令和七年東京都議会会議録第十三号〔速報版〕

　　　午後五時四十五分開議

○副議長（菅野弘一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　百八番東村邦浩君。
　　　〔百八番東村邦浩君登壇〕

○百八番（東村邦浩君）　都議会公明党を代表して質問します。
　初めに、都議会公明党の重点政策である家計応援計画について伺います。
　まず、教育費の負担のかからない東京について三点質問します。
　東京都は、都議会公明党の提案を受け、これまで私立高校、都立高校の授業料の実質無償化や、ゼロ歳から二歳の保育料の無償化、高校三年生世代までの医療費の無償化、学校給食費の無償化に向けた支援など、子育て世帯の経済的な負担軽減を図ってきました。
　区市町村の中には、教材費や修学旅行費、制服代などの負担軽減策を実施しているところもあります。東京の子供たちには、どの地域で暮らしていても、安心して学べる環境を提供することは必要なことであると考えます。
　負担軽減の方法について、教材費や学用品などの購入に際しては、個人個人が教材をそろえるのではなく、学校において備え付けるなどの方法も含めて、都として検討すべきであります。
　文科省は、六月二十五日に学校の学用品などに関する保護者負担の軽減について検討を促す通知を全国の各教育委員会に発出したと聞いています。
　そこでまず、都として、国内外の先進事例を調査し、教材費や学用品などの負担軽減策を検討し、展開していくべきと考えます。都教育委員会の見解を求めます。
　二点目に、学生パスの導入についてです。
　教育費負担軽減を考える中で、教育を受けるための通学に係る交通費の負担にも目を向ける必要があると考えます。多子世帯などは同時に負担が発生し、苦しいとの声も聞いております。教育費の負担軽減を考えるときには、通学費も対象に軽減策を検討していくべきと考えます。
　都議会公明党は、安心して教育を受けることができるように、通学定期の低減化を図るため、学生パスを提案してきました。そもそも十八歳まで子供と定義され、学生であるにもかかわらず、中学生から大学生までは大人運賃であり、定期券においても、通勤定期と比べれば、通学定期は割引がされ配慮されているものの、特にバスの定期券の負担は重いものがあります。
　そこで、通学定期の割引率を上げることも有効であることから、都議会公明党は、バスの通学定期を低額で抑える学生パスを提案しています。都として、こうしたいわゆる学生パスの導入について検討すべきと考えます。併せて知事の見解を求めます。
　三点目に、英語教育におけるネーティブ人材の活用について質問します。
　都議会公明党は、英語教育について、ネーティブ人材の活用やオンライン英会話などのデジタル技術の活用を提案してきました。この提案を受け、都教育委員会は、区市町村立小中学校におけるネーティブ人材の活用状況を調査し、今後の施策展開に反映するとの答弁を第二回定例会で行いました。
　小中学生が英語の基礎を身につける上で、ネーティブの生の英語に触れ、英語を話す機会を増やしていくことが重要であると考えます。
　そこで、調査結果を踏まえ、都は、積極的な施策展開を図るべきと考えますが、都教育委員会の見解を求めます。
　次に、私立幼稚園の保育料について質問します。
　令和元年の幼児教育無償化で、私立幼稚園については、国が全国平均保育料の二万五千七百円と、都が千八百円の上乗せ補助により、都内平均保育料の二万七千五百円まで補助することで、実質無償化が実現しました。
　しかし、あくまでも令和元年の平均保育料であり、令和六年の都内の平均保育料は三万二千百七十四円となっています。昨今の物価高騰や最低賃金の上昇、光熱費の高騰、教材の値上げなどにより私立幼稚園の保育料は上昇しており、実質無償化とはいい難い状況になっています。
　そこで、現下の保育料が反映されるよう、保護者への補助を拡充させるべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、多様な他者との関わりの機会の創出事業について質問します。
　都は、都議会公明党の提案を受け、保護者の就労の有無にかかわらず、未就学の子供を保育所等で受け入れ、子供の育ちの支援を令和五年度に開始し、この九月からは保育料を無償化しています。
　各自治体の実情において事業規模は大小あるものの、令和六年度は四十一自治体まで事業を実施しており、認可保育所や認定こども園だけでなく、幼稚園など様々な施設で利用できる環境が広がってきています。
