令和七年東京都議会会議録第十八号〔速報版〕

○議長（増子博樹君）　三十九番浜中のりかた君。
〔三十九番浜中のりかた君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

○三十九番（浜中のりかた君）　初めに、東京アプリによる物価高騰支援について。
　本定例会に先立ち、物価高に対する都民生活の負担軽減を行うべきとの我が会派の要望に対して、東京アプリ生活応援事業として、東京アプリを活用して、都民の物価高対策のために、当初七〇〇〇ポイントとしていたところを、今回一万一〇〇〇ポイントに増額したことを高く評価します。東京アプリは都民の便利な生活につながる様々な可能性を秘めており、例えば市区町村も含めて、これまで手続が煩雑であった給付金の申請等についても活用することが考えられます。
　今後、東京アプリを活用し、給付等の行政の様々なサービスに広げていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、医療機関等物価高騰緊急対策事業について。
　我が会派の代表質問でも取り上げましたが、国や都の調査において、七割前後の病院が赤字であるとされており、都は国に診療報酬を約一〇％程度の増額改定をするべきであるという緊急提言を行いました。
　今後、国の対策を踏まえ、都としても東京の医療を守るために、さらなる取組を進めていくことを強く求めます。
　こうした中、長引く物価高騰への対応は急務であり、重要です。都はこれまで実施してきた医療機関等物価高騰緊急対策事業を本定例会の補正予算案に計上していますが、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。
　次に、障害者への情報保障の充実について。
　日本で初めて開催されたデフリンピックは多くの観客が観戦し、サインエールを送るなど、聴覚障害者のコミュニケーションへの関心が高まりました。
　また、デジタル技術の進歩により、聴覚障害者の情報、意思疎通を支援するアプリなどの開発が進んでおります。
　これらのアプリと組み合わせたスマートフォン等が日常生活用具給付事業の給付対象となり得るとされたことや、障害者情報コミュニケーション条例の施行も追い風として、障害者の情報保障が一層進むよう都として取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、聴覚障害児の放課後の居場所づくりについて。
　聴覚障害特別支援学校は通学区域が広く、子供の送迎が保護者の負担となっており、その軽減等のために、都教育委員会は本年九月から大塚ろう学校で放課後の居場所づくり事業を開始しました。
　先日、開始から三か月がたつこの放課後の居場所を視察し、保護者とも意見交換を行いました。保護者からは、居場所の整備に対する感謝の気持ちが伝えられた一方で、運営等への要望も寄せられました。
　引き続き、児童や保護者に寄り添って運営を行っていただきたいと考えますが、今後の都教育委員会の取組について伺います。
　次に、学校給食費について。
　令和六年度に公立学校給食費負担軽減事業が開始され、今年一月から都内自治体で学校給食費無償化が実現したことは高く評価いたします。
　一方、米を中心に食材価格の高騰は今も続いており、都内の市区町村がこの事業を安定的に続けていくためには、今後の国の新制度や国の財源を活用するなどして、都が食材価格の上昇に見合った補助単価を設定するなどして、市区町村の取組を後押しすべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、石神井川上流地下調節池工事について。
　近年の豪雨は激甚化、頻発化しており、東京の水害への安全性を高めていくためには、石神井川上流地下調節池の整備が重要です。
　本調節池については、今年度より地下トンネル式の本体工事に着手予定とのことですが、工事期間が長く、とりわけ到達立て坑側である西東京市の南町調節池においては、工事による車両の通行や騒音、児童広場の代替など、地域への影響が大きく、工事を円滑に進めるためには地域住民の理解が必要不可欠であります。
　そこで、石神井川上流地下調節池工事の進捗と地域住民への周知について伺います。
　次に、西武新宿線井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差事業について伺います。
