令和七年東京都議会会議録第十四号〔速報版〕

○副議長（菅野弘一君）　三十七番大竹さよこさん。
　　　〔三十七番大竹さよこ君登壇〕

○三十七番（大竹さよこ君）　初めに、ダイバーシティについて質問します。
　東京都では、誰もが将来の夢や希望をかなえ、もっと一人一人が輝く東京を実現するために、多様性を認め合う様々な施策が行われております。
　私は、外国人の夫と共に四人の子供を育てる中で、文化や習慣の違いから様々な経験をしてまいりました。だからこそ、子供の頃から多様性について学ぶことは、他者との違いを受け入れ、偏見をなくし、共感力やコミュニケーション能力を育む上で非常に重要と考えます。
　そこで、子供たちが自国の伝統や文化に親しむとともに、様々な文化に触れ、国際感覚を豊かにする機会を増やしていくべきと考えますが、知事の見解を求めます。
　また、都内に居ながら各国大使館などとの交流や海外の学校の児童生徒とオンライン等を活用した交流をすることは、児童生徒にとって大変貴重な国際交流の機会となります。都の国際交流を支援する窓口である国際交流コンシェルジュの昨年度延べ利用校数は六百五十校を超え、年々拡大しており、学校の特色を生かした国際交流が活性化する成果が上がっていると聞いています。
　そこで、都内の公立学校において国際交流を実施する学校を増やし、交流を一層推進していけるよう、都教育委員会は、今後支援をさらに充実させていくべきと考えます。都教育委員会の見解を求めます。
　次に、特別支援教育についてです。
　特別支援教室では、教室から飛び出してしまう児童や、一対一の丁寧な対応を必要とする児童がいるなど、様々、現場からのお声をいただいております。また、よりきめ細やかな対応を必要とする児童生徒への指導が行えるよう、教員に高い専門性を求める声もいただいております。
　現在、自閉症、情緒障害の生徒数は年々増加しており、来年度から、自閉症・情緒障害特別支援学級を新たに開設する自治体も増え、専門的なニーズが求められているという背景があると考えます。
　そこで、各学校現場での自閉症や情緒障害のある子供へのよりよい指導を行うための調査分析を行い、さらなる支援の充実を図るべきと考えますが、都教育委員会の見解を求めます。
　次に、女性の活躍推進についてです。
　都は、女性の活躍推進計画に基づき、女性が社会のあらゆる分野で力を発揮できる環境づくりを進めています。今年の八月に神戸で発生した女性殺害事件を契機に、我が党には、夜道が怖い、一人で歩くとき心配など、自分がいつ犯罪被害に遭うか分からず不安だとの声が、女性やその家族から多く寄せられています。
　そこで、都は、今後行う男女平等参画推進総合計画の改定においても、女性の活躍を阻むあらゆる暴力の根絶に向けて議論すべきと考えますが、都の見解を求めます。
　また、女性の活躍を推進するため、安心して生活できる環境を整えることは大変重要です。これは、行政だけでなく、社会全体の責任でもあると考えます。女性にとって、盗撮、痴漢、ストーカーなどは、被害を受けたことで心身に深い傷を負い、今も苦しんでいる人が少なくありません。こうした卑劣な行為は断じて許されるものではありません。
　そこで、女性が安心して暮らせるよう、都として安全対策を強化すべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、ひとり親の自立支援についてです。
　私は、約十年前からひとり親家庭の子供食堂に関わっており、仕事がなかなか見つからないというご相談を受けることがよくあります。
　ひとり親は子育てと仕事と生活を一人で支えるため、働く場所や時間、また雇用形態など、それぞれの家庭の事情に合った仕事を求めています。先日視察した「はあと飯田橋」ではひとり親向けの就労支援を伴走型で行っており、同建物内にある女性しごと応援テラスでも女性向けの様々なセミナーを開催し、就労支援を行っていました。しかし、こうした支援があることが、必要な方にまだまだ知られていない現状があります。
　そこで、ひとり親の方からはSNSで求人情報を得ることが多いと聞くため、SNSのさらなる工夫や動画を使った効果的な周知を行うべきと考えます。また、ひとり親の方が希望する仕事に就けるよう、求職者の希望に合う求人の開拓をさらに行い、産業労働局等とも連携を図りながら、ひとり親の就職支援を行うべきと考えます。併せて都の見解を求めます。
