令和七年東京都議会会議録第十八号〔速報版〕

○副議長（菅野弘一君）　四十五番高橋まきこさん。
〔四十五番高橋まきこ君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

○四十五番（高橋まきこ君）　都民ファーストの会東京都議団、中央区選出の高橋まきこです。
　私が暮らすまち、築地のまちづくりから質問を始めます。
　築地市場跡地再開発は、本年八月に築地地区まちづくり事業基本計画が策定され、大きく動き始めました。さきの都市整備委員会でも確認しましたが、まちづくりやインフラ整備に当たっては、子供から大人まで広く地域の声にも耳を傾け、都市計画素案の段階から合意形成に努めていただくよう、あらかじめ要望いたします。
　銀座や築地地区の周辺では、ウオーカブルなまちづくりに資する様々な取組が進められていることから、築地まちづくりにおいてもそれらと連携し、エリアが一体となって歩行者ネットワークを形成していく必要があると考えますが、知事の見解を伺います。
　高速晴海線は、国の広域防災拠点へのアクセス強化など首都東京の強靱化に資するとともに、築地や晴海などの周辺まちづくりの骨格を支える重要な路線です。臨海部の広域防災拠点と都心部を高速道路で結び、災害時の応急対策活動を支える交通網の強化につながることからも、高速晴海線の整備を早期に進めていく必要がございます。
　そこで、都は、高速晴海線の検討を今後どのように進めていくのか伺います。
　都心部・臨海地域地下鉄は、臨海部における最重要路線として一日も早い実現が求められています。整備が検討されている新駅の設置は、築地のまちづくりにも大きな影響を与えるものです。地下鉄新駅と築地をはじめとした沿線まちづくりとの連携が必要であると考えますが、都の見解を伺います。
　第三回定例会における私たち会派からの代表質問で、築地のレガシーとして、食の専門家を交えた検討体制の再構築や、世界に向けた発信に取り組むとご答弁をいただきました。
　食文化をはじめとした築地の文脈、歴史を踏まえた情報発信について、地元と一体となって取り組むことが重要と考えますが、都の見解を伺います。
　臨海部は、まちの急速な変化とともに、住む人、働く人、訪れる人が急増しています。日常的に都バスの乗客があふれ、何本見送っても乗れない事態も生じています。
　東京BRTは、令和六年に事業計画に位置づけられた全てのルートで運行を開始しましたが、東京駅方面まで拡大してほしいとの要望が寄せられています。都バスの適切な増便も求めますが、状況の変化に対応してきた東京BRTの輸送力が課題を解決する鍵となると考えています。
　そこで、東京BRTの東京駅方面への延伸について、現在の検討状況及び今後の予定を伺います。
　晴海フラッグが位置する晴海五丁目は、タワー二棟への入居が始まり、まちの活気がさらに増しています。
　現在、一学年で九クラスとなっている五丁目の晴海西小学校は、児童の急増により、令和十一年度に第二校舎が四丁目に開設予定であることから、子供たちを中心に、五丁目と四丁目の往来がさらに増えていくことが見込まれています。
　四丁目には、区の公共施設が並んでいます。現在、この往来は、環状二号線の交差点、または晴海緑道公園側により可能ですが、交差点は大型車の交通量が多く、また、公園側は高低差があるといったお困りの声があります。環状二号線の側道部にある道路でも結ばれていますが、これは四丁目側から五丁目への一方通行で、車道のみ通行が可能な状態です。
　そこで、晴海フラッグを中心とした晴海地区の歩行者ネットワークについて、どのような考え方であるのか伺います。
　晴海周辺のマンションにおける違法民泊に関するご相談が増えています。私たち会派は、第三回定例会において、区市と連携した違法民泊対策の強化や、ワンストップ相談窓口といった都民の声を広く聞く仕組みの整備を要望しました。
　そこで、現在の取組状況と今後の対応について伺います。
　なお、決算特別委員会にて私から確認しました警視庁による罰則を適用した取締りや悪質な事犯への厳正な対処の継続、強化についても重ねて要望いたします。
　都は、東京都男女平等参画推進総合計画の改定に当たり、中間のまとめを公表して、パブリックコメントを実施しているところです。私も出席しております東京都男女平等参画審議会では、配偶者暴力について議論されています。
