからの方向性など、様々な観点から取り組んでいく姿勢が示されました。これらが都民生活の豊かさに直結するよう、今後も実効性のある施策を提案してまいります。
　財政委員会に付託された第二百七十一号議案、「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）新築工事請負契約について申し上げます。
　変革期における都立高校においては、これまでの画一的ではない取組が求められています。新たな教育のスタイルの実施校において、ソフト、ハード両面に磨きをかけ、そこで得られた知見を横展開し、各都立高校がそれぞれの魅力を最大化にすることで、新たな学びをリードしていく取組を求めます。
　第二百六十六号議案、都一時保護所の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例及び第二百六十七号議案、都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　この二つの条例改正は、一時保護所の児童指導員の任用要件に、こども家庭ソーシャルワーカーの資格を有する者を追加するものです。一時保護所の在り方については、かねてから、子供の人権尊重の視点からの改善を要望し続けております。意見表明権や学ぶ権利なども踏まえた取組を求めておきます。
　最後に、本日の本会議に上程された令和八年度税制改正の大綱に関する意見書について申し上げます。
　現在、国は、法人事業税、法人住民税のいわゆる地方法人二税に加え、固定資産税まで東京から吸収し、地方に再分配する案を検討しています。既に年間約一・五兆円もの財源が国に収奪されており、これ以上の負担は都政の持続可能性を脅かします。
　国は、税収の地域格差を理由に挙げますが、一人当たり一般財政の差は小さく、東京は家賃や物価、都市インフラ維持コストが高いことを考えれば、説得力に欠けています。東京のみを標的とした税財源の収奪は地方自治の根幹を否定するものであり、私たちは断固反対いたします。
　都議会、そして都民の意思を、決然として国へ示していくべきであることを申し上げるとともに、全ての会派の皆様に一致したご賛同を強く望むものでございます。
　知事は、本定例会初日の所信表明で、人の力こそ持続可能な成長の源泉と述べられました。私たちもその理念を共有しつつ、都民生活を守り、未来を切り開く政策を提案し続けます。
　国による不当な税財源収奪に断固反対し、少子高齢化、防災、国際競争力、気候変動対策など、日本が直面する最前線の課題に挑むことこそ、東京の責務です。
　私たち都民ファーストの会東京都議団は、都民と共に未来を見据え、さらなる東京大改革を進めることをお約束し、討論を終わります。（拍手）

○議長（増子博樹君）　五十六番西崎つばさ君。
〔五十六番西崎つばさ君登壇〕

○五十六番（西崎つばさ君）　私は、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表して、知事提出の全議案に賛成、議員提出の議案第十四、十五号に賛成、第十一号から十三号に反対の立場から討論を行います。
　国政では、政権の枠組みが変わり、その行く末に注目が集まる中、都においては、自由や多様性の推進、共生社会の実現、格差の解消や暮らしの支援など、一人一人を支える取組がこれまで以上に求められます。
　私たちは、小池知事をはじめ執行機関の皆さんと対立するためではなく、都民のために善政を競い合う、真摯な議論を交わしてまいりたいと考えています。
　初めに、いわゆる税収の偏在是正、東京一極集中問題についてです。
　政府・与党は、地方法人課税と固定資産税について、新たな偏在是正策を導入する方向で調整を進めていますが、代表質問でも申し上げたとおり、地価の上昇による税収増は、そのことで不利益を被っている都民にこそ還元されるべきであり、偏在是正と称して収奪するなど言語道断です。
　この問題に対し、我が会派は、竹井ようこ幹事長名による談話も発表いたしました。改めて、都民の税を理不尽に収奪することには断固として反対であることを表明し、ここにいらっしゃる全ての皆様、そして、各区市町村で活動する仲間たちと共に行動することを呼びかけるものです。
　さて、令和七年度一般会計補正予算案（第三号）について申し上げます。
　八丈島、青ヶ島の台風被害からの復旧、復興等に関する予算が計上されたことは、時宜にかない、また、おおむね我々の会派の要望に沿ったものとして評価しています。
　しかし、離島において厳しい自然に立ち向かい、島の輝く未来のために新たな挑戦をしている方々が再び立ち上がって営みを続けていくためには、国や都の支援策は十分とはいえません。事業全般に広く使うことができる持続化給付金が必要であり、改めて強く要望いたします。
　また、住宅等の再建についても、離島ゆえに高額な海上輸送費がかかり、給付金の実効金額が少なくなることから、輸送費相当分について別途支援することを求めます。
　災害に強いしなやかな都市の実現、浸水対策では、私の地元である目黒区をはじめ、区部で発生した大雨による被害を受けて、止水板の設置を支援する流域対策強化推進補助事業が計上されましたが、補助制度を持たない区市町村に対し、都の制度に関する情報を提供するとともに、事業開始に向けた技術支援など、柔軟なサポートを行うべきと考えます。
　次に、令和七年度東京都一般会計補正予算案（第四号）について申し上げます。
　本案は、国の交付金と都の一般財源を活用し、物価高騰対策を盛り込んだものです。賃上げや価格転嫁を上回る物価高騰に多くの都民や事業者が苦しむ中、私たちが求めてきた医療、介護、福祉事業者や運輸事業者などに向けた支援策の期間延長と単価アップが盛り込まれたことは評価しています。
　ただ、いずれの現場も厳しい運営を強いられていることから、概算払いや先払いなどの手法も検討し、支給時期を可能な限り早めることを要望いたします。
　一方で、都民の家計を直接支援する生活応援として、東京アプリを通じたポイント付与に四千円相当を上乗せする手法を取ったことは、大きな問題があるといわざるを得ません。
　私たちは、アプリやその普及策自体を否定するものではありません。真に都民の利便性向上に資する、区市町村も含めた行政サービスや諸手続のワンストップ化に向けて、必要な取組を進めていただきたいと思っています。
　しかし、アプリ普及と生活応援を抱き合わせにした今回の手法では、支援を受け取れない人々の存在が初めから前提となっていること、知的障害者や認知症患者などへの対応もまだ検討中にすぎないこと、十五歳未満の子供を抱える世帯への支援が相対的に弱くなること、こうした点が代表質問や委員会質疑で明らかとなりました。
　そもそも、スマホ保有率やマイナンバーカード取得率、キャッシュレス決済の利用率は、世帯年収と正の相関を示す調査結果があります。すなわち、支援をより必要としている方々ほど受け取れないということです。
　私たちは、政治や行政は、弱い人たち、苦しい立場に置かれた者のためにこそあるということを信条としています。このたびのスキームは、真逆であると指摘をせざるを得ません。物価高騰対策を本気で進めるのであれば、この生活応援が届かない人々に対し、関係各局が連携して必要な措置を早急に講じるべきであることを申し上げておきます。
　次に、第二百七十一号議案、「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）新築工事請負契約について申し上げます。
　本事業は、資料の確認や委員会質疑を通じてさえも、その学校が一体何をやるのか判然としない中、校舎の建設だけが先行している印象が否めません。
　文教委員会では、我が会派の議員から、今後のスケジュール、開校時期、入試概要、そして肝腎のカリキュラムについて質疑を行いましたが、理事者からは、検討中という実質的なゼロ回答が繰り返されるばかりでした。
　令和十年に竣工予定でありながら、現時点では子供たちや保護者に何一つ具体的な説明ができない状態で、工事契約の承認だけが求められることには、どうしても違和感があります。
　一方、都立高校の志願者が減少する中で、新たな学校が整備されることには期待がかかることも事実です。教育庁に対しては、早急に計画の全容を明らかにし、説明責任を果たされることを強く求めます。
　次に、東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例案について申し上げます。
　まず、私たちは、女性活躍に対する制度の壁を乗り越えるためには、旧姓の通称使用の法制化でお茶を濁すのではなく、選択的夫婦別姓の導入が不可欠であると考えています。改めて、都から国に対して導入を求めるべきであることを主張いたします。
　また、本条例が、働いて、働いて、働いてという女性ばかりではなく、多様な事情や価値観を持つ女性一人一人の自己実現の後押しとなるよう期待することに加え、今後策定される指針においては、非正規雇用やフリーランスといった働き方も含め、賃金をはじめとした様々な男女の格差が生じないよう、具体的な制度や仕組みにつなげていくことを求めます。
　さらに、その際には、女性特有の健康課題への対応など、きめ細やかな取組を強化すべきであることを指摘しておきます。
　関連して、第二百六十号議案、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び第二百六十二号議案、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　両議案は、生理休暇の名称を健康管理休暇へと変更するものですが、都も教育委員会も、女性活躍推進法に基づく特定事業主として主体的に環境整備を行う責務があることから、休暇の取得実態調査をはじめ、制度の内容に関する検討も必要であったと考えます。
　今後は、併せて導入される時間単位取得の確実な運用に加え、PMSや更年期症状など、女性特有の健康課題に対する管理職を含めた理解促進が欠かせません。単に制度の名称を変更するだけでなく、気兼ねなく権利を行使できる職場風土の醸成と、ヘルスリテラシーの向上に関する積極的な取組を強く求めます。
　結びに、我々の会派は、多様性が尊重され、誰にでも居場所と出番があり、そして、誰もが共に生きていくことのできる社会を目指しています。どんなときも弱い立場に置かれた方々に寄り添い、この東京に住まう一人一人の暮らしを支えていく、そのための政治の役割を果たしていく、この決意を申し上げ、討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（増子博樹君）　二番藤崎こうき君。
〔二番藤崎こうき君登壇〕

