令和七年東京都議会会議録第十四号〔速報版〕

○副議長（菅野弘一君）　四十三番山田あさみさん。
　　　〔四十三番山田あさみ君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○四十三番（山田あさみ君）　都民ファーストの会東京都議団、山田あさみです。
　私は、税理士としての職制上の専門性を生かして、小池都知事と共に、都民ファーストの会が東京大改革をさらに深化させるために、都民の暮らしに寄り添い、九兆円もの一般会計、特別会計と公営企業会計合わせて十八兆円にも上る予算をいかに賢い支出に充てられるかどうかに着目し、質問をいたします。
　女性・若者・シニア創業サポート二・〇についてお伺いいたします。
　令和六年度の事業開始以来、本制度の融資実績は二百八十七件と伺っております。今年度の本制度に対する予算として五十七億円が確保されており、もっと円滑に融資の実績を上げることが創業を志す都民にとって望まれております。
　日本政策金融公庫の調査によると、開業時の事業者の年齢は、四十歳代の割合が三七・四％と最も高く、次いで三十歳代が二八・六％、二十九歳以下は六・九％、六十歳以上では六・三％と最も低い割合となっております。
　本制度では、女性や若者、シニアを対象に、地域の金融機関や専門家と連携し、資金面などから創業をサポートするとともに、アイデア、経験など、それぞれの持ち味を生かした創業を支援しておりますが、融資件数ではシニアの件数が最も少ないと聞いております。シニア世代の活力の向上が地域の活性化につながり、さらには経済的な効果も発揮することが期待できます。
　こうした状況を踏まえまして、シニアの取組を強化することが望ましいと考えますが、都の見解をお伺いいたします。
　コロナ融資についてお伺いいたします。
　令和五年以降、ゼロゼロ融資返済元金償還が本格化する中で、返済困難で倒産に追い込まれる企業も出てくるものと思われます。今後、対応が必要と考えられる融資返済が困難な企業の中には、抜本的な経営改善が必要なのにもかかわらず経営改善が進まない企業も存在することから、この数年を乗り切るための取組が必要です。
　また、コロナ禍では売上減少が主たる課題であったものが、現在では、人手不足、人件費高騰、原材料費高騰へと経営課題も変わってきており、本格化するコロナ融資返済困難状況や新たな経営課題への支援をすべきと考えますが、都の見解を伺います。
　トランプ関税が発動されたことに伴い、トランプ関税についてお伺いいたします。
　都内事業所でも、輸出売上げの減少やサプライチェーンへの悪影響、さらには倒産リスク増大も心配されます。こうしたトランプ関税の影響を把握し、状況に応じて金融支援強化、返済条件の見直し、海外展開支援強化、経営伴走支援の強化など、関税に関する適時適切な情報提供の徹底が必要ではないかと考えます。
　例えば、輸出割合が高く、大幅な売上げの減少が見込まれる企業や、輸入割合が高く、諸経費が高騰している企業への助成金を検討するなど、迅速かつ有益な対策を取るべきと考えますが、都の見解を伺います。
　インバウンド対策についてお伺いいたします。
　都の経済活性化にとってインバウンドの取組は重要です。しかし、急激なインバウンドの伸びに対し、オーバーツーリズムの未然防止、受入れ環境のさらなる充実、さらには、都内インバウンドの偏在などの課題が存在すると認識しております。
　例えば、民間の旅行業者や飲食店などに協力を要請し、旅行者へ日本の習慣やマナーの啓発を行ってもらったり、市区町村と連携をして観光案内の多言語化で表示をしてもらったり、都心部に集中している観光客を分散させるなど、観光客を受け入れる体制を一層整えるべきと考えますが、都の見解を伺います。
　障害者雇用について伺います。
　障害者の法定雇用達成企業の数の割合は、ほかの道府県と比較すると東京都が最も低い水準となっております。都は、令和四年度からTOKYO障害者マッチング応援フェスタを開催しており、障害者雇用を積極的に普及啓発しておりますが、障害者雇用に敬遠している企業はまだまだ多い状況です。
　不安を抱える中小企業に対し、就業を希望する障害者の特性を伝え、障害者雇用によって社業の発展につながるケースを共有するなど、もっと積極的に障害者雇用に取り組むことができるよう普及啓発等の施策を推進すべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。
　都市農業の高付加価値化についてお伺いいたします。
　東京都は、全国最大の消費地であり、生産の場としての都市農業も大きな役割を担っております。例えば、私の地元江戸川区は、コマツナの発祥の地であり、限られた面積の中で生産性を高め、都内の生産量の多くを占めております。こうした努力を重ねた農家が生産した農産物の価値を高めていくことは重要であります
