令和七年東京都議会会議録第十四号〔速報版〕

　　　午後五時五十五分開議

○議長（増子博樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　二十五番おぎの稔君。
　　　〔二十五番おぎの稔君登壇〕

○二十五番（おぎの稔君）　都民ファーストの会東京都議団のおぎの稔です。先般の東京都議会議員選挙で初当選をさせていただきました。羽田空港を有しながら、下町、町工場、歓楽街、高級住宅街を有する多様性あふれる大田区から送り出していただきました。
　今回は、本日は大田区から三人目の登壇者となりますけれども、私も大田区のオタク議員を自認しておりまして、小池百合子東京都知事と共に、東京の都市としての魅力の向上、経済の発展、アート、エンターテインメントの振興に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、東京都の喫緊の課題につきまして、小池知事、宮坂副知事並びに関係局長に質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　まず、大田区にも大田市場がありますが、スマートシティの点から、中央卸売市場について伺います。
　先般公表された築地まちづくりに係る埋蔵文化財等調査等に関する概算費用については、都の説明では、市場会計の資金収支、キャッシュの面で大きな影響を与えるものではないとのことであり、その点は理解します。
　一方、市場会計で着目すべきは、経常収支の赤字の継続です。我が会派はかねてから、持続可能な市場経営を実現すべきと主張し、市場の経営改革を強く求めてきました。
　都は、中央卸売市場経営計画の改定に向けた議論を開始しました。次期経営計画の策定に当たっては、厳しい現状を乗り越えて、都と市場業者が共に未来に向けて前に進めるよう、持続可能な市場経営を実現する実効性のある計画としていくべきと考えます。知事の見解を伺います。
　次に、都に対する偽情報、誤情報への対応について伺います。
　偽情報、誤情報は、行政をゆがめることで都民の生活や企業の活動、社会の安全性を脅かし、分断をあおり、社会の停滞を招くもので、決して看過できるものではありません。
　ここ数年、SNSや動画サイトでの切り抜き動画などが、誤った情報がすさまじい勢いで出回り、現実に影響を及ぼすことが多くなっています。
　あわせて、意図的に対象や関連施設に抗議が殺到、時に脅迫まがいの行為が行われることにより、業務を圧迫させることも目的とした情報を拡散する手法が問題となっております。
　そうした事態に対処するためには、都は都として正しい情報を伝えるための取組を行っております。様々な情報ツールが日々生まれる現状に対応し、戦略的に発信することはすばらしい取組であると評価をしております。都として、偽情報や誤情報への対応について、宮坂副知事の見解を伺います。
　都は、カスタマーハラスメント防止を目的とした全国初の条例を本年四月に施行しました。この条例の対象には、公務職場で働く職員も含まれています。
　行政に対する意見や要望に対しては真摯に対応する必要がありますが、例えば電話越しで侮辱的な暴言を吐く、職員に対する誹謗中傷をSNS上で行うなどの行為に対しては、都として毅然と対応する必要があると考えます。職員に対するカスタマーハラスメントを防止するため、どのように取り組んでいくのか、都の見解を伺います。
　続いて、選挙運動について伺います。
　昨年は、選挙運動の問題も度々起きました。二〇二四年四月に行われた東京十五区の衆議院補欠選挙では、大音量での妨害行為が行われ、逮捕者を出しました。七月の東京都知事選挙では、候補者を取り囲んでの騒乱や、ポスター掲示場に選挙運動と関係のないポスターが多数掲示される事例があり、十一月の兵庫県知事選挙では、候補者がほかの候補の当選を目的とする二馬力選挙やSNSによる偽情報や誹謗中傷が問題となりました。私は、今後もこうした流れは続くのではないかと懸念をしております。
　鳥取県では独自に理念条例を制定するなど動きもございますが、都として、選挙運動をより安全に行われ、候補者だけでなく、有権者の安全と権利を守れるように対策を取るべきだと考えます。見解を伺います。