○二番（藤崎こうき君）　都議会自民党を代表して、本定例会に付託された知事提案の全議案と議員提出の議案第十四号と第十五号議案に賛成し、議員提出の議案第十一号から第十三号議案に反対する立場から討論を行います。
　最初に、第二百五十四号議案及び三百二十四号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算の第三号及び第四号について申し上げます。
　補正予算第三号は、台風第二十二号、第二十三号被害からの早期復旧と、来年夏の集中豪雨に備えた止水板設置を支援するとともに、災害への備えとゼロエミッション東京の推進に取り組むため、所要経費六百四十億円を措置するものです。
　補正予算第四号は、物価高騰が続く中での、東京アプリ生活応援事業四百五十億円などの都民への支援事業と、物価高騰緊急対策事業や賃上げ、生産性向上に向けた中小企業への支援など一千八十二億円を措置するもので、合計一千七百二十二億円の補正予算となっております。
　我が会派は、台風により甚大な被害を被った島しょ地域の農林水産業や観光業などへの経営支援や、社会基盤であるインフラの迅速な復旧に向けた島内の廃棄物処理への支援を強く要望し、知事からは、一日も早い復旧とその先の復興への支援を着実に進め、被災した施設の整備に対する支援とともに、復旧費用への新たな補助など、経営力強化に取り組む事業者に都独自の支援を行うとの答弁がありました。
　産業廃棄物処理については、島外への搬出から内地での処理に至る総合的な調整を行うとの答弁がありました。島しょ地域の実態を踏まえた、実効性のある取組を迅速に進めていくことを強く要望しておきます。
　既存住宅向けの太陽光発電設備の設置支援の規模拡大とともに、ゼロエミ住宅の整備促進に向けた支援規模の拡大、そして、省エネ家電買換えを促進するゼロエミポイントの規模拡大に向けた予算も計上されています。
　代表質問でも指摘しましたが、日本生まれの技術であるペロブスカイト、Airソーラーは、主な原材料であるヨウ素が国内に豊富に存在し、経済安全保障の観点からも、我が会派は都に対して早期実現化の後押しを強く求めてきました。
　先般の高市総理の所信表明においても、国産エネルギーの重要性に言及されています。都としても、国の方針と軌を一にして、Airソーラーの普及拡大に向けた取組を一層強化していくことを要望しておきます。
　行政の様々なサービスを一元的に行うことを目指している東京アプリに関しては、地域通貨の取組を先行実施している市区町村の意見なども聞きながら、都と区市町村が連携し、行政サービスの拡充、都民の利便性向上を図っていくことを要望しておきます。
　そして、来年一月から六月末まで、六か月間の物価高騰緊急対策事業につきましては、都民生活を支える各事業者の厳しい経営環境をしっかりと支援できるよう、迅速かつ適切に事業を展開していくことを求めておきます。
　条例案について申し上げます。
　東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例案が提案されています。本条例が有効に機能することで、東京の経済を支える中小企業においても女性活躍の取組が進むことを期待しています。
　女性活躍推進のためには、女性の健康への理解を広げ、自身の年代に特有の健康課題を正しく知り、必要に応じて相談や受診ができるようサポートしていくべきと考えます。
　こうした我が会派の質問に対して、松本副知事から、女性特有の健康課題への配慮を事業者の責務として定め、事業者の取組を促すとともに、女性の健康課題への理解を深める普及啓発や働きやすい職場づくりを積極的に進めるとの答弁がありました。
　女性特有の健康課題による経済損失は、社会全体で年間三・四兆円にも上ると見込まれており、都の調査では、自社の女性従業員がどのような健康支援を求めているか把握している企業は全体の四分の一にとどまるなど、企業の多くが実態を把握できていないのが現状です。
　本条例が雇用就業分野で女性の活躍を後押ししていくには、女性の健康課題への実効性のある取組が欠かせません。働く女性の実態を踏まえた実効性のある支援をしっかりと展開していくことを公約に掲げていることを改めて申し上げるとともに、強く要望いたします。
　契約案件について申し上げます。
　デジタルとリアルを組み合わせ、個別最適な学びと協働的な学びを実現する「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）の新築工事請負契約、都立墨田地区第二特別支援学校（仮称）の新築工事請負契約、東京消防庁の第十消防方面の訓練場新築工事請負契約、荏原消防署の小山出張所（仮称）庁舎の改築工事請負契約、神田川整備工事請負契約、新河岸川防潮堤耐震補強工事請負契約、新砂水門（再整備）門扉製作据付工事請負契約などが提案されています。
　教育環境の向上、特別支援教育の充実とともに、消防活動の対応力向上、都内河川の防災対応力向上など、いずれも必要な工事です。物価高騰、人手不足といった課題のある中、働き方改革の趣旨を踏まえ、適切かつ安全に工事を進めていくことを要望しておきます。
　東京都は、Tokyo Innovation Baseの二周年に合わせてスタートアップ戦略二・〇を公表しました。海外にも視野を広げ、日本の成長に資する投資を将来有望なスタートアップへと振り向ける大きな流れをつくることは、極めて重要であり、国や経済界との連携は不可欠です。
　東京都はどのような役割を果たしていくのかとの我が会派の質問に対し、知事は、強い思いを国の担当大臣と共有した、国の成長投資分野も踏まえ、内外の資金を呼び込む大きな流れを生み出していくとし、東京の産業力強化に向けては、研究開発拠点や生産拠点の立地促進など、新産業の創出に向けた成長投資を加速していくと答弁しました。
　東京の将来の発展に向けて力強く歩みを進めていくことで、未来への不安を希望に変え、経済の新たな成長を切り開いていくべきであり、我が会派もしっかりと支援してまいります。
　地方法人二税や固定資産税を対象に、さらなる偏在是正が検討されているとの報道があり、税制改正大綱に向けた議論が進む中、国政とのパイプを持つ我々都議会自民党は速やかに行動を起こし、東京都連及び林芳正総務大臣に対し、さらなる偏在是正措置を招かぬよう強力に働きかけを行いました。
　この問題は、東京対地方という構図で語られますが、あるべき地方創生は、東京のポテンシャルと地方の強みや個性を生かし、東京と地方が共に栄え、日本全体の持続的成長につなげていくというものです。
　都民の財源を奪い、東京の活力をそぐ税制改正に断固反対すると同時に、東京が地方との共生をリードしていくという姿勢を示していくことを強く要望いたします。
　都は、宿泊税の見直しについて素案を公表しましたが、外国人旅行客の増加と都民生活の安心確保が課題となっている現在、観光振興、特に宿泊税をごみ対策などの財源として活用することも検討すべきとの我が会派の質問に対して、観光スポットをはじめとしたごみ問題等への対応など、観光と生活の調和に向けた取組に活用するとの答弁があり、そして、今回の素案では、民泊の利用者も課税対象とするとされています。
　宿泊税の現場実務において、適切な運営がなされていない民泊への対応の強化についても、検討を進めることを要望しておきます。
　今定例会では、島しょ地域の災害対策や物価高騰に対応する補正予算、そして、女性活躍条例など、都民生活、そして都内経済を支え、女性の社会参加を後押しする取組に加え、東京の財政運営に大きな影響を与える偏在是正問題、インバウンドに対応する宿泊税などが議論されました。
　都議会自民党は、こうした東京都を取り巻く課題に対して、都民、そして都内事業者の声に耳を傾け、都内市区町村、首都圏各自治体、全国の地方自治体、そして国としっかり連携をしながら、課題解決に向けた実効性のある取組を提案していくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）