　埼玉県では、県が独自に開発をしたブランドイチゴが高価格で東京駅でも販売がされ、農家の所得の向上と地域のブランド化に成功をしております。
　東京都においても、付加価値の高い農産物を消費地に展開していく戦略が必要ではないかと考えます。
　そのためには、大手企業とのコラボレーション、六次産業化の推進など、ブランド化を未来志向で進める仕組みが必要不可欠であり、東京産農産物のブランド価値をどのように戦略的に高めていくのか、知事の見解をお伺いいたします。
　エシカル消費の取組についてお伺いいたします。
　エシカル消費は人と環境に優しい選択であり、持続可能なまちづくりをさらに進めます。普及のためには、より多くの都民への認知度を高め、日常の行動につなげてもらうことが重要であると考えられます。
　都が令和四年から実施してきたTOKYOエシカルを通じたエシカル消費の普及啓発について、これまでの取組と今後の方向性をお伺いいたします。
　公金の運用についてお伺いいたします。
　これまで我が会派では、基金の運用益を未来への投資に充てるため、積極運用に転換し、税外収入の確保をすべきと主張してまいりました。
　また、基金の運用に当たっては、外部有識者からの意見を踏まえて取り組むべきであるということも併せて申し述べてきたところでございます。
　こうした主張を踏まえまして、都は、令和七年度公金管理計画の中で債券割合を引き上げるなど、公金運用の積極化に取り組んでいると認識しております。
　一方、この間のいわゆるトランプ関税による影響など、金融情勢の変化が見られておりますが、外部有識者からの助言を得てどのように取り組まれているのか、これまでの運用実績と併せてお伺いいたします。
　事業評価の拡充についてお伺いいたします。
　都はこれまで、子育て、教育施策をはじめ、国に先駆けた未来への投資の取組を数多く実現してまいりました。こうした取組に大胆に予算を振り向けることができたのは、健全な財政運営に向けたワイズスペンディング、賢い投資のたまものです。私たちの提案を踏まえ、都は、事業評価の仕組みを強化することで、九年間に約九千四百億円の財源を生み出しました。
　一方、都民のニーズへの的確な対応に向け、施策の実効性を高めていくためには、事業の費用対効果の検証も重要であると考えます。なすべき役割を果たせているのか、外部の知見も活用しながら、一つ一つの事業に着目して成果を確認する仕組みも必要です。
　私たちの昨年末の予算要望において、ワイズスペンディングの取組強化を求めており、さきの予算特別委員会では、財務局長から評価制度のバージョンアップに取り組み、今後の予算編成に反映していく旨の答弁がありました。
　そこで、今後本格化する令和八年度予算編成の中で、評価制度の拡充に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
　都有財産の有効活用についてお伺いいたします。
　我が会派では、様々な理由により、なかなか活用が図られていない都有財産について、民間の知見を取り入れて効果的な活用方法を検討し、都有財産のさらなる利活用を進めるべきと訴えてまいりました。
　財務局は、本年三月の予算特別委員会総括質疑において、我が会派からの質問に対し、ガイドラインを取りまとめ、全庁的な都有財産の利活用を促していくと答弁しておりますが、現在の検討状況についてお伺いいたします。
　東京港の防災機能強化についてお伺いいたします。
　温暖化などで海面上昇が進んでおり、東京湾でも二一〇〇年には海面が約六十センチ上昇すると見込まれているようです。
　私の地元である江戸川区や近隣の江東区のような海面より低いゼロメートル地域では、水が自然にはけていかないことや、マンション低層部などに水がたまることなどに課題があることから、浸水被害を防ぐ取組が何よりも重要であると考えております。
　強大化する台風や高潮による浸水被害から都民の生命と財産を確実に守るため、東京港の防災機能をより一層強化していくべきと考えますが、都の取組状況をお伺いいたします。
　最後に、消費税申告漏れ事案への対応についてお伺いいたします。
　今般、都営住宅等事業会計において、長年にわたって消費税の申告漏れが続いていたという事案が発覚いたしました。日頃、都民や企業から税を徴収する公の立場として、長年にわたる無申告という実態はあってはならず、都民からの失墜を招く事態となっております。
　令和五年度分の申告に当たり、委託をしたデロイトトーマツ税理士法人から、過去分についての助言はなかったのかをお伺いいたします。
　また、今回の消費税申告漏れの事案は、都への信頼を揺るがす重大な問題であり、今後の取組についてお伺いいたします。
　以上で私の一般質問を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　山田あさみ議員の一般質問にお答えいたします。
