令和七年東京都議会会議録第十八号〔速報版〕

○議長（増子博樹君）　六番滝田やすひこ君。
〔六番滝田やすひこ君登壇〕

○六番（滝田やすひこ君）　六月の選挙で三期目の再選をいたしました、無所属新時代の八王子、滝田やすひこです。八王子と東京の未来へ改めて全力を尽くしてまいります。
　夏の猛暑、六月から三十度を大きく超える気温が続き、長期にわたり小さな子供たちの外遊びの機会が奪われました。外遊びや体験の機会が失われることは発育にも懸念があります。温暖化の傾向が進む中、来年以降も状況が続く想定が必要です。
　子供たちの夏場の外遊びの環境を維持する上で、シェード等による日陰の創出は有効な手段であり、保育園や幼稚園の園庭の暑さ対策支援を継続すべきです。見解を伺います。
　加えて、身近な公園や遊び場でも対策が必要です。暑さから子供を守り、遊びや体験の機会を確保するため、区市町村の公園等も含め、日陰をつくるシェードの設置や水を使った遊びの充実、遊具等の遮熱素材の活用など、様々な暑さ対策の取組や支援を強化すべきですが、見解を伺います。
　八十万人の来場を誇る関東屈指の山車祭り、八王子まつりは三日間行われ、初日の金曜日には例年多数の夜店が出て、子供から大人まで大いに楽しんでいます。
　しかし、今年は、この金曜の夜店が中止、落胆の声が寄せられています。コロナ明けに来場者が増え、それまで以上に安全確保の課題があったと承知をしています。
　一方、この金曜の夜店はお祭りの大きな要素であり、地域に親しまれ、商店やまちのにぎわいにも大きく寄与しているものであります。来夏からは再開できるよう、必要な安全対策等は前提となりますが、地元警察署をはじめとして、関係諸団体や市民が協力をし、前向きに取り組んでいきたいというのが市民の切なる願いです。
　八王子まつりのような大規模例祭の開催に際し、警察が道路使用を許可する際の対応について、警視総監に伺います。
　都内観光客は過去最多を更新、一方、多摩地域で観光資源が十分に開発されていなかったり、宿泊機能も不足をしています。多摩地域が受皿となり、都内観光の分散、周遊が実現すれば、多摩振興のみならず、都心のオーバーツーリズムの緩和にもなります。
　多摩地域での多様な誘客の取組や宿泊機能の導入などを支援し、多摩地域と都心の分散、周遊観光の促進を図るべきですが、見解を伺います。
　今般、宿泊税の見直しが示されておりますが、この税収も活用し、宿泊機能も含めた多摩と都心の分散、周遊観光の促進を求めます。
　都内の在住外国人は、令和六年度で約六十五万人、コロナ後の二年間で二五％増加をしています。私の地元の八王子市でも、外国の方が急に増えている実感があります。様々な課題を、排外主義ではなく、冷静に解決をしていかなければなりません。
　地元の国際交流協会からもヒアリングをいたしましたが、ますます多言語化をし、文化的背景も多様になる中で、自治体と各地の国際交流協会は、様々な言語での窓口相談、多様化する生活上の相談、日本語が話せない外国人への対応など、難しさが増している実態があります。
　区市町村の体制では十分に追いついていない、そうした課題について、都がしっかりと区市町村と国際交流協会を支援し、都の事業の強化も図るべきですが、見解を伺います。
　不登校の増加は深刻な課題です。背景には、いじめや学習上の困難、家庭環境、発達特性への対応、教師の多忙化など複合的な要因があり、一人一人の状況に応じた支援が不可欠です。
　都は、校内別室指導支援員、チャレンジクラス、フリースクール支援など多様な取組を強化しており、今後も子供たちが安心できる居場所と学びの選択肢を広げることが重要です。
　都として、区市町村とも連携をし、学校内外の資源を最大限に生かしながら、不登校児童生徒に対する総合的な支援をさらに強化していくべきですが、知事の見解を伺います。
　校内別室指導支援員は、生徒の多様な背景に応じた柔軟な支援を担う重要な存在となっています。子供たちが安心をし、学校に行こうというエネルギーを回復しているなどと、関係者や保護者の方からとても大きな好評とご期待をいただいております。
　一方で、来年度の都の補助が削減や打切りとなり、市が事業を継続できないのではないかと不安の声も多数寄せられています。