　しかし、二歳児から受入れを進めている幼稚園からは、国の幼児教育、保育の無償化の対象外のため、保護者負担軽減を求める声が届いています。
　そうした園をこの事業で支援することは制度上可能であるものの、ほとんどの区市町村で本事業が幼稚園に活用されていない現状です。
　そこで、保育所はもとより、幼稚園での二歳児保育にも活用が進むよう、区市町村の一層の理解促進を進めるべきです。都の見解を求めます。
　次に、重点政策の二つ目の現役世帯の所得が増える東京の取組について質問します。
　初めに、中小企業の賃金アップについてです。
　現役世帯の所得を増やすための賃金アップに向け、まずは行政、企業、そして働く従業員が同じ意識に立って協力していくことが不可欠であります。
　都は、カスタマー・ハラスメント防止条例を制定する際に、東京都、商工会議所、商工会、そして連合東京による会議体を設置し、全国で初めての条例を制定しました。その経験を生かし、賃金アップに向けて公労使会議を設置すべきであると考えます。
　また、賃金アップの取組においては、中小企業の協力が重要となります。中小企業は利益が出ても、将来の設備投資に備えた内部留保をせざるを得ません。なぜなら、内部留保をしておかなければ、その時々の経営状況によっては、融資を受けられない事態が生じるからです。
　そのため、都は、中小企業に対して、設備投資の補助率を四分の三まで引き上げ、設備投資をしやすい環境をつくり、生産性を上げて賃金アップを後押しする取組を行っています。
　しかし、この補助を受けている中小企業は、令和七年度において百十社程度しかなく、中小企業の賃上げを大きく後押ししているとはいえません。
　そこで、この補助スキームの予算規模を大幅に引き上げ、中小企業の賃上げの流れを加速化していくべきと考えますが、併せて知事の見解を求めます。
　次いで、ビジネスケアラーの負担軽減についてです。
　現役世帯の所得が増加しない要因の一つとして、最近ではビジネスケアラーの介護による離職の問題があるといわれています。家族が要介護者や認知症になった場合、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、認知症グループホームなどの空き状況を調べるのが大変だという声をいただきます。
　仮に空きがあっても、施設に提出する書類を入手するために、区市町村の手続をする部署を何か所も回らなければならず、多大な労力と時間を要します。そのため、離職をして自宅で介護をするという選択をするケースが増えてきています。
　そこで、マイナンバーカードを活用して、都内各自治体の介護に関するシステムを共通化し、入所する施設とも連携ができるなど、働きながら介護を行うビジネスケアラーがデジタルで施設探しや施設への手続を負担なく行えるようにする介護DXを国や区市町村とも連携して実現すべきと考えますが、宮坂副知事の見解を求めます。
　次に、重点政策の三つ目の物価高に負けない東京について三点質問します。
　一点目は、東京アプリを活用した東京ポイントについてです。
　第二回定例会において、知事は、今年の秋頃の本人認証を契機とし、東京都公式アプリの普及促進と都民生活の応援に向けて、七〇〇〇ポイントを付与するキャンペーンを実施すると述べました。
　また、物価高対策として、七千円分のポイントを一万円分にアップすべきとの都議会公明党の主張に対し、知事は、社会経済情勢や国の経済対策の動向などを見極めながら、財政状況も踏まえ検討すると答弁しました。
　そこで、東京アプリの現在の取組状況について知事の見解を求めます。
　二点目は、事業者への支援についてです。
　原材料や光熱費の高騰により、保育所や介護サービスなどの福祉施設、医療機関や運輸事業者等の運営は深刻な影響を受けています。
　都議会公明党の強い主張により、都は、昨年度、補正予算において物価高騰緊急対策事業を実施し、多くの事業者から喜ばれました。
　さらに、当初九月末までの支援期間を本年十二月まで執行対応で延長したことを評価するものです。
　しかし、せっかくの支援期間が延長されても、従前どおりの申請手続をまた一から求められれば、事業者にとって大きな負担となりかねません。支援の継続に当たっては、事業者の立場に立った簡素で円滑な手続とするなど、きめ細かな配慮が必要です。
　加えて、物価高騰は今後も続くことが見込まれます。都は、補正予算を編成し、支援期間をさらに来年三月まで延長し、事業者の経営を下支えしていくべきと考えますが、知事の見解を求めます。
　三点目は、低廉な住宅の提供についてです。