　続いて、共同親権について伺います。
　令和六年五月に公布された民法等の一部を改正する法律が成立し、来年五月までに施行となりました。改正民法では、離婚後の親権者について、共同親権者とするか単独親権とするかを指定できるようになります。
　ついては、法改正による変化を都民に知ってもらう必要があります。都として周知や相談体制の充実等の対応が必要と考えますが、見解を伺います。
　続きまして、羽田空港周辺のまちづくりについて伺います。
　二〇五〇東京戦略を見ても、都は、羽田空港については、交通のアクセスの強化をする役割になっていますが、羽田空港が都の産業、観光施策等にどのように寄与するかが明らかになっていません。都は交通、国は管制官としての飛行機の離発着、また、入国管理や検疫、大田区は、地域の自治体として地域との共存としての役割を果たしています。
　それぞれ、空港のインフラを担う重要な役割を果たしていますが、国際的に羽田の知名度は高く、世界の中でも都心から近い都市型の空港であるので、観光や産業の振興の観点から、羽田空港や周辺エリアを一層活用していくべきです。
　地元区である大田区は、空港の隣接地に羽田イノベーションシティを設置しました。その隣接地に計画されている都市計画公園は、イノベーションシティの関連会社が整備、運営を行うこととなりました。これらをうまく活用していくためには、多くの関係事業者と調整が必要になり、調整力のある都の協力が必要であります。
　そこで、都は、大田区や事業者と連携し、空港に近いという立地を生かして、施設や公園をさらに活用するなど、空港周辺のまちづくりを進めるべきと考えます。見解を伺います。
　続いて、インバウンドについて伺います。
　インバウンドの経済効果には大きなものがあり、今後もその拡大が期待される一方で、オーバーツーリズムの懸念や、外国人観光客の日本での立ち振る舞いについて、様々な声が上がっていることも事実です。また、スーツケースに関係したマナー違反なども報道がされました。
　都は、外国人旅行者向けに、交通機関、宿泊施設や公共の場所などにおける日本の習慣、マナー等を紹介するパンフレット、HOW TO ENJOY TOKYO！を作成しました。この内容について、多くの訪都外国人の方々の理解が得られるよう、旅行サイト、空港、ホテル、鉄道など、様々な機会を捉えて普及を促進し、外国人観光客と都民の双方が快適な東京を目指すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、ナイトタイム観光の振興、風営法関連産業について伺います。
　東京の経済活性化において、観光業の果たす役割は重要であり、特に夜の時間帯の活用は伸び代が大きいと考えます。都も二〇五〇東京戦略において、ナイトタイム観光の推進を掲げており、東京の観光の魅力を高める上で、観光客が東京の夜を楽しめるようにすることが必要です。
　そのために、地域住民やナイトタイム観光を支えている事業者からの様々な意見を受け止めることが大切です。例えば、深夜の営業に関し、法律面で制約があるとも聞いております。こうした意見を共有するコミュニケーションの場や、意見を踏まえた事業の実施が、ナイトタイム観光を進める上での欠かせないものと考えています。
　都は、地域や事業者の多様な意見を踏まえながら、ナイトタイム観光の推進に積極的に取り組む必要があるかと考えますが、見解を伺います。
　続きまして、都市整備について伺います。
　東急多摩川線沿線には多くの踏切が存在し、踏切事故や地域の活動線の分断など、踏切を起因としたまちの課題を抱えています。
　そのうち、下丸子一号・二号踏切は、課題のある踏切として改正踏切道改良促進法上の指定がされ、対策が求められています。下丸子駅には大きな企業の本社もあり、特に通勤ラッシュ時の踏切には多くの歩行者があふれ、混雑が発生しています。下丸子駅付近の踏切は、都の踏切対策基本方針において、鉄道立体化以外の対策の検討対象区間に位置づけられています。課題の解決には、道路と鉄道の立体化も視野に入れた検討が必要であると考えますが、下丸子駅付近の踏切対策について、都の見解を伺います。
　続きまして、アートについて伺います。