　都は、各自治体を通じて養育費確保支援事業を行い、養育費の取決めに関するアドバイスや専門家への相談支援、さらには保証制度の活用への支援を行っています。子供の養育環境を安定させる上で、養育費を受けることは重要と考えますが、受けている世帯は約三割程度にとどまっています。
　来年、改正民法が施行され、先取特権の付与などが導入されるなど、養育費に関する相談支援の充実が求められると考えますが、八市が未実施であり、事業を行っている区市でも支援メニューに差があります。
　そこで、未実施の自治体の支援を行うとともに、事業の全てのメニューが各自治体で実施されるよう都として支援すべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、学校体育館の断熱対策についてです。
　文部科学省は、空調機と併せて断熱性を確保することで電気代が約半分になることや、冷房能力が約一・八倍強くなると試算をしております。断熱性が確保されないままでは、エアコンの能力が十分に発揮されず、室温を下げるために過大な電力を消費することになり、そのため、省エネやCO2削減の観点からも、断熱について取り組むことは重要です。
　都は、主要施設十か年維持更新計画において、順次体育館の断熱性を高める工事を行っておりますが、改築等に合わせた対応では改善が進むまでに長い時間を要する可能性があります。
　例えば、先日視察をしたある小学校では、遮熱シートを体育館天井に貼ることで気温が三度ほど下がるといった効果が確認されていました。
　そこで、こうした簡易な方法であっても、効果がある対策をできるところからまず取り組むべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、がん対策について伺います。
　まず初めに、東京都版防がんMAPの作成についてです。
　防がんMAPとは、がんといわれても動揺しないために、がん患者が現在の置かれている状況に合わせて提供される備えの情報をマップ形式にしたものです。
　この防がんMAPを最初に作成したのは、一般社団法人CancerXの医師、看護師、がん患者から成るチーム防がんMAPを広めたいのメンバーです。この取組を神奈川県がいち早く導入し、神奈川県版防がんMAPが作成されました。都内に住むがん患者からも、東京都版防がんMAPを作成してほしいという強い要望が都議会公明党にありました。がん患者がネット上の誤った情報に左右されないためにも、この防がんMAPを作成すべきであります。
　そこで、都は、こうした防がんMAPの取組を参考に、がんに関する情報を都民に分かりやすく提供していくべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、HPVワクチンについてです。
　HPVワクチンの男性への接種について、都議会公明党はこれまでも提案を行い、それを受けて都は、自治体への支援を令和六年度から開始しましたが、現在の実績状況を伺うとともに、このたび、男性への接種が承認された九価ワクチンも含め、さらに多くの自治体で取組が進むよう支援すべきと考えますが、見解を求めます。
　次に、私の地元足立区を走る日暮里・舎人ライナーについて質問します。
　都議会公明党は、日暮里・舎人ライナーについて約十万以上の署名を集め、開業の後押しをし、今では足立区をはじめとする沿線住民の生活や通勤通学を支える欠くことのできない重要な交通インフラとなりました。
　令和三年十月七日の地震により、同ライナーで脱輪事故が発生しました。私はすぐに現場に駆けつけ、翌日早朝には、公明党の国会、都議会、区議会が連携して現場調査を行い、近藤やよい足立区長と共に緊密に連携しながら、国と都に対し、都営バスの増便や貸切バスの活用による代替輸送力の確保、事故原因の徹底究明、そして震災時における再発防止策を強く要望しました。
　災害時の安全確保と、万が一運行停止となった場合の輸送手段の確保は、まさに区民、都民の命と暮らしを守る要であります。
　そこで、公明党の要望を踏まえたこれまでの対策と施設整備の概要、今後の計画について、都の見解を求めます。
　国土交通省は、本年七月、三大都市圏都市鉄道の二〇二四年度混雑率調査の結果を発表しました。混雑率は、日暮里・舎人ライナーが五年連続で最も高い結果となり、朝の通勤時間帯では大変な混雑が続いております。
