令和七年東京都議会会議録第十八号〔速報版〕

　　　午後三時四十五分開議

○副議長（菅野弘一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　二十一番吉住はるお君。
〔二十一番吉住はるお君登壇〕

○二十一番（吉住はるお君）　私が生まれた昭和四十八年、東京都の人口は約一千百六十万人であったのが、現在は一千四百万人超へ増加した一方、地元新宿区は約三十七万人から三十五万人へ減少しました。
　しかし、外国人住民は約五千五百人一・五％から、現在四万八千人を超え一三・六％へと大きく増加し、都内で最も外国人比率が高い自治体となりました。特に大久保地域では、外国人比率が三四・二％に達しており、この半世紀、まさに最前線で多文化共生を模索し続けてきた地域だといえます。
　最近では、大久保地域にあるモスクに入り切れなかった礼拝者約百名が公道で祈る事案が発生し、SNSでも話題になりました。また、同地域に突如できたヒンズー教寺院では、年に数回の大規模イベントに千名ほどが集まり、周辺の滞留で近隣住民との摩擦が生じています。こうした事例は一部にすぎず、今でも大久保地域では大小様々なトラブルがあります。
　多くの外国人住民が地域に根づき、社会に貢献してくださる一方で、近年移り住んだ外国人の方々と、長年暮らしてきた地域住民との共生は、生活習慣や文化の違いもあり容易ではありません。実際、違和感や住みにくさから、愛着ある地域を離れざるを得なかった知人もおり、こうした現実を正面から受け止める必要があります。
　多文化共生を進めるには、日本の生活ルールの理解と遵守はもちろん、風習や文化を学べる環境づくりが不可欠です。地域コミュニティへの参加を促し、日本人住民との相互理解を深める仕組みづくりは、行政が主体的に取り組むべき重要な課題です。
　東京都は、都民と外国人が安心して共に暮らし、地域社会の持続性を確保していくために、どのような考えの下、多文化共生を実現していくのか、知事の見解を伺います。
　次に、都内公立小中学校での日本語指導について伺います。
　都内公立小中学校で日本語指導が必要な子供が増えています。こうした子供たちが学びを深めていくためには、日本語の基礎を着実に学ぶとともに、学習に必要な日本語を理解できるような後押しが重要です。
　また、日本語の習得だけではなく、日本の文化や決まりなどを学ぶことで、子供たちが地域社会に受け入れられるための教育も大切です。
　学校では、そうした取組が進んできていると認識する一方、対応をより強化していくことが必要だと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、親子のコミュニケーションについて伺います。
　私は、子供が日常の居場所で率直に意見を述べ、それを大人が受け止めることが重要だと考えます。特に家庭で親子が十分にコミュニケーションを図り、親が子供の声に真摯に向き合うことこそが、子供の自己肯定感や幸福度の向上につながります。
　東京都こども基本条例の基本理念では、子供を権利の主体として尊重するとしています。この条例の理念については、各家庭で保護者が理解を深めることが重要であり、子供を見守る立場にある大人に対する普及啓発をより一層進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、外国人旅行者の避難誘導について伺います。
　昨年東京を訪れた外国人旅行者数は過去最高を記録し、私の地元新宿区にも多くの観光客が訪れています。都はこれまで、インバウンド需要を盛り上げる様々な取組を行っており、それらの取組の成果でもあります。今後もインバウンド需要の拡大が見込まれる一方、災害時の対応は極めて重要です。
　外国人旅行者は、言語の壁や災害に関する知識が国、地域によって異なり、適切な情報提供と誘導が不可欠です。現在、都は、帰宅困難者を一時滞在施設へ誘導するキタコンDXの多言語化を進めていますが、大規模災害時には、アクセス集中によりシステムが正常に機能しない懸念もあります。
　そこで、キタコンDXは、災害時にアクセスが集中した場合でも支障なく稼働し、外国人旅行者を避難誘導することができるのか、また、万が一、通信障害などが発生した場合に備えておくことも必要と考えますが、都の見解を伺います。
　次に、観光客による混雑やごみのポイ捨てなどへの対応について伺います。
　先月末に公表された宿泊税の見直し素案では、税収をごみ問題や混雑対策など、サステーナブルツーリズムの推進にも活用する方向性が示されました。オーバーツーリズム対策は、外国人旅行者を受け入れる上で重要な視点です。
　私の地元新大久保駅周辺では、路上飲食や買物客の滞留により、住民の通行阻害やごみのポイ捨てが深刻化しています。区では、交通誘導員の配置など、独自対策を行っていますが、財政的に厳しく、十分な対応が困難です。宿泊税の改正は令和九年度中とのことですが、こうした喫緊の課題への対策は待ったなしです。
　都は、観光客の混雑やごみのポイ捨て対策など、住民との摩擦を解消する取組を一層進めることで、持続可能な観光の実現につなげていくべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、民泊対応への支援について伺います。
　新宿区では昨年度、民泊施設が一年で約千軒増加し、苦情相談も約八百件、令和七年度はそれを上回るペースで推移しています。苦情の中には、届出を行わない違法民泊の通報も含まれ、対応に追われた結果、区の他の業務へ支障が生じていると聞いています。
　民泊は、旅館業と異なり届出が容易なため、区は大量の届出処理に苦慮しています。これらは民泊が集中する区部共通の課題です。
　こうした喫緊の状況を踏まえ、新宿区は、監視指導の連携強化や仲介事業者への指導強化を国に対し共に要請することを都に求めています。都はこうした地域の声に耳を傾け、必要な支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、違法民泊の取締り強化についてです。