　東京産農産物のブランド化についてのお尋ねでございました。
　都内では、限られた農地を最大限に活用いたしまして、高い収益性を目指した農業が展開されております。さらなる収益力の向上を図るためには、差別化、高付加価値化に向けました農産物のブランド化を推進することが有効でございます。
　都では、果肉まで赤いイチゴの東京おひさまベリーや、最近では世界で初めて房ごと収穫できますブルーベリーなど、東京オリジナルの新品種を開発をいたしております。
　こうして生み出されました特色ある農産物の市場での競争力を高めるため、マーケティングの専門家や有名シェフの力も借りまして、ブランド化を図っております。
　その上で、生産者が自らの戦略に基づいて付加価値を高めて販売できますよう、販路の開拓や農園のプロモーションを支援してまいります。
　こうした収益向上の取組を通じまして、魅力ある東京農業を実現してまいります。
　なお、その他の質問につきましては関係局長が答弁をいたします。
　　　〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　五点の質問にお答えいたします。
　まず、シニアの創業支援についてでございます。
　意欲を持つシニアによる創業を促進するため、資金と経営の両面から支援することが重要でございます。
　都はこれまで、起業を目指す方や創業して間もない事業者に対して、経営の専門家を派遣し、計画をつくり、それに基づき信用金庫や信用組合が低い金利で融資を行う事業を展開してまいりました。
　今年度は、シニアを対象に創業の機運を高めるため、起業家と交流する場を提供するほか、優れた実績を上げた取組を発信いたします。さらに、販路拡大のためのセミナーを設け、シニア経営者への支援を強化いたします。
　これらによりまして、地域に根差した創業を数多く生み出し、都内産業の成長につなげてまいります。
　次に、感染症対応融資に伴う支援についてでございます。
　返済負担等に苦慮する中小企業を金融と経営の両面から下支えすることは重要でございます。
　都はこれまで、事業の再生が必要な中小企業に対し、信用保証協会が専門家を派遣し、策定した経営改善計画について、借換えや新たな事業資金を融資するメニューを設けまして、経営を支援してまいりました。
　今年度は、様々な経営環境の変化にも対応できるよう、コーディネーターが金融機関と共に企業を訪問し、経営課題に応じて支援機関につなぐ仕組みにより、事業の再構築等を後押ししております。
　こうした取組を多くの事業者が活用できるよう、関係機関との連携を拡大し、周知を行ってまいります。
　次に、米国関税措置への対応についてでございます。
　今般の米国関税措置の発動により、中小企業への幅広い影響が懸念される中、売上げの減少やサプライチェーンの変化への対応を的確に支援する必要がございます。
　都では、制度融資を充実するとともに、金融機関に企業の実情を踏まえた対応を要請しております。また、新たに受注の獲得に必要な設備導入や販路開拓への助成を行うほか、海外取引を行います中小企業に対し、セミナーによる最新情報の提供や進出予定先の市場調査などを専門家が伴走支援しております。
　今後も、中小企業への定期的なヒアリングやアンケートを改めて実施するなど、影響を的確に把握し、必要な対策を迅速に進めてまいります。
　続きまして、インバウンドの増加への対応についてでございます。
　東京の観光が持続的に発展していくためには、旅行者の円滑な受入れを進めることが重要でございます。
　都は、観光案内標識やマップの多言語化など、旅行者の利便性向上を図る区市町村の取組を支援しております。また、混雑緩和など、観光と生活環境との調和を図るための取組も後押ししてございます。
　今年度は、旅行者のさらなる増加を踏まえまして、観光関連事業者に対する翻訳機器の導入等への助成を拡充いたしました。加えて、日本の習慣やマナーの啓発を一層強化するとともに、多摩や島しょの魅力発信を充実し、幅広い地域への誘客を促してございます。
　今後も、これらにより東京の観光振興を進めてまいります。
　最後に、中小企業における障害者雇用についてでございます。
　企業の障害者雇用を進めるためには、個々の実情に応じた情報提供などにより、きめ細かな支援を行うことが重要でございます。
　都は今年度、国等と連携して、法定雇用率を達成していない企業へ訪問し、相談対応のほか、支援メニューや障害者雇用が企業によい影響をもたらした事例の紹介などを行う事業の規模を拡充いたしたところでございます。
　また、初めて障害者を雇用する中小企業等に対し、障害者の採用前の環境整備から採用後の職場定着まで、一貫した伴走型の支援を実施しております。
　これらによりまして、中小企業におけます障害者雇用を一層後押ししてまいります。
　　　〔生活文化局長古屋留美君登壇〕