　踏切によって人や車の往来が阻害されており、踏切事故の危険性、鉄道による市街地の分断など、様々な問題があります。その抜本的な解決策である連続立体交差事業に対し、沿線からは期待の声が寄せられています。
　こうした事業に協力するべく、早期の用地契約を望む方もおり、そういった住民の声を受け止めながらの事業推進を要望します。
　そこで、西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間における連続立体交差事業の取組について伺います。
　次に、踏切対策について。
　私の地元の西東京市とお隣の小平市の二市にまたがる区間である西武新宿線田無駅から花小金井駅については、平成十六年に策定された踏切対策基本方針において鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられています。本区間は、青梅街道や小金井街道など主要な幹線道路を分断するとともに、昭和病院などにつながる道路上に踏切があり、救急活動の支障となっています。
　都では、基本方針の改定に向けた検討を進めていますが、このような区間については改定後も引き続き、鉄道立体化に向けた検討を進めるべきだと考えます。
　先般、改定に向けた基本的な考え方を示す踏切対策基本方針（改定）中間のまとめが公表されました。
　そこで基本方針の改定において、西武新宿線田無駅から花小金井駅付近をどのように位置づけ、取り組んでいくのか、都の見解を伺います。
　次に、新宿駅北東部地下通路の整備について。
　多摩地域の多くの都民が西武新宿線を利用して都心方面へアクセスをしていますが、西武新宿駅はJRや東京メトロ丸ノ内線など新宿駅と離れた場所にあり、乗換え利便性に課題があります。新たな地下通路である新宿駅北東部地下通路が実現すれば、西武新宿駅からJRや東京メトロの新宿駅まで、ほぼ直線で移動することができるので、所要時間が半分の約五分となります。都民の利便性向上のために重要な整備であり、早期実現に向けて都の協力も不可欠であります。
　そこで、西武新宿駅からJRや丸ノ内線の新宿駅まで、新たな地下通路について、現在の進捗状況と今後の取組について伺います。
　次に、武蔵野市の水道事業の統合について。
　令和元年度以降、水道局と市による検討会で課題整理が行われてきましたが、小美濃市長の下、都と緊密な連携が図られ、施設面でも取組が加速しております。
　一方、全国では老朽化した水道管による漏水工事が深刻化しており、都全体の将来にわたる安定給水のためには、都営水道と未統合市それぞれにおいて、古い管路の更新や耐震化が着実に進められていくことが必要不可欠です。
　こうした中、武蔵野市においては、組織体制を強化し、統合に向けたプロセスとして高い問題意識を持って施設調査に取り組むとともに、次のステップとして、財政調整に進むことを求めていると聞いております。
　都は、武蔵野市との事業統合の協議を前に進めるに当たり、都営水道全体の将来の負担を考慮するとともに、老朽管路の着実な更新も進むように取り組むべきと考えますが、水道局の見解を伺います。
　次に、多摩地域の下水道の震災対策について。
　多摩地域では公共下水道を管理する市町村が、限られた財源で大規模地震を想定した震災対策に取り組んでおり、都は令和五年度から強靱化補助制度により支援を行っています。能登半島地震の知見も踏まえて、今後、下水道の老朽化が進む多摩地域においても、老朽化対策と併せて耐震性の向上を図り、安全・安心な下水道を構築していくことが重要だと考えます。
　そこで、多摩地域の地震への備えをより確かなものにするために、市町村へのより一層の支援が必要と考えますが、見解を伺います。
　次に、地域住民等の農業への参画について。
　東京で営まれる都市農業は、都民にとって必要不可欠な農産物の供給のほか、防災や教育など、多面的機能を有しています。こうした農業や農地を守るためには、農業者と地域住民が交流し、農業への関心を高めてもらうことが重要です。
　昨年の第四回定例会において、私の地元である西東京市において、都民などを含む多様な主体と東京農業を結びつけるプラットフォームの構築の進め方について伺ったところ、都から、地元自治体や大学、団体などの意見も踏まえて拠点を整備していくという答弁がありました。
　そこで、都は、この拠点の整備や運営を地元の声を聞きながら、具体的にどのように行っていくのか、現在の進捗状況と併せて伺います。
　次に、警察署の建て替えについて。