　ヘブンアーティスト事業では、都の審査に合格したアーティストが公共空間で活動し、都民が身近に芸術文化に触れられる機会を提供しています。
　現在、アーティストの活動内容は、いわゆる大道芸などのジャンルが多いように感じますが、漫画やアニメが注目を集める中、似顔絵やライブドローイングなどの分野のアーティストも増えると、より多くの都民が楽しむ機会を提供できます。
　また、現在、都内には、ヘブンアーティストが活動できる場所が、五十五施設七十五か所の活動場所がありますが、大田区にはありません。大田区には、羽田空港や東京港野鳥公園などの都有施設など、都民が多く訪れる場所もあり、そうした場所も指定すべきです。
　ヘブンアーティスト事業について、多様なジャンルや活動場所が増えることにより、一層都民が気軽に芸術文化に触れることができる機会を増やすようにすべきです。都の見解を伺います。
　続いて、火葬場問題について伺います。
　今回の定例会では、様々な意見、提案がございました。この問題で重要なのは、人生最後の儀式である火葬について安定的な体制を確保することです。この実現のためには、基礎自治体がその役割を果たすことは当然ですが、都としても基礎自治体と連携して取り組むことが必要です。
　例えば私の住んでいる大田区では、近隣の四区と共に地元住民等と調整の上、臨海斎場を設置、今日まで運営しております。これも一つのモデルケースといえるんではないでしょうか。
　仮に都が予算と場所を用意しても、地元から反発を受ければ、火葬場の増設や新設は不可能です。都として、現状の火葬能力や需要、課題について、特別区や民間の状況も調査し、基礎自治体と共に安定的な火葬体制の確保を目指していくべきと考えますが、見解を伺います。
　最後に、コンテンツ産業振興について伺います。
　東京都には、アニメ、漫画などの国際競争力があるコンテンツが集積し、コンテンツ産業は東京の地場産業といえます。このコンテンツ産業をめぐり、世界市場が急速に拡大する一方で、世界では覇権をめぐっての各国の支援競争が激しくなり、日本の優位性の低下が懸念されます。
　都はこれまで、中野にある東京コンテンツインキュベーションセンターで事業者を支援してきましたが、東京がコンテンツ産業を牽引していくためには、一層の支援環境の整備が急務です。
　都は、今月にも同施設内で、アニメ、漫画で海外展開を目指すクリエーターを育成する取組を開始するとしています。この取組を通じ、コンテンツ産業を世界に向けて大きく発展させていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　質問は以上となります。国際都市である東京の魅力が羽田空港から世界に飛び立っていくように、私も尽力していくことをお誓い申し上げて、こちらで終わりといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　おぎの稔議員の一般質問にお答えいたします。
　中央卸売市場の経営計画についてのお尋ねでございます。
　中央卸売市場は、急速に進む人手不足、物価高騰によるコストの増加、DX等の最新技術の活用など、深化、先鋭化する課題に直面をいたしております。
　刻々と変化し続ける社会経済環境に対します的確な対応は、中央卸売市場に求められている待ったなしの課題でございまして、こうした危機意識を市場関係者と共有した上で、あるべき中央卸売市場の姿を追求していくことが重要でございます。
　このため、先般の関係者から成る審議会におきましては、気候変動に伴う品質管理の向上、ロボティクス等の先端技術への向き合い方、今後の施設整備や強固な財務基盤の必要性等、多岐にわたるテーマについて議論をいたしました。
　こうした議論を次期経営計画へとつなげまして、いかなる環境変化に直面しようとも、基幹的インフラとしての役割を果たせる中央卸売市場の実現に向けまして、市場業界と手を携えて取り組んでまいります。
　次に、コンテンツ産業の振興についてであります。
　世界を魅了する日本のアニメや漫画は、海外需要を取り込むキラーコンテンツであります。
　急速に進展するデジタル化に対応して、海外市場に進出できるアニメーター等を育てることは、東京の成長と発展の原動力となります。
