Tokyo Metropolitan Assembly
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| 一番 | いいだ健一君 |
| 二番 | 藤崎こうき君 |
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| 五番 | しのはらりか君 |
| 六番 | 滝田やすひこ君 |
| 七番 | 漢人あきこ君 |
| 八番 | 中山 詩都君 |
| 九番 | 山口せいや君 |
| 十番 | 高橋 巧君 |
| 十一番 | 江崎さなえ君 |
| 十二番 | さんのへあや君 |
| 十三番 | おけやまさと君 |
| 十四番 | 細貝 悠君 |
| 十五番 | 竹内 愛君 |
| 十六番 | 村松としたか君 |
| 十七番 | 高田 清久君 |
| 十八番 | 谷 公代君 |
| 十九番 | ゆもと良太郎君 |
| 二十番 | 青木 英太君 |
| 二十一番 | 吉住はるお君 |
| 二十二番 | 星 大輔君 |
| 二十三番 | 小川ゆうた君 |
| 二十四番 | 寺前ももこ君 |
| 二十五番 | おぎの 稔君 |
| 二十六番 | 松岡あつし君 |
| 二十七番 | さいとう和樹君 |
| 二十八番 | 山口 花君 |
| 二十九番 | もがみよしのり君 |
| 三十番 | 上田 令子君 |
| 三十一番 | ひがしゆき君 |
| 三十二番 | 笹岡ゆうこ君 |
| 三十三番 | 東 友美君 |
| 三十四番 | 田中とも子君 |
| 三十五番 | せいの恵子君 |
| 三十六番 | 久保 りか君 |
| 三十七番 | 大竹さよこ君 |
| 三十八番 | 北口つよし君 |
| 三十九番 | 浜中のりかた君 |
| 四十番 | 本橋たくみ君 |
| 四十一番 | 伊藤しょうこう君 |
| 四十二番 | 田村 利光君 |
| 四十三番 | 山田あさみ君 |
| 四十四番 | 高野たかひろ君 |
| 四十五番 | 高橋まきこ君 |
| 四十六番 | こまざき美紀君 |
| 四十七番 | 遠藤ちひろ君 |
| 四十八番 | あかねがくぼかよ子君 |
| 四十九番 | 国崎たかし君 |
| 五十番 | ときざき直行君 |
| 五十一番 | 望月まさのり君 |
| 五十二番 | 岩佐ゆきひろ君 |
| 五十三番 | 三雲 崇正君 |
| 五十四番 | 関口健太郎君 |
| 五十五番 | 銀川ゆい子君 |
| 五十六番 | 西崎つばさ君 |
| 五十七番 | 原 のり子君 |
| 五十八番 | 福手ゆう子君 |
| 五十九番 | かまた悦子君 |
| 六十番 | 竹平ちはる君 |
| 六十一番 | たかく則男君 |
| 六十二番 | 細田いさむ君 |
| 六十三番 | 河野ゆうき君 |
| 六十四番 | ほっち易隆君 |
| 六十五番 | 柴崎 幹男君 |
| 六十六番 | 早坂 義弘君 |
| 六十七番 | 保坂まさひろ君 |
| 六十八番 | 関野たかなり君 |
| 六十九番 | 清水やすこ君 |
| 七十番 | 両角みのる君 |
| 七十一番 | 山田ひろし君 |
| 七十二番 | 龍円あいり君 |
| 七十三番 | 伊藤 大輔君 |
| 七十四番 | 天沼ひろし君 |
| 七十五番 | おくもとゆり君 |
| 七十六番 | 鈴木 烈君 |
| 七十七番 | 岩永やす代君 |
| 七十八番 | もり 愛君 |
| 七十九番 | 藤井とものり君 |
| 八十番 | 清水とし子君 |
| 八十一番 | 原田あきら君 |
| 八十二番 | 尾崎あや子君 |
| 八十三番 | 慶野 信一君 |
| 八十四番 | うすい浩一君 |
| 八十五番 | 加藤 雅之君 |
| 八十六番 | 大松あきら君 |
| 八十七番 | 菅野 弘一君 |
| 八十八番 | 渋谷のぶゆき君 |
| 八十九番 | 増山あすか君 |
| 九十番 | 平田みつよし君 |
| 九十一番 | 藤井あきら君 |
| 九十二番 | 成清梨沙子君 |
| 九十三番 | 福島りえこ君 |
| 九十四番 | 内山 真吾君 |
| 九十五番 | 本橋ひろたか君 |
| 九十六番 | 増子 博樹君 |
| 九十七番 | 宮崎 大輔君 |
| 九十八番 | 福井ゆうた君 |
| 九十九番 | 風間ゆたか君 |
| 百番 | 中山 寛進君 |
| 百一番 | 桐山ひとみ君 |
| 百二番 | 宮瀬 英治君 |
| 百三番 | 藤田りょうこ君 |
| 百四番 | 斉藤まりこ君 |
| 百五番 | 米倉 春奈君 |
| 百六番 | 小林 健二君 |
| 百七番 | まつば多美子君 |
| 百八番 | 東村 邦浩君 |
| 百九番 | 伊藤こういち君 |
| 百十番 | 三宅 正彦君 |
| 百十一番 | 山崎 一輝君 |
| 百十二番 | 小松 大祐君 |
| 百十三番 | 宇田川聡史君 |
| 百十四番 | 尾崎 大介君 |
| 百十五番 | 荒木ちはる君 |
| 百十六番 | 後藤 なみ君 |
| 百十七番 | おじま紘平君 |
| 百十八番 | 小山くにひこ君 |
| 百十九番 | 森村 隆行君 |
| 百二十番 | 坂本まさし君 |
| 百二十一番 | 中田たかし君 |
| 百二十二番 | 竹井ようこ君 |
| 百二十三番 | 中村ひろし君 |
| 百二十四番 | 西沢けいた君 |
| 百二十五番 | とや英津子君 |
| 百二十六番 | 大山とも子君 |
| 百二十七番 | 里吉 ゆみ君 |
欠席議員 なし
出席説明員| 知事 | 小池百合子君 |
| 副知事 | 中村 倫治君 |
| 副知事 | 宮坂 学君 |
| 副知事 | 栗岡 祥一君 |
| 副知事 | 松本 明子君 |
| 教育長 | 坂本 雅彦君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 谷崎 馨一君 |
| 政策企画局長 | 佐藤 章君 |
| 総務局長 | 佐藤 智秀君 |
| 財務局長 | 山下 聡君 |
| 警視総監 | 迫田 裕治君 |
| 子供政策連携室長 | 田中 愛子君 |
| デジタルサービス局長 | 高野 克己君 |
| 主税局長 | 武田 康弘君 |
| 生活文化局長 | 古屋 留美君 |
| 都民安全総合対策本部長 | 竹迫 宜哉君 |
| スポーツ推進本部長 | 渡邉 知秀君 |
| 環境局長 | 須藤 栄君 |
| 福祉局長 | 高崎 秀之君 |
| 保健医療局長 | 山田 忠輝君 |
| 消防総監 | 市川 博三君 |
| 住宅政策本部長 | 山崎 弘人君 |
| 産業労働局長 | 田中 慎一君 |
| 中央卸売市場長 | 猪口 太一君 |
| スタートアップ戦略推進本部長 | 吉村 恵一君 |
| 建設局長 | 花井 徹夫君 |
| 港湾局長 | 田中 彰君 |
| 会計管理局長 | 梅村 拓洋君 |
| 交通局長 | 堀越弥栄子君 |
| 水道局長 | 山口 真君 |
| 下水道局長 | 藤橋 知一君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 川上 秀一君 |
| 人事委員会事務局長 | 丸山 雅代君 |
| 監査事務局長 | 安部 典子君 |
| 労働委員会事務局長 | 久故 雅幸君 |
| 収用委員会事務局長 | 小平 基晴君 |
十月九日議事日程第四号
第一 議員提出議案第九号
東京都中小企業者賃上げ応援助成金条例
第二 第二百八号議案
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
第三 第二百二十号議案
大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第四 第二百三十五号議案
環状第四号線橋梁（仮称）鋼けた製作・架設工事（七 一─環四港南）請負契約
第五 第二百三十八号議案
土地の信託の変更について
第六 第二百十一号議案
東京都営住宅条例の一部を改正する条例
第七 第二百三十七号議案
災害救助用アルファ化米（個食）の買入れ（令和七年度）について
第八 第二百九号議案
東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
第九 第二百二十四号議案
都営住宅七CH─一〇一西（調布市緑ケ丘二丁目・調布市施設）工事請負契約
第十 第二百二十五号議案
都立矢口特別支援学校（七）第二校舎改築工事その二請負契約
第十一 第二百二十六号議案
警視庁愛宕庁舎（仮称）（七）新築工事請負契約
第十二 第二百二十七号議案
東京消防庁池袋消防署長崎出張所庁舎（七）改築工事請負契約
第十三 第二百二十八号議案
東京国際展示場（七）特別高圧受変電設備その他改修工事請負契約
第十四 第二百二十九号議案
東京消防庁立川防災施設電気棟（仮称）庁舎（七）増築及び改修電気設備工事その二請負契約
第十五 第二百三十号議案
都立北多摩地区特別支援学校（仮称）（七）新築給水衛生設備工事その二請負契約
第十六 第二百三十一号議案
都立村山特別支援学校（七）改築空調設備工事請負契約
第十七 第二百三十二号議案
新海面処分場（七）Dブロック東側護岸遮水・裏埋工事請負契約
第十八 第二百三十三号議案
隅田川（水神大橋下流）左岸防潮堤耐震補強工事（その二）請負契約
第十九 第二百三十四号議案
隅田川（駒形橋上下流）左岸防潮堤耐震補強工事請負契約
第二十 第二百三十六号議案
稲城多摩トンネル（仮称）（七）擁壁築造工事請負契約
第二十一 第二百十号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第二十二 第二百十二号議案
マンションの管理の適正化の推進に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十三 第二百十三号議案
東京都民生委員定数条例の一部を改正する条例
第二十四 第二百十四号議案
東京都介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第二十五 第二百十五号議案
東京都一時保護所の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第二十六 第二百十六号議案
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第二十七 第二百十七号議案
東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第二十八 第二百十八号議案
東京都認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例
第二十九 第二百十九号議案