○議長（増子博樹君）　一番いいだ健一君。
〔一番いいだ健一君登壇〕

○一番（いいだ健一君）　都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第十四、十五号議案に賛成、第十一、十二、十三号議案に反対の立場から討論を行います。
　初めに、第二百五十四号議案、第三百二十四号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算について申し上げます。
　都議会公明党の緊急要望を受け、都は、八丈島などの島しょ地域の台風被害への対応や物価高対策の補正予算を組み、今定例会に提案したことを評価するものです。
　まず、東京アプリ生活応援事業です。
　都議会公明党は、物価高騰対策として、十五歳以上の都民へのポイント付与を一万ポイントへ増額すべきと提案してきました。この要望を踏まえ、都は四〇〇〇ポイント分を追加し、計一万一〇〇〇ポイントとする予算を計上しました。
　今後、事業実施に当たり、付与開始時期や対象年齢の起算点などの早急な明示を求め、決済事業者の拡充や、スマホを持たない高齢者への機器購入費補助を実施していない自治体への働きかけなど、利便性向上への着実な取組を求めました。
　これに対し、宮坂副知事は、検証と対策を行った上で、年明けの速やかな開始を目指す考えを示しました。
　事業の早期実施を求めるとともに、高齢者への配慮や利便性向上に向けた取組、都民への周知徹底を着実に進めるよう求めます。
　次に、暑さ対策と省エネ推進についてです。
　都は、我が党の要望を受け、高齢者等のエアコン購入負担軽減へ東京ゼロエミポイントの支援を拡充しましたが、一部製品の在庫不足等の課題もありました。
　来夏を見据え、省エネ性能が高いエアコンの購入支援がより多くの方に行き渡るよう対応を求め、あわせて、六十五歳未満の低所得者に対するエアコン設置支援も、区市町村の実態調査を踏まえ、都として検討すべきと提案しました。
　災害級の暑さから都民の命を守るため、現場実態を捉えたきめ細かな対応を求めます。
　次に、十月の台風被害への対応です。
　台風被害を受けた八丈島の復旧、復興に関し、都議会公明党は三度の緊急要望を行いました。都は、予備費活用と補正予算編成で対応したことを評価するものです。
　都議会公明党は、今回の被害で露呈した導水経路の単線化による断水リスクに対し、給配水施設の強靱化支援や災害廃棄物の都のコンテナを活用した迅速処理を求めました。島民に寄り添った支援の継続、拡充を改めて求めます。
　次に、第二百六十八号議案、東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例についてです。
　当該条例案については、ハード面の環境整備のため、中小企業への補助制度を創設するなど、女性が就業しやすい環境整備を図ることや社会変化に応じた施策を展開することも必要と指摘しました。
　これに対し、都は、事業者への支援を検討することや女性活躍の取組状況を把握する調査を実施し、その結果を踏まえて、施策の見直しや改善などにつなげていくと答えました。
　就業における女性の選択肢が広がるよう、都の積極的な取組を求めるとともに、社会変化に応じ施策の見直しや改善を図るよう、今後も都の取組をチェックし、施策の提案をしてまいります。
　次に、個別事項について申し上げます。
　まず、宿泊税の定率課税と都民割の導入についてです。
　都の宿泊税見直し素案に対し、都議会公明党は、ホテル、飲食店、文化施設などの都民割の導入を提案しました。増収分を活用し、外国人観光客だけでなく、都民自身が東京の魅力を体験できる環境を整えるため、都民への確実な還元が実施されるよう改めて求めます。
　次に、住宅政策についてです。
　都議会公明党が推進した官民連携アフォーダブル住宅の事業者候補が選定されました。家賃水準は市場の七五％から八〇％とされていますが、都の出資リターンを最小限に抑え、さらなる低廉化を目指すよう提案し、都は出資利回りの抑制により調整を進める考えを示しました。家賃水準をさらに下げる取組を求めます。
　また、子育て世帯への住宅支援強化のため、公社住宅の活用などを提案し、知事は具体的スキーム検討を進める考えを示しました。
　さらに、都営住宅の自治会役員の負担となっている共益費徴収業務について、外部委託を利用しやすくするための積極的な支援を求めました。
　誰もが安心して暮らせる住環境実現に向け、検討加速と速やかな実施を求めます。
　次に、福祉、保健医療施策についてです。
　高齢者施設の大規模改修について、物価高騰等による対応困難な実情を踏まえ、補助率引上げなど、都は支援の充実を検討すると明らかにしました。
　また、同一法人、同一敷地内でありながら対象外となっている養護老人ホーム等の職員に対する居住支援特別手当の不公平解消を求め、都は、必要な人材確保に取り組むことを明らかにしました。
　さらに、東京こどもホスピスの実現、病児保育のDX支援、ケアマネジャーの更新研修の負担軽減について、それぞれ見解を求めました。福祉分野の政策の着実な推進が図られるよう求めます。
　また、都内共通受診方式による産婦健診導入や一か月児健診への支援、また、現場の声に即した施策の着実な推進を求めたところ、都は、令和八年十月から全区市町村において実施することを明らかにしました。着実に実施できるよう取組の推進を求めます。
　次に、火葬場についてです。
　都議会公明党は、民間火葬場の料金高騰を受け、プロジェクトチームを立ち上げて、公営火葬場の新設や民間火葬場の自治体への移管など、これまでも都や国に対策を求めてきました。都も、現行法では民間火葬料金に行政が関与する仕組みとなっていないとして、法改正を国に求めました。
　そこで、都議会公明党は、国の法改正により、料金を引き上げることを抑えられるのか問いただし、都は、法改正により経営管理への関与の仕組みが構築された場合には、適切な対応が可能となるよう、条例の必要性も含め様々な方策を検討していくと答弁しました。
　火葬場が本来有する公的役割を十分に発揮できるよう、適切な対応を強く求めます。
　次に、教育施策と若者支援についてです。
　不登校対策として、校内別室指導支援員の全校配置へ柔軟な制度構築を求めました。また、教員の負担軽減のため、過度な要求を行う保護者対応における弁護士連携等の体制整備、更新時期を迎える公立小中学校の空調設備更新に対する都独自の財政支援を強く要望しました。
　若者支援については、TIBを活用した居場所づくりや、中小企業の人材確保に資する大学院修了者への奨学金返還支援事業の拡充を求めました。教育長及び知事からは、制度検討や支援拡充に向けた前向きな答弁がありました。
　未来を担う子供、若者への投資を惜しまない姿勢を求めます。
　次に、交通施策についてです。
　バス路線の減便、廃止が相次ぐ中、区市町村が行うコミュニティバス等の運行への支援拡充を求めました。また、ホームドア整備加速とともに、車椅子やベビーカー利用者に配慮し、車両とホームの段差、隙間を解消する取組を併せて進めるよう求めました。
　都は、地域公共交通への支援やホームドア整備と一体となったバリアフリー化を推進する考えを示しました。誰もがスムーズに移動できる東京の実現を求めます。
　次に、議員提出議案第十三号議案、東京都葬儀所条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　本条例は、都立瑞江葬儀所の火葬料を無料とするものです。しかし、現在、区部の火葬体制は民間事業者に大きく依存しており、都立である瑞江のみを無料にすれば、民間価格との差から利用希望が殺到することは明白です。施設能力を超えた一極集中は、予約のパンクと火葬待ちの長期化を引き起こします。
　都立瑞江葬儀所の料金の引下げは、民間火葬場の料金の引下げと一体となって議論をしていくべきであります。受入れ体制の限界を考慮せず、いたずらに混乱を招く本修正案には反対いたします。
　最後に、国による都の税収を狙い打ちにした法人二税と固定資産税の再分配の動きについて申し上げます。
　国は、都の税収を他自治体に配分することを念頭に検討しており、都議会公明党として強い懸念を抱いています。こうした動きに対し、都議会公明党は緊急要望を取りまとめ、公明党税制調査会で了承の下、与党税制調査会に速やかに申入れを行いました。
　今後も小池知事と緊密に連携し、国による都の税収狙い打ちは断固阻止すべく取り組んでいく決意です。
　都議会公明党は、地域に根差したネットワークの力を一層強化し、現場の声に耳を傾けながら、東京の経済と都民生活を全力で守り抜くことをお誓いし、討論を終わります。（拍手）