　都議会公明党は、令和六年の第一回定例会から、アフォーダブル住宅の制度を導入し、子育て世帯や若者に市場家賃より安い住宅の提供を行うことを提案してきました。
　本年第一回定例会の代表質問では、都と民間で二百億のファンドを組むアフォーダブル住宅の導入に際しては、子育て世帯や若者に市場家賃の六割程度で住宅を提供できるようにすべきと主張、知事は、今後、事業提案の審査に当たっては、家賃の引下げ幅に応じたファンドの出資利回りの設定を審査での重点評価項目とするなど、事業者の家賃が可能な限り引き下げられるようインセンティブを高め、子育て世帯等に配慮した住みやすい住宅が極力低廉に供給されるよう取り組むと答弁されました。
　そこで、現時点でのアフォーダブル住宅導入に向けての都の取組について、都の見解を求めます。
　また、都議会公明党が本年三月の予算特別委員会において、投機的な取引によるマンション価格高騰対策を求めたことに対し、都は、現在、都内全てのマンションの戸数、階数、立地等の基礎情報に加え、空室の状況や修繕の実施状況等の把握のため、マンション実態調査を実施していると述べ、今後、こうした調査結果を活用するとともに、国のマンション関連法改正の動向も注視しながら、マンションの適正管理やマンション価格の高騰など、マンションを取り巻く様々な課題について、住宅政策審議会等において、学識経験者や業界団体等の意見を伺っていくと答弁しました。
　そこで、住宅マスタープラン改定の時期を迎え、住宅政策審議会の開催時期を明らかにするとともに、住宅価格の高騰に対して、都民が安心して住宅を確保できる環境を速やかに整備していくべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、重点政策の四つ目の安全で安心な東京について二点質問します。
　一点目は、地下河川化についてです。
　平成十七年九月の台風十四号の豪雨により、都内で約百七十ヘクタール、約六千棟もの甚大な浸水被害が発生しました。
　以来、都議会公明党は、洪水による被害から都民の生活を守るため、都が実施している護岸や調節池の整備を強く後押しして今日に至っています。
　そこで、平成十七年から現在までの二十年間の中小河川における洪水対策の取組と、都がTOKYO強靱化プロジェクト事業に明記している地下河川の事業化の今後の取組について、都の見解を求めます。
　二点目は、避難所のQOL向上への支援についてです。
　都議会公明党は、災害関連死を防ぐためにも、災害時のトイレ対策など、避難所のQOLの向上が必要であると訴え、避難所を運営する区市町村を支援すべきと提案してきました。
　都は、避難所運営指針を三月に策定し、トイレ環境の確保や簡易ベッドの備蓄など、区市町村支援への補助事業を現在実施しています。
　取組のより一層の推進のため、今年度開始した補助事業について、区市町村の意見を聞きながら、補助金の増額、補助率のアップ、補助品目を増やすなど、区市町村の取組を後押しするための検討をすべきと考えます。見解を求めます。
　次に、四年前の都議選重点政策チャレンジエイトから二点質問します。
　一点目は、陽子線治療についてです。
　放射線治療の一種である粒子線治療は、これまでの治療と比べ、がん病巣への集中的な照射が可能であり、体への負担も少なく、仕事や学業、日常生活との両立が可能な治療法といわれています。施設整備に多大なコストを要することや、専門医や医学物理士等の確保が困難であることなどから、現在、都内に施設はありません。
　都議会公明党は、都立病院への粒子線治療の導入について、民間医療機関では提供が困難な行政的医療を担う都立病院こそが粒子線治療を導入すべきと提案し、他県の先行施設の視察を重ねながら提案をしてきました。
　その結果、都は、令和六年三月に粒子線治療施設整備計画を策定し、都立駒込病院に陽子線治療施設を整備することとなり、本年五月に整備事業者が決定しました。
　そこで、陽子線治療施設を新たに都立駒込病院に整備するに当たり、現在の進捗と今後の取組について見解を求めます。
　次に、チャレンジエイトの二点目、動物愛護相談センターについてです。
　都議会公明党はこれまで、動物愛護相談センターの新規開設を掲げ、質疑を繰り返してきました。
　都は、動物愛護相談センター整備基本計画（第一次）を公表し、今後のセンターの在り方や必要な機能、整備の進め方などを再整理しており、今後は具体的な候補地の検討を進めるとともに、候補地における整備の考え方を検討しています。
　小池知事は、七月のアメリカ訪問の際、第四十回世界獣医師会大会の閉会式のスピーチで、人、動物、環境が健康に相互に関連しているというワンヘルスの重要性について言及されました。