　配偶者暴力相談件数は高止まりしており、引き続き被害者の支援が必要ですが、審議会の委員からは、民間支援団体の構成員の高齢化や財政難が指摘されています。
　配偶者暴力被害者の支援に取り組む民間団体が持続的に活動を行うためには、都の支援が必要と考えますが、見解を伺います。
　また、この計画においては、より広く、子供も含む誰もが性暴力や性被害に遭うことのないよう、予防に取り組む内容へと充実させるべきと考えますが、都の見解を伺います。
　今後、子供性暴力防止法が施行されますが、性教育、ワンストップ相談センターや支援の連携など、全庁が一体となって、まず予防に取り組んでいただきたいと要望いたします。
　都は、女性の活躍に関する条例案を示し、働く場などにおいても女性が個性や能力を発揮できる環境の整備を推進すると説明しています。
　都は本年度も、女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業を実施し、女性の健康課題に関する六つのテーマについて支援をしています。誰もが働きやすさを実感できるために、企業も主体的に取り組むことが重要で、フェムテックの導入も、その契機として期待できるものです。
　そこで、都は、この女性の活躍に関する条例案の制定と併せまして、フェムテックの活用をはじめ、女性特有の健康課題に対応した職場環境整備の重要性について、どのように普及啓発を促進していく考えであるか伺います。
　PMHなど、母子保健情報の利活用を目指す母子保健DXが推進されていますが、現行の母子手帳アプリの浸透や活用には、自治体間格差がございます。乳幼児と転居して、こんなに大変になるとは思わなかったと、その差に落胆する保護者の声もございます。
　都内のどこに住んでいても、安心して妊娠、出産、子育てができるように、各区市町村における電子版母子健康手帳の導入、浸透に向けた取組の強化が必要です。都の見解を伺います。
　都が本年三月に公開しました子供の事故情報データベースは、各行政機関が個別に保有していた子供の事故情報を一元化したものであり、誰もがインターネット上で事故情報へアクセスできるようになった貴重な取組と評価いたします。
　今後、企業や研究機関などが、事故予防の取組にデータベースの情報を生かすように取組を強化すべきと考えます。都の見解を伺います。
　都は、令和四年度から、子供たちが日常を過ごす多様な居場所に足を運び、アウトリーチ型でヒアリングを実施するなど、子供との対話に力を入れて取り組んでいます。こうした国に先駆けた実践が継続していることで、その実績や人材の経験が豊かなものとなってきています。
　都内各自治体を見ますと、区市町村における子供条例やオンブズの有無、児相設置の状況などの差があり、予算や人材に困難を感じているという声もございます。
　そこで、都が実施した子供との対話事例に基づき、データやノウハウなどを生かして、都内全ての区市町村が子供から意見を聞き、子供目線に立った政策を進めることができるように、人材育成や自治体間の横のつながりを創出する取組が都に期待されていますが、いかがでしょうか。
　自閉症・情緒障害特別支援学級の早期設置を求める要望書が、私の地元中央区では百五十名を超える署名とともに提出されました。保護者らは、住み慣れたまちで、子供の特性に合った場で教育を受ける選択肢を求める、不登校の予防となると説明をしています。
　近年、小平市などその設置自治体が拡大していますが、教員確保が難しい、設備改修の予算が厳しいなどの理由から、設置を断念している教育委員会もあるといいます。
　知的発達に遅れのない自閉症、情緒障害といった子供たちが、どこに住んでいても安心して学べるように、東京都は、情緒固定学級の設置を希望する教育委員会に対して、どのような支援に取り組んでいるのか伺います。
　私の地元である中央区は、都が設置する児相サテライトオフィスを活用し、台東区と連携した支援体制を構築しています。期待される機能として、愛の手帳の診断を受けたいという要望がございます。拠点機能を強化し、より早く、幅広い支援を進めることが、子供たちの健やかな育ちにおいて重要です。