東京都幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十 第二百二十一号議案
公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十一 第二百三十九号議案
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター中期目標について
第三十二 第二百四十号議案
特種用途自動車（東京都八丈島空港用化学消防車）の買入れについて
第三十三 第二百五十三号議案
東京都調布飛行場内の都有地に係る建物等収去土地明渡し等の請求に関する民事訴訟の提起について
第三十四 第二百四十一号議案
土地の買入れについて
第三十五 第二百二十二号議案
東京都給水条例の一部を改正する条例
第三十六 第二百二十三号議案
東京都下水道条例の一部を改正する条例
第三十七 第二百四十三号議案
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その一）について
第三十八 第二百四十四号議案
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その二）について
第三十九 第二百四十五号議案
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その三）について
第四十 第二百四十六号議案
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その四）について
第四十一 第二百四十七号議案
特種用途自動車（水槽付ポンプ車）の買入れについて
第四十二 第二百四十八号議案
特種用途自動車（小型ポンプ車）の買入れ（その一）について
第四十三 第二百四十九号議案
特種用途自動車（小型ポンプ車）の買入れ（その二）について
第四十四 第二百五十号議案
特種用途自動車（化学車）の買入れについて
第四十五 第二百五十一号議案
特種用途自動車（救助車）の買入れ（その一）について
第四十六 第二百五十二号議案
特種用途自動車（救助車）の買入れ（その二）について
第四十七 第二百四十二号議案
軌道工事施行認可申請に関する意見について
議事日程 第四号追加の一
第一 議員提出議案第十号
私学振興に関する意見書
第二 東京都議会議員政治倫理審査会委員の任命
午後一時開議
○議長（増子博樹君） これより本日の会議を開きます。
○議長（増子博樹君） まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。
○議事部長（小河原靜子君） 知事より、令和七年第三回定例会十月二日の会議において同意を得た公害審査会委員の任命について、発令したとの通知がありました。
また、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、東京都公立大学法人外三十八法人の説明書類の提出がありました。
次に、地方独立行政法人の業務実績評価について、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター外二法人の評価書の提出がありました。
次に、地方独立行政法人の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価について、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの評価書の提出がありました。
次に、令和七年第一回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
次に、監査委員より、住民監査請求について、地方自治法第二百四十二条第三項の規定により通知がありました。
（別冊参照）
○議長（増子博樹君） 次に、日程の追加について申し上げます。
議員より、議員提出議案第十号、私学振興に関する意見書が提出されました。
これを東京都議会議員政治倫理審査会委員の任命の件と併せて本日の日程に追加いたします。
○議長（増子博樹君） 次に、文書質問について申し上げます。
お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。
（速報においては公文省略）
○議長（増子博樹君） これより日程に入ります。
日程第一から第四十七まで、議員提出議案第九号、東京都中小企業者賃上げ応援助成金条例外議案四十六件を一括議題といたします。
本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）
○議長（増子博樹君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
八番中山詩都さん。
〔八番中山詩都君登壇〕
○八番（中山詩都君） 私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、本定例会に付託された知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第九号に反対の立場から討論を行います。
今、私たちが生きる社会はかつてないほど複雑で、変化の激しい時代にあります。国内では日経平均株価が過去最高値を更新する一方、住宅価格や物価の高騰が家計を圧迫し、特に子育て世代や若年層に深刻な影響を与えています。国際社会においては不安定化が進み、ウクライナや中東情勢の緊張が日本にも影響を及ぼしています。経済面では貿易摩擦や関税問題が企業の競争力を低下させ、外交面では多極化が進む中、東京が果たすべき役割が一層問われています。東京は単なる地方自治体ではなく、国際都市として国内外の課題に先導的に応える使命があります。
私たちは、今定例会に提案された議案審議に加え、混迷する国政や世界情勢の中にあっても、東京から日本をリードすべく、さきの都議選で都民に示した十の約束の実現に全力で取り組んでまいります。
初めに、気候変動対策について申し上げます。
この夏、東京は観測史上最も暑い日々に見舞われ、猛暑による健康被害や災害リスクが現実のものとなりました。都市の脆弱性を直視し、エネルギー転換、緑の保全、災害対応を含めた総合的な対策を加速させる必要があります。
まずは暑さ対策です。都は既に暑さ対策を二〇五〇東京戦略の中に位置づけました。災害級の暑さに対し、生命を守ることを最優先にしつつ、都市活動を維持することが求められます。私たちの代表質問に対し、暑さに適応したライフスタイルや働き方への転換など、都民の行動変容を促すとの答弁がありました。来夏以降も酷暑が続くことを前提に、施策のバージョンアップを求めます。
さらに、災害級の豪雨対策も重要です。本定例会では、これまで私たちが求めてきたグリーンインフラの導入に加え、緑の広域計画を新たに策定すると答弁がありました。世界一緑を実感できる都市を目指すべく、取組の着実な推進を求めておきます。
また、大規模災害に備える首都防衛の視点では、宅地開発における無電柱化の条例や、マンション防災に数値目標を定める旨の答弁を得ました。都民の生命と財産を守るために、たゆまぬ取組を要望します。
墓地埋葬法により区市町村が主体となるべき火葬ですが、二十三区を中心に安定的な体制確保への不安が生じています。今定例会では火葬の在り方について都の大きな方向転換が示されましたが、今後は都が主体的に必要な法改正を国に要望するとともに、区市町村と緊密に連携し、東京都全体での運営状況の調査と実態把握に取り組まれることを望みます。
次に、まちづくりについて申し上げます。
私たちがかねてより知事と共に推進してきた多摩振興については、依然として多摩地域の自治体財政が厳しい状況を踏まえ、さらに踏み込んだ多摩振興の取組や移住、定住策の支援強化を訴えました。知事からは改めて、にぎわいと活力ある多摩を築いていくとの決意が示されましたが、総合交付金や公立病院支援の拡充、生態系に配慮したツキノワグマ対策など、多岐にわたる多摩振興策を着実に進めていただくことを要望します。
リチウムイオン電池の火災が急増し、処理施設の機能停止など、都民生活に深刻な影響を及ぼしていることを踏まえ、都への対応を求めました。都からは分別徹底の啓発や自治体支援などに取り組むとの答弁がありましたが、国に対し、回収義務化が適切に行われるように求めていただくとともに、インセンティブ制度の導入など、さらなる回収促進と施設の安全強化を進めることを要望します。
次に、人が輝く東京の実現に向けた各種施策について申し上げます。
本定例会では、女性活躍基本条例の方向性が示されました。女性が出産や育児を経ても安心して働き続け、多様なキャリアを描ける社会の実現に向け、出産、育児と社会的活躍がトレードオフにならない仕組みは重要です。条例を契機に女性活躍の大きな機運を都が牽引するとともに、中小企業等への過度な負担とならない制度設計とすること、都と経済団体が連携し、実効性を高めるPDCAの運用と施行後の状況を踏まえた柔軟な対応を求めます。
チルドレンファーストの取組についてです。
今定例会では、不妊・不育ホットラインの拡充、NICU入院児支援手帳「のびのび」の改定、発達障害へのサポートの拡充、学童支援員の人材確保のための宿舎借り上げなどを提案し、都からはそれぞれ前向きな答弁がありました。
また、教育施策については、一人一人に寄り添った指導と教員の業務改善を目指した教育ダッシュボードの整備を着実に進めるとともに、チャレンジクラスなど多様な学びに係る施策も進めていただくよう要望します。また、私立高校の実質無償化や少子化を背景に、さらなる都立高校改革が必要です。内申点制度などの入試改革も含めて、都立高校改革を根本的に進めることを要望します。
さらに、公約である障害者の十八歳以降の居場所と学びの拡充については、私たちの求めに応じ、区市町村への居場所支援の検討や特別支援学校を卒業した子供の学びの継続につながる新たなプログラムを今年度中に実施すると答弁を得ました。十八歳の壁打破に向け、特別支援学校などを卒業した子供たちの学びの場や夕方以降の障害者の居場所整備など、具体的な制度の構築を求めます。
子供にとって自宅以外の居場所の必要性も議論されています。自宅以外の居場所があると幸福度や自己肯定感が高いという調査結果を踏まえ、多様な居場所の創出に取り組むべきだとの私たちの質問に対し、今後、区市町村等との連携の下、身近なエリアで中高生目線に立った居場所づくりを促進していくとの答弁がありました。今後のリーディングプロジェクトの中には中高生の目線も取り込み、施策を進めることを要望します。
私たちの代表質問に対し、感染症から命と健康を守るため、HPV九価ワクチンの男性接種についても制度の拡充に向け検討を進めるとの答弁や、RSウイルスワクチンについて国に検討の促進を働きかけるとの答弁があったことは重要な一歩です。予防医療の充実は医療費の抑制にもつながる持続可能な社会保障の基盤であり、戦略的な医療政策の推進を強く求めます。
