令和七年東京都議会会議録第十八号〔速報版〕

○議長（増子博樹君）　三十番上田令子さん。
〔三十番上田令子君登壇〕

○三十番（上田令子君）　都は、保護者から教員へのカスハラ対策に乗り出しました。長年指摘しておりますが、不適切指導で発生する指導死、いじめ事案の放置、隠蔽による児童生徒の自死の一刻も早い根絶が先です。教師の不適切指導からいじめへ定義を変え、遺族からの開示請求には徹底して公開すべきと考えますが、対策を求めます。
　ACEサバイバーとは、Adverse Childhood Experiencesの略で、虐待、DV等による逆境的小児期体験を持ち、生きづらさを抱える方々を指します。支援に結びつかなかった、あるいは福祉、教育現場の無理解、否定的言動により二次被害を受け、希死念慮が平均の十二・二倍、推定人口四百四十万人といわれています。
　定義を明確にし、専門窓口を開設する等、喫緊な対策が求められますが、現時点の把握状況と所見を伺います。
　八丈島台風災害対策です。
　島民の声を受け、先月末、現場の声を聞き、見てまいりました。
　まず、災害廃棄物ですが、都道整備で発生した伐採木をバイオマスボイラーの燃料、森林保全に寄与するウッドチップ等、現地処理し、活用すべきと考えますが、所見を伺います。
　都のプッシュ型支援、九千万円予算のキャンピングカー派遣です。
　小池知事が八丈島視察後、エジプト海外出張当日、唐突感を持って公表されるも、喫緊物資よりも優先して到着した十一月二日には島民需要がなくなっていました。私もこの目で確認しましたが、車両七台が利用されることなく役場駐車場に止まっていました。約一億なら支援金として迅速に送ってほしかったとの切実な声が届いております。
　島民の役に立ったのでしょうか。決定した経緯と契約内容、台数を含めた稼働、返却状況、全額支払うのか、被災後の第一フェーズに機能していたのか、課題認識を伺います。
　同じくムービングハウスにおいても、既存官民住宅を活用し、真の再建費用に振り向けるべしと考えますが、所見を伺います。
　撤去せざるを得ない状況にある全半壊建物において、コロナ禍後の資金繰りは相当深刻です。今こそ国に先駆けて、都独自の公費解体に踏み込むべきと考えますが、小池知事の所見を伺います。
　指定の台風時避難所ではなく、誤って旧末吉小学校へ島民を避難させ、隣接する教職員住宅の住民共々土石流に見舞われたことは行政責任として大問題です。台風前日に行われた避難所開設会議に都は同席し、指定場所の変更等容認をしていたのでしょうか。都の島民への責任を問います。
　エジプト労働者合意書です。
　提携先EJBCの代表イブラヒム・エルアラビー氏の父親の本に小池都知事は推薦文を寄せるなど、長年深い関係にあることが読み取れる中、都政史上初、異例の雇用分野合意書が誕生してしまいました。なお、日本とエジプト政府間では締結されておりません。
　これ、順番が逆で、外国政府の労働輸出政策に地方自治体が協力し、日本の社会構造、人口構成、労働環境に影響を与える手段が生まれかねないことは、国の専権事項、外交問題に抵触する準内政干渉的構造であると強く指摘し、小池知事の責任と所見を伺います。
　太陽光パネル義務化です。
　リサイクルは国に制度がなく、二〇三五年前後に廃棄ピークを迎え、都内の処理能力を上回ることが予想されます。年間処理量、予算等、数値を伴うロードマップをお示しの上、都がどこまで責任を負うのか、リサイクル義務化条例こそ国に先駆けて制定しないのか、明確に説明してください。
　設置を拒否する権利は憲法二十九条の保障下にあります。現在、多くの都民がパネル設置の義務があると思い込まされ、設置、点検義務詐欺も横行しておりますことから、努力義務は義務じゃないはずなので、改めて問います。拒否権はありますよね、知事、イエスとお答えください。
　EV車充電設備普及促進事業において、業界最大手ミライズエネチェンジ社が第三者を介在させ、実質的にグループ内における取引を部外取引のように偽装し過大な補助金を受給していた疑義を、経済・港湾委員会事務事業質疑で指摘しました。いわゆるトンネル会社ですね。
　当該SPC、EV充電インフラ2号合同会社について新たな情報が入っております。今年八月、このスキームにて数百台の充電器を大手ディベロッパー施設で入れ替える約三億円規模の案件があり、関西系の、これもまた最大手電気施工会社経由で利益排除規定を免れる数千万規模の水増し請求を都へ行っていたというものです。
　都は、実際にインフラ2号に支払いをしていたのか、支払っていなければ、この申請について都は現在どの段階にあり、審査体制の明確な説明とゼロエミ政策を拙速に強行してきた知事責任も問います。
　年間十億円もかけプロジェクションマッピングで都庁を照らすよりも、その予算で八丈島の生活に光をともすことを求め、再質問を留保し、自由を守る会の質問を終わります。（拍手）
〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　上田令子議員の一般質問にお答えいたします。
　教員の指導の在り方についてのご質問でございますが、都教育委員会は、教員が児童生徒へ体罰などを行わないよう周知徹底を図っております。
　また、開示請求には、関係法令に基づき適切に対応することとしております。
〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　虐待を受けた経験のある方への支援に関するご質問にお答えいたします。
　都は、社会的養護経験者や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった方などが気軽に集まって交流し、心理療法担当職員など専任のスタッフに悩みを相談できる場を提供するふらっとホーム事業を実施しておりまして、相談者の状況などを把握しております。
〔環境局長須藤栄君登壇〕