　来年四月には東京において世界獣医師会大会が予定されていることから、東京都の動物との共生社会に向けた取組やワンヘルスの重要性をこの機を捉えて発信すべきであります。また、動物愛護相談センターの新規開設に向けての今後の展開と併せて、知事の見解を求めます。
　次に、医療政策について質問します。
　初めに、都立病院における不妊治療についてです。
　これまで都立病院では、都議会公明党の提案により、大塚病院や大久保病院などで女性専用外来を開設し、女性の様々なライフステージに応じた女性医療を提供してきました。
　また、令和四年四月に体外受精や顕微授精等の不妊治療が保険適用されたことを受け、保険適用された治療と併用して実施される先進医療の費用助成も都議会公明党の提案から都は実施し、併せて大塚病院など五つの都立病院に不妊治療に関する相談窓口を設置しました。
　出生数が減少する一方で、不妊治療の保険適用後、体外受精などの生殖補助医療による出生数は増加しています。都立病院でも相談に加え、不妊治療のニーズに的確に対応すべきであることから、都議会公明党は、不妊治療を都立病院で行うことを提案してきました。
　その結果、大塚病院において不妊治療外来の開設に向け準備をしてきていますが、現在の進捗状況と今後の取組について見解を求めます。
　次に、民間地域病院への財政支援について質問します。
　診療報酬が全国一律の中、人件費や物価高騰により資機材の高い東京の民間地域病院においては、令和六年度においては、約六八％の病院が財政赤字を抱えています。
　令和七年度においては、都議会公明党の強い要請により、都は、民間地域病院の基本ベッド料に入院患者一人一日当たり五百八十円の財政支援を実施しました。これにより、三百床を有する病院では、年間約四千五百万円の財政支援を受けることができ、当面の危機を乗り越えることができました。
　本来、国が診療報酬を地域の物価状況に合わせて加算すべきでありますが、国においては、ようやく検討が始まったばかりです。
　都は、本年度、改めて都内民間地域病院の経営実態を調査するとのことですが、民間病院に対する都の支援金の交付状況を確認するとともに、その実態調査を踏まえ、令和八年度も都内の民間地域病院への財政支援を検討するべきであります。都の見解を求めます。
　次に、防災対策について質問します。
　初めに、首都直下地震の災害廃棄物処理についてです。
　人的被害のみならず、建物やインフラの損壊などで大きな被害が発生した能登半島地震から一年九か月が経過しました。災害廃棄物の処理は順調に進み、石川県が先般改定した計画によると、来年三月末までに処理が完了する見込みです。
　都は、発災直後から職員を派遣し、膨大に発生した被災建物の公費解体や処理等に関わる技術支援を実施し、都議会公明党の要請を踏まえ、昨年九月からは、区市町村の協力も得て、都内清掃工場で災害廃棄物を受け入れ、間もなく広域的な支援を終了する見込みとなりました。
　首都直下地震等で発生する膨大な災害廃棄物を迅速に処理するためには、全国からも円滑に広域的な応援がいただけるよう、平時から様々な主体と連携したシステムを構築しておくことが重要です。
　都は、能登半島支援での経験や教訓を生かし、首都直下地震に備えた災害廃棄物処理の対応力強化につなげていくべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、水害対策についてです。
　九月十一日に関東地方を大雨が襲い、世田谷区では一時間当たり九十二ミリ、品川区では百二十ミリ、目黒区では百三十四ミリの猛烈な雨が降り、都内複数箇所で浸水被害が発生しました。
　このような被害を早期に軽減させるため、都は、六十七の地域を重点地区と定め、下水道施設の整備を進めていますが、施設整備には長い時間がかかることから、現在完成している地区は二十九地区となっています。今回の浸水被害地域のほとんどは重点地区であり、施設整備を進めている地域でありました。
　そこで、重点地区に定められている地域の整備効果を早期に発揮させる工夫を着実に進めていくべきです。見解を求めます。
　次に、下水道管調査と安全対策についてです。
　埼玉県で道路が陥没した事故から約八か月が経過しましたが、同様の事故が都内でも発生するのではないかとの都民の不安は大きいものがあります。
　こうした状況を踏まえ、国は、内径二メートル以上での敷設から三十年以上が経過した大規模下水道管を対象に、全国一斉の特別重点調査を要請しており、東京都においても約五百二十七キロメートルでこの調査を実施しているところであります。