○議長（増子博樹君）　三十五番せいの恵子さん。
〔三十五番せいの恵子君登壇〕

○三十五番（せいの恵子君）　日本共産党都議団を代表して討論を行います。
　まず、補正予算です。
　物価高騰の影響は、あらゆる都民生活に及んでおり深刻です。その中で、知事はやっと物価高騰対策の補正予算を出しました。福祉、医療施設などへの支援を継続、拡充する大事な内容もありますが、都民生活の深刻な現状と都の財政力に照らして、規模も中身も貧弱です。
　しかも、都が行う物価高騰対策の六割以上、四百五十億円は、東京アプリにポイント付与する事業です。生活応援が目的だといいながら、マイナンバーカードがない方、スマホがない方、十五歳未満の子供は対象外です。
　十五日から始まった最終検証に応募しようとした方からは、スマホがあっても認証機能がない場合、対象にならないことへの怒りの声が多数寄せられています。
　対象から漏れている人たちへの生活応援は、今回の補正予算にほとんど含まれていません。物価高騰対策として不適切な東京アプリのポイント付与はやめ、国の交付金と昨年度決算の繰越金一千八百億円を活用して、抜本的に対策を強めるべきです。
　例えば、水道料金の半年間の基本料金の無料化、もしくはそれに相当する一万円を全世帯に給付金として出すなど、物価高騰対策として有効な施策に振り向け、生活できる東京にしていくことを提案するものです。
　台風二十二号、二十三号による八丈島、青ヶ島の被害について、一部損壊の住宅等の補修工事に対する支援や、事業の再建、継続に向けての支援など、補正予算を組んだことは重要です。
　しかし、農産物や水産加工物などの損害で収入を絶たれている方々にとって、すぐに届く所得補償の支援が必要です。また、住宅再建のための国制度の支援は最大でも三百万円までしか出ないため、都として上乗せをすることを求めます。
　都の賃上げ支援は、あまりにもスピード感がありません。申請から支給まで平均一年七か月もかかることから、我が党は、制度をシンプルにして迅速に支給するよう代表質問で求め、都は、奨励金の速やかな支給の両立について検討を進めていると答弁しました。そうであるなら、賃上げのみを要件とする中小企業の賃上げ応援事業に速やかに踏み出すべきです。
　また、学校給食費無償化に続き、教育費のさらなる負担軽減に向けて、学用品や宿泊行事への支援、都立学校の教材費無償化、私立学校の経常費補助拡充、入学金、施設費の保護者負担軽減などを進めることを求めます。
　医療の危機打開について、我が党は、都の調査で都内病院の七割が赤字で病院運営の深刻さが明らかになったことを指摘し、都の支援を求めました。
　国の診療報酬改定の動きを見ていくとの答弁でしたが、国任せにせず、都が今年度行った民間病院への支援をさらに充実し、実施すべきです。加えて、公立病院、都立病院への支援強化も強く求めます。
　日本共産党都議団が提出した児童育成手当条例の改正案は、ひとり親や障害児を扶養する方などに対して、都独自に支給している児童育成手当を月六千五百円引き上げ、対象も大幅に拡大するものです。
　この条例案に、障害者団体や保護者の方から、精神障害者も含み、所得制限なしで支給する案を出していただけることは大変ありがたいという声や、私自身シングルファザーで様々な業者にサポートを依頼していて、負担額が多くても所得制限で手当は一切受けられない、支給があれば大変助かるなど、歓迎の声が寄せられています。
　物価高騰が深刻な今、二十九年間上がっていない児童育成手当の充実は不可欠です。
　都立葬儀所の火葬料は、受益者負担という考え方が持ち込まれ、この二十年間で八倍にもなっています。しかし、火葬はお金のあるなしでサービスを受けられないことがあってはなりません。この立場から、我が党は、都立葬儀所の都民の火葬料を現在の五万九千六百円からゼロ円にする条例改正案を提出しています。
　都がこれまでの姿勢を変え、民間火葬場のこれ以上の火葬料値上げを許さず、引き下げるという明確な姿勢、メッセージを打ち出す絶好の機会になると確信します。日本共産党都議団が提出した条例案へのご賛同を呼びかけるものです。
　次に、女性活躍条例です。
　男女平等参画基本条例の趣旨を踏まえるとしていることは重要であり、賛成します。しかし、一方で、東京の持続的な発展のための条例だとされており、女性の人権保障を据えるものになっていません。
　男女の賃金格差や女性管理職割合の低さ、非正規雇用における女性割合の高さ、そして長時間労働、ハラスメントの解消こそ必要です。この立場から、私たちは女性の権利とジェンダー平等の実現を据え、問題を明確にした修正案を提出しました。
　今後、指針の作成に当たっては、労働実態の調査をすることを求めるものです。我が党は、ジェンダー平等を実現し、誰もが人間らしく働ける東京をつくるために力を尽くす決意です。
　今定例会を通して、都民の声を聞かない小池都政の姿勢が改めて浮き彫りになりました。
　英語スピーキングテストは、今年も会場準備の遅れ、機器のトラブルや試験監督の指示の間違いが繰り返され、試験監督によるセクハラまで起きていたことが議連と市民の調査で明らかになりました。
　しかし、教育長は調査もせず、事実を一切確認していないと、あたかもトラブルが起きていないかのように答弁をしました。事実をねじ曲げるものであり、断じて許されません。改めてテストの中止を求めます。
　都市計画道路の第五次事業化計画案の公表が迫る中、住環境や自然を壊す計画が含まれることに怒りの声が上がっています。
　神宮外苑再開発は、多くの学校が近接する第一種文教地区であり、巨大な観覧場の建設は本来できません。それを知事が特例許可で建設しようとしていることに批判が広がっています。
　各地の取組が横につながり、神宮外苑や私の地元北区赤羽を含め都内十一か所で再開発の見直しを求めて運動する都民が、先日一堂に会し、東京のまちづくりのビジョンについて交流しました。
　まちづくりは、財界ファーストでなく、住民が主役でこそ成功します。都民の声に耳を傾けて、見直すべきは見直すことを改めて求めます。
　新潟県知事が柏崎刈羽原発の再稼働を容認したことに、八割の県民が反対しています。ところが、小池知事は、県知事の発言を非常に重みのある発言と答弁しました。知事がかつて原発ゼロを掲げ、その後も原発再稼働について住民合意が重要としていた態度を投げ捨て、原発再稼働へとかじを切る重大な答弁です。
　福島原発事故は収束しておらず、頻発する地震を見ても、再稼働は言語道断です。日本共産党は原発再稼働に断固反対します。
　五輪談合事件で、電通グループの有罪判決が事業者では初めて確定しました。電通の行政訴訟や他の五社の訴訟は継続しており、引き続き五輪の闇の解明が必要です。都職員の関与についてもいまだ疑惑のままであり、クリーンなスポーツ行政の実現のために、都として徹底調査をすることを求めるものです。
　米軍がパラシュート訓練で相次いで横田基地の外で落下事故を起こし、しかも落下させたパラシュートを夜間に無断で児童館の敷地に侵入し、回収していたことについて、さすがに国も強い遺憾の意を表明しました。
　主権侵害そのものであり、本来は不法侵入として立件すべき事案です。また、この児童館は都営住宅と一体の都有地にあります。知事が米軍に直接抗議し、無条件で訓練中止を要請すべきです。
　最後に、国が税制改正大綱の議論で、偏在是正の名の下に、都の固定資産税などを対象とし、さらなる見直しを進めていることは許されません。固定資産税の増収は、不動産価格が上がり苦しむ都民のためにこそ使うべきです。国は偏在是正を名目に、都の財源を奪うのではなく、地方への配分こそ増やすべきです。
　日本共産党都議団は、引き続き都政での問題点を厳しくチェックするとともに、物価高騰対策、賃上げ支援、家賃助成をはじめ、生活できる東京の実現に向け全力を尽くすことを表明して、討論を終わります。（拍手）