　こうした思いの下、今月末を目途に、先端3DCGの最新技術を活用しまして、作画から音声収録、編集まで一貫して制作できる環境を整備いたします。
　また、デジタルスキルの指導や経営の知識の提供に加えまして、国内外のコンテンツ企業や投資家を招いたピッチイベントによりまして、販路の開拓、また、資金調達につなげてまいります。
　現代版トキワ荘ともいうべき切磋琢磨できる支援の場をつくり上げ、若手の才能あるクリエーターを世界に輩出してまいります。
　なお、その他の質問につきましては、副知事、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔副知事宮坂学君登壇〕

○副知事（宮坂学君）　偽情報、誤情報への対応についてでございますが、SNSやAIの普及により、様々な情報にアクセスでき便利となる一方で、簡単に情報が拡散される社会において、都民が正しい情報に基づき判断できるような環境を整えることが重要です。
　都では、若者から高齢者まで情報の受け取り手である様々な世代に対し、情報リテラシーに関する教育や普及啓発を行っております。先般策定した東京都AI戦略でもリテラシー向上に係る取組の強化を掲げました。
　また、正確な情報を伝えるため、SNSで＃TOKYO CORRECTを用いて誤情報の拡散を抑制するなど、発信を強化しております。
　都民が情報に触れるに当たって、その基本となるのは公式ホームページであり、正しい情報をあらゆる人に分かりやすく発信するとともに、Q&Aなどを充実させてまいります。
　誰もが安心して情報を受け取ることができる社会を目指し、リテラシー向上と正確な情報発信の両面から様々な取組をさらに展開してまいります。
　　　〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、羽田空港周辺のまちづくりについてでございます。
　空港周辺地域では、都心に近い空港の特性を生かし、先端、文化、情報発信等の機能が集積する活発な交流拠点を形成することが重要でございます。
　都が国や大田区等と策定いたしました羽田空港跡地まちづくり推進計画に基づきまして、区は公民連携により新産業、創造発信拠点となるイノベーションシティを開設し、憩いとにぎわいの創出に向け多目的広場を有する公園を整備しております。国は、国際線旅客等の利便性向上を図る宿泊施設を整備いたしました。
　今後、都は国などと羽田空港の機能強化を推進し、空港周辺の拠点性を高めることで、区などによるまちづくりの取組を促進してまいります。
　次に、下丸子駅付近の踏切対策についてでございます。
　平成十六年に策定いたしました踏切対策基本方針におきまして、下丸子駅付近の区間は、鉄道立体化以外の対策の検討対象区間に位置づけられております。
　鉄道立体化の検討に当たりましては、地元区によるまちづくりや、交差する道路整備計画の具体化が重要でございます。
　大田区では、下丸子駅周辺地区まちづくり構想を策定しており、この中で、道路と鉄道の立体化を見据えたまちづくりの方向性が示されております。
　都といたしましては、こうした区によるまちづくりの検討状況等を踏まえた支援を行うなど、適切に対応してまいります。
　　　〔総務局長佐藤智秀君登壇〕

○総務局長（佐藤智秀君）　職員に対するカスタマーハラスメント防止の取組についてのご質問にお答えをいたします。
　カスハラは職員を傷つけ、業務の遂行を阻害するものであり、組織として毅然と対応することが必要でございます。
　本年七月から、電話対応時におけるカスハラ防止等を目的として、通話録音装置を順次導入しております。さらに九月には、職員のカスハラへの対応力向上を目指し、具体的な対処方法等を示したマニュアルを作成いたしました。
　今後、本マニュアルを活用した研修や講演会などにより、職員の理解促進を図るとともに、カスハラへの対処能力を向上してまいります。
　　　〔選挙管理委員会事務局長川上秀一君登壇〕

○選挙管理委員会事務局長（川上秀一君）　選挙運動についてでございますが、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、選挙運動の自由と公正が確保されることは重要でございます。