　先日、地元のPTAの方に都庁にお越しをいただきまして、現場の声とともに要望書を出させていただきました。
　校内別室指導支援員を配置する区市町村や学校に対する支援について継続、充実し、子供たちが来年度以降も安心できる環境とすべきでありますが、見解を伺います。
　学校プールの注水止め忘れは多額の水道料金につながります。その費用が教員個人の責任とされるケースも見られますが、妥当なのか疑問であります。ヒューマンエラーを起こさせない仕組みを整えることこそが重要であります。
　小中学校プールにおいて、スマートメーターや自動止水機能の導入により、注水事故に早期に対応する取組を推進するべきですが、見解を伺います。
　なお、水道スマートメーターは、そこまで高価ではなく、水道局が導入拡大を計画しておりますので、ぜひ連携をして導入推進と活用を求めておきます。
　公共施設の予約システムは所管ごとにばらばらであり、利用者は施設ごとに異なる手続を行わなければなりません。都やその委託先の文化施設、スポーツ施設、会議室等について、予約サイト、ID、支払い方法を統一した仕組みを構築するべきです。さらに、区市町村の施設も含めた横断的な仕組みを視野に入れて進めるべきです。
　公共施設のワンストップ予約について、将来的な区市町村との連携も見据えながら、まず都施設のワンストップ化を早期実現すべきですが、見解を伺います。
　パスワード付ZIPファイルとパスワードを別で送る、いわゆるPPAP方式は、送信側、受信側双方の業務効率を悪化させています。また、安全性も乏しいと指摘をされています。しかし、多くの行政分野では依然として使われており、市民からも不満の声が上がっています。
　都、政策連携団体、委託先において、PPAP方式を改め、セキュリティ上の位置づけが低いものはより簡便な方法に、セキュリティ上の位置づけが高いものはより安全性が担保された方法にすべきですが、見解を伺います。
　選挙の手続は複雑です。立候補から選挙後の公費請求まで膨大な書類が求められ、名前や住所など同じ内容を複数回記入する作業も多々あります。結果として、記入ミスも多くなり、確認をする選挙管理委員会にも負荷がかかります。
　昨年の総務委員会で、書類をワードではなくエクセルにして一枚目に必要事項の入力シートをつくり、ほかのシートには自動転記されるようにすることを提案いたしました。選挙の各種手続の簡略化、特に記入のワンスオンリーについて対応状況を伺うとともに、区市町村の選挙でも導入されるよう情報共有していくべきですが、見解を伺います。
　データセンターの建設は、デジタル社会を支える新たな都市インフラとして必要不可欠であり、企業活動や市民生活の利便性向上に寄与するものと認識をしています。一方で、環境や周囲の住環境への配慮を欠けば、地域とのあつれきになりかねません。
　データセンターは、大量の電力消費、排熱、防災面の影響などの指摘がありますが、現状では環境アセスメントの対象ではなく、工場などと異なり、通常の建築物と同等の扱いとなります。技術革新を支えるこうした新たな施設の建設に対して、地域環境との両立を図る制度設計が追いついていないのではないでしょうか。
　東京都内は、今後もデータセンターの立地ニーズが高く、一方で住宅地と近接することにもなりやすいため、国の制度改正を待つのではなく、都が先行して環境影響評価条例を見直し、データセンターを含む新たな用途にも適切に対応できる制度に改善すべきと考えますが、見解を伺います。
　都と八王子市が連携して行った自動運転バスの実証実験で、乗客にけが人が出る事故が発生しました。大変残念な結果です。東京のみならず、自動運転の推進全体に影響が懸念されるため、原因分析から知見を得て払拭に努めなければなりません。
　一方で、実証実験を行った高尾浅川地区で、事故後、町会の方など、複数のご意見を伺う機会がありましたが、自動運転に必ずしもネガティブではなく、むしろ、こうしたことを乗り越えて実現しなければ、公共交通を維持拡充することができない、地域の死活問題であると危機感をお話しされる方が目立ちました。こうした反応は私としても意外で、非常に勇気づけられるものでありました。