さらに、都民の命を守るとりでである都立病院については、厚生委員会において実績評価報告書による審議がされました。特に精神疾患の症状が強い患者を家族が自力で病院に連れていくことは高いハードルがあることから、都立松沢病院においてドクターカーの整備などの支援策強化を求めます。
交通政策については、コロナ禍を経て、バス路線の廃止、減便が進み、交通不便地域が広がりました。都は、東京における地域公共交通の基本方針の中で、交通不便地域などの問題を議論する方向性を示しましたが、有識者や地元自治体なども加えた議論を進め、都民の身近な交通手段である地域公共交通の維持充実に向けて取り組まれることを求めます。
次に、世界に選ばれる都市東京を目指す取組について申し上げます。
九月の世界陸上東京大会は大盛況のうちに幕を閉じました。今年の世界陸上は、大手広告会社に依存しない、自治体や競技団体が主体となって運営された初の大会でした。今大会で大規模大会に関する様々な知見を得ることができたとの答弁もありましたが、この経験で得た組織力やノウハウをしっかりと今後の施策展開に生かすことを求めておきます。
次は、デフリンピックです。大会開催に向けては、AIなどを生かしたユニバーサルコミュニケーション技術の社会実装化の取組を通じて、障害の有無にかかわらず誰もが意思疎通できる共生社会の実現に取り組むべきです。都からは、透明ディスプレーや国際手話の多言語翻訳技術などが大会のレガシーとなるよう、関係者と取り組むとの答弁を得ましたが、区市町村と連携した継続的な支援を求めます。
最後に、環境・建設委員会に付託された第二百三十六号議案、稲城多摩トンネル擁壁築造工事請負契約について申し上げます。
このトンネルが整備されることによって、多摩ニュータウンを東西に貫く通称尾根幹線の渋滞を緩和する効果が期待されます。工事の着実な推進を要望します。
以上、これからも私たちは、都民の皆様から都民ファーストの都政を実感いただけるよう、さらなる改革を進めることをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（増子博樹君） 三番せりざわ裕次郎君。
〔三番せりざわ裕次郎君登壇〕
○三番（せりざわ裕次郎君） 都議会自民党を代表して、本定例会に付託された知事提案に関わる全議案に賛成し、議員提出の議案に反対する立場から討論を行います。
先立って一言申し上げます。
台風二十二号の直撃を受けた八丈島では、車の横転、倒木、電線垂れ下がりによる停電など、島内各地で被害が発生しており、今後、被害状況の詳細が明らかになってくると思います。さらに、二十三号への備えも必要です。都は、伊豆諸島と緊密に連絡を取り、防災対策に万全を期すよう要望しておきます。
都議会第二十二期がスタートする最初の本会議に当たり、我が会派は、東京のプレゼンス向上、災害対策、地域医療支援、教育の充実や都市インフラ整備から外国人対策、スポーツ文化振興など、都政をめぐる様々な課題について質疑を行いました。
知事からは、首都東京のプレゼンス向上は日本のプレゼンスの飛躍的向上につながるとの認識が示され、都市間連携に関して、世界の都市のレジリエンス向上に向けてG-NETSの下にレジリエンス強化を目的とした部会を新たに立ち上げたとの答弁がありました。
災害対策については、九月十一日の記録的短時間大雨による被害を踏まえ、下水道の幹線整備を加速するとともに、一部完成施設を貯留施設として稼働するなど、様々な形で下水道の強靱化に取り組み、オープンローミングを活用した通信環境確保による発災時の円滑な情報収集、ドローンによる被災状況の把握など、被災後の迅速な救助と早期復興につながる対策の強化など、災害の実態を想定した実効性ある取組の推進を強く要望します。
都民の健康と命を守る上で医療体制の強化は欠かせません。都立病院機構の経営改善と、七割が赤字を抱えるといわれる民間病院や医療機関への支援継続など、持続可能な医療提供体制の実現に向けた取組の推進が必要です。
世界獣医師会の次期会長に日本人が初めて就任するという歴史的なタイミングで、来年の四月、東京で世界獣医師大会が開催されます。この機会を捉え、世界にメッセージを発信すべきとの我が会派の質問に対し、知事からも、都の取組やワンヘルスの理念を広く発信するとの積極的な答弁がありました。
都内中小企業の持続的発展には、女性の経済的自立の促進が欠かせません。また、女性特有の健康課題と仕事の両立とともに、出社とテレワーク双方の利点を生かす柔軟性の高い職場環境づくりの推進も重要です。
知事は、所信表明において、なかなか突破口を見いだせない我が国の女性活躍を力強く前に進める、検討中の仮称女性の活躍に関する条例では、雇用分野において女性がその個性や能力を存分に発揮できるよう、企業や社会の意識や行動を変えていくと発言されています。
様々な観点から総合的に取組を進め、女性の活躍と女性の健康の両立をしっかりと支援していくことを強く要望いたします。
外国人の不法残留及び不法在留と不法就労の増加、レンタカーによる高い事故率、外国人オーナーによる突然の賃料の値上げ、そして区内で発生している火葬料金の高騰など、都民の不安が高まる中にあって、課題の背景を理解し、必要な対策を迅速に講じていくことが必要です。
今年の一月には、道路交通法施行規則の一部改正により、外国人免許切替え要件の厳格化、試験の問題数の増加、横断歩道通過時の技能課題の追加など、外国人による事故防止、安全対策の強化への取組が開始しました。
一方、都においても我が会派の指摘を受け、早速、貸主からの正当事由のない急激かつ過大な賃料値上げに関する特別相談窓口を設置するとのことです。
外国人受入れ対策の充実とともに、受入れに伴う各種課題にしっかりと対応することで、外国人との秩序ある共生社会の実現をしていくべきことを強く指摘しておきます。
グローバル化する社会において、高校生が海外で現地の高校生と意見を交換したり、海外の生徒を受け入れて交流を深めるなど、世界で活躍する力を育成することに努めるとともに、スポーツ分野においても世界を舞台に挑戦する若者を支援する仕組みづくりも重要です。
我が会派の質問に対し、知事からは、スポーツの分野においても、次代を担う若者の海外への挑戦を力強く後押ししていくとの答弁がありました。未来に夢を持ち、世界に飛び立っていく若者を都としてしっかりサポートしていくことを強く要望します。
東京都は、多摩地域の急速な都市化を受けたニュータウンの開発、オイルショック以降、職と住の均衡した都市づくり、平成以降は多摩都市モノレール、圏央道といった交通インフラの整備と都市政策を展開してきましたが、その折々に我が会派は、長期的展望に立ち、幅広い分野で様々な提案を行い、都と共に多摩振興を進めてきました。
今後も多摩都市モノレールの延伸と延伸部の地域振興、減少を続ける農地への対策など、各種課題への対応を含め、多摩都市アクションプランに基づく政策を前に進めることで多摩振興をさらに充実していくことを強く求めておきます。
本定例会に提案されている条例案について申し上げます。
条例案第二百二十二号及び二百二十三号は、災害その他非常の場合に備え、都の水道、下水道それぞれの事業管理者が認めれば、他の事業者または他の事業者の指定を受けた者が給水装置や排水設備工事を行うことができるようにするというものであり、災害時等の復旧対応の充実強化にもつながるものです。
そのほか、水質検査技術の進展を踏まえた公衆浴場の衛生確保に必要な条例の改正、行政手続における個人番号の利用の拡大など、いずれも東京都の行政手続に必要な条例改正です。
契約案件につきましては、特別支援学校三校及び都営住宅の工事請負契約のほか、警視庁愛宕庁舎の新築工事、東京消防庁の池袋消防署長崎出張所庁舎、立川防災施設電気棟の増築及び改修工事や隅田川の防潮堤耐震補強工事、新海面処分場の護岸工事など、教育環境の整備充実、住宅環境の整備や、都民の安全・安心を守り、災害から東京を守るために必要な契約であり、仮称稲城多摩トンネルの擁壁築造工事は多摩のまちづくりに欠かせない工事です。
本定例会に提案された各種工事請負契約に関しては、物価高騰、働き方改革に関する現場の実態もしっかりと把握しながら、適切に執行していくよう要望しておきます。
事件案に関しましては、練馬城址公園用地の買入れ、多摩都市モノレールの延伸に関する意見聴取など、いずれも事業計画の推進に必要な案件であり、適正かつ着実に進めていくことを要望しておきます。
東京を取り巻く状況は目まぐるしく変化をしています。その一方で、災害対策、福祉医療、教育、住宅、中小企業支援、環境対策、インフラ整備といった都政の根幹をなす課題に対して、自然環境の劇的な変化、少子高齢化の進展、長引く物価高騰といった大きな流れの中にあってなお、着実に、計画的に推進をしていかなければなりません。
また、日々刻々と顕在化してくる各種課題に関しては、その背景にある問題をしっかりと把握した上で適切な対応を迅速に展開していくことが必要です。
そして、都政は都内区市町村との連携の上に成り立っているということを忘れずに、常に丁寧な情報共有を図るとともに、都民生活や都内事業活動の実態を直視し、都民が必要としている施策を展開していかなければなりません。
都議会自民党はこうした観点に立ち、今後の都政運営に向けて建設的かつ実効性のある提言を行っていくことをお誓い申し上げて、討論を終わります。（拍手）
○議長（増子博樹君） 五十三番三雲崇正君。
〔五十三番三雲崇正君登壇〕
○五十三番（三雲崇正君） 私は、都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表して、知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第九号に反対の立場から討論を行います。
今回は、都議選後、最初の定例会でしたが、私たちの代表質問に対して、小池都知事は、七回、七問に答弁しました。副知事をはじめ関係局長からも答弁がありましたが、議論を深めるという観点からは、まだまだ課題が多かったと思います。
私たちは、引き続き、小池都知事をはじめ執行機関の皆さんと真摯な議論を交わし、改革を進め、都民のための都政を実現していきたいと考えております。
私たちは、人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もがその人らしく生きられる東京を目指しています。
人権尊重と多文化共生の取組推進を求める私たちの代表質問に対して、知事は、人権尊重条例を定め、ヘイトスピーチ解消に向けて取り組んでいる、東京都多文化共生推進指針に基づいて真の共生社会の実現を目指していると述べ、今後もこうした取組を着実に進めていくと答弁しました。