　老朽化が進み、狭隘となった田無警察署の新庁舎改築に向けた現在の進捗及び今後の計画について伺います。
　また、地元の期待も高い運転免許更新施設の新設についても、改めて強く要望をいたします。
　次に、出産、子育ての切れ目ない支援について。
　我が国の少子化は急速に進行しており、出生数の減少が深刻な問題となっています。
　令和六年度における都の合計特殊出生率は二年連続で一・〇〇を下回り、出生数も八万四千二百五人と、過去最少を更新しています。
　こうした中、都内では昨年、出生数の先行指標の婚姻数が増加しており、今年の上半期における東京の出生数は〇・三％増加するなど、明るい兆しが見えてきたところですが、依然として少子化を取り巻く環境は厳しい状況であることは変わりありません。
　少子化の要因は複合的ではありますが、子供を持ちたいと考えている方が安心して妊娠、出産、子育てできる環境整備をさらに強力に、スピード感を持って進めていく必要がありますが、小池知事の見解を伺います。
　最後に、国際機関の誘致について。
　二十一世紀は都市の時代。現在、世界の人口の半数以上が都市に居住し、二〇五〇年には、その割合が七割近くになると予想されており、都市の力が国力を左右する時代です。
　国際情勢が混沌とする中、世界に冠たる大都市東京が我が国全体をどのように牽引していくのかが問われます。
　そのため、首都東京がそのポテンシャルを生かして国際社会におけるプレゼンスを一層高めていく必要があります。
　世界一の都市を目指す東京として、知事が国際機関の誘致を国に呼びかけたことは、我が会派も本年の第二回定例会で提言し、評価するものであります。
　改めて、国連などの国際機関の誘致の意義について、小池知事の見解を伺います。
　以上で私の一般質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　浜中のりかた議員の一般質問にお答えいたします。
　妊娠、出産、子育ての支援についてでございます。
　安心して子供を産み育てられる社会を実現するには、妊娠、出産、子育てを切れ目なく支援することが重要です。
　このため都は、子育てに不安を抱える妊婦や子育て家庭に対しまして、とうきょうママパパ応援事業などにより子育て支援の充実を図っております。
　また、出産する女性の選択肢を広げるため、本年十月から無痛分娩の費用助成を開始いたしました。
　さらに、子供一人当たり十万円相当の育児用品等と交換できる赤ちゃんファーストギフトにつきまして、現下の物価高の状況等も踏まえまして三万円を追加し、合計十三万円へと拡充をいたします。
　こうした取組によりまして、望む方誰もが安心して子供を産み育てられますよう強力に後押しをしてまいります。
　国際機関の誘致についてのお尋ねであります。
　世界各地で紛争や混乱が続き、国連憲章や安保理の機能不全が指摘されるなど、国際社会は新しい段階を模索する状況にあります。
　世界がこうした現状にある今こそ、我が国が内向き、また縮み志向を脱して、世界のゲームチェンジャーとしてイニシアチブを発揮し、仕組みから変える役割を担うべき時期が到来しております。
　首都東京への国際機関の誘致は、我が国から国際的な協調の流れを生み出すとともに、安全・安心な環境など、魅力を発信する契機となります。
　また、世界から高度人材や国際会議などを呼び込み、持続的な成長の原動力ともなります。
　今後も、国内外の情勢を注視しつつ、外交の主体である国が国際機関の誘致に動くのであれば、都はためらうことなく全面的に協力し、東京、ひいては日本のプレゼンス向上を図ってまいります。
　なお、その他の質問につきましては、警視総監、教育長、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
〔警視総監迫田裕治君登壇〕

○警視総監（迫田裕治君）　田無警察署の改築計画についてでありますが、令和八年十二月上旬までに基本設計を取りまとめ、令和十年度内に実施設計を完了の上、同年度内に着工し、令和十二年度内の新庁舎完成を予定しております。
〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、ろう学校の子供の放課後の居場所についてでございますが、聴覚に障害のある子供たちが、ろう学校で放課後等の時間を安全で良質な環境の下、過ごすことのできるような体制づくりは重要でございます。
　このため、都教育委員会は今年の九月から、大塚ろう学校に通う子供たちが放課後に学校内で過ごす場所を整備いたしました。