　バスの人手不足問題などに中長期で対応するために、自動運転は避けて通れません。都として対策を整理し、八王子市における事故を乗り越えて、自動運転の取組を前進させていくべきですが、見解を伺います。
　鉄道駅のバリアフリー化で、ワンルート確保を都内九八％の駅で達成したとされています。しかし、よく精査をすると、人的介助や階段昇降機の利用でもワンルート達成として扱われており、車椅子利用者など対応可能ではあるものの、ベビーカーや大きな荷物を持った方、高齢者など、多様な利用者にとって実質的なバリアフリーとはいえない状況が残されています。
　私の地元では、JR高尾駅、赤ちゃんをだっこひもに入れてベビーカーを抱えて降りている私の写真でありますが、これもワンルート確保済みと扱われております。まさに、魔の階段であります。
　実態を踏まえ、ワンルート確保において人的介助等に依存するルートは区別して整理するべきではないでしょうか。その上で、エレベーター等による自立的に移動できるワンルートの確保を達成できるように目標を再設定し、優先整備駅の見直しや補助制度の運用改善など施策を強化するべきですが、見解を伺います。
　なお、高尾駅は南北自由通路もなく、まちが分断されています。新たに都市計画が諮られておりますが、これまでも度々頓挫をしており、自律的に移動できるワンルートの確保の観点からも確実に整備が進むよう、都からの支援を要望いたします。
　八年前の都議一期目から中央線のホームドア整備を求め、制度改善の提案を続けてきました。この間に、都の対策が強化をされ、ついに盲学校のある西八王子駅が令和十年度までに整備する対象とされました。あわせて、横浜線の片倉駅と八王子みなみ野駅も同様の整備時期となりました。
　中央線は、人身事故や遅延の多い路線であり、特に利用者の多い八王子駅にもホームドア整備を早期に実現するべきですが、見解を伺います。
　自動車交通を十分にさばける場所で、車線数を減らして道路空間を再編し、ゆとりやにぎわいを生み出す道路のリメイクは重要な考え方です。この道路空間の再編を都道で具体化するとともに、区市町村道での取組も支援すべきです。
　今般、新たな東京における都市計画道路の整備方針を策定することとしておりまして、この中で、道路空間の再編も路線の位置づけや支援策を講じるなど取組を推進していくべきですが、見解を伺います。
　私は、都市工学科を卒業しておりまして、この分野の専門家であると自負しています。その視点で見ても、平成二十九年に都が策定をした都市づくりのグランドデザインは、先進的、野心的な優れた内容であるとかねて評価をしてきました。このグランドデザインを改定するとのことですが、テクノロジーの進化、働き方の変化、涼しい都市づくり、公共交通の充実、さらなる高齢化への対応など、変化を俯瞰的に捉え、ぜひしっかり時間をかけて、さらに野心的な骨太の改定をしてほしいと要望します。
　二月の一般質問で、高齢になっても歩きやすい、座れるまちづくりの観点を提案し、知事からも、高齢者も含め、誰もが活動しやすく快適に暮らせるまちづくりに取り組むとの答弁がありました。グランドデザインの改定に当たり、こうした観点も論点に入れるべきと考えますが、見解を伺います。
　以上、私の質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　滝田やすひこ議員の一般質問にお答えいたします。
　不登校児童生徒への支援についてであります。
　いわゆる不登校が増加の一途をたどる中、学校生活になじめず生きづらさを抱える子供が自分らしく成長できる環境を整えることは大切です。そのため、学びの場や居場所をつくる対策のほか、様々なサポートを行う支援員の配置の後押し、フリースクール等への支援などを着実に進めてまいりました。
　今後もこうした取組を進め、一人一人に寄り添い、全ての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育の充実を図ってまいります。
　なお、その他の質問につきましては、警視総監、教育長、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
〔警視総監迫田裕治君登壇〕