引き続き、世界で加速する分断、各地で強まる排他的な流れに対してしっかりと対峙し、人権尊重と多文化共生の取組を進めていくべきです。
食料品などの価格が高止まりする中、私たちは、物価高を上回る持続的な賃上げを求めることが必要であると考えています。こうした観点から、代表質問では、東京都や中小企業、そして働く人々で認識を深め、賃上げに結びつける取組が必要だと主張し、公労使で議論することを求めました。
私たちの求めに応じ、一昨日には、公労使による「新しい東京」実現会議を十月十四日に開催することが発表され、会議のテーマとして、持続可能な賃上げが盛り込まれました。このことは評価しますが、持続可能な賃上げが確実に実現されることが必要であり、私たちはその取組を注視してまいります。
住宅施策について、都内の住宅販売価格が高騰し、家賃も上昇しています。
私たちの代表質問に対して、知事の答弁は、今後とも都民が多様な選択肢からニーズに応じた住まいを適切に選択できる環境を整備していくという内容にとどまりましたが、私たちが代表質問で述べた、地域社会を支える人材が住み続けることができる環境づくり、エッセンシャルワーカーへの住宅支援、単身高齢者の住まいの確保に向けた支援などには早急に取り組むべきです。
住宅関連では、都営住宅等事業会計に係る消費税の納付漏れが発覚しました。
私たちの代表質問に、中村副知事は、徹底した原因究明を行うために、総務局が行っている監察の結果を踏まえ、必要な措置を講じ、それにより都民の皆様の信頼回復に努めていくと答弁しました。
過去二十年以上にわたり、都営住宅等事業会計において、都が都民などから預かった消費税が国に納められておらず未納であったことについて、まず都知事は自身の責任を認め、謝罪すべきです。その上で、監察結果を受けた厳正な対応、また内部統制制度に基づく徹底した再発防止策や、その検証、評価など、東京都として早急に全庁的な適切な対応を取るよう強く求めます。
火葬料金の引下げについて、私たちは、会派内にプロジェクトチームを設置し、関係者へのヒアリングなどを踏まえ、知事宛てに都内の火葬の実態把握、今後の在り方の検討、区市町村との協議の場、公営火葬場の新設を含めた火葬能力強化、民間火葬場の料金透明化、適正化のための法改正などを求める提言を行いました。
その後、知事が所信表明で、法の見直しを国に求めていく、火葬能力の強化に向けた取組を検討していくと述べたことは率直に評価いたしますが、その後の私たちの代表質問や関口健太郎議員の一般質問などにおいて、所信表明以上に踏み込んだ答弁はありませんでした。小池知事には、ぜひともスピード感を持って取り組むことを強く求めておきます。
大川原化工機の冤罪事件では、答弁の冒頭に警視総監から改めておわびを申し上げますとの発言がありました。
また、今後二度とこのようなことを起こさないためにも、人権意識を涵養するため教育すべきとの私たちの代表質問に対して、今後とも、様々な機会を捉え、人権に配慮した適正な職務執行を期するための教育を徹底していくとの答弁がありました。再発防止策の徹底を求めるものです。
あわせて、検察審査会において不起訴不当との議決があったことを真摯に受け止め、再捜査にしっかりと協力していくことを求めます。
今定例会では、女性の活躍に関する条例の基本的な考え方についての報告、質疑がありました。
私たちの代表質問に、小池知事は、東京が今後も持続的に発展するためには、雇用分野等において女性が個性や能力を発揮して活躍することを一層推進することが重要との認識を示しました。
私たちは、女性の生き方が多様化する中で、女性活躍とは、雇用、就労分野に限定しない様々な生き方を尊重することが求められていると考えており、こうした観点からも、女性活躍に向けた積極的な取組を求めます。
ケアラー支援については、私たちは、ケアを受ける人だけでなく、ケアする人の健康と生活を保障することは重要であるとの認識の下、包括的、横断的な施策を行うためにも、ケアラー支援条例の制定が有効であると訴えました。
知事は、家族介護者の負担軽減に向けた取組を進めることは重要との認識を示しましたが、そのための取組は現状の施策を述べるだけにとどまりました。ぜひとも、ケアラー支援条例の制定を含め、ケアラーの負担軽減に積極的に取り組まれるよう要望します。
戦後八十年の節目を迎える中で、平和施策をさらに進めていくことは重要です。
東京都平和祈念館の整備に向けて一歩踏み出すことを求める私たちの代表質問に対して、知事が、都議会での一定の審議と合意が必要であると、従来の答弁を繰り返しました。
また、私たち会派の細貝悠議員の一般質問に対し、知事は、さきの大戦で戦争の惨禍を被った歴史を持つ都民にとって、恒久平和の実現は最大の願いであるとの認識を示し、引き続き平和の大切さを次世代に伝えていくと答弁しました。ぜひとも平和施策を強力に推進するよう求めます。
また、一般質問では、児童虐待への対応力向上を求める私たち会派のおけやまさと議員の一般質問に対し、知事は、区市町村の実情に即したきめ細やかな児童相談体制を構築し、児童虐待防止に取り組んでいくと答弁されました。引き続き、児童虐待防止に向けても積極的な取組を求めておきます。
最後に、第二百二十二号議案、東京都給水条例の一部を改正する条例外関連条例について申し上げます。
当該条例は、災害その他非常の場合にも給水装置工事が適正に実施されるよう、東京都以外の水道事業者等も工事を可能とするものです。実際に災害が起きた際に、都民が適切に事業者にアプローチできるよう取り組むとともに、都内の未登録事業者に対する協力等を働きかけるなど、災害時に迅速かつ円滑な対応を取ることができる対策に取り組むことを求めます。
冒頭で申し上げたとおり、私たちは、これまでに述べた点を含む都政の諸課題につき、引き続き小池都知事をはじめ執行部の皆さんと真摯な議論を交わし、改革を進め、都民のための都政を実現していきたいと考えています。それは全て、物価高や住宅問題に直面する都民の暮らしを守り、都政への信頼を回復するためです。
私たち立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会は、人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もがその人らしく生きられる東京の実現に向け、全力で働くことを都民の皆様にお約束し、討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（増子博樹君） 三十八番北口つよし君。
〔三十八番北口つよし君登壇〕
○三十八番（北口つよし君） 討論に先立ち、非常に強い台風二十二号の大きな影響を受けている伊豆諸島について、現に災害が続いている可能性があります。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
都は情報収集と対応に総力を挙げるとともに、都議会公明党としても全力で支援をしてまいります。
都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第九号に反対の立場から討論を行います。
初めに、第二百二十二号議案、東京都給水条例の一部を改正する条例と、第二百二十三号議案、東京都下水道条例の一部を改正する条例について申し上げます。
両議案は、どちらも災害時に迅速に復旧工事が施工できるよう、都認可外の他県企業などでも上下水道の工事を可能とする条例改正です。
能登半島地震での教訓を生かし、大規模災害時の復旧工事が迅速に進むよう、こうした取組を強く支持します。今後は、本条例の実効性の確保と、地域を熟知している都内事業者の災害対応力のさらなる向上支援を求めます。
次に、第二百三十七号議案、災害用アルファ化米（個食）の買入れ（令和七年度）について申し上げます。
本議案は、災害備蓄食品約七十八万食の買入れなどを行うものです。
昨今の激甚化する豪雨災害や首都直下地震など災害から都民の命を守るため、平時から備えておくことは大変重要です。万全の準備を行い、いざというときに速やかな配布ができるよう求めます。
一方で、都は、賞味期限が近づいた備蓄食品の配布も実施しています。こうした備蓄品がフードバンクなど、真に必要な方々に行き渡るよう取組を求めます。
今定例会は、都議選後初めての定例議会となるため、都議会公明党は、重点政策、家計応援計画に基づき質問をしました。以下申し上げます。
初めに、子育て施策についてです。
都議会公明党は、教育負担のかからない東京の実現に向け、先進事例を調査し、教材費や学用品を学校で備え付けるなど、負担軽減策を検討するよう求めました。
これに対し、都は、外国を含めて実情の把握を進め、優良事例を活用する考えを明らかにしました。国内外の優れた事例を東京に展開し、負担軽減を早期に実現するよう求めます。
また、学校通学費の負担軽減については、特にバスの定期券の負担が重いことから、バス通学定期を低額に抑える学生パスの導入を検討することを知事に求め、これに対し、知事は、通学費に関わる現状や課題を調査する考えを示しました。速やかに検討を行い、学生パスの導入実現を求めます。
次に、産業労働施策についてです。
都議会公明党は、現役世帯の所得が増える東京の実現に向け、賃金アップのための公労使会議の設置や、中小企業の生産性向上を支える設備投資に対する補助の予算規模を大幅に引き上げることを求めました。
これに対し、都は、今月十四日に最初の公労使会議の開催を決定したことを評価します。
また、知事は賃上げに向けて、中小企業の生産性を高めるための取組を強力に進めていく考えを示しました。現役世帯の所得アップに不可欠な中小企業の賃上げを大きく後押しすることを求めます。
また、高齢者介護施設などの空き情報が分かりづらいことや、手続に多大な時間を要するため介護離職が発生していることから、マイナンバーカードの活用により、負担なく施設探しや利用手続が行える介護DXの実現を求めました。
これに対し、都は、国と意見交換するとともに、局横断のチームを立ち上げ、現場の意見を聞き取り、検討を進めていることを明らかにしました。区市町村などとも連携し、ビジネスケアラーの負担軽減を速やかに進めるよう求めます。
次に、物価高騰対策についてです。
我が党は、物価高に負けない東京の実現に向け、七千円分から一万円分へのポイントアップを求めている東京アプリのキャンペーンの取組状況について、知事に答弁を求めました。
これに対し、知事は、最終的な検証を行うなど、着実に実施に向けて進めていくとともに、ポイントアップについては、社会経済情勢などを見極めながら検討していく考えを示しました。一日も早い実施を求めます。
また、事業者への物価高騰対策については、本年十二月末までの延長に当たり、申請手続の簡素化などの配慮を行うとともに、来年三月までのさらなる延長を知事に求めました。