　混雑緩和の改善に向けては、都議会公明党として長年要望を重ねているところです。
　このたび、本年十二月末から来年三月まで、朝の通勤時間帯に、江北駅から西日暮里駅、日暮里駅へと民間バスを運行する実証実験が行われると伺っており、混雑緩和に向けた意義ある取組と評価いたします。しかし、今回の実証実験の利用対象者は、定期券所持者に限られています。
　そこで、朝の混雑を避けたいとお考えのご高齢の方や障害者手帳をお持ちの方なども利用できるよう、利用対象者の拡大が必要と考えますが、都の見解を求めます。
　最後に、水道局の江北給水所用地の有効活用についてです。
　平成三十年度に完成した足立区の江北給水所は、上部利用について地域住民から多くの期待や要望が公明党に寄せられてきました。
　都議会公明党も繰り返し質疑を重ね、私も区議会議員時代に隣接する区有地に給水所と連携した施設整備を求めてきたところであります。
　今後整備される温浴施設については、区内の利用者に限らず、区外からも多くの方に足を運んでいただき、地域全体のにぎわいにつなげていくことが重要です。そのためには、駅に近いという立地の強みを最大限に生かし、例えば交通局と連携をしながら、日暮里・舎人ライナーを利用して来場されたお客様に対し、入館料の割引などの特典を設けるといったインセンティブを導入することも有効と考えます。
　そこで、足立区とも緊密に連携しながら、区のエリアデザインに基づき、区外からも訪れやすく、地域経済にも貢献する施設としていくべきと考えますが、都の見解を求めます。
　また、江北給水所に隣接する多目的スポーツ施設の駐車場は台数が少ないと聞いています。例えば、スポーツ大会開催時は、江北給水所上部の駐車場を利用できるようにすべきと考えますが、都の見解を求めます。
　さらに、今後整備される温浴施設は、災害時に入浴が可能な施設でもあり、こうした観点も踏まえることが重要です。
　そこで、今後、施設運営者や足立区とも連携して、災害時の対策に取り組んでいくべきと考えますが、都の見解を求めて質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　大竹さよこ議員の一般質問にお答えいたします。
　子供の国際感覚の涵養についてのお尋ねでございました。
　次の時代を担う子供は大いなる可能性を秘めております。日本と世界を知り、グローバルな素養を磨くことで自らの可能性を大きく広げ、世界を舞台に活躍してほしい、このように思います。
　こうした思いの下、子供政策強化の方針におきまして、組織横断のリーディングプロジェクトにグローバルな感覚を育む機会の創出を新たに位置づけております。
　幼児期も含めまして早期から多文化に親しみ、世界の多様性を体感できますよう、子供の成長、発達段階に応じまして、学校内外で国際感覚を育む取組を切れ目なく展開をしてまいります。
　こうした取組を通じまして、多様な価値観や文化の違いを超えて夢に向かってチャレンジする子供を全力で後押しをしてまいります。
　その他の質問につきましては、教育長及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、公立学校の国際交流の推進についてでございますが、公立学校の児童や生徒が、将来に向け世界で活躍するため、海外の子供たちや外交官等と交流をできる機会の確保を図ることは重要でございます。
　これまで都教育委員会は、東京都教育支援機構、TEPROに窓口を設け、公立学校を海外の学校や都内の大使館に紹介し、国際交流をサポートする対応を進めてきております。
　これによりまして、児童等がリモートの画面を通じ、外国の学校と互いの文化を紹介する取組や、外交官が小学校などを訪問し交流する機会づくりを実施しております。
　今後、これらの事例の発信を強化するとともに、TEPROでの取組の一層の推進に力を入れてまいります。
　次に、自閉症等のある子供への教育についてでございますが、自閉症や情緒障害のある子供たちを公立の小中学校の特別支援学級において適切に指導をする上で、教員の力を高めていくことは重要でございます。
　これまで都教育委員会は、そうした学級を設ける区市町村からの要請によりまして、巡回相談や教員への研修などを行ってまいりました。自閉症等のある子供たちのための特別支援学級と効果的な指導のできる教員の確保を図る必要性は高まっております。