○環境局長（須藤栄君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、八丈町の災害廃棄物処理についてでございますが、都は、島外処理による早期復旧に向けた町からの要請を受け、島内外の事業者などと協働した処理体制を構築し、迅速に対応してまいります。
　次に、八丈町での損壊建物の処理についてでございますが、都は、国の公費解体制度の円滑な運用に向け、町を支援し、早期復旧につなげてまいります。
　次に、太陽光パネルのリサイクルについてでございますが、都は、将来の廃棄量の増加を見据え、国に先駆け、パネルを高度に再生利用できる施設の指定や当該施設で処理されるパネルへの補助などにより、リサイクル体制を構築しております。
　最後に、建築主等に求められる責務についてでございますが、建築物環境報告書制度は、大手ハウスメーカーなどの事業者に対し、太陽光パネルの設置などの義務や住宅の環境性能に関する説明を住まい手に行う義務を課すことにより、環境性能の高い住宅の標準化を推進するものでございます。
　建築主等は、住宅の断熱、省エネ性能の向上、再エネ導入などについて必要な措置を講じ、環境負荷低減に努めなければならないとしております。
　都は、これらを事業者や都民に広く周知しております。
〔住宅政策本部長山崎弘人君登壇〕

○住宅政策本部長（山崎弘人君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、キャンピングカーの派遣についてでございますが、被災者の一時滞在場所のほか、現地の需要に速やかに応じるため、関係団体の協力の下、十一台を派遣いたしました。
　現場の状況に応じ、不足していた応援職員の執務スペースや保健所の出張相談室等として活用するとともに、役割を終えた車両は順次派遣を終了しております。引き続き適切に対応してまいります。
　次に、ムービングハウスについてでございますが、災害救助法に基づき、被災自治体からの要請に速やかに応えるため、建設型応急住宅として整備するものでございます。
〔総務局長佐藤智秀君登壇〕

○総務局長（佐藤智秀君）　八丈町の避難所の開設についてのご質問にお答えをいたします。
　避難所の開設及び避難指示の発令については、八丈町が行っております。町主催の台風への対応に関する会議には、都及び警察などの関係機関が参加をしております。
〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、エジプトの経済団体との合意書についてでございます。
　合意書は、エジプト側で実施される研修等について、都が助言や情報提供などを行うものであります。エジプトの労働者、技術者を積極的に誘導するものではなく、移民の受入れを促進するものでもございません。加えて、今回の合意により特別なビザが発給されることもございません。
　また、本合意書については有効である旨、外務省に確認しております。
　次に、事業者向け充電設備普及促進事業についてでございます。
　お話の企業に対する支給実績はございません。補助金の執行に当たっては、厳格な審査を行うとともに、虚偽や不正行為に対しても厳正に対処しております。
　なお、本事業は、都内における電気自動車用充電設備の導入を促進することでEVの普及拡大を後押しし、ゼロエミッション東京の実現に貢献しております。
〔三十番上田令子君登壇〕

○三十番（上田令子君）　パネル設置努力義務は法的義務とは違います。単なる都からのお願いを都民が拒否する権利があるか確認します。
　EJBC、エルアラビー代表親子と小池知事の関係もクリアにしていただきたいですね。エジプト合意書が準内政干渉かどうか、知事に伺います。
　今期も答弁ゼロというわけにはいきませんので、知事の答弁を強く求めるものでございます。
〔環境局長須藤栄君登壇〕

○環境局長（須藤栄君）　再質問にお答えいたします。
　建築主等に求められる責務についてでございますが、先ほどもご答弁いたしましたとおり、建築物環境報告書制度は、大手ハウスメーカーなどの事業者に対し、太陽光パネルの設置などの義務や住宅の環境性能に関する説明を住まい手に行う義務を課すことにより、環境性能の高い住宅の標準化を推進するものでございます。
　建築主等は、住宅の断熱、省エネ性能の向上、再エネ導入などについて必要な措置を講じ、環境負荷低減に努めなければならないとしております。
〔傍聴席にて発言する者あり〕

○議長（増子博樹君）　傍聴人はご静粛に願います。ご静粛に願います。従わないときは退場を命じます。
〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　エジプトの経済団体との合意書についての再質問にお答えいたします。
　合意書は、エジプト側で実施される研修等について、都が助言や情報提供などを行うものでございます。エジプトの労働者、技術者を積極的に誘導するものでもなく、移民の受入れを促進するものでもございません。加えて、今回の合意により特別なビザが発給されることもございません。
　また、本合意書につきましては有効である旨、外務省に確認しております。