　ここ数年、民泊に関する苦情が増加し、都民の平穏な生活が脅かされています。こうした中、新宿区は今月四日、都内で初めて悪質民泊事業者四者に事業廃止命令を出しました。停止期間中の宿泊客受入れや報告義務違反を繰り返していたためです。
　その背景の一つには、無許可民泊などが横行する一方、届出件数、苦情の急増などで保健所が多忙化し、単独では無許可事業者などを十分に調査し切れないという現状があります。
　警視庁は、無許可で営業する違法民泊などを運営する悪質事業者に対し、関係機関と連携して取締りを強化する必要があると考えますが、見解を伺います。
　次に、悪質解体事業者への対応について伺います。
　近年、悪質な解体事業者に関する苦情が増えたと感じています。私の自宅近隣でも、警備員を配置せず、二階部分から廃材をトラックに乱暴に投げ込むような危険かつ周囲に配慮を欠いた工事が行われ、度々警察が出動する事態となっていました。
　こうした事案は、解体工事に関する手続や指導を所管する部署には多様な苦情として寄せられているものと思います。これらの苦情を適切に記録、整理し、関係機関間で共有することで、悪質な工事の抑止にも大きな効果が期待できると考えます。
　解体工事に関わる手続などを所管する部署には、苦情対応についてしっかりと記録を取った上で、都として体系的に整理し、解体工事の届出窓口である特別区などで有効に活用すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、市場業者への支援について伺います。
　我が会派は、市場業者が活動しやすい環境を整えることが都民生活の安定に寄与するとの考えから、都に対応を求めてきました。市場をめぐる環境が大きく変化する中、市場業者は大変な状況に置かれています。
　例えば、高度な品質管理や物流効率化のほか、人材確保やデジタル化への対応なども必要です。こうした中で、市場業者を支えるためには、さらなる経営支援も必要不可欠です。
　都は、市場業者の経営課題が変化する中、彼らの実情に合わせた経営支援に取り組み、環境変化にも揺るがない市場づくりを進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、東京港の強靱化について伺います。
　東京港は、首都圏四千万人の生活と産業を支える重要な社会インフラであり、万が一その機能が失われた際の損失は計り知れません。特に切迫性が指摘されている首都直下地震が発生した場合であっても、人々の生活に必要な物資などを受け入れる体制を維持し、経済活動を停滞させないよう、物流機能を確保していくことは極めて重要です。
　加えて、令和六年の能登半島地震では、耐震強化岸壁を有する七尾港において、発災二日後から緊急物資の輸送が可能となったとのことであり、東京港においても災害発生時の緊急物資等の受入れ拠点としての役割が求められます。
　首都直下地震などにおいても、基幹航路船舶の寄港や物資輸送が途絶えることのないよう、東京港の岸壁の耐震化を着実に進めていく必要がありますが、都の取組を伺います。
　次に、都市農業の振興について伺います。
　東京農業は、生産はもとより、季節を感じられる都民の貴重な財産です。例えば練馬大根は、農家の軒先で干して漬物に加工され、季節の風物詩として根づいています。このような農産物加工を行う農家が、制度改正の影響もあり大幅に減少している状況にあります。
　一方で、最近では日野のトマトや狛江の枝豆など、特産物を活用した地域を盛り上げる取組も始まっており、食品加工や観光など、副次的な経済効果も生み出しています。
　そこで、都は、身近な都市農業を守り、育てるための農業者や地域の取組をしっかりと支援していくべきと考えますが、見解を伺います。
　最後に、中小企業支援の周知について伺います。
　現在、東京都では、様々な中小企業支援策を実施する一方で、中小企業者からは、どのような支援策があるのか、また、どの支援を受けられるのか分かりにくいという声が少なくありません。
　こうした状況を改善するためにAIなどを活用し、設備投資や販路開拓といった目的別に支援策を検索できるツールの整備や、そもそも自社が支援対象となるかを簡易に確認できる仕組みが必要だと考えます。
　都は、経営上の課題を抱え、悩んでいる事業者に対して、必要な支援策へたどり着くようサポートしていく必要があると考えますが、見解を伺います。
　以上で質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　吉住はるお議員の一般質問にお答えいたします。
　多文化共生社会の推進についてでございます。
　近年、多くの外国人が日本で暮らすようになってきた中、地域のルールが守られない、日本語が通じないなどの住民の不安が課題として顕在化してきております。
　こうした中で、日本人も外国人も安心して生活するためには、外国人に日本のルールや習慣への理解を促進するとともに、地域の一員として社会を共に支える意識を形成していくことが重要でございます。
　これまで都では、外国人の相談窓口の設置、やさしい日本語の普及啓発など、様々な取組を展開してまいりました。
　昨今の状況を踏まえまして、今後はさらに区市町村とも連携をいたしまして、地域が抱える課題を具体的に把握した上で、日本での生活に必要なルールの周知や、災害時における行政からの情報等を確実に伝達できるルートを構築いたします。また、外国人が地域コミュニティから孤立しないよう、日本語教育も充実してまいります。
　効果的で実効性のある対応策を講じまして、秩序ある共生社会を実現してまいります。
　なお、その他の質問につきましては、警視総監、教育長、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
〔警視総監迫田裕治君登壇〕