これに対し、知事は、申請手続の簡略化を進めていくとともに、さらなる延長については、国の経済対策の動向等を見極めながら検討していくと考えを明らかにしました。
長引く物価高騰の影響は深刻であります。都民生活、中小企業の経営を強力に下支えしていくことを求めます。
都議会公明党は、子育て世帯や若者に対し、市場相場よりも安い家賃で住宅を提供するアフォーダブル住宅を提供するよう提案してきました。
この求めに対し、都は、事業者の選定に当たっては、家賃設定を最重点項目として評価していくと答弁しました。子育て、若者世代へ低廉な家賃での住宅提供を求めます。
また、投機的な取引によりマンション価格が高騰していることなどを踏まえ、こうした課題を議論する場である住宅政策審議会の開催時期を明らかにするとともに、都民が安心して住宅を確保できる環境の整備を求めました。
これに対し、都は、マンションの空室状況等を調査し、十一月の住宅政策審議会で広く議論する考えを明らかにしました。実効性のある対策を構築し、今後の住宅マスタープランの改定にもつなげていくことを求めます。
次に、防災対策についてです。
我が党は、安全で安心な東京の実現に向け、強く整備を後押ししている調節池について、地下調節池を連結するなどして東京湾までつないでいく地下河川の取組に対する見解を求めました。
これに対し、都は、事業化に向けてトンネルの基本構造等を検討し、着実に水害対策を進めていく考えを示しました。既存の調節池を活用しながら洪水対策をさらに強化していくことを求めます。
次に、都政の諸課題について、まずは民泊問題について申し上げます。
我が党は、外国人旅行者が過去最高の水準にある中、特に届出制である民泊で、ごみの不法投棄などのトラブルが多く発生していることから、都が管轄するエリアにおいて条例で規制強化を行うことを求めました。
これに対し、都は、民泊事業者の適正な運営のために作成したガイドラインについて、地域の実情を把握し、見直すなど、対応を行う考えを示しました。民泊の増加により都民生活に悪影響が生じぬよう、実効性のある対策を求めます。
次に、火葬問題についてです。
都議会公明党は、火葬料金の地域格差、公民格差がさらに広がっていることから、将来にわたって火葬を公正に提供していくため、火葬場の公営化などを見据えながら議論を進めるべきと考えます。そのため、協議会を設置し、特別区長会などと民間火葬場の在り方について議論するよう知事に求めました。
これに対し、知事は、現状を把握するとともに、特別区と緊密に連携し、適切な経営管理について検討する考えを示しました。都民が今後も安心して火葬を利用できるよう、対策の実施を強く求めます。
次に、知事所信表明において、無電柱化を推進する全国初の条例制定を目指すとしたことについて申し上げます。
我が党は無電柱化の推進により、不動産価格にそのコストが転嫁されるなど都民負担が極力生じないよう取り組むことを知事に求めました。
これに対し、知事は、現在広く都民の意見を聴取しており、国等とコスト縮減に向けた課題を共有するなどして、無電柱化を一層推進していく考えを示しました。条例の理解促進を図るとともに、さらなるコスト縮減の取組を求めます。
次に、都営住宅等事業会計の消費税の未申告問題について申し上げます。
現行の消費税法への理解不足のため、長年にわたり納税の義務を果たせなかったことは都民からの信頼を損なう行為であり、こうしたことが二度と起こらないよう、しっかりと再発防止に取り組むべきであります。
一方、都営住宅等事業会計の今後の在り方については、住宅セーフティーネットとしての都営住宅の会計性質上、一般会計に戻すことも視野に検討すべきと求めたのに対し、都は、調査の後、徹底した再発防止策を講じるとともに、事業の安定的な運営に向け、様々な観点から検討していくとの考えを示しました。
都民の信頼を一刻も早く回復できるよう、調査結果と再発防止策について速やかに公表することを求めます。
次に、共産党提出の議員提出議案第九号について申し上げます。
本条例は、中小企業の経営環境が厳しさを増す中、賃上げを実施する中小企業に対して助成金を支給するものです。
中小企業の賃上げを進めたいとの趣旨は理解しますが、真に生産性の向上なくして持続可能な賃上げはできません。中小企業の成長がなければ、単に補助金頼りの賃上げになってしまいます。
都議会公明党は、各事業者が厳しい経営環境の中でも戦い抜いていけるよう、生産性の向上や販路の拡大、経営判断の支援などを通して中小企業の真の成長を促し、本来の力を発揮して賃上げを実施していく、そのための支援をすべきだと考えます。
最後に、政治倫理条例について申し上げます。
東京都政治倫理条例に基づく政治倫理審査会が立ち上がります。この審査会は、第三者の専門家で構成される常設の審査会です。政治と金の問題やハラスメントなどに対し、議員が確固たる政治倫理を確立し、都民の信託に応えることが必要です。都議会公明党は、そうした思いでこの条例の制定に尽力してまいりました。今後も清潔で公明正大な政治活動を行ってまいります。
以上、都議会公明党は、現場の声に真摯に耳を傾けながら、東京の経済と都民生活を全力で守っていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（増子博樹君） 三十四番田中とも子さん。
〔三十四番田中とも子君登壇〕
○三十四番（田中とも子君） 日本共産党都議団を代表して討論を行います。
都民の暮らしはますます厳しくなっています。食料品は十月から三千品目以上値上げされ、実質賃金は八か月連続マイナスとなりました。都庁の下で行われている食料支援には、九月末、過去最高の九百二十二人が並びました。物価高で暮らしが大変、食費を浮かすためという若い人や女性も増えています。
ところが、自公政権は、暮らしを守る具体策を示さず無策で、消費税減税の願いに背を向けています。小池都政も同じです。物価高騰対策の補正予算も編成せず、その一方で、都民から反対の声が上がっている巨大噴水や大型道路の建設は着実に進めるという答弁がありました。都民の暮らしに無関心で、無駄遣いを改めようとしない姿勢が鮮明になりました。
そういう下で日本共産党都議団は都政を厳しくチェックするとともに、物価高騰対策をはじめとした公約実現のために具体的提案を行いました。
その一つが、我が党が提出した中小企業の賃上げ応援条例です。一人十五万円、年間二十万人を対象に賃上げを後押しします。賃上げのみを要件とするシンプルな条例なので、都が実施している制度と違って早く支援が届きます。
今定例会では、多くの会派が賃上げへの支援を求めました。皆さんのご賛同を心から呼びかけます。
我が党は、さらに、水道料金や国民健康保険料の引き下げ、修学旅行代や制服代など教育費の負担軽減、交通費を支援する学生フリーパスの創設などを提案しました。また、多くの人が要望している消費税減税、フリーランスの方などに重い負担となっているインボイス廃止を国に働きかけるよう求めました。切実な願いに応えるべきです。
都が実施しているエアコン購入費補助の対象を低所得者に広げるよう我が党は求めましたが、都は後ろ向きでした。気候危機による猛暑は、命に関わる事態です。支援の拡充を求めます。
高騰する二十三区内の火葬料問題は深刻です。多摩地域の公営の火葬料は無料か一万円以下なのに、二十三区内で多くを占める民間の火葬料は九万円、都立も二十年間で八倍も値上げして六万円です。
知事が料金を含む指導が適切に行えるように国に求めると表明したことは重要ですが、都立の火葬料を率先して下げるよう求めた我が党の提案に、都は背を向けました。
それでは説得力がないという再質問にも、同じ答弁を繰り返すだけでした。都立の火葬料の大幅な引下げを重ねて求めます。
都立病院の経営も厳しくなっています。
都は、物価高騰分を確実に予算に反映するという方針ですが、独立行政法人化した都立病院の運営費負担金や交付金は、物価高騰分を基本的に反映していません。しかも、今後の運営方針について、病院機能の縮小や病床数の削減、人件費の抑制につながる話が出されています。
新型コロナの教訓は、パンデミックに対応できる余裕のある医療体制が必要だということでした。都立病院が都民に必要な行政的医療を提供し続けることができるよう、都直営に戻して拡充すべきです。
都立も公立も民間も、医療機関は経営危機です。公立病院と民間病院への財政支援も拡充するよう改めて求めるものです。
我が党は、大規模再開発による地価高騰や、住宅の投機、転売を野放しにしてきたことが住宅価格や家賃の高騰を引き起こしていると指摘し、対策を求めましたが、都は深刻な問題を直視しようとしませんでした。
国が市街地再開発に対する補助金の対象を必要性、緊急性の高い事業に絞り込んだことを、都は認めざるを得ませんでしたが、あくまで開発を推進する姿勢に固執したことも許されません。
再開発や投機、転売の規制に乗り出すこと、さらに家賃補助や借り上げ都営住宅、都営住宅の新規建設に踏み出すことを強く求めておきます。
都営住宅等事業会計における消費税の未申告は許されません。現在行っている監察の結果の公表はもちろん、監察の結果を待つことなく都民に情報を提供すべきです。
そもそも一般会計は特別会計より公共性が高いとされ、消費税の申告は必要ありません。都営住宅事業を一般会計から切り離して特別会計にしたことにより、消費税の申告が必要となりました。特別会計に係る税の申告、納付は所管局任せで、全庁的にチェックする体制がなかったことも大きな問題です。改善が必要です。
福祉切捨てを進めた石原都政の下で都営住宅等事業会計がつくられた際、主要会派で反対したのは我が党だけでした。都営住宅は都民の居住の権利を保障するための制度であり、当時、管理戸数の抑制や使用料の引上げを狙って特別会計としたこと自体が間違いです。都営住宅事業を一般会計に戻すべきです。
我が党は、全ての人の人権を尊重する都政への転換を求めてきました。
知事は、雇用分野での女性活躍推進条例の検討を進めていますが、それは東京の持続的な発展のためと答弁しており、人権の視点が欠けています。大切なことは、男女賃金格差の是正、均等待遇の実現、ハラスメントの禁止を明確に掲げ、ジェンダー平等を本気で進めることです。
全国知事会は排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指すと明言した青森宣言を全会一致で採択しました。小池知事も、国籍や文化的背景等の違いを認め合う社会を目指すと答弁しました。
一方、今定例会では、外国人など特定の属性を標的とした攻撃的、差別的発言が何度も行われました。日本共産党は差別と排外主義を許さず、全ての人の人権を尊重する社会を目指します。知事も都議会も、青森宣言の立場で多文化共生の施策を前に進めることを求めるものです。