　東京都は、先日、優先調査箇所約十八キロの調査をおおむね終え、確認された損傷は軽微で局所的であったと公表しました。
　残り五百九キロメートルの調査についても、基本的に人が管内に入り、目視で行う方法で実施されますが、今年八月には埼玉県行田市において、調査中の作業員四名が硫化水素中毒により死亡する事故が発生しております。
　そこで、都における全国特別重点調査の実施状況や結果について、都民に対し分かりやすく情報発信するとともに、作業員の安全を十分に確保しつつ、効率的な調査を進めていくべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、交通政策について質問します。
　初めに、地域公共交通についてです。
　昨今、バスの運転手不足等も影響し、バスの減便や路線廃止を余儀なくされるなど、地域公共交通の確保は喫緊の課題であります。
　都議会公明党はかねてより、地域公共交通の充実のため、財政支援や技術的支援等の拡充を都に求めてまいりました。都内では、葛飾区が地域のボランティアによって運賃無料で運行するグリーンスローモビリティーや、小平市でのコミュニティタクシー等の取組のように、地域の移動を細かくサポートし、かつ手頃な運賃で持続的な地域公共交通の実現に取り組んでいくべきであります。
　都では、東京における地域公共交通の基本方針を軸に施策を展開していますが、令和八年度の基本方針の改定に向け、今月より検討が開始されたと聞いております。次期基本方針の改定に当たっては、都内自治体が地域住民のニーズに的確に対応できるよう対策を講じる方針としていくべきと考えます。見解を求めます。
　次に、シルバーパスについて質問します。
　都議会公明党は、高齢者の社会参加と健康増進のために、シルバーパスの果たす役割の重要性を踏まえ、実施から二十五年が経過している現行制度を抜本的に改善すべきと提案してきました。
　それを受け、都は、令和七年度は、都が高齢者の社会参加促進と現下の物価高騰等を踏まえ、二万五百十円の利用者負担について、一万二千円に引き下げる予算が組まれ、明日十月一日から実施されることになり、喜びの声を聞いております。
　そこで、多摩都市モノレールへの利用拡大を改めて要望するとともに、現在準備を進めているICカード化の開始時期について明らかにすべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、公立学校の課題について質問します。
　初めに、公立小中学校の普通教室の空調更新についてです。
　都議会公明党の要請に応じ、都教育委員会が空調設置を進める区市町村に対する支援に尽力をしてきたことは高く評価します。そのおかげで、公立小中学校の普通教室の空調は一〇〇％整備されました。
　一方、この普通教室の空調は、二〇一一年からの三か年で一斉に整備されたため、二〇二六年度以降、耐用年数の十五年を迎えようとしています。今回の更新は、当時の整備費と比べて、人件費の上昇や資機材の高騰により、現状の国単価では、実工事費と大きく乖離することが見込まれます。
　そのため、都議会公明党が第一回定例会において、都による財政支援の制度を検討していくべきと主張したことに対し、坂本教育長は、区市町村の実態や整備に必要な現場の経費の動向を調べ、課題整理を行うと答弁しました。
　そこで、これらの調査状況を踏まえた都の支援について、都教育委員会の見解を求めます。
　次に、DXによる教員の働き方改革について質問します。
　教員の働き方改革を実現するためには、デジタルの力を最大限活用し、業務の効率化を図ることが重要です。そのため、都議会公明党は、区市町村立学校で統一した校務DXを進めるよう求めてきました。
　都は今年度、統合型校務支援システム等の共通化に向けた検討を行うとのことですが、DX化を効果的に進めるためには、区市町村に統一的な方針をしっかりと示していくべきです。
　また、統合型校務支援システムには数多くの個人情報が記録されているため、細心の注意を払ってセキュリティ確保の仕組みを構築していくべきです。併せて見解を求めます。
　次に、国際スポーツ大会について質問します。
　日本で三回目、東京で二回目となる世界陸上二〇二五は、約二百か国、約二千名もの選手が参加する国際大会となりました。
　都議会公明党は、東京二〇二〇大会の経験も踏まえ、世界陸上の開催に当たっては、運営組織に利益相反となる者等を一切入れず、契約関係の情報を原則公開するなど、都民、国民の信頼と理解を得るためのガバナンス確保に向けた取組を具体化するよう強く主張してきました。