　今後、自閉症や情緒障害のある子供への現場での教育に係る知識やスキルへのニーズをきめ細かく収集する取組に力を入れます。こうした情報を活用し、特別支援学校による小中学校への支援の充実を進めてまいります。
　最後に、学校体育館の断熱対策についてでございますが、夏の暑さの厳しさが増す中、都立高校の体育館での教育環境を確保する上で施設の断熱対策を適切に進めることは重要でございます。
　これまで都教育委員会は、都立高校の体育館に空調機器の導入を進め、令和四年度までに対応を完了いたしました。また、高校の校舎の改築等に合わせまして、体育館に断熱性を高める工事を行う取組も進めているところでございます。これに当たりましては、都の省エネ・再エネ東京仕様のルールにのっとり行っております。
　今後、断熱性の高い様々な事例を取組に反映しながら、計画的に対応を進めてまいります。
　　　〔生活文化局長古屋留美君登壇〕

○生活文化局長（古屋留美君）　女性の活躍を阻む暴力の根絶についてお答えいたします。
　ストーカー行為、痴漢や盗撮等の迷惑行為、そして配偶者への暴力などは重大な人権侵害であります。
　都では、東京都男女平等参画審議会を設置し、男女平等参画推進総合計画の改定に当たっての基本的考え方を諮問しておりまして、現在、男女間の暴力をはじめ、女性の活躍を阻む要因となる事項や、その対策などについて議論されております。
　女性の活躍を阻害するあらゆる暴力の根絶を改定する計画に位置づけまして、庁内各局とも連携した取組を行いながら、男女平等参画に向けた環境整備を推進してまいります。
　　　〔都民安全総合対策本部長竹迫宜哉君登壇〕

○都民安全総合対策本部長（竹迫宜哉君）　女性の犯罪被害防止対策についてでございますが、都ではノウハウを持つ専門講師による講習会を実施するとともに、被害防止のためのポイントや相談窓口を記載したリーフレットを大学等に配布するなど防犯対策の周知を図っております。
　また、今年度新たに大学生と協働いたしまして、女性が被害に遭いやすい事例に基づき、犯罪の未然防止のため現場に居合わせた第三者が見て見ぬふりをしないことを啓発する動画を作成し機運を醸成するなど、若者の視点を盛り込んだ施策を推進してまいります。
　都民がストーカー、盗撮等卑劣な犯罪の被害に遭わないよう、今後も当事者の視点に立って効果的な施策の実現に努めてまいります。
　　　〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、ひとり親の就業支援についてでございますが、都は、支援を必要とするひとり親を確実に就業相談などにつなぐため、ひとり親への支援策などをまとめたポータルサイトによりまして、様々な就労支援情報を発信しております。
　また、ひとり親家庭支援センターにおいて、企業等を訪問して求人を開拓し、求職者の個々の状況に合わせた多様な職業を紹介しております。
　今後、SNSなども活用して効果的な広報を行うとともに、関係機関と連携して求人の新規開拓を一層進めまして、ひとり親の就業支援の充実に取り組んでまいります。
　次に、養育費確保支援事業についてでございますが、都は、ひとり親家庭の生活の安定を図るため、養育費の立替保証や養育費の取決めを行う際の公正証書の作成などに要する費用を助成する区市を支援しております。
　今年度は、弁護士などによる養育費の履行確保のための専門相談を行う際の費用を新たに補助するとともに、区市負担分を全額負担するなど支援を拡充しております。
　離婚後の子の養育に関する民法改正も踏まえまして、こうした養育費確保の取組が着実に進むよう、未実施の自治体に対してきめ細かく働きかけてまいります。
　　　〔保健医療局長山田忠輝君登壇〕

○保健医療局長（山田忠輝君）　二点のご質問にお答えいたします。
　がんに関する情報提供についてでございますが、がん患者やその家族ががんに関する正しい情報を入手できる環境の整備は重要でございます。
　このため、都は、東京都がんポータルサイトで、がんに関する情報を一元的に提供しております。本年四月には、がんと診断されてから患者が経験する過程に沿って必要な情報を容易に入手できるようリニューアルを行いました。
　また、サイトを紹介するチラシには、目的に合わせて適切な情報につながるQRコードを掲載し、周知を図っております。