○警視総監（迫田裕治君）　違法民泊に対する取組についてでありますが、警視庁におきましては、旅館業法などを所管する行政機関による調査、指導、警告、行政処分が行われてもなお、これに従わず、違法行為を継続するといった悪質な場合に、罰則を適用した取締りを行っております。
　十一月には、行政機関の指導等に従わなかった悪質な事業者に対し、住宅宿泊事業法違反で捜索差押えを実施いたしました。
　引き続き行政機関と連携し、情報共有を図りつつ、必要に応じて保健所等に指導を促すとともに、繰り返しの指導に従わないなどの悪質な事犯に対しては、厳正に対処してまいります。
〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　公立小中学校での日本語等の指導についてのご質問にお答えいたします。
　公立の小中学校で日本語の基礎から学ぶ必要のある子供たちに対し、言葉に加え、文化に係る知識や生活面のルールなどを教えることは重要でございます。
　これまで都教育委員会は、小中学校で日本語指導を必要とする区市町村からの要望に応じ、教員を配置しております。また、そうした教員を支援する人材確保を行う区市町村の取組を後押ししております。
　今後は、学校に入る前や入学後の一定の期間、日本語に加え、我が国の伝統文化や地域のルールを集中的に学ぶ取組への支援に力を入れます。
　また、そうした学校で子供同士が交流し、互いの理解を深める機会の充実を図ることを検討いたします。
〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　解体工事への苦情対応についてでございます。
　都は、建設リサイクル法を所管する区市などと連携して一斉パトロールを実施し、必要に応じて解体工事業者に指導等を行うとともに、その結果を公表してまいりました。
　一方、解体工事への苦情は、道路の不法占用や騒音、振動、粉じんなど多岐にわたるため、不適正な解体工事の防止に向け、それらの情報を関係者間で生かしていくことが重要でございます。
　そのため、まず、東京都及び各区市に寄せられる苦情や対応状況の実態を把握し、その上で、不適正な解体工事への対応等につきまして、関係者で構成される連絡協議会の場で検討してまいります。
〔子供政策連携室長田中愛子君登壇〕

○子供政策連携室長（田中愛子君）　東京都こども基本条例の普及啓発についてでございますが、条例の理念を実践する上で、子供はもとより、保護者や子供に関わる大人等、広く都民に理解を促進することが重要でございます。
　このため、都は、子供の声を聞く際に留意すべき大人の姿勢を示した動画等を子育て家庭向けのメールマガジンやSNS等を通じ紹介しております。
　また、民生委員等の日常的に子供と接する大人に対しまして、出前講座で条例の基本理念を伝えております。
　今後、保護者世代への普及啓発をより重点化するため、インターネット検索連動型のPRなど、戦略的な広報手段を検討いたします。
　加えて、地域の自治会やPTA等が参加する会議において、条例の理念を伝える機会を設けることも検討いたします。
〔総務局長佐藤智秀君登壇〕