　こうした指摘に対し、都は、大会を運営する世界陸上財団と共に取組を進めてきたと思いますが、その概要を明らかにするとともに、今後も今回の経験を国際スポーツ大会に生かしていくべきと考えますが、都の見解を求めます。
　また、都議会公明党は、東日本大震災や能登半島地震の被災地の子供たちに夢や希望を届けるため、スポーツを通じた交流の実施を一貫して要望し、取り組んできました。今回の世界陸上では、子供たちの観戦招待が実現し、スポーツの持つ力を子供たちに伝える非常に有意義な取組となりました。次は、デフリンピックにおいても、スポーツのすばらしさとともに、困難に挑戦するデフアスリートの姿を直接観戦する機会を提供していくことが重要です。
　そこで、世界陸上での被災地の子供観戦招待の成果をデフリンピックにもつなげていくべきと考えますが、都の見解を求めます。
　また、都議会公明党は、前回デフリンピック・ブラジル大会への職員派遣、都職員や大会ボランティアの研修、デフアスリートの発掘、国際手話人材の育成、ICTの活用や文化芸術分野での情報保障など、多岐にわたる提案を行ってきました。
　こうした取組から都民生活の中に新しい変化が生まれ、聴覚障害者がより暮らしやすいまちへと少しでも前進することが重要です。今後、大会を機に障害者への都民の理解を一層促進することや、新たなデジタル技術を活用した情報保障の普及啓発など、さらに進めるべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、東京空襲資料の活用について質問します。
　戦後八十年が経過した今も、世界では戦争や紛争が絶えません。今後、第二次世界大戦を体験した方から直接話を聞くことが困難になります。
　これまで都議会公明党は、戦争の記憶を風化させず次世代に伝えていくため、空襲関連資料のデジタル化や東京空襲資料展の開催会場を増やすよう提案をしてきました。
　都は、多くの人が訪れる江戸東京博物館のリニューアルオープン後、東京空襲関連の証言映像を常時視聴できるよう取組を進めておりますが、証言映像のみならず、実物資料も常時展示するべきと考えます。都の見解を求めます。
　最後に、都政の喫緊の課題について六点質問します。
　初めに、リチウムイオン電池の発火防止対策について質問します。
　廃棄物処理の過程における発熱、発火を原因とする収集運搬車両や廃棄物処理施設の火災事故も急増しており、都議会公明党は、中間処理施設を視察しました。その施設では、回収した廃棄物の中に混在するリチウムイオン電池を、エックス線とAIを活用し検知する機械を導入していました。
　また、先日も、家庭内で携帯電話をモバイルバッテリーで充電中に発火し、火災が発生しております。この夏は猛暑により、数多くのハンディー扇風機、ファン付空調服などを多くの方が利用されており、その使用中の発火の危険もあることから、製造物責任も取り沙汰されています。
　都はこれまで、都議会公明党の要請により、ホームページやポスターの掲示、動画などで、リチウムイオン電池の捨て方など啓発を進めてきましたが、特に関心の薄い層や外国人などの理解は不十分です。
　そこで、都は、廃棄物処理業者が安全にリチウムイオン電池を取り除く取組を支援するとともに、ごみを捨てる機会が増える年末に向けて、都民への啓発を一層強化すべきです。都の見解を求めます。
　次に、民泊問題について質問します。
　東京を訪れる外国人旅行者が過去最高の水準にある中、民泊もその宿泊需要の受皿の一つとなっています。特に、住宅宿泊事業による民泊は、旅館業に伴う許可制ではなく届出制であり、騒音やごみの不法投棄などで周辺住民とのトラブルや苦情が多く発生しています。
　現行の仕組みである届出要件を見直す必要があると思いますが、中には許可や届出すら行っていない、いわゆる違法民泊では、法令等で求められる防火や衛生確保の措置を行っておらず、火災の危険性もあり、都民の安全な生活を守る観点から看過することができません。
　こうした実情を踏まえ、違法な宿泊施設が安易に旅行者に利用されないよう、都は国とも連携して取組を進めるべきと考えますが、都の見解を求めます。
　また、二十三区で民泊の規制条例がない五区のうち四区が、地域指定や日数制限などの条例制定をする動きがあります。やがては規制条例のない多摩地域が焦点となってまいります。現に、調布市において、民泊の増加で苦情が出始めております。民泊は経営上、九十日以内の営業で赤字が発生するといわれています。