関東大震災のときに、当時の陸軍が朝鮮人の虐殺に関わったことを示す陸軍関係資料が東京都公文書館にあることを都は認めました。知事はこの歴史の事実を直視し、二度と繰り返さないと誓ってきた都民や都議会の取組に向き合って、追悼文を送付すべきです。
大川原化工機冤罪事件について、警視総監は本会議場で謝罪しましたが、被害者が求めている第三者機関による検証の必要性を認めませんでした。
また、委員会質疑では、冤罪であるということを認めませんでした。冤罪であることを認めることなしに、実効性のある再発防止はできません。
警視庁が敗訴した一審判決を不服として控訴した小池知事及びその専決処分に賛成した都民ファーストの会、自民党、公明党、立憲民主党の責任も厳しく問われます。
夜間定時制高校について、不登校を経験するなど多様な生徒の学びの場となっており、社会人としての自立を促す上で重要な役割を果たしていると教育長が答弁しました。ならば、夜間定時制高校七校の廃止計画は撤回すべきです。
障害があっても安心して余暇活動を行い、自己実現をかなえる居場所を持つことは当たり前の権利です。
我が党の一般質問に、地域の実情に応じた居場所の確保ができるよう、引き続き取り組んでいくと都が答えたのは重要です。都内全区市町村が実施できるよう、支援の充実を求めます。
イギリスの空母が八月末、東京港に寄港したことに対し、軍事訓練の一環であったにもかかわらず、都は、国際親善の目的だったと、危険な実態を覆い隠す答弁をしました。憲法と平和を守るべき自治体として、戦争準備に手を貸すことは許されません。
ガザのジェノサイド許すなの集会が一昨日、東京で開かれました。パレスチナを国家として承認し、イスラエルによるジェノサイドをやめさせるために、都議会としても力を合わせて取り組もうではありませんか。
最後に、本日の都議会終了後、被爆者団体である東友会の要請により、超党派で被爆の実相を聞く会を開催します。
被爆八十年の年に核兵器の悲惨さを学び、広島、長崎を二度と繰り返さないことを誓い合う画期的な機会です。皆様のご参加を呼びかけて、討論を終わります。（拍手）
○議長（増子博樹君） 九十七番宮崎大輔君。
〔九十七番宮崎大輔君登壇〕
○九十七番（宮崎大輔君） 国民民主党政調会長の宮崎大輔です。私から、国民民主党東京都議団を代表し、本定例会に提出された知事提案の全議案に賛成し、議員提出議案第九号に反対の立場から討論いたします。
まず、我が会派の基本姿勢です。私たちは、現役世代の手取りを増やすを最重要課題に据え、家計の可処分所得を確保し、消費、投資の循環を生むことで東京の持続的成長を実現することを訴えてまいりました。
未曽有の物価高で都の収入は上振れを続けており、その上振れ分については、しっかりと都民に還元される必要があります。
国民民主党都議団は、都税の上振れ分の使途を徹底検証するとともに、都民税減税についても真正面から検討してまいります。
都は、従前から都民税の減税が困難な理由として、非課税の方に対してその効果が及ばない、都内全ての区市町村において税務システムの改修が必要になる、財政運営上の課題があるなど、都議会において答弁を繰り返しておりますが、国民民主党東京都議団は、国政政党として、国と連携する形で、これらの理由の妥当性についてもしっかりと検証してまいります。
国民民主党東京都議団は、本定例会において、不動産価格の高騰に対応するため、住宅用地等に係る固定資産税の減税を求めました。
極端な地価上昇によって実質的な増税が生じることは避けるべきであり、都民生活の安定を最優先に据えた税制運営を強く求めます。
また、国民民主党都議団は、固定資産税、都市計画税の減免を通じた防災政策税制の継続も強く求めました。
主税局からは、制度の効果や財政影響、国の動向を踏まえて検討するとの答弁がありましたが、我々は答弁に基づいて、引き続き制度の継続、拡充が図られるのか注視してまいります。
国民民主党東京都議団は、水道料金無償化終了後の反動値上げへの懸念を示したのに対し、水道局長から、少なくとも今年度において、計画的な施設更新と経営努力により、現行水道料金水準の維持が可能であるとの答弁を得ました。
今年度だけではなく、次年度以降も水道料金の値上げが行われないように、徹底的な無駄を省いた経費節減、業務効率化により、安定的な料金運営を求めます。
外国人観光客、居住者の増加に伴い、住居費の高騰、違法民泊、医療費未納、交通事故等の課題が顕在化しています。
国民民主党東京都議団は、国籍による差別を許しませんが、同時に、義務を果たす都民が不公平を感じない制度運営の是正を強く求めます。
その一環として、国民民主党東京都議団は、オーバーツーリズム対策、インバウンド収益の都民に対する平等な還元を掲げて、宿泊税の見直しを求めました。宿泊税の果実を観光施策に限らず、教育、子育て、さらには減税の原資へと広く還元することも伏せて提案いたしました。
知事からは、年内素案公表に向け検討を深める旨の答弁がありました。税率や使途の透明性を高めつつ、将来的な一般財源化も視野に、都民が納得できる制度設計を強く求めます。
都の基金に係る施策について、知事からは、公金の安全性を前提に運用収益の最大化を図るとの答弁がありました。
我が会派は、市場環境に応じた柔軟な運用手法や新たな運用戦略の検討を通じ、その果実を都民生活に還元する設計を、都に対して重ねて提案いたします。また、都民に還元する前提として、都税の使い道をしっかりと情報公開し、予算執行の妥当性を検証する仕組みを構築することも必要です。
都には、補助金の交付先や外注先等の情報を、法律の枠組みを超えて積極的に公開することを求めます。
東京二十三区の住宅価格、家賃高騰により、子育て世帯の定住が揺らいでいます。官民ファンドによるアフォーダブル住宅供給について、二百億円という規模から、実効性の確保に疑問がある旨の質問をいたしました。
我が会派は、アフォーダブル住宅供給に限らず、高騰する住居費対策のため、空家バンクの活用など、さらなる施策の拡充を提案いたします。
都の教職員の病気休職、とりわけ精神疾患による休職は深刻です。教育長から、ストレスチェック、専門家派遣、リワークの拡充、休職直後からの支援強化が示されました。
政策企画局から、Tokyo支援ナビについて、レコメンド機能の追加、東京アプリ連携徹底等が示されました。
我が会派は、CRM的な観点から、支援が都民に届いたかを可視化することを求めます。
また、火葬場については、知事から、区との連携、国への法改正要望、実態把握と能力強化の検討が示されました。
厚生労働省の見解を踏まえて、現行法の法体系の中でも、都が先導して公益性にふさわしい料金、供給体制の確立に向け、迅速な行動をすることを改めて求めます。
女性活躍推進条例について、我が会派の質問に対して、知事からは、政策目標の設定、小規模事業者にも取り組みやすい具体的事例、性別による無意識バイアスへの払拭の取組が示されました。
我が会派は、固定的性別役割意識の解消を条例の明確な柱に据え、誰もが自らの意思で働き方や生き方を選べる社会を実現すべきだと考えます。
以下、提出議案について、条例改正に係る第二百八号議案から十六件の各議案は、都市生活の安全、公正、衛生、多様性社会を支えるものとして賛成いたします。ただし、条例実装段階での説明責任、効果検証等の丁寧な評価を求めます。
契約案に係る第二百二十四号議案から十三件の各議案については、防災、教育、治安、産業基盤を底支えする重要な案件として賛成いたします。
なお、議員提出議案第九号につきましては、趣旨への理解を示しつつも、規定内容の不明確さ、賃上げの実効に疑問が残る条例内容では最適解とはいえず、反対するものであります。
今定例会で明らかになりました都営住宅事業特別会計における消費税未納問題は、都政の信頼を大きく損ねるものであります。二〇二四年時点で委託先の税理士法人から納税確認が必要と指摘されていたにもかかわらず、同時点では都として対応しなかったことが明らかになりました。
知事は極めて遺憾と述べ、監察による原因究明を指示いたしましたが、本問題を内部統制とガバナンス機能の不全の問題として捉えて、徹底した情報公開を前提とした原因究明を求めます。
結びに、国民民主党東京都議団は、東京の効率的で健全な財政運営を前提として、持続的に上振れした税収などを都民に還元し、都民の手取りを増やす仕組みを確立することを改めて求めます。
宿泊税の国際水準化、基金運用の高度化、子育て、教育、防災、住宅への重点予算配分、中小企業再生と賃上げの土台づくり、データに基づく都政DXの促進、そして通信多重化による防災力の向上、これらを統合的に前進させ、国民民主党東京都議団として、都民の手取りが増えることを実感することを確かなものとしてまいります。
以上、知事提案の全議案に賛成し、議員提出議案第九号に反対する立場を明らかにし、国民民主党東京都議団を代表して、討論を終えます。（拍手）
○議長（増子博樹君） 五十一番望月まさのり君。
〔五十一番望月まさのり君登壇〕
○五十一番（望月まさのり君） 東京都議会参政党の望月まさのりです。
まず、発言の機会をいただき、ありがとうございます。また、本定例会において様々ご協力をいただきました都職員の皆様に感謝申し上げます。
本日は、我が会派を代表し、本定例会に付託された議案について討論を行います。
まず初めに、我が会派の立場について申し上げます。今定例会において、第二百八号議案、第二百十一号議案、第二百二十号議案に反対し、その他の知事提出議案には賛成、議員提出議案第九号に反対とします。これらの立場は、我が党の基本理念に基づき、日本人の生活の安全と自由、権利の保護を最優先に考えた判断であることを強調いたします。
まず、第二百八号議案及び第二百二十号議案、すなわち行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例及び大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、反対の理由を述べます。
この二つの議案は、マイナンバー制度の利用範囲拡大に直接関わるものであり、我が党はこれまで国政においても、この制度の拡大に強い懸念を示してまいりました。
マイナンバー制度は本来、社会保障、税、災害対策の三分野に限定された利用が前提で導入されたものでありました。しかし、現在では、その枠を超え、運転免許証の一部機能を担うことや銀行口座とのひもづけ、さらには図書館カードや学生証といった様々な用途にまで利用範囲が拡大しつつあります。これにより個人情報の集中管理がますます進み、一つの番号に多数の重要な情報がひもづけられることで、情報漏えいや不正利用のリスクは格段に高まっているといわざるを得ません。
特に懸念されるのは、情報の集中管理に伴うサイバー攻撃のリスクです。日本国内のみならず、世界的にサイバー攻撃の高度化、巧妙化が進んでおり、行政の情報システムも例外ではありません。マイナンバー制度のように、個人情報が一元管理されているシステムが攻撃を受ければ、多くの国民の重要な情報が一度に流出し、取り返しのつかない事態を招くおそれがあります。