○議長（増子博樹君）　四十九番国崎たかし君。
〔四十九番国崎たかし君登壇〕

○四十九番（国崎たかし君）　私は、国民民主党東京都議団の国崎たかしです。
　会派を代表しまして、知事提出議案と議員提出議案第十四号から十五号に賛成の立場で、また、議員提出議案第十一号から十三号については反対の立場から討論を行います。
　まず初めに、政府が調整している税収偏在是正について、我が会派のときざき直行議員が一般質問で断固反対の立場を意見表明しました。
　東京都は、地方交付税交付金を受けていない財政自主団体です。都民や企業の努力によって築かれた財源を国が再配分の名の下に奪うことは、地方自治の精神を損なうものです。
　地方法人課税は、都内で事業を行い、雇用を支えてきた企業の成果であり、固定資産税も都市インフラ整備の上に成り立つものです。これを国が取り上げれば、福祉、教育、インフラなど、都民生活を支える施策の継続に重大な影響を与えかねません。
　私たちは、地方の活性化を否定するのではありません。しかし、それは東京を犠牲にして実現されるべきではなく、国が責任を持って全国の成長戦略を支えるべきです。東京の税は東京のために使う、この原則こそが地方自治の根幹であり、国民民主党東京都議団として、これからも政府の偏在是正措置に断固反対をしていきます。
　次に、令和七年度一般会計補正予算（第四号）の東京アプリ生活応援事業についてです。
　ときざき議員が一般質問で述べたとおり、本事業は、物価高騰に苦しむ都民への迅速な支援として必要な措置であり、私たちも賛成いたします。ただ、四百五十億円という大きな財源を投じる以上、単なるポイントの配布で終わらせてはなりません。これを東京アプリの本質的な進化につなげることが重要であります。
　今、都民が求めているのは、迅速で確実に支援が届く仕組みであります。その視点に立てば、東京アプリを単なる給付やキャンペーンのツールにとどめず、行政手続、防災、医療、教育などをワンストップで完結できる都民の生活インフラへと発展させることが必要であります。
　そのためには、UI改善、開発体制の強化、機能実装のスピードアップに加え、アプリの普及拡大が欠かせません。誰もが使いやすく、登録、利用が容易であること、高齢者やデジタルが苦手な層にも配慮し、都民全員が恩恵を受けられる仕組みとすることが不可欠であります。
　今回の生活応援事業を都民と行政が双方向につながるデジタル基盤づくりの第一歩と位置づけ、将来の東京DX、スマートシティ、防災情報ネットワークの構築へと発展されることを強く求めます。
　次に、公金支出の情報公開についてです。
　公金の支出先を含めた都税の使途を明確に公開して、予算の執行の妥当性を検証する仕組みの構築を求め、補助金の交付先については、一元化した情報公開を求めた我が会派のときざき直行議員の一般質問に対し、会計管理局より、補助金の支払先を含めた公金支出に係る情報公開について、迅速に取り組むとの答弁をいただきました。
　我が会派の要望に応じて、従前の立場を変更し、公金の支出先情報の公開について前向きに取り組む姿勢について評価をいたします。
　我々国民民主党東京都議団は、引き続き都民の目線に立ち、都民に開かれた東京の都政を実現いたします。
　また、我が会派のおくもとゆり議員が一般質問で質疑をし、国民保護について、都からは、Jアラート発出時の避難行動を周知し、国や自治体と連携した住民参加型訓練により、都民の理解を高めていく方針が示されました。
　また、きみまも＠歌舞伎町について、専門家やNPOとの連携強化や関係機関とのネットワーク拡充を通じ、若者一人一人に応じた支援を継続的に推進する考えが知事より示されました。
　また、都庁おもいでピアノについて、夜間演奏の時間拡充を検討し、利用機会の拡大を図る前向きな答弁がありました。今後の施策の充実を期待いたします。
　次に、宿泊税の素案についてです。
　今回素案で示された課税方式の定率化への移行、課税免除基準の引上げ、課税対象の拡大については評価をするものであります。
　一方、宿泊税の使途について、私たち国民民主党東京都議団は、これまで第三回定例会、財政委員会の事務事業質疑や今定例会において、観光振興の成果を都民に還元し、地域の活力再生にもつなげるべきだと繰り返し提案をしてまいりました。
　観光資源の多くは、地域の人々の暮らし、文化、商店街やコミュニティそのものであり、その日常のにぎわいこそが東京の最大の魅力の一つであります。
　今回の素案に記された地域における観光まちづくりの支援という文言を少し拡大解釈すれば、地域の商店街や地域イベントの活性化など、地域のにぎわいを取り戻す取組も観光振興の一環として位置づけられると考えています。
　アフターコロナの今、地域の絆が再興しつつある中で、かつてのにぎわいはまだ完全に戻っていません。地域が再び元気を取り戻すことこそが、観光都市東京の魅力を高める最大の原動力であり、その成果は観光振興へと確実につながります。
　したがって、私たちは今回の宿泊税素案を評価しつつ、条例の趣旨を尊重した上で、地域における観光まちづくり概念の柔軟な運用と地域商店街振興への活用を強く要望いたします。
　次に、アフォーダブル住宅の拡充についてです。
　東京都における住宅価格の高騰や家賃負担の増大は、若者、子育て世帯、中小企業従業者など、多くの都民に深刻な影響を及ぼしています。
　国民民主党東京都議団は、住居費高騰対策の実効性を高めるため、従前からアフォーダブル住宅のさらなる拡充を要望してまいりました。都が我が会派の意向に応じ、アフォーダブル住宅のさらなる拡充を検討している点については評価いたしますが、東京都の住居費高騰問題は日々深刻さを増しており、迅速な対応を切に要望いたします。
　また、我が会派は、住居費高騰対策の一環として、空家の改修をし、子供、子育て世帯に低廉賃貸するなど、空家活用をより一層推進することを要望いたします。
　次に、柏崎刈羽原子力発電所とエネルギー政策についてです。
　我々、国民民主党東京都議団有志は、先般、柏崎刈羽原子力発電所を現地で視察し、安全対策、防災体制、地域共生の取組状況を確認いたしました。
　東日本大震災の教訓を含め、同発電所では多重防護による安全対策が徹底され、耐震強化、津波対策、非常用電源の増設、侵入防止策など、国の新規制基準を上回る水準で改善が進んでいます。
　また、新潟県の花角知事も、厳格な安全の確認、防災体制の整備を前提に再稼働を容認する考えを表明しており、地域でも現実的な判断が進みつつあります。
　東京を含む大都市圏への安定した電力供給は、経済活動と生活の安全の根幹であります。
　近年、データセンターや生成AI、行政、医療、交通のデジタル化など、電力需要は急速に増加をしています。AIを支えるサーバー群は膨大な電力を必要とし、エネルギーの確保はもはや社会基盤、安全保障の問題であります。
　したがって、私たちは安全最優先を前提に、科学的知見と実地確認に基づき、柏崎刈羽原発を含む原子力発電の再稼働を容認いたします。東京都からも安全性とエネルギーの両立を積極的に発信し、再エネとの共存やエネルギーミックスの最適化、地域理解の醸成をリードしていくことを求めます。
　最後に、東京都が策定を進める女性活躍推進条例は、性別にかかわらず、誰もが能力を発揮できる社会を目指す重要な一歩であります。性別による役割分担意識や固定観念を払拭し、あらゆる分野で女性が意思決定に参画できる環境を整えることは、東京の成長力と多様性を高めることにつながります。
　都は、事業者や地域社会と連携し、働き方改革、再就職支援、管理職登用など、実効性を持って進めるべきです。
　ジェンダー平等は特定の層を優遇するものではなく、社会全体の底上げとなる政策です。
　私たちは、この条例の理念に賛同し、東京から真の男女共同参画を実現することを強く期待します。
　以上、私たち国民民主党東京都議団は、都民生活を守り、東京の未来を切り開くという観点から、知事提出議案及び議員提出議案第十四号から十五号について賛成をし、議員提出議案第十一号から十三号に反対をいたします。
　我々国民民主党東京都議団は、今後とも都民目線に立ち、より公正で透明性の高い、持続可能な都政の実現に引き続き取り組んでいくことをお約束し、討論を終わります。（拍手）