○警視総監（迫田裕治君）　祭礼行事等に伴う道路使用の許可についてでありますが、一般論として、交通の妨害の程度、公益性または社会慣習上の必要性とを比較衡量して、道路使用許可の可否を所轄警察署長が判断しております。
　また、許可の手続に当たりましては、円滑な手続で安全に行事等が実施されるためにはどうしたらよいかという観点から、警察としては、実施主体と一緒に考えるという基本姿勢で臨み、交通管理の観点から、適切な助言や情報提供等を行うこととしております。
　なお、許可をする場合において必要があると認めるときは、交通の安全と円滑を図るため、交通誘導員の配置等の許可条件を付しております。
〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、公立の幼稚園での暑さ対策についてでございますが、公立の幼稚園で子供たちを夏の暑さから守る取組は重要でございます。
　このため、幼稚園の設置者である区市町村は、日よけを設置する取組などを行っております。
　都教育委員会は、公立の幼稚園で暑さ対策に係る備品の経費について、今年度、緊急的に支援を行い、必要となる対策につながったところでございます。
　次に、不登校の子供への支援についてでございますが、公立小中学校の学級で学ぶことが難しい不登校の児童等に対するきめ細かな支援は重要でございます。
　これまで都教育委員会は、校内の別室で指導を行う人材の活用等を後押しをしてまいりました。
　具体的には、区市町村による人材配置の経費に助成などを行い、授業に参加できる子供が増える成果が出ております。
　今後とも、こうした区市町村の取組へのサポートに力を入れてまいります。
　最後に、小中学校のプールの管理についてでございますが、公立の小中学校でのプールを使う授業に当たり、適切な量の水を入れることは必要でございます。こうしたプールに水を入れ過ぎる作業上の誤りを防ぐ対応は、学校を設置する区市町村の責任で行うものでございます。
　都教育委員会は、プールの水を適量にするための装置の導入に関し、国による補助制度の仕組みなどを紹介しております。
〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　五点のご質問にお答えいたします。
　まず、自動運転バスの取組についてでございます。
　自動運転は、運転手不足への対応など、多くの社会的課題を解決する可能性を有しており、公共交通への活用は重要でございます。
　都は、先月、高尾地区における事故につきまして、技術面における事故原因等を公表し、現在、具体的な再発防止策の年内公表に向け、有識者の知見も得ながら検証を進めております。
　今後、車両及びシステムの安全確保を前提といたしまして、自動運転の導入に向けた取組を展開し、都内全域での普及促進を図ってまいります。
　次に、バリアフリールートの確保についてでございます。
　駅のバリアフリー化を促進するには、鉄道事業者の積極的な取組が不可欠でございます。エレベーターによるバリアフリールートを新たに確保するには、新たな用地確保や限られた空間での整備等が課題となる場合があり、事業者は、駅の状況を考慮し、実態に即した対応を行っております。
　都は、令和元年に鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方を示し、令和二年度からはエレベーターやスロープなどによる複数ルート等の整備につきまして補助の拡充を図り、取組を促しております。
　次に、ホームドア整備についてでございます。
　ホームドアは、駅利用者の転落を防ぎ、人の命を守る重要な施設であり、都は、今年度から事業者に対しまして直接補助を行う新たな制度を立ち上げ、ホームドアの整備を加速しております。
　JR東日本は、中央線八王子駅につきまして通勤型や特急型など多くの車種が乗り入れており、その異なる扉位置に対応するため三扉車から四扉車への車両入替えなどに時間を要するとしており、令和十三年度までに整備する予定としております。
　引き続き、事業者が取り組むホームドア整備を後押ししてまいります。
　次に、道路空間の再編についてでございます。
　東京の活力と魅力の向上には、都市計画道路網を形成していくとともに、道路空間を人々が憩い、にぎわう場として活用していくことが重要でございます。
　本年七月に公表いたしました都市計画道路の整備方針の中間まとめでは、優先整備路線選定の考え方等に加え、道路の幅員構成を見直し、歩行空間や交流スペースを拡充することなどにより、道路空間の再編に取り組むことを示しました。
　年内には、道路空間再編の候補となる路線を含む整備方針案を公表いたしまして、区市町と連携しながら、年度末までに新たな方針として取りまとめてまいります。
　最後に、歩きやすいまちづくりについてでございます。
　本格的な少子高齢社会におきましても、人が生き生きと輝くためには、誰もが移動しやすく、自由自在な交流が可能な都市の実現が重要でございます。
　このため、子供や高齢者など誰もが安全で快適に移動、滞在できるウオーカブルな空間の創出や、地域の実情に応じて最先端技術を駆使した移動手段の導入など、出かけたくなるような環境の整備に取り組んでおります。
　都市づくりのグランドデザインの改定に当たりましては、こうした観点からも検討を進め、多様なライフスタイルをかなえられる都市を実現してまいります。
〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　保育所における暑さ対策に関するご質問にお答えいたします。
　熱中症リスクの高い子供の安心・安全の確保は重要でございまして、都は、保育所等における暑さ指数計測器や日よけ等の設置など、熱中症対策に取り組む区市町村に対し包括補助で支援しておりまして、今年度は、緊急的な対応として補助率を引き上げております。
〔子供政策連携室長田中愛子君登壇〕