　そこで、児相サテライトオフィス機能強化に向けた東京都の取組について伺います。
　チャイルド・デス・レビュー、CDRは、子供の死亡事例を検証し、予防策を提言することによって、未来の防ぎ得る子供の死を減らすことを目的としています。全ての子供の死亡が対象となります。
　都は、令和五年度からこども家庭庁のモデル事業自治体として取り組んでおり、現在、協力医療機関は四つとのことです。北海道を視察したところ、道庁が事務局機能を担いながら、年々検証実績を増やしていることが分かりました。
　都は、三年が経過したCDRモデル事業の検証数をいかにして増やしていくのか、見解を伺います。
　最後に、亡くなられました仙田先生のご冥福をお祈り申し上げまして、私からの質問を終えます。ご答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　高橋まきこ議員の一般質問にお答えいたします。
　築地まちづくりについてでございます。
　活力やにぎわいのある都市を実現するためには、東京ならではの個性や魅力を生かし、歩き回りたくなる、訪れたくなる空間を創出していくことが重要です。
　多くの都民や国内外からの来訪者が行き交う銀座や築地にかけてのエリアでは、人中心の魅力あふれる空間に再生するKK線や、高速道路上部を緑豊かな空間として活用する地元中央区の構想など、ウオーカブルなまちづくりに向けた取組が進んでおります。
　築地まちづくりにおきましても、こうした取組と連携し、回遊性向上に資する歩行者ネットワークを創出してまいります。
　人が主役となるまちづくりを推進し、エリアとしての価値を向上させながら、多くの人を引きつけてやまない都市の実現を図ってまいります。
　なお、その他の質問につきましては、教育長、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　自閉症等のある子供への教育についてのご質問にお答えいたします。
　自閉症や情緒障害のある子供たちについて、公立の小中学校に特別支援学級を設け、適切な教育を行うことは重要でございます。これまで都教育委員会は、そうした学級を設ける意向を持つ区市町村を支援してまいりました。
　具体的には、特別支援学校の教員が地元の教育委員会に出向き、学級を設ける場合の教育内容などに関する助言を行っております。また、教員への研修や巡回相談などによりまして、様々な知識やスキルを提供してきたところでございます。
　今後、こうした特別支援学級を設ける意向を持つ区市町村と情報の共有を図る等の連携を進めてまいります。
〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　五点のご質問にお答えいたします。
　まず、高速晴海線についてでございます。
　高速晴海線は、区部中心部と臨海部が一体的な地域として発展するために不可欠であり、災害時には、臨海部に位置する広域防災拠点とのアクセス強化が図られる重要な路線でございます。
　このため、都は、本路線の整備をTOKYO強靱化プロジェクトに位置づけ、今年度から首都高速道路株式会社と協定を締結し、ルートや道路構造等を検討しております。本路線の二〇三〇年代前半までの事業着手を目指し、築地など周辺まちづくりと調整を図りながら、国などの関係機関と連携した取組を推進してまいります。
　次に、都心部・臨海地域地下鉄とまちづくりとの連携についてでございます。
　本路線は、国の答申におきまして、築地など多様な開発計画が進展する臨海部と区部中心部をつなぐ基幹的な交通基盤として、事業化に向けた検討の深度化を図るべきとされております。
　これを踏まえ、中央区をはじめ沿線区なども参画する検討の場を昨年度設置いたしまして、駅出入口や利用者の滞留空間の配置など、新駅と周辺開発が連携した基盤整備の在り方等の検討を実施しております。
　都は、関係者と共に取組を進め、早期事業化を実現することで、都心部と臨海部のポテンシャルを高め、国際競争力の強化につなげてまいります。
　次に、築地まちづくりについてでございます。
　都心の貴重な都有地での本事業は、都民や地元の理解と共感を得ながら進めることが重要でございます。都は、親子向けのワークショップや現地見学会等を実施したほか、事業者もウェブサイトを開設するなど、積極的な情報発信に取り組んでまいりました。