　これに合わせまして、民間の事業者に委託し、手話のできる人材を確保し、見守りや学びのサポートも行っているところでございます。
　これによりまして、保護者からは、子供の迎えまでの時間に余裕ができ、仕事との両立につながったとの評価も出ております。
　今後、保護者からの要望を踏まえ、よりきめの細かい対応に結びつけてまいります。
　次に、公立学校の給食費に係る支援についてでございますが、公立の小中学校で良質な給食を提供するとともに、保護者の経済的な負担軽減を図る適切な支援を行うことは重要でございます。
　都は令和六年度から、国に先行し、区市町村が学校給食費の保護者負担の軽減に取り組む場合、その費用の二分の一の助成を行っております。
　また、こうした市町村の取組を後押しするため、市町村総合交付金の拡充によりまして、無償化に係る経費全体の八分の七相当までを支援しているところでございます。
　今後、国の学校給食費への支援に係る動向を注視するとともに、食材価格の推移を踏まえ、区市町村と連携し、引き続き子育て世帯の経済的負担の軽減に結びつく対応を目指してまいります。
〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、西武新宿線田無駅から花小金井駅付近の鉄道立体化についてでございます。
　踏切対策基本方針の改定に向けた中間のまとめでは、鉄道立体化の検討対象区間の抽出に当たり、駅周辺の回遊性や災害時の救急活動の確保など、まちづくりや都市強靱化の視点を強化いたしました。
　本区間につきましては、十二か所の踏切が存在するとともに、緊急輸送道路や都市計画道路と合計六か所で交差するなど、地域分断や交通渋滞が課題となっております。
　改定に当たりましては、これらを踏まえ、鉄道立体化の検討対象区間の検討を行っております。
　引き続き、市や鉄道事業者と連携しながら、本区間の踏切対策につきまして適切に取り組んでまいります。
　次に、新宿駅北東部地下通路についてでございます。
　本地下通路は、駅とまちの回遊性及び鉄道駅間の乗換え利便性を向上する重要な施設でございます。
　平成三十年に都と区で策定いたしました新宿の拠点再整備方針におきましては、西武新宿駅とJRや丸ノ内線との乗換え経路を拡充するターミナル軸として位置づけられており、令和三年十一月に新宿区におきまして都市計画決定しております。
　現在、事業予定者である西武鉄道株式会社におきまして、調査設計や関係者との協議、調整を進めているところでございます。
　都といたしましては、区と連携いたしまして、技術的支援を行うなど、本通路の早期実現に向けて積極的に協力してまいります。
〔デジタルサービス局長高野克己君登壇〕

○デジタルサービス局長（高野克己君）　東京アプリについてお答えいたします。
　十五歳以上の都民に一万一千ポイントを付与する東京アプリ生活応援事業は、都民生活のより一層の応援とアプリのさらなる普及促進を目的として実施いたします。
　東京アプリからマイナンバーカードで本人確認を行うことで、多くの都民にポイントという形で迅速かつ効率的に支援を届けてまいります。
　都民生活を支える基盤となるアプリの実現に向け、今後、給付金の申請、受領など、本年四月公表の東京アプリの将来像で示した機能の充実を図るなど、都政の様々な場面で活用できるよう取り組んでまいります。
　都民一人一人とつながる本事業を契機に、利便性を実感できるサービスの提供を目指してまいります。
〔保健医療局長山田忠輝君登壇〕

○保健医療局長（山田忠輝君）　医療機関などの物価高騰対策に関するご質問にお答えいたします。
　今回の補正予算において、物価高騰に直面する医療機関などの負担軽減を図るため、現在実施している光熱費等に対する支援を令和八年六月末まで延長いたします。
　具体的には、直近の物価の上昇率を踏まえ、光熱費の高騰分については、一施設当たり最大七万八千円、一床当たり最大一万四千円を、食材費の高騰分につきましては、単価を引き上げ、入院患者一人当たり最大約一万四千百円を、それぞれ支援いたします。
　引き続き、物価高騰の影響を価格に転嫁できない医療機関などを着実に支援してまいります。
〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　障害者の情報保障の充実に関するご質問にお答えいたします。
　都は、障害者IT地域支援センターにおいて、文字と音声を相互に変換可能な聴覚障害者向けアプリなどの情報を発信するとともに、最新のデジタル機器を体験できる場の提供や、都民や事業者からの相談への対応を行っております。