○子供政策連携室長（田中愛子君）　子供の遊び等の暑さ対策についてでございますが、子供は、遊びや体験を通じて実社会で生きる力を育んでいきます。夏の暑さが深刻化する中にあっても、子供が思い切り遊んだり体験活動に参加できるよう、暑さの軽減に資する備品の導入など暑さ対策に取り組む区市町村への支援の在り方につきまして検討してまいります。
〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　多摩地域への誘客促進についてのご質問にお答えいたします。
　国内外からの旅行者を都内の様々な地域に誘致することは重要でございます。
　このため、都は、多摩地域の市町村による旅行者の受入れのための取組を支援するほか、観光関連事業者等による体験型コンテンツの開発や、必要となる施設整備などを後押ししております。
　引き続き、多摩地域の観光振興を図ってまいります。
〔生活文化局長古屋留美君登壇〕

○生活文化局長（古屋留美君）　多文化共生における自治体等への支援についてお答えいたします。
　外国人が急増する中、日本人も外国人も地域で安心して暮らすためには、都や区市町村、国際交流協会が連携した取組を行うことが重要でございます。
　都は、区市町村では対応が難しい少数言語や専門的な法律問題にも対応できる相談窓口を設けるとともに、区市町村の相談員への研修も実施しております。また、区市町村の日本語教育の体制整備への支援も行っております。
　こうした取組を通じまして、共生社会を実現してまいります。
〔デジタルサービス局長高野克己君登壇〕

○デジタルサービス局長（高野克己君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、公共施設の予約についてでございますが、都は、本年四月に公表した東京都公式アプリの将来像において、アプリで提供を目指す行政サービスの一つとして、様々な公共施設を一元的に予約できるようになることを示しております。
　将来的なワンストップ化を目指し、施設ごとに予約などの手続が必要であるといった課題の解決に向け、引き続き検討してまいります。
　次に、メール送信時のセキュリティ対策についてでございます。
　都は、国のガイドラインに基づき、機密性の高いファイルは暗号化を行い、パスワードは別の手段で送付する等の対応を行っております。さらに、メールによるファイルのやり取りが不要で操作が簡便なファイル共有サービスを導入し、セキュリティ強化と利便性の両立を図っております。
　政策連携団体や受託事業者に対しても、サイバーセキュリティポリシーや仕様書等に基づき必要な対応を指導しております。
〔選挙管理委員会事務局長川上秀一君登壇〕

○選挙管理委員会事務局長（川上秀一君）　選挙における立候補届出書類などの簡略化等についてでございますが、都選挙管理委員会は、行政手続のデジタル化や簡素化の観点から、立候補届出書類等に関する入力補助シートを作成し、本年の都議会議員選挙から、各区市町村選挙管理委員会を通じて立候補者に配布しております。
　各区市町村選管が執行する選挙につきましては、地域の実情等を踏まえ、適切に対応しているものと認識してございます。
〔環境局長須藤栄君登壇〕

○環境局長（須藤栄君）　環境影響評価制度についてでございますが、本制度は条例改正を経ながら、大規模事業が環境に与える影響の低減に資するよう審議をしてまいりました。対象事業は、その実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとして規則で要件を定めております。現時点において、データセンターはいかなる法令においても内容及び規模が定義されておらず、対象事業に加えることはできません。
　都は、引き続き、環境影響評価手続について、条例や技術指針などにのっとり適切に進めてまいります。

○議長（増子博樹君）　以上をもって質問は終わりました。