　都選挙管理委員会では、安全・安心な選挙運動に向けたリーフレットを作成し、立候補者等に説明するとともに、SNS等を活用し広く周知しているところでございます。
　また、国において本年四月に公布された公職選挙法の一部改正の附則では、最近の選挙をめぐる状況への対応について、引き続き、検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとされたところでございます。
　都選挙管理委員会は、こうした国の議論を注視していくとともに、今後とも区市町村等の関係機関と連携し、公正な選挙の実施に努めてまいります。
　　　〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　離婚後の子の養育に関する民法改正への対応に関するご質問にお答えいたします。
　都は、離婚後の親権や養育費など法改正の内容につきまして、ひとり親家庭向けのポータルサイトに動画やパンフレットを掲載するとともに、区市町村にも周知への協力を依頼しております。また、今年度から、ひとり親家庭支援センターでの離婚前後の法律相談の回数を拡充しまして、体制を強化しております。
　あわせて、区市町村の相談支援員に対し、法改正に対応した研修を新たに実施するとともに、困難なケースへの専門的助言も開始いたしました。今後、法施行に向け政令が制定される予定であり、国の動向を踏まえまして、相談体制の充実に取り組んでまいります。
　　　〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、外国人旅行者へのマナー啓発についてでございます。
　海外から多くの旅行者を呼び込む上で、日本の習慣やマナーの理解を促すことは重要でございます。
　都は、外国人旅行者向けに観光マナーを解説する冊子、HOW TO ENJOY TOKYO！を作成し、観光案内所や宿泊施設のほか、観光公式サイトを通じて周知しております。
　今年度は、外国人旅行者の増加を踏まえ、冊子の言語数を増やし、荷物の置き去りへの注意喚起等を加えたところでございます。今後は冊子の要点を紹介する動画を新たに作成し、空港や電車内で放映いたします。また、海外向けのSNS広告による発信等を通じて周知を一層強化し、東京の観光の持続的な成長を図ってまいります。
　次に、ナイトタイム観光の推進についてでございます。
　東京が国際観光都市として発展を続けるためには、夜間における観光の活性化が必要でございます。
　都は昨年度、有識者の議論を経て、ナイトタイム観光のさらなる充実に向けた取組の方向性をお示しいたしました。
　今年度は、これを踏まえ、ナイトタイム観光に取り組みます自治体や事業者等が参加するフォーラムを開催し、知見や事例を共有し、連携を促しております。
　また、ナイトタイム観光を先導的に進める地域を選びまして、住民や事業者など幅広い参画による誘客や生活環境への配慮等の取組を支援してございます。今後、この成果を周知し、他の地域にも波及させていくなどを通じて、ナイトタイム観光の振興を図ってまいります。
　　　〔生活文化局長古屋留美君登壇〕

○生活文化局長（古屋留美君）　ヘブンアーティスト事業についてお答えいたします。
　都は、楽器演奏やダンス、パントマイムなどの多彩なアーティストが、公園や都立施設などの場でパフォーマンスを披露し、都民に楽しんでいただく機会を提供しております。先般行われた世界陸上の会場周辺におきましても、国内外から訪れた方々にジャグリングや太神楽などを楽しんでいただきました。
　現在、多様なジャンルのアーティストがヘブンアーティストとして活躍しておりまして、民間施設なども含め、様々な活動場所を確保してきております。
　今後も、ヘブンアーティストの活動を通じて、多くの都民が身近に芸術文化を楽しめるよう、取組を進めてまいります。
　　　〔保健医療局長山田忠輝君登壇〕

○保健医療局長（山田忠輝君）　火葬についてのご質問にお答えいたします。
　都は、安定的な火葬体制を確保するため、都内全ての火葬場の運営状況や、死亡者数の長期推計などについて調査し、実態を精緻に把握いたします。
　その上で、火葬能力の強化に向けた様々な対応策を、指導監督権限を有する区市町村と連携し検討してまいります。