　今後は、食文化等をテーマにしたシンポジウムの開催に加え、旧築地市場の建物一部を活用したアート作品や、子供が描いた絵画を募り現地で展示するなど、事業者と共に地域と一体となった取組を継続的に進めてまいります。
　こうした取組も行いながら、事業の着実な推進を図り、世界に誇れるまちづくりを実現してまいります。
　次に、東京BRTの東京駅方面への延伸についてでございます。
　東京BRTは、ベイエリアの発展を支える重要な公共交通機関であり、令和六年二月に、事業計画で当初予定していた全ルートの運行を開始いたしました。
　事業計画に検討路線として位置づけられている東京駅方面への延伸に当たりましては、道路の交通量や走行速度等の調査を実施し、速達性や定時性を確保できる運行経路などの検討を進めており、年内に方針を公表する予定でございます。
　今後とも、地元区等と連携し、都心部と臨海地域を結ぶ交通ネットワークの充実に積極的に取り組んでまいります。
　最後に、晴海地区の歩行者ネットワークについてでございます。
　都は、中央区と共に、晴海地区の開発動向や人口集積の進展を見据え、円滑に移動でき、生活利便性を高める歩行空間の確保等に向け、晴海まちづくりの考え方を策定いたしました。これに基づき、公共施設や交通結節点との歩行者動線の確保や、まちの一体性などに配慮いたしまして、歩行者ネットワークの形成を図ってまいりました。
　晴海五丁目では、都が市街地再開発事業を実施し、特定建築者と連携の上、建築敷地内の通路と道路等の公共空間を一体的に整備し、安全で快適な歩行者ネットワークを実現しております。
〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　二点のご質問についてお答えいたします。
　まず、民泊、住宅宿泊事業の対応についてでございます。
　住宅宿泊事業の適正な運営を図るためには、都や区市など関係機関による連携が重要でございます。
　都は、所管区域の住宅宿泊事業に係る苦情等に関係部署が連携して対応するほか、保健所を設置する区市に関する苦情等を受けた場合は、所管の保健所に連絡し、実態調査や是正指導につなげております。
　先月には、都と区市の関係部署による連絡会を開催し、行政指導や行政処分の実効性の確保についての課題や、宿泊者へ直接施設の実態を確認するノウハウなど、様々な情報を共有いたしました。
　今後は、地域間の連携を深めつつ、都民の声を受け止め、効果的な対策につなげる仕組みを検討いたします。
　次に、女性の健康に配慮した職場づくりについてでございます。
　女性がその個性や能力を発揮できますよう、健康課題に配慮した職場の環境整備は重要でございます。
　都は、はたらく女性スクエアで健康課題の相談や、フェムテックのサービス等の紹介を行っております。また、特設サイトでサービス等を導入した企業の取組事例を掲載しているところでございます。今後、企業がフェムテック製品等を理解し活用できますよう、普及啓発を進めてまいります。
　今般提出した条例案では、女性特有の健康課題への配慮を事業者の責務としておりまして、事業者がその必要性を理解し、具体的な取組が進みますよう、事例等を指針で示してまいります。
〔生活文化局長古屋留美君登壇〕

○生活文化局長（古屋留美君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、配偶者暴力の被害者への支援に取り組む民間団体についてでございますが、配偶者による暴力の被害者の状況は様々であり、支援においては、例えば夜間や緊急時であっても、相談や保護、被害者への同行支援など、必要な対応を柔軟に実行することができる民間団体の果たす役割は重要でございます。
　一方、こうした団体は小規模で、かつボランティアにより支えられており、資金や構成員の高齢化などの問題を抱えております。そのため、男女平等参画審議会においても、行政による活動支援が不可欠との意見がございます。
　今後も、都が民間団体の持続的な活動を後押しして連携を推進することで、配偶者暴力被害者への切れ目のない支援環境を実現してまいります。