　今後、防がんMAPなど民間団体の取組も参考に、患者や家族にとってさらに分かりやすい情報提供に努めてまいります。
　次に、HPVワクチンの男性への接種についてでございますが、都は、定期接種化されるまでの措置として、令和六年度から四価ワクチンを対象に区市町村への接種費用の補助を実施しており、今年度は四十二自治体が活用しております。
　引き続き、本事業の趣旨について、実施主体である区市町村に対して様々な機会を捉えて丁寧に説明することで、補助事業の活用を促してまいります。
　また、本年八月、より高い予防効果を期待できる九価ワクチンが男性への接種にも適応拡大されました。今後、ワクチンの供給量等も注視の上、都の対応について検討してまいります。
　　　〔交通局長堀越弥栄子君登壇〕

○交通局長（堀越弥栄子君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、日暮里・舎人ライナーの災害対策についてでございます。
　令和三年の地震に伴い発生した脱輪事故につきまして、国の運輸安全委員会による原因究明、勧告を踏まえ、これまで関係局と連携し、再発防止策を取りまとめ、本年五月に実施計画書を国に提出いたしました。
　具体的には、事故現場付近におきまして、車両が走行路から逸脱することを防止する固定案内板を令和八年度までに設置いたします。また、構造物自体の揺れを低減するダンパーを十年度までに設置することとしており、現在設計を進めております。
　今後、関係機関との協議を進め、地元の理解を得ながら、対策に着実に取り組んでまいります。
　次に、日暮里・舎人ライナーにおけるバスを活用した実証実験についてでございます。
　交通局ではこれまでも、日暮里・舎人ライナーの混雑対策に最優先で取り組んでまいりました。本年一月、足立区からの要望を受け、さらなる混雑緩和に向けた実証実験を実施することとし、方向性に関して、先般、区と合意いたしました。本実験の対象利用者は、対象区間となる通勤定期券または通学定期券を所有している方を予定しております。
　一方、東京都シルバーパスや障害のある方が利用可能な無料乗車券等の所有者のうち対象区間を通常利用している方の取扱いにつきましては、現在、区と協議を進めているところでございます。
　　　〔水道局長山口真君登壇〕

○水道局長（山口真君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、江北給水所の上部利用についてでございますが、江北給水所は、交通至便の好立地であることから、水道局では、収益確保の一環として様々な用途での利活用を検討してまいりました。
　これまで、配水池上部という事業上の制約や立地特性なども勘案した上で、具体的な施設の要件を整理した結果、公募により温浴施設を運営する事業者を選定しました。
　今後、地域の声も聞きながら、施設の運営事業者と協議を行い、地元区のエリアデザイン計画にも沿った、広く人々が集うにぎわいの創出や健康とスポーツといった視点を踏まえた施設となるよう整備を着実に進めてまいります。
　次に、給水所上部に整備する駐車場についてでございますが、温浴施設の駐車場を隣接する多目的スポーツ施設の利用者に一部開放することは、当該施設の利便性向上に加えまして、近隣の違法駐車の抑制にもつながるものと認識しております。
　こうした観点から、水道局では、地元区からの要望も踏まえまして、区や関係者と協議を重ねてきており、温浴施設の来場者以外の方が駐車場を利用できるようにいたします。
　今後は、対象とする台数や時間帯など、利用に当たっての具体的な条件を施設の運営事業者と整理をしてまいります。
　最後に、災害時の連携についてでございますが、給水所は、地震などにより断水が発生した場合には、応急給水を行う重要な防災拠点となります。
　このため、水道局では、江北給水所の上部利用に当たり、発災時の応急給水や他都市からの応援受入れに必要な環境を確保することを条件とし、施設の運営事業者を選定しました。
　今後、地元区の意見も聞きながら、事業者と災害時における具体的な連携内容について協議を重ねた上で協定を締結し、強固な連携体制を構築いたします。
　これらによりまして、平時における利活用と災害時対応の強化の両面から、江北給水所の上部利用の取組を進めてまいります。