○総務局長（佐藤智秀君）　外国人旅行者の避難誘導についてのご質問にお答えをいたします。
　帰宅困難者を一時滞在施設に誘導するシステムであるキタコンDXは、非常用発電や耐震耐火構造を有し、安全性が担保されたデータセンターのクラウドサービスを利用しております。アクセス集中時には、自動的にサーバーの台数を増やすことができる機能も取り入れております。
　また、通信障害が発生した場合には、現在作成中の電子版防災ガイドブックを外国人旅行者がダウンロードしておくことで、一時滞在施設などの情報を入手できるよう、大使館や宿泊事業者等と連携して周知を図ってまいります。
　こうした取組などを通じて、より一層、外国人旅行者の安全・安心の確保に努めてまいります。
〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、増加する旅行者への対応についてでございます。
　東京の観光が持続的に発展していくためには、地域における旅行者の円滑な受入れを進め、住民の生活環境との調和を図ることが重要でございます。
　都は、外国人旅行者に観光マナーを解説する冊子を作成し、宿泊施設や飲食店、その他の公共の場所での注意事項を具体的に示して周知しております。また、区市町村が行いますごみ箱の設置やマナー啓発など、旅行者の増加による混雑に対応するための取組に対して支援しているところでございます。
　今後は、区市町村へのヒアリングを通じて、多くの旅行者が訪れるエリアの実情をきめ細かく把握した上で、地域の取組をさらに後押ししてまいります。
　次に、民泊、住宅宿泊事業における区への支援についてでございます。
　旅行者の多い区部において、違法な宿泊施設が利用されないよう、地域と連携して取組を進めることは重要でございます。
　都は、住宅宿泊事業の仲介事業者のサイトを監視し、無許可や無届けが疑われる場合には、区の保健所に情報提供を行っております。また、国に対し、仲介業者に対する迅速で正確な情報提供など、現場の実情を踏まえた対応を求めているところでございます。
　今後も地域の様々な声に耳を傾けて実情を丁寧に把握し、区におけます住宅宿泊事業の対応に係る課題の解決に向けまして、都と区の連携を一層深めてまいります。
　次に、都市農業の振興についてでございます。
　持続可能な東京農業の実現に向け、農業者の経営力を高めるとともに、地域に根差した農業を守ることは重要でございます。
　このため、都は、農業者の生産力や販売力を高めるため、栽培施設や加工設備の導入、農産物のブランド化等に係る経費への支援を行っているところでございます。
　今後は、地域での農業振興を図る取組が一層広がるよう、区市町村や農業団体が地場産農産物を用いて行います食に関するイベント等が充実できる方策を検討いたします。
　こうした取組によりまして、都民に身近な東京農業を次の世代につなげてまいります。
　最後に、中小企業支援策の周知についてでございます。
　中小企業の課題に対し、企業の規模や経営状況などに応じて適切な支援につなげることは重要でございます。
　このため、都は、SNS等による発信や商工団体と連携した広報活動等で事業を周知するとともに、企業からの相談に対し、適切な支援につなげるワンストップ窓口の設置や、目的や活用事例から支援策を検索できるウェブサイトを開設しております。
　今後、中小企業にとって分かりやすい支援メニューとなるよう事業を整理するとともに、支援の要件等を簡単に確認できますよう案内の工夫を行うほか、企業の巡回によるプッシュ型の提案の充実など、利用促進に向けた取組を進めてまいります。
〔中央卸売市場長猪口太一君登壇〕

○中央卸売市場長（猪口太一君）　市場業者への支援についてでございますが、卸売市場を取り巻く環境が大きく変化する中、市場機能を確保するためには、市場業者が直面する課題に沿って支援することが重要でございます。
　都はこれまで、市場取引を担う人材の確保が困難な状況を踏まえまして、経営強靱化推進事業におきまして補助区分を新設するほか、DXや働き方改革などの課題に応じて経営相談を充実するなど、その時々の経営課題に寄り添った支援を展開してまいりました。
　人手不足や気候変動による猛暑など、市場を取り巻く環境は今なお厳しく、今後も経営課題に即した支援により市場業者をしっかりと支え、環境変化に負けない強靱な市場づくりを進めてまいります。
〔港湾局長田中彰君登壇〕

○港湾局長（田中彰君）　東京港における岸壁の耐震化についてのご質問にお答えいたします。
　災害時にも物流機能を確実に維持できる強靱な港の実現に向けまして、東京港では、第九次改訂港湾計画に基づき、計画的に取組を進めております。
　具体的には、国際物流等の幹線貨物輸送に対応する岸壁と、災害時の緊急物資輸送に対応する岸壁の二種類に区分して整備を進めておりまして、合わせて十九バースでの耐震化を完了しております。
　現在、国と連携し、外貿貨物を取り扱う中央防波堤外側コンテナふ頭Y3を耐震強化岸壁として新たに整備するなど、災害時の機能強化に努めているところでございます。
　引き続き、関係機関等と連携を図りながら、東京港の強靱化に取り組んでまいります。