　次に、東京都男女平等参画推進総合計画における性暴力の防止についてでございますが、子供を含むあらゆる世代への性暴力は許されない重大な人権侵害であります。また、男女平等参画や女性活躍を阻害する要因でもあります。
　本計画の改定について議論している審議会においても、SNSの普及による性被害の低年齢化を指摘する意見などがございまして、中間のまとめでは、痴漢をはじめとした犯罪、迷惑行為の防止などに向けた取組を推進するよう提言されております。
　庁内各局とも連携し、性暴力や性被害の防止に向けた取組を改定する計画に位置づけ、誰もが安心して暮らせる環境づくりを推進してまいります。
〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、電子版母子健康手帳についてでございますが、母子健康手帳は紙の交付を前提としておりますが、国は、スマートフォンでの健診結果の確認など、住民の利便性向上などを目的として、将来的に電子版の普及を目指しておりまして、今年度中に必要な機能等を規定したガイドラインを示す予定でございます。
　都は今年度、国の動きを踏まえまして、電子版母子健康手帳の導入等に取り組む区市町村を後押しするため、財政支援を拡充しております。
　今後、区市町村が速やかに導入できるよう、ガイドラインの周知のほか、導入に向けた対応策の共有等に取り組んでまいります。
　次に、児童相談所のサテライトオフィスについてでございますが、都はこれまで、区の子供家庭支援センター内に児童相談所のサテライトオフィスを設置し、都と区が共同で家庭訪問や面接等を行うなど連携強化を図っておりまして、今年度は二か所を新設しました。
　また、区職員への助言などを行う専任職員を、地域の実情に応じてサテライトオフィスに派遣するほか、愛の手帳の判定などを試行的に実施する予定のサテライトオフィスもございます。
　今後、必要な職員の確保や資質向上を図りつつ、地域の特性を踏まえまして、都の児童相談所の専門性を効果的に発揮する取組を進めてまいります。
　最後に、チャイルド・デス・レビューについてでございますが、この事業は、子供の死亡事例について検証し、将来の子供の死について予防を図る重要な取組でありまして、都は、令和五年度から国のモデル事業に参画しております。
　検証に当たりましては、個人の尊厳に関わる情報を取り扱うこととなるため、遺族や関係機関の理解と協力が不可欠でございまして、医療や福祉の専門家等で構成される会議において、同意取得の在り方や事業の理解促進に向けた取組についても検討しております。
　今後、会議での議論も踏まえながら、遺族の同意取得を行う協力医療機関の拡大に向けまして、働きかけを行ってまいります。
〔子供政策連携室長田中愛子君登壇〕

○子供政策連携室長（田中愛子君）　二点のご質問にお答えします。
　まず、子供の事故予防の取組についてでございますが、都は、社会全体で子供を事故から守る環境づくりに向け、成長、発達段階に応じたエビデンスベースでの事故予防を進めております。この取組の基礎となる事故情報データベースについて、企業や研究機関等での活用が進むよう、年度末に向け、内容の充実と利便性向上を図ってまいります。
　具体的には、よじ登りなど子供の行動特性が分かる動画等を掲載するとともに、AIを活用し、研究活動に必要な情報を幅広く検索できる機能を導入いたします。
　また、今後、データベースの活用を基点とした産学連携の研究活動による新たな知見の創出や、企業等の製品開発、改良を促進する仕組みづくりについて検討してまいります。
　次に、子供の意見聴取についてでございますが、子供の声や思いを丁寧に聴き、子供目線に立った政策を進めていくことは、子供政策の原点でございます。
　都は、子供の日常的な居場所でのヒアリングなど、多様な手法により子供との対話を実践しております。昨年三月には、これらの手法等をまとめた実践事例集を作成し、区市町村と共有しております。
　今後、区市町村による子供の意見を聞く取組が進むよう、都がこれまで蓄積してきたノウハウを活用した技術的なサポートや、各自治体の好事例の共有を行う体制について検討してまいります。
　また、子供の声を聴くスキルを持つ人材を育成する仕組みも検討し、都内全域に子供の声を聞く取組を広げてまいります。