加えて、内部の関係者による不正アクセスや情報の持ち出しなどのリスクも常に存在し、制度の信頼性は揺らいでいます。
さらに問題なのは、こうした情報管理において、外国のクラウドサービスが利用されていることです。現在、一部のマイナンバー関連データはアマゾンウェブサービス、いわゆるAWSなどの海外クラウドに保存されていることが判明しています。これは個人情報の海外流出の危険性が懸念され、アメリカのクラウド法に基づき、外国政府が情報へのアクセスを行う可能性も指摘されています。国の重要な個人情報を海外の企業や外国政府の管理下に置くことは、デジタル及び情報主権の観点からも極めて問題であり、国産クラウドサービスの整備、拡充を政府が真剣に進めるべきであると考えます。
また、制度の運用過程では、既に多くの誤登録や情報漏えいの事案が発生しています。これにより国民のマイナンバー制度に対する信頼は著しく損なわれ、これが結果的に行政サービス全般の利用促進を阻害する要因となっていることも看過できません。
マイナンバー制度の拡大によって、行政が個人の医療情報や銀行口座情報など、非常に機密性の高い情報を幅広く把握することになる点については、現状の情報管理の実態を踏まえ、慎重かつ十分な議論が必要です。制度の透明性、運用の適正性、国民のプライバシー保護を考慮し、制度設計を求めるべきではないでしょうか。
さらに、この制度運用に関する重要な決定が国会の審議を経ずに、政令や省令などの行政命令によって行われており、民主的な議論や国民の合意形成が十分に行われていません。特に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化は任意とされているものの、実態は強制に近い運用となっており、多くの国民が不安や不信感を抱いております。
このような制度運用は、国民の自由意思を尊重しているとはいい難く、国民の信頼を損なうことにもつながっています。
こうしたリスクを伴うマイナンバー制度の利用拡大に対し、都としては現在、国際社会が情報戦争の真っただ中にあるという認識を踏まえ、安易に国の方針に追従することなく、都の独自性を担保した上で、日本人の自由と権利を最優先に考え、制度運用の見直しと慎重な検討を国に対して強く求めるべきであると考えます。
以上の理由から、今回のマイナンバー制度の利用拡大を前提とする条例改正案に対し、明確に反対の意を表明いたします。
次に、二百十一号議案、東京都営住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。
この改正案は、パートナーシップ関係にある者を配偶者と同様に取り扱うことを目的とするものでありますが、我が会派としては、このパートナーシップ制度は単なる権利保障にとどまらず、社会制度全体の在り方や価値観の根幹に影響を及ぼす重要な課題であると認識しております。
パートナーシップ制度については、一部から、多様性や個人の自由を尊重する制度として評価されていますが、この制度が法的整備や制度的対応を伴いながら拡大されていく過程においては、我が国が長年大切にしてきた夫婦や親子を中心とする家族制度の基盤を揺るがす懸念があることを強調せざるを得ません。
日本の伝統的な家族の在り方は文化や歴史の中で育まれ、社会の安定と子供の健全な育成において重要な役割を果たしてきました。我々はこれを尊重し、守り続ける責任があると考えます。
また、この条例改正は、事実上の同性婚やそれに準ずる制度の促進につながるおそれもあり、この点についても見過ごすことはできません。この懸念は、現在国政において議論が進められている選択的夫婦別氏制度にも共通する問題です。
たとえ制度が選択制であったとしても、夫婦が別々の氏を名のることが一般的になると、家族の一体感や氏の象徴的な意味が薄れ、結果として婚姻制度の根幹が揺らぐ可能性があります。戸籍制度や子供の氏の扱いなど多方面に及ぶ影響が想定され、慎重な議論が求められます。
また、パートナーシップ制度は全国多くの自治体で導入されていますが、その実態は地域ごとに大きく異なり、法的根拠や運用ルールに統一性がありません。首都東京が先行して制度を拡充することは、全国の制度調整の整合性を損なう可能性もあるため、慎重な対応が必要です。
さらに、制度の運用に伴う行政コスト、トラブル対応、法的権利関係の誤解や誤用といったリスクについて十分な検証がなされているとはいい難く、その影響と責任を都がどのように担うのかについても議論が求められます。
加えて、本制度の利用世帯数は現時点で約五十世帯にとどまっており、改正されたとしても要件を満たす対象者が一世帯もなく、影響は非常に限定的です。こうした状況を踏まえ、制度拡大の実効性や必要性には大きな疑問を感じます。
家族制度に関わるこうした問題は国の根幹に関わる重要な課題であり、社会全体の長期的視点に立った制度設計と十分な合意形成が不可欠であります。
以上の理由により、我が会派は本条例改正案に反対の立場を表明いたします。
なお、その他知事提出議案については内容を慎重に検討し、賛成の立場を取ることを申し添えます。
最後に、都の政策決定は、都民のみならず、全国、さらには国政にも大きな影響を及ぼすものであるため、国の方針にただ追随するのではなく、都としての独自の見識と責任を持って対応していただきたいと考えております。
また、多様性の名の下に、伝統や歴史に培われた価値観を軽視することなく、今後も都議会においては、これらを踏まえた慎重かつ主体的な議論が行われることを強く要望いたします。
以上をもちまして討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（増子博樹君） 三十番上田令子さん。
〔三十番上田令子君登壇〕
○三十番（上田令子君） 私、上田令子は、地域政党自由を守る会を代表して、知事提出議案二百三十七号に反対、その他の知事提出議案に賛成、議員提出議案九号に反対の立場から討論します。
能登半島地震では最大約十四万戸が断水する深刻な事態となりました。この教訓を踏まえ、都外事業者が給水復旧工事を可能とする給水条例の一部改正を提案されたことは高く評価いたします。
一方、二百三十七号議案、七十七万九千食のアルファ化米を約二億五千六百万円での購入には賛同しかねます。
第一に、都民一千四百万人に対して七十七万九千食がどのような被災想定に基づくのかが明確ではなく、区市町村等公的機関、町会、企業などの複数組織が独自に非常食を備蓄している中で、都が大量購入を進めることは非効率であること。
第二に、一食当たり約三百三十円という仕入れ量に対し単価は高額であり、アルファ化米は自治体間で単価差が大きく、入札や契約の経緯、調達先の選定理由、価格内訳について十分な情報公開がなされておらず、災害対応を口実に費用が膨張することを懸念するものです。
第三に、災害対策においては、備蓄量よりも供給体制の確保が重要です。必要なときに迅速かつ確実に届けられる体制が整ってこそ意味があります。ロジスティクスや配送拠点、自治体間連携の整備を優先すべきことから反対するものです。
議員提出議案、中小企業者賃上げ応援助成金条例についてです。
昨今の賃金上昇を上回る物価高は都民生活を苦しめています。ただ、これは政府、日銀のマクロ経済政策の失敗によるものです。都のような財源の豊かな自治体が特定の中小企業を支援しても、根本原因を除去しない限り税の垂れ流しとなりかねず、都民全体の懐を温めることにはならないことから、提案議員のご努力に敬意を払いつつも、本会の政策に一致しないものとして反対するものです。
さて、今定例会中、女性活躍条例制定の中間報告がありました。検討部会直近資料には、女性活躍は女性のためではなく、企業の発展、人員確保のために取り組むべき、企業にとってプラスになると打ち出すべき等とありました。違和感しかありません。女性自身が人生の選択権を有し、理不尽な思いをすることなく、経済的に自立をした生涯を送ることが何より女性にとってプラス、その結果、企業にプラスになるべきの順ではないかと考えるからです。
一番問題なのは、何とか会社員になれた女性のキャリア形成もさることながら、そこまでたどり着けない、生きる、働くスキルを身につけられない、そのまま社会に放り出されている、低賃金でトリプルワークに甘んじている女性が放置されていることではないでしょうか。
資格、学歴等特別なキャリアや能力、スキルを持たない女性には、この条例においてどう活躍できる想定をされているのか、都の既存女性支援事業にどうひもづくのか、経済・港湾委員会でただしました。ちなみに、産労が所管する女性支援事業予算は、令和五年六十六億六千三百万円三十事業、令和六年百十四億七千二百万円四十事業、令和七年二百五億二百万円四十七事業もあります。にもかかわらず、答弁は、条例制定後に検討する。一番輝かなければならない女性たちも想定していなければ、事業にもひもづいていないことと受け止めました。
そもそも論として、条例は住民の権利を制限し、義務を課す効果を持ち、これを立法目的上必要だから制定するわけで、先に条例をつくり、後からひもづけるというのは、行政提案の条例としてのていをなしておりません。このままでは有名経済団体のための、企業で働けそうな女性労働力確保条例になりますまいか。最も輝かなければいけない女性は誰なのか、活躍するためにどう支援をするのか、既存事業ともひもづけ、的確な評価を行う立法事実の原点に立ち返り、仏つくって魂入れずの条例、自己目的化した施策、事業を精査していくことを強く求めるものです。
なお、女性活躍の輪、Women in Actionキャンペーンに二億計上しておりますけれども、広告代理店の懐を豊かにするだけの無駄なばらまき支出を厳に戒めておきます。
都営住宅事業特別会計の消費税未納問題も本定例会中に明らかになりました。公共団体たる都が憲法第三十条の納税義務を怠ったことは許し難い上に、一般質問にて、都はデロイトトーマツ税理士法人から指摘を受けていたとの、さとうさおり都議の指摘を受け、都は昨年中に未納を把握していた事実を認めました。なぜその時点で公表しなかったのか。昨年、三期目知事選がありましたよね。忖度したのですか。未納は当然のことですが、重大瑕疵の隠蔽、当該税理士法人情報において都民ファーストだけに明示した不平等、不適切な議会対応についても二度と繰り返さないでいただきたいと強く申し上げます。
本会は足かけ三年、東京博善火葬料爆上がり問題に取り組み、議会活動、SNSを通じ、世論を喚起してまいりました。都民の不満も頂点に達し、知事もとうとう実態調査をすると答弁するに至りました。
実際のところ、東京博善が二〇二〇年、外資系子会社となる以前から、区長会をはじめ関係者は都に公益的対応を求めてきたにもかかわらず、所管外と一蹴。何ら手だてを講じず、その結果、外資支配、相次ぐ値上げを招きました。都は重く受け止め、速やかに対処すべきです。