○議長（増子博樹君）　二十九番もがみよしのり君。
〔二十九番もがみよしのり君登壇〕

○二十九番（もがみよしのり君）　都議会参政党のもがみよしのりです。
　本日は、我が会派を代表し、本定例会に付託された議案について討論を行います。
　まず初めに、我が会派の立場について申し上げます。
　今定例会において、第二百六十八号、二百七十号、二百七十一号議案に反対、その他の知事提出議案には賛成、議員提出議案第十一号、十二号、十三号に反対、第十四号、第十五号には賛成の立場から討論いたします。
　第二百七十号議案についてです。
　我が会派の脱炭素政策に対する考え方です。現行の政策は、前提条件や費用対効果の検証が不十分なまま、拙速に進められている点に強い懸念点があります。再生可能エネルギーの不安定さや、国民、事業者への負担増、景観、環境破壊といった副作用が十分に検証されていません。
　世界では、脱炭素一辺倒から現実路線への見直しも進んでいます。技術革新の可能性を冷静に見極め、国民生活と経済成長を両立させる現実的で柔軟な政策への転換を求める観点から、推奨はできません。
　次に、第二百七十一号議案は、新しい教育のスタイルという抽象的な目的を掲げながら、まず都立高校という建築物を先行して整備しようとする点に、根本的な矛盾を抱えています。
　教育とは本来、建物から始まるものではなく、何を育て、どのような人物像を次世代に託すのかという理念から始まるべきものです。
　少子化が急速に進行する中、都立高校の定員割れや教育環境の格差は既に顕在化しています。今、都が優先すべきなのは、新たな建築物をつくることではなく、既存の都立高校の教育内容、教員体制、学習環境の充実であることです。
　次世代に示すべきものは、どのような人間を育てたいのかという、明確な教育哲学がない本件には反対の意を表明します。
　最後に、第二百六十八号議案についてです。
　東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例の再審議に関する要望書を、昨日、知事宛てに提出いたしました。
　今回の条例案には、多くの問題点があることから、強く反対の意を表明します。
　重要な懸念点について、順を追って説明します。
　第一に、憲法上の理由です。本条例案は、性別による無意識の思い込みを解消することを目的としており、都民に対しても、性別による無意識の思い込みに関心と理解を深めることが求められ、都の施策への協力義務を課しております。
　個人の内心に関わる事項を是正、解消すべき対象として制度化することは、罰則や直接的な強制を伴わない場合であったとしても、憲法第十九条が保障する思想、良心の自由や、憲法第二十一条が保障する表現の自由との関係の点が大きな問題です。
　また、本条例案は、女性が活躍できる環境整備に関する指針を策定し、当該指針において、事業者が取り組むべき事項や具体的な取組内容、事例等を示すとともに、それらの取組状況について調査を行い、政策目標の進捗として公表することを予定としています。
　このように、一定の取組内容を示した上で、その実施状況を調査し、進捗として公表する制度設計の下では、指針に沿わない言動や取組が否定的な評価をされることを懸念し、事業者や就業者、さらには都民が、自らの発言や表現を控えるなどの自己検閲に至るおそれを否定できません。
　その結果、雇用就業の場面にとどまらず、文学、芸術、教育、日常的な言動などに萎縮効果をもたらし得る点、本条例案は憲法第二十一条で保障される表現の自由と直接に衝突するおそれがあります。
　第二に、法令との整合性です。
　条例は地方自治法第十四条第一項により、法令に違反しない範囲で制定が認められており、法令が当該事項について全国一律かつ完結した規律を定めていると解される場合に、その基準、水準を実質的に変更、強化する、いわゆる上乗せ条例は同項に違反します。
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律は、条文上、性別による無意識の思い込みや、その解消という用語は一切用いられておらず、第二条は、その対象を性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行など、外形的かつ客観的に把握可能な制度、慣行、行動に限定しており、同条第三項は、女性の職業生活と家庭生活の両立に関し、本人の意思が尊重されるべきことを明確に規定しています。
　また、同法第三条は、地方公共団体が女性の職業生活における活躍推進施策を策定する際、基本原則に従うことを定めています。すなわち、個人の内心や無意識にまで行政が介入して、男女問わず性別による無意識の思い込みの解消を求めることは、同法が全く想定していないばかりか、女性の意思の尊重を掲げる女性活躍推進法の基本原則にも反するものであります。
　同様に、LGBT理解増進法においても、個人の内心や主観的な認識そのものを行政が是正、矯正の対象とする立法構造は取られていません。これは、内心の領域に対する行政介入について、国法が慎重な立法判断を貫いております。
　これに対し、本条例案は、外部行動ではなく、性別による無意識の思い込みという個人の内心を対象にし、行政が都民に内面の告白や矯正を求める構造となっています。
　このように、本条例案は、法令が対象としてきた外形的制度や行動の範囲を超えて、個人の内面にまで行政の関与を広げるもので、地方自治法第十四条第一項が予定する条例制定の範囲を超える、いわゆる上乗せ条例に該当するおそれがございます。
　第三に、具体例に基づく運用上の懸念です。
　都は、育児休業明けの女性社員は短時間勤務をさせるべき、組織のリーダーは男性の方が向いている、女性はか弱き存在なので守るべきといったことを無意識の思い込みとして例を挙げています。これらが無意識の思い込みに該当するか否かについては、それを誰が、いつ、どの段階で、どのような基準で判断するのかが不明確であります。
　また、本条例案は、指針の策定、事業者等における取組状況の調査、その進捗の公表といった制度設計を予定しており、これらの過程において、特定の発言や考え方が望ましくないものとして扱われることへの懸念が否定できません。
　このような運用が行われた場合、事業者や就業者のみならず、都民が誤って評価対象となることを避けるため、自らの発言や表現を控えるなどの萎縮に至るおそれがあります。
　第四に、立法事実の欠如です。
　本条例案は、個人の無意識や内心の領域への介入がなければ達成できない立法目的や根拠を明示していない。女性活躍推進法に基づく客観的施策、役割分担、慣行の是正、働き方改革など、東京都男女平等参画基本条例では不十分である理由も明示されておらず、あえて個人の内面にまで踏み込む手法を選択する合理性は示されておらず、立法事実を欠いているといわざるを得ない状況であります。
　第五に、社会全体へ及ぼす影響です。
　ある言動が無意識の思い込みに基づくものか、意識的なものか、また、その解消は何を意味するのかといった定義の曖昧さは、指針の策定や取組状況の調査、進捗の公表といった本条例案の仕組みと相まって、個人間の分断を助長し、行政による個人の内心や思想への介入を容易に正当化するリスクを内包しています。
　その影響は職場にとどまらず、教育、芸術、文化活動など、社会の広範な領域に波及する可能性があります。結果として、行政による望ましくない思想の否定が制度として定着化し、都民が自ら発言や表現を控えるといった萎縮が生じるおそれがあり、思想、表現の自由に対する影響は看過できません。
　最後に、本会議答弁及び行政文書開示の結果です。
　本条例案に関する説明等の段階において、そもそも本条例案について、合憲性に疑義が生じる余地はないとの前提に立ち、合憲性に関する確認自体が行われておらず、定例会上程前に法律家による意見照会も一切実施されていないことが判明いたしました。
　江崎議員の一般質問において、本条例案について庁内で合憲性の判断を行っている旨の答弁がなされました。その後、改めて産業労働局働く女性応援担当及び総務局文書課において、性別による無意識の思い込みの解消という文言を条文に盛り込むに至るまでの過程に関し、上記に示した部分等に関わる合憲性及び適法性の検討をした決裁資料、疎明資料も含むについて、行政文書の開示請求を行いました。
　その結果、本件に関して、合憲性または適法性について議論、検討した経緯を示す決裁資料等は存在しないことが明らかとなりました。
　以上から、本条例案について十分に審議が尽くされたとはいえないため、本定例会において採決を拙速に行うことなく、法律家からの意見聴取を含め、合憲性、適法性、立法事実及び社会に与える影響等の観点から、極めて慎重かつ十分な再審議を行うことを要望し、反対の意を強く表明いたします。
　本条例案上程前に一切の議論をせず、ここまで条文にも手続にも明らかに瑕疵のある条例は、本来であれば都庁側が取下げを行うことが望ましいですが、ここまで来てしまった以上、都民を代表し、賛否を決する立場にある都議会議員の皆様の良心、矜持を持ったご判断をよろしくお願い申し上げます。
　以上をもちまして討論といたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（増子博樹君）　十二番さんのへあやさん。
〔十二番さんのへあや君登壇〕