　また、今年度、情報コミュニケーション条例の施行を契機に、様々な障害の特性に応じたコミュニケーション手段や、事業者における配慮の事例などを分かりやすくまとめたデジタルブックを作成し、広く都民に周知いたします。
　今後、障害者の情報保障のさらなる充実に向けまして、こうした取組を推進してまいります。
〔建設局長花井徹夫君登壇〕

○建設局長（花井徹夫君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、石神井川上流地下調節池についてでございますが、これまでに、トンネル発進側の武蔵野中央公園と到達側の南町調節池で搬入路整備などの準備工事が完了いたしました。
　また、南町調節池にある柳沢児童広場の代替地を西東京市と連携して確保しました。
　地域住民へは、令和三年より計十四回の説明会を開催し、事業内容や効果等を説明するとともに、その内容を都や地元市のホームページに掲載してまいりました。
　さらに、今年度予定しております本体工事着手に先立ち、公園や広場の利用者などに対しまして広報板を設置し、事業概要等を周知しているところでございます。
　引き続き、地域住民に丁寧に説明しながら、事業を着実に推進してまいります。
　次に、西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間における連続立体交差事業についてでございますが、本事業は、鉄道を高架化することにより、千川通りなど十九か所の踏切を除却することで、交通渋滞や地域の分断を解消するとともに、地域の活性化にも資する極めて効果の高い事業でございます。
　昨年三月に事業認可を取得し、同年十二月には用地補償説明会を開催いたしました。
　現在、全区間におきまして、用地取得に向けた建物の調査などを進めているところでございます。
　引き続き、関係権利者に丁寧に対応するとともに、地元区市や鉄道事業者と連携し、着実に事業を推進してまいります。
〔水道局長山口真君登壇〕

○水道局長（山口真君）　武蔵野市水道事業との統合に関するご質問にお答えいたします。
　多摩地区水道の一元化に当たりましては、都と市の水道使用者間の負担の公平性の観点から協議を行ってきておりまして、武蔵野市との協議におきましても、施設の更新経費などを総合的に勘案する必要がございます。
　一方、全国的にインフラの老朽化が問題となる中、安定給水を確保するためには、市による計画的な管路更新を後押しすることも重要でございます。
　このため、昨年度から市の施設を直接確認するとともに、今年度は新たに都と市の技術職による調査チームを立ち上げ、実態把握を進めております。
　今後も、市と緊密に連携しまして、水道施設の現況を踏まえた必要な対策について検討を深めてまいります。
〔下水道局長藤橋知一君登壇〕

○下水道局長（藤橋知一君）　市町村下水道の震災対策についてでございますが、多摩地域の下水道機能や交通機能を確保するためには、過去の震災を踏まえ、市町村と連携して対策に取り組むことが重要でございます。
　多摩地域の市町村では、国が要請している上下水道耐震化計画を策定済みであり、都は強靱化補助制度により、計画に基づく対策を後押ししております。
　具体的には、市町村が重要施設に位置づけている避難所などにつながる下水道管や処理場等の耐震化工事に対して財政支援を行うとともに、技術面でも都の持つノウハウを提供するなど、支援を行っております。
　今後、市町村における下水道管の震災対策のさらなる強化に向け、必要となる支援を検討してまいります。
〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　地域住民等の農業への参画についてのご質問にお答えいたします。
　持続可能な東京農業の実現に向けまして、地域の方々が都市における農地の役割や機能に対する理解を深めることは重要でございます。
　このため、都は、地域住民等と農業者が交流できる場をつくるため、西東京市に拠点整備を進めてまいりました。
　具体的には、地元自治体等の関係者から成る会議体の意見も踏まえ、実施設計を進めるとともに、十一月に決定した運営事業者を交え、地域住民等との交流プログラムの検討などを行っているところでございます。
　今後、拠点の情報発信や地域の声を反映したイベントの開催など、幅広い世代の農業への参画が促進されるよう取り組んでまいります。