本会一般質問では、知事特別許可設置である代々幡斎場や堀ノ内斎場で無申告の増改築疑義があることを指摘しました。増改築は固定資産税算定にも影響しますし、特定行政庁の移管時の引継ぎは適正に行われるべきですので、検証を求めます。
葬儀、火葬は、都民が最期に受ける大切な公共福祉です。これまで博善による寡占状態を看過してきたことにつき、厳しく見直す必要があります。料金適正化はもちろんのこと、新設も視野に入れ、今後は都が主体的に責務を果たすべしと要請します。
今定例会で設置された公営企業会計決算特別委員会に本会を含む少数会派は委員を出すことができず、各会計決算特別委員会には、我々は参加できましたが、一人会派は認められませんでした。また、議会改革や議員定数を議論する都議会のあり方検討会も都民ファースト、自民党、公明党など大会派から成る議会運営委員会は我々の要望を顧みることなく、参加は不可となりました。
ほかの道府県では、予算、決算審査への一人、少数会派の参加が認められております。引き続き都民の声を反映する真の議会改革を希求し続けてまいります。
最後に、本年八月十九日、突如として、都民不在でEJBC、エジプト・日本経済委員会と締結が強行されたエジプト人労働者の日本での雇用に有益な研修及び情報提供に関する協力に係る合意書です。特定の国を対象に、雇用促進に積極的に関与する合意書の締結は、歴代知事では初めてです。しかも、なぜ小池知事はエジプト一国のみを対象に合意を結んだのでしょうか。
昨年十一月、知事は血税一千二百万円も支出し、エジプトへ出張いたしました。アティ外務・移民大臣や合意書締結先のEJBCと会合、日本での労働市場に参入するためのエジプト人労働者を訓練するための共同訓練センターを日本側と設立することを小池都知事に提案したと、現地メディアは去年の十一月に報道しているんですね。一方、同じ会合に関しては、都は具体的なことは何一つ触れられないどころか、JEBCという組織名さえ記さないありさまでした。合意書締結へ向けての伏線を都民に知られたくなかったと疑われても仕方がありません。
さらに、小池知事の学歴詐称問題では、エジプト政府が卒業を証明するという異例の事態となったことは、今も都民が疑念を抱いておりますし、私も再三再四にわたり、最新の卒業証明書の議会への提出を求め続けております。
このような状況の中、本会、さんのへあや都議は一般質問において、数ある国の中でなぜエジプトなのかと二度ただすも、知事は前期丸四年に引き続き、またもや本会への答弁拒否をしたのであります。
なぜエジプトなのか、都民のメリットは何なのか、結果的に移民対策とならないのか、満足に説明もできないような合意を拙速に結んだにもかかわらず、不安を抱く都民が声を上げれば、誤情報、排外主義と決めつけ、都議の質問には答弁拒否とは、都民を愚弄するにも程があります。
本定例会開会以来、連日都民が都庁前に集まり、白紙撤回を求めておいでです。我々も合意締結までのプロセスの不透明性さ、都民はメリットよりデメリットの方が大きいのではないか、強い疑念を抱くものです。
都民、国民の声に真摯に耳を傾け、JICAのホームタウン事業同様、撤回を含む抜本的見直し、三年後の自動更新を厳に慎むことを強く求めるものです。
以上、東京の地域政党自由を守る会は、東京都民の自由、生命、財産を守る立場に立ち、都政のみならず、各地域での活動を進めつつ、都民の血税から成る都財政をチェックする決算審査の秋の論戦に臨み、三期目に入り、ますます本来あるべき都民福祉を顧みず独善化していく小池知事に厳しく対峙することを都民の皆様にお約束申し上げまして、私どもの討論を終わります。（拍手）
○議長（増子博樹君） 以上をもって討論を終了いたします。
○議長（増子博樹君） これより採決に入ります。
まず、日程第一、議員提出議案第九号、東京都中小企業者賃上げ応援助成金条例を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子博樹君） 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。
○議長（増子博樹君） 次に、日程第二及び第三、第二百八号議案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例外議案一件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子博樹君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子博樹君） 次に、日程第四及び第五、第二百三十五号議案、環状第四号線橋梁（仮称）鋼けた製作・架設工事（七 一─環四港南）請負契約外議案一件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子博樹君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子博樹君） 次に、日程第六、第二百十一号議案、東京都営住宅条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子博樹君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子博樹君） 次に、日程第七、第二百三十七号議案、災害救助用アルファ化米（個食）の買入れ（令和七年度）についてを採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子博樹君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子博樹君） 次に、日程第八から第四十六まで、第二百九号議案、東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例外議案三十八件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（増子博樹君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子博樹君） 次に、日程第四十七、第二百四十二号議案、軌道工事施行認可申請に関する意見についてを採決いたします。
本案は、議会の意見を徴するものであり、委員会の報告は、異議はないとの意見であります。
お諮りいたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（増子博樹君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおりの意見とすることに決定いたしました。
○議長（増子博樹君） これより追加日程に入ります。
追加日程第一、議員提出議案第十号、私学振興に関する意見書を議題といたします。
案文は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）
○七十三番（伊藤大輔君） この際、議事進行の動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第十号については、原案のとおり決定されることを望みます。
○議長（増子博樹君） お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（増子博樹君） ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十号は、原案のとおり可決されました。
○議長（増子博樹君） 追加日程第二、東京都議会議員政治倫理審査会委員の任命の件を議題といたします。
お諮りいたします。
東京都議会議員政治倫理審査会委員は、東京都議会議員の政治倫理に関する条例第五条第三項の規定により、議長から、お手元に配布の名簿のとおり任命いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（増子博樹君） ご異議なしと認めます。よって、東京都議会議員政治倫理審査会委員は、お手元に配布の名簿のとおり任命することに決定いたしました。
（速報においては委員名簿省略）
○議長（増子博樹君） この際、継続審査について申し上げます。
令和六年度各会計決算特別委員長及び令和六年度公営企業会計決算特別委員長より、委員会において審査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申出があります。
申出書の朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）
○議長（増子博樹君） お諮りいたします。
本件は、申出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（増子博樹君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、申出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
○議長（増子博樹君） 請願及び陳情の付託について申し上げます。
本日までに受理いたしました請願二件及び陳情三十五件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。
（別冊参照）
○議長（増子博樹君） お諮りいたします。
ただいま常任委員会及び議会運営委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会からの申出の請願・陳情継続審査件名表の分と併せて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（増子博樹君） ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）
○議長（増子博樹君） 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申出があります。
本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（増子博樹君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）
○議長（増子博樹君） 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって令和七年第三回東京都議会定例会を閉会いたします。
午後二時三十六分閉議・閉会
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