○十二番（さんのへあや君）　私、さんのへあやは、地域政党自由を守る会を代表し、知事提出の第二百五十八号、第二百六十八号及び第三百二十四号議案に反対、その他の知事提出議案に賛成、議員提出議案第十二号及び第十三号に反対、第十一号、第十四号及び第十五号に賛成の立場から討論をいたします。
　まず、知事提出第二百六十八号議案、東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例についてです。
　この条例の最大の論点は、本会の上田議員が委員会質疑で繰り返し指摘したとおり、事業者の切実な要望や働く女性当事者から具体的な声が上がっているのかどうかという点です。
　本条例が掲げる女性活躍が、比較的恵まれた立場にある女性に支援が偏る懸念も否定できず、非正規で働く女性、シングルマザー、住居不安や暴力被害を抱える女性など、より深刻な困難を抱える方々に、条例によりどのような支援が具体的に届くのか、答弁からは確認ができませんでした。
　何より、既存法制と重複もあります。都には、既に男女平等参画基本条例、政府には男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、育児・介護休業法など、法制度は整備されています。さらに都は、はたらく女性スクエアや女性相談支援センターなど、多くの事業を展開してきました。
　それでも人権救済と課題が解消されていないのであれば、まず検証すべきは新たな条例の制定ではなく、既存法制の実効性の担保です。
　さらに、事業者負担も看過できません。計画的な取組や調査協力が求められ、とりわけ中小企業には負担となるおそれがあり、結果として女性登用を慎重にさせる逆効果を懸念し指摘するも、都は配慮する、支援すると型どおりに繰り返すのみで、負担と効果、効用の説明はされていません。
　最も大きな問題は、条例制定後にどのような事業を行い、どれだけの公金が使われ、政策評価を行うのかが示されておらず、これでは条例制定の目的が人権保障ではなく、小池知事がやっている感を示すための自己目的化に陥っていると指摘します。
　女性がその個性と能力を発揮できる社会の実現に正面から反対する人はいません。そもそも条例は、住民の権利を制限し、義務を課す効果を持ち、今ある制度を誰に、どう届け、どう改善するのか、その地道な検証と再設計こそが求められます。立法事実があり、必要だからこそ制定するわけで、後から理由づけ、それで大丈夫というのは、行政側の無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスではないでしょうか。
　行政提案の条例として具体的意義が確認できず、女性の活躍のためにも、都民のためにもならない本条例案には、断じて反対いたします。
　次に、知事提出の第三百二十四号議案、一般会計補正予算（第四号）のうち、当初、今年の秋にリリースされ、都民に対して七〇〇〇ポイントを付与すると予定されていた、いわゆる東京アプリ事業です。その後リリースは遅れに遅れたエクスキューズか、今般、補正予算を組み、物価高騰対策の名の下に付与ポイントは一万一〇〇〇ポイントに上乗せされました。
　殊に問題なのは、アプリがマイナンバーを活用し、申請が可能になるとされていますが、どの行政手続が簡素化され、どう便利になるのか、具体的にいまだに示されていないという点です。これでは、ポイントをもらうためにインストールするアプリであって、手続が簡素化し、都民の負担を減らす、利便性にかなう行政サービスの基盤にならないおそれがあります。
　真に行政DXを進めるのであれば、アプリ開発の前に、行政手続を効率的に選択し一元化するシステム構築が大前提であり、申請窓口を羅列しただけでは都の現行のサイトと変わらず、九・四億円も開発にかける便益はありません。
　先にポイントありき、後から中身。批判が出ればさらにポイントを上乗せ。案の定、一昨日から始まった試験運用では早速システムエラーが発生、これはもはや政策ではなく、都議選前に都民の目先にニンジンをぶら下げる人気取り、票集めにほかならず、都政事業どころか、物価高騰対策に名を借りた税金のばらまきであり、ポイントを受け取った後にすぐにアプリをアンインストールされてしまい、後世にツケが残ることを危惧するものです。
　都民の血税は、無限ではないからこそ、国に先んじる功名を急ぎ、マイナカード登録者を増やす、一時的なダウンロード数を稼ぐためのポイント付与ではなく、本来の目的である行政手続の簡素化にこそ注力すべきであり、限られた財源を使うべきです。
　以上の理由から、この東京アプリ事業は、目的と手段が完全に逆転した、都民の理解を到底得られぬ矛盾だらけの愚策であることを厳しく指摘しておきます。
　最後に、国による地方法人課税の見直し、いわゆる偏在是正をめぐる都の姿勢について、意見を申し述べます。
　偏在是正は、石原元知事が四半世紀前に提起し、全国の自治体がいかに行政サービスを維持し、自立した財政運営を行っていくのか、まさに地方自治に関わるテーマです。
　全国知事会という正式な議論の場において小池都知事自らが正面から向き合うべきにもかかわらず、自身はアメリカ出張に行き、他の知事との意見交換を避け、副知事を代理出席させておきながら、記者会見という一方通行の場で東京狙い打ちだ、不合理だと持論を展開する姿勢そのものが、都民に対しても、全国の自治体に対しても、極めて不誠実だといわざるを得ません。
　全国知事会では、偏在是正について東京富裕論という単純な議論は行われていません。それは議事録を見ても明らかです。議論の中心は、地方間で財政格差が広がり、必要な行政サービスすら維持できなくなっている現実をどうするのか、その制度設計をどう見直すのかという点にあります。
　地方交付税は地方の固有財源であり、税源の偏在を調整し、全国どこに住んでいてもナショナルミニマムが保障されるための制度です。知事会が長年、一貫して国に求めてきた共通認識です。こうした地方交付税制度の趣旨を踏まえれば、財政力の高い自治体が一定の役割を果たすことは、制度上当然に想定されていることです。
　問題は、東京から取るか取らないかではなく、税収が増えても地方が自立できない制度構造そのものをどう見直すのか、そして、全国の自治体が持続可能に行政を担える仕組みをどうつくるのか、都はそれにどう貢献できるのか、前向きかつ本質的な議論を国と地方がどう進めるのかという点にあります。
　私はもう一点、この議論について率直な違和感を覚えました。それは、都が財源を守ることにあまりにも力点が置かれ過ぎているのではないかという点です。こうした指摘は、埼玉県や神奈川県など関東近郊で暮らし、東京に働きに来る方々や首都圏の首長経験者からも多く寄せられました。
　日本の経済を牽引する東京を含む首都圏は一体の経済圏、生活圏なのです。偏在是正の議論をすることを、東京の税源を奪おうとする国や地方と東京都との対立構造をつくり出して批判する姿勢は、昼間人口として東京を支えている人々への視点が欠けています。
　東京の経済、活力は、都政、都民だけで成り立つものではありません。周辺県だけでなく、日本各地から通い、働き、消費し、支えている人々がいます。その現実を踏まえた負担と恩恵の分かち合いこそ、本来、偏在是正の議論の出発点であるべきです。
　知事会では、東京都と異なり、地方では幾ら行財政改革を進めても、それをはるかに上回る税収減があり、財源が増えない現実、都市部と地方で施策の選択肢に大きな差が生じている現実について、多くの知事が切実な声を上げています。
　そうした声に真正面から向き合わず、都知事自身は都合のいい数字のみを用いながらも、一極集中の地方財政的批判については理論値だと断じて、被害者を演じるような発信を続けることこそが、果たして日本の地方自治のリーダーとしてふさわしい姿勢なのでしょうか。
　全国の自治体が、それぞれの地域特性を生かし、自ら判断し、責任を持って行政を進められる制度をつくること、地域主権のために、税財政制度全体をどう再設計するのか、この議論こそが必要です。
　だからこそ、都が都民の税金を使って広報すべきは、偏在是正に関する一方的な主張や印象操作、いわばプロパガンダを行うことではありません。公平性、中立性が強く求められる行政自らが、特定の立場に都合のいい数字だけを切り取り、世論を誘導しようとする行為は、行政の姿勢として言語道断であります。
　首都東京が果たすべき役割は、無益な対立をあおることでなく、知事会という正式な議論の場に小池都知事自らが正面から向き合い、ほかの自治体とともに、地方財政制度の本質について冷静かつ建設的な議論を尽くすことです。
　都合のよい数字を用い、被害者を演じるような発信を続けても、それは決して日本全体の成長にも、地方自治の発展にもつながりません。
　東京都は、最大の自治体として、首都として、国民、都民が納めた税金の使われ方に対する責任を自覚する必要があります。日本全体の成長と私たちが住むここ東京を含む地方自治の持続可能性を見据えた議論を自ら先頭に立ってリードする姿勢、これこそが、都民が都知事に期待することであります。
　以上をもって、権力に決して屈せず、忖度もしない、是々非々で都政に挑む地域政党自由を守る会の討論を終わります。（拍手）

○議長（増子博樹君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（増子博樹君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、議員提出議案第十三号、東京都葬儀所条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第二、議員提出議案第十二号、東京都児童育成手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第三、議員提出議案第十一号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第四、第二百七十号議案、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第五、第三百二十四号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第四号）を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第六から第十五まで、第二百八十七号議案、大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場の指定管理者の指定について外議案九件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第十六、第二百六十八号議案、東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第十七、第二百七十一号議案、「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）（七）新築工事請負契約を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第十八、第二百五十八号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第十九から第七十六まで、第二百五十四号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第三号）外議案五十七件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（増子博樹君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第七十七、諮問第三号、地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを採決いたします。
　本件に関する委員会の報告は、棄却することであります。
　お諮りいたします。
　本件は、委員会の報告のとおり答申することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（増子博樹君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり答申することに決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　日程第七十八から第九十六まで、令和六年度東京都一般会計決算の認定について外十八件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）

○議長（増子博樹君）　本件に関し、令和六年度各会計決算特別委員長より報告を求めます。
　令和六年度各会計決算特別委員長本橋ひろたか君。
〔九十五番本橋ひろたか君登壇〕