○生活文化局長（古屋留美君）　エシカルな消費に向けたTOKYOエシカル事業の取組についてお答えいたします。
　都は現在、二百八十社以上の参加を得ているパートナー企業や団体とともに、消費者にエシカルな行動を呼びかけるキャンペーンや、都民がエシカル消費を体験できるマルシェ、また、子供や学生向けの啓発事業などを実施しております。
　これらの事業を通じ、例えば食品会社とスポーツクラブの連携で、規格外の果物を子供向けスポーツイベントで提供して、子供たちに食品ロスの削減について啓発するなど、互いの強みを生かした企業同士の取組が生まれてきております。
　エシカル消費の推進には、消費者の意識に加え、企業側の取組が重要であるため、より多くの企業に参画を呼びかけ、今年度開始したパートナー連携の支援事業も活用して、エシカル消費の裾野を広げてまいります。
　　　〔会計管理局長梅村拓洋君登壇〕

○会計管理局長（梅村拓洋君）　公金運用に関するご質問にお答えいたします。
　外部有識者からは、ポートフォリオの構成について、安全性や効率性を高める観点から、金融機関の活発な預金獲得意欲も捉えつつ、公金管理計画に基づき、着実に債券割合の引上げや預金先の分散化を進めるべきとの意見をいただいております。
　これらも踏まえまして、都は、債権の計画的な購入や定期性預金の積極的な引き合いを行っており、第一・四半期における公金全体の運用収入は、前年同期比の五倍を超える約五十億円となりました。
　今後も経済、金融情勢に留意し、専門家の助言を得ながら、安全性と流動性を確保しつつ、運用収益の一層の拡大を目指してまいります。
　　　〔財務局長山下聡君登壇〕

○財務局長（山下聡君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、評価制度についてでございますが、都民ニーズや社会の変化に的確に対応すると同時に、施策の効率性、実効性を一層高めていくためには、事業の見直しの徹底が重要でございます。
　こうした観点の下、令和八年度予算編成では、より成果重視の視点から、二〇五〇東京戦略の事業に、適切な進捗管理に資するKPIを確実に設定することで、評価の質をさらに高めてまいります。
　また、外部有識者の活用を拡大いたしまして、評価における客観性の向上を図ってまいります。
　こうした評価制度のバージョンアップを通じまして、ワイズスペンディングの取組を一層推進してまいります。
　次に、都有財産の利活用についてでございますが、行政利用が見込まれない財産のうち、規模や形状などから具体的な利活用に至っていない財産につきまして、効果的な活用手法の助言を受けるため、公有財産の利活用に関して豊富な経験を有する民間有識者を選定いたしました。
　現在は、この間に把握を進めてきた最新の財産利活用状況を踏まえまして、民間の視点から幅広いご提案をいただいております。
　今後は、ご提案いただいた手法につきまして、都として検証を行った上で、実施手順や留意点等をガイドラインとして今年度末までに取りまとめ、都有財産の一層の有効活用を進めてまいります。
　　　〔港湾局長田中彰君登壇〕

○港湾局長（田中彰君）　東京港の防災機能の強化に関するご質問にお答えいたします。
　激甚化する風水害に対応するためには、将来の気候変動の影響を考慮し、先端技術を積極的に活用しながら備えを講じることが重要でございます。
　このため都は、この先見込まれる海面上昇や大型化する台風等を見据え、沿岸部を第一線で守る防潮堤のかさ上げ工事を今年度から現地着手しております。また、高潮による海面水位上昇をAIで予測し、水門操作の判断に活用しておりまして、現在、排水機場も含めて、的確な施設操作を支援するシステムの開発を進めております。
　こうした取組により、風水害に対する東京港の防災力を強化し、都民の生命と財産を守ってまいります。
　　　〔住宅政策本部長山崎弘人君登壇〕

○住宅政策本部長（山崎弘人君）　税理士法人からの助言についてでございますが、都営住宅等事業会計における令和五年度分の消費税の申告納付の業務委託の中で、税理士法人から、令和四年度以前の納税義務についても確認が必要であるとの指摘があったことを確認しております。
　　　〔総務局長佐藤智秀君登壇〕

○総務局長（佐藤智秀君）　消費税申告漏れ事案への対応についてのご質問にお答えをいたします。
　今回の事案は、都民の皆様の都庁組織への信頼に関わる重大な問題であります。
　そのため、早急に各局におきまして、その所管する全ての特別会計を対象に申告義務の有無について点検を行い、新たに消費税の申告が必要な事案がなかったことを既に確認いたしました。
　同時に、組織運営上の課題も含め、徹底した原因究明を行うため、現在、監察を実施しております。税理士法人から指摘があったことにつきましては、監察部門におきましても既に把握をしておりまして、これをどのように受け止めたのか、なぜ申告がなされなかったのかなどの事実関係を監察におきまして明らかにしてまいります。
　その上で、監察の結果を踏まえ、徹底した再発防止策など必要な措置を講じ、これによりまして都民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
　これと並行して、改めて適正な業務執行を徹底するため、税務の専門家による担当者向けの研修を実施するとともに、特別会計を所管する局に対する実地検査の際には、新たに発生した取引の課税取引への該当性を専門家に確認しているかなどにつきまして、チェックをいたします。決算段階でも、チェックリストを作成し提出させるなど、会計に関係する制度所管各局が連携した対策を着実に行ってまいります。