○九十五番（本橋ひろたか君）　令和六年度各会計決算特別委員会の審査の経過と結果につきまして、その概要をご報告申し上げます。
　本委員会に付託されました案件は、令和六年度東京都一般会計及び十八の特別会計の決算の認定であります。
　本委員会は、十月二日の設置以来、十二月三日までの間、五回の委員会と延べ十七回の分科会を開催いたしました。
　審査に当たっては、集中かつ精力的な議論が行われ、知事、副知事が委員会質疑に出席されるなど、都民への説明責任が十分に果たされてきたところであります。
　この間、副委員長、理事、委員各位におかれましては、大変厳しい日程にもかかわらず、終始ご熱心に審査を続けられ、ここに滞りなく終了することができました。委員長として深く感謝申し上げます。
　さて、令和六年度の一般会計決算は、歳入総額八兆九千六百二十七億余円に対し、歳出総額は八兆七千二百四十五億余円で、形式収支は二千三百八十一億余円、実質収支は千七百九十九億余円となりました。また、普通会計決算での実質収支は二十六億円となり、ほぼ収支均衡の決算となりました。
　なお、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、都税収入の増加などにより、令和五年度決算から一ポイント改善し、八〇・三％となりました。
　また、十八の特別会計の決算額合計は、歳入総額六兆八千六十六億余円に対し、歳出総額は六兆三千二百十九億余円であり、形式収支が四千八百四十六億余円、実質収支が四千八百四十四億余円となっております。
　次に、決算審査の過程で議論されました主な事項につきまして、その概要をご報告申し上げます。
　まず、行財政運営に係る分野では、財政運営や都税収入、基金及び都債などについて質疑が行われました。
　次に、治安、防災の分野では、地震や風水害などによる防災対策について質疑が行われたほか、特殊詐欺対策や救急業務などについて議論が交わされました。
　次に、まちづくりの分野では、東京港の整備と機能強化、都市計画道路の整備、地域公共交通について質疑が行われたほか、住宅セーフティーネット制度や空家対策などについて議論が交わされました。
　次に、環境の分野では、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギー対策について質疑が行われたほか、サーキュラーエコノミーの実現などについて議論が交わされました。
　次に、福祉と保健医療の分野では、都立病院や地域医療連携、感染症対策について質疑が行われたほか、子供、子育て支援や高齢者施策、ひきこもり支援などについて議論が交わされました。
　次に、都民の生活と経済の分野では、中小企業支援や雇用就業対策について質疑が行われたほか、スタートアップ支援などについて議論が交わされました。
　次に、教育、文化、スポーツの分野では、教員の確保や私学助成、不登校対策について質疑が行われたほか、パラスポーツ振興やデフリンピック、町会、自治会活動などについて議論が交わされました。
　さらに、こどもDXプロジェクトや都市間連携、多摩・島しょ振興、都営住宅等事業会計における消費税の未申告などについても質疑が行われました。
　以上、述べてまいりましたように、本委員会におきましては、都政全般にわたる様々な課題につきまして、都民の負託に十分応え得る予算の執行がなされているか否か、慎重な審査を行ってまいりました。
　そして、全ての質疑が終了した後、各会派の意見開陳が行われ、その主な意見につきましては、お手元ご配布の審査報告書にお示ししております。
　次いで、十二月三日に、これら令和六年度各会計決算について表決を行いました。
　その結果、付託された会計のうち、一般会計及び国民健康保険事業会計、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計、都営住宅等事業会計の三特別会計は起立多数で、その他の十五の特別会計については全会一致で、いずれも認定することに決定いたしました。
　なお、起立多数により認定されました一般会計及び三特別会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、併せてご報告申し上げます。
　以上が審査の概要であります。
　今後も引き続き、効率的な事務運営に努められるよう要望をいたします。
　以上をもちまして、令和六年度各会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。ご清聴ありがとうございました。

○議長（増子博樹君）　以上をもって令和六年度各会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（増子博樹君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七十八及び第七十九、令和六年度東京都一般会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第八十、令和六年度東京都国民健康保険事業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第八十一、令和六年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第八十二から第八十五まで、令和六年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について外三件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第八十六から第九十六まで、令和六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について外十件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（増子博樹君）　ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　日程第九十七から第百五まで、令和六年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について外八件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）

○議長（増子博樹君）　本件に関し、令和六年度公営企業会計決算特別委員長より報告を求めます。
　令和六年度公営企業会計決算特別委員長渋谷のぶゆき君。
〔八十八番渋谷のぶゆき君登壇〕

○八十八番（渋谷のぶゆき君）　令和六年度公営企業会計決算特別委員会の審査経過と結果につきまして、その概要をご報告申し上げます。
　本委員会は、十月二日の設置以来、十二月四日までの間、五回の委員会と延べ七回の分科会を開催し、委員会質疑には、知事、副知事も出席しました。
　審査に当たっては、付託された決算の審査を精力的に行ってまいりました。
　この間、副委員長をはじめ、理事及び委員各位並びに理事者の皆様には、多大なるご協力をいただきました。委員長として深く感謝申し上げます。
　それでは、まず、単年度の損益勘定における決算額の収支差引きである純損益について申し上げます。
　公営企業九会計のうち、純損失があるのは中央卸売市場会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計であり、合わせて二百八十八億余円の純損失となりました。
　その他の六会計はいずれも黒字であり、合わせて三百八十三億余円の純利益となりました。
　この結果、九会計全体では、総額九十四億余円の純利益となりました。
　また、貸借対照表における累積欠損金及び累積利益剰余金については、累積欠損金があるのは、高速電車事業会計の一千七百七億余円となりました。
　その他の八会計では合計六千八百二十三億余円の累積利益剰余金が生じており、九会計全体では五千百十五億余円の累積利益剰余金が生じております。
　続きまして、各会計に関する質疑の概要について申し上げます。
　まず、中央卸売市場会計につきましては、決算の概要や経営改善の取組、物流の効率化、市場の施設整備について議論が交わされたほか、東京都中央卸売市場経営計画や食育、花育、にぎわい創出に向けた取組などについて質疑が行われました。
　次に、都市再開発事業会計につきましては、泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業について質疑が行われました。
　次に、臨海地域開発事業会計につきましては、会計の役割と財源及び長期収支見込みや土地の処分、ODAIBAファウンテン（仮称）について議論が交わされたほか、共同溝や埋立て護岸の改修及びグリーン化などについて質疑が行われました。
　次に、交通事業会計につきましては、都営バスの乗務員不足や事故防止について議論が交わされたほか、日暮里・舎人ライナーや都電荒川線の経営状況などについて議論が交わされました。
　次に、高速電車事業会計につきましては、浸水対策や都営大江戸線の延伸に関する取組状況について議論が交わされたほか、都営地下鉄の子育て応援スペースや軌道保守工事契約、安全対策、カスタマーハラスメント対策などについて質疑が行われました。
　次に、電気事業会計につきましては、黒字化の要因や発電量の増加を目的とした取組などについて質疑が行われました。
　次に、水道事業会計につきましては、財政運営やグループ経営、災害対策について議論が交わされたほか、島しょ地域への支援や多摩地区水道の強靱化、熱中症対策などについて質疑が行われました。
　最後に、下水道事業会計につきましては、浸水対策や震災対策、合流式下水道の改善、市町村との連携強化について議論が交わされたほか、エネルギー、地球温暖化対策、埼玉県八潮市で発生した道路陥没を受けた対応などについて質疑が行われました。
　このように、本委員会におきましては、公営企業に係る多様な課題につきまして、企業の経済性の発揮とともに、公共の福祉を増進するという基本原則に立って鋭意審査を行ってまいりました。
　認定に際しての委員会の意見につきましては、お手元配布の審査報告書に示してありますので、ご参照願います。
　そして、全ての質疑が終了した後、表決を行いました。
　その結果、令和六年度東京都公営企業各会計につきましては、中央卸売市場会計、港湾事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計及び下水道事業会計の五会計は全会一致で、その他の四会計は起立多数で、いずれも認定すべきものと決定をいたしました。
　なお、起立多数により認定されました四会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、併せてご報告申し上げます。
　本委員会といたしましては、この間の審査の成果が今後の都政運営に十分生かされますよう期待するものであります。
　以上をもちまして、令和六年度公営企業会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。

○議長（増子博樹君）　以上をもって令和六年度公営企業会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（増子博樹君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第九十七、令和六年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第九十八、令和六年度東京都水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第九十九、令和六年度東京都交通事業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第百、令和六年度東京都都市再開発事業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第百一及び第百二、令和六年度東京都高速電車事業会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第百三から第百五まで、令和六年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について外二件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（増子博樹君）　ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一及び第二、七第一五号、都市計画道路の整備に住民との対話・熟議を位置付けることに関する請願外陳情三件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）

○議長（増子博樹君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　追加日程第三、七第七二号、消費税の減税及び法人税の課税強化に関する陳情外陳情三件を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）

○議長（増子博樹君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