　そこで、都が所管するエリアにおいても、現在、百八十日以内の営業が認められている日数を条例の制定で規制すべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、暑さ対策について質問します。
　都議会公明党は、本年八月、この夏の連日の猛暑を踏まえ、高齢の方や障害のある方のエアコン購入の負担を極力少なくするべく、東京ゼロエミポイントの支援拡充を緊急要望しました。これを受けて、都が速やかに支援拡充したことを評価するものです。実際に販売も好調と聞いていることから、来年度の支援継続と必要に応じた財政措置も強く要望します。
　一方、エアコン新商品の入れ替わり時期と重なり、一部では在庫不足が生じ、入荷時期が来年の一月から三月になるとの声も聞きます。省エネ性能の高いエアコンを購入したい方々にしっかり支援が行き渡るよう、業界と連携することが重要と考えますが、都の取組と、改めて、施策拡充を決断した知事の見解を求めます。
　あわせて、福祉施策として、低所得者に対するエアコン設置支援をするべきと考えます。区市町村において独自補助を行っている場合もありますが、そうした実態も調査し、都として支援の検討を開始するべきです。都の見解を求めます。
　次に、都内の火葬問題について質問します。
　これまで公明党は、公営火葬場の新設や火葬料金認可制などの問題に取り組む必要があることから、五年前から区議会、都議会、国会の議員が連携して議会質疑を行い、また、公明党東京都本部にプロジェクトチームをいち早く立ち上げて、都や国に対策を求めてきました。その結果、これまでに九区議会で火葬場に関する意見書等が採択され、十一区議会で陳情が採択、趣旨採択されました。
　こうした中、九つある火葬場のうち六つを持つ民間火葬場が、来年度から区民葬という比較的低額な火葬料金を廃止すると発表し、火葬料金のさらなる公民格差が生じることになりました。
　このため、先週、当PTで福岡厚生労働大臣に対し、火葬場の経営主体を地方自治体等に限定することや、火葬料金を都知事の認可制とするなどの要望を提出したところです。
　知事は所信表明で、我が党のこれまでの主張を受け入れ、料金も含めた指導が適切に行えるよう、法の見直しを国に求めていくと表明しました。
　都議会公明党が、六つの民間火葬場の土地価格を、相続税路線価に市場係数を掛けて算出した結果、建物と機械装置を入れても、約七百六十億円の予算で所有が可能となります。周辺五区で設置した臨海斎場の整備費が約九十二億だったことを考えると、都と区部で協力して所有することは財政的に不可能なことではありません。
　そこで、都は、火葬という公共の福祉を永続的に公正に提供していくために、特別区長会や関係者と民間火葬場の在り方について協議会を設置し、協議を開始するべきです。知事の見解を求めます。
　次に、無電柱化について質問します。
　大規模地震などの災害は、いつ起きてもおかしくなく、電柱の倒壊により停電、通信障害などの被害に見舞われる可能性があり、無電柱化は都の重要な防災対策です。
　このため、都は、無電柱化を進める支援策として、三千平米未満の開発は無電柱化費用の五分の四を最大一千六百万円、三千平米以上は三分の二で最大四千万円の補助を行っています。
　このたび知事は、開発許可を受けて行う宅地開発において、無電柱化を推進する全国初の条例制定を目指すと表明しましたが、この補助を引き上げなければ不動産取引価格に転嫁されるなど、最終的には都民の負担が増すおそれがあります。
　無電柱化の推進に向け、今後の進め方について答弁を求めるとともに、都民に極力負担が生じないように取り組むべきと考えますが、併せて知事の見解を求めます。
　最後に、都営住宅等事業会計の消費税の未申告問題について質問します。
　そもそも都営住宅の事業は、平成十三年度までは一般会計で行われていたことから、消費税法の規定により、収入に関わる消費税と支出に関わる消費税とが同額とみなされ、納税の必要性はありませんでした。
　ところが、平成十四年度、収支を明確化するという理由で、一般会計から分離して特別会計が設置され、納税義務が生じることになりました。都営住宅等事業会計の収入の中心は居住者からいただく使用料ですが、使用料には消費税はかかっておらず、消費税が課されるのは、都営住宅事業に附帯して実施されているコインパーキングや太陽光発電設備などの課税売上げに関わるものです。
　しかしながら、これらはいずれも都営住宅の居住者等の利便に供されるものであり、一般会計で事業実施している場合と消費税の取扱いを異にする合理的な理由は見いだしづらいと考えます。とはいえ、現行の消費税法の規定に対する理解が不十分であったために、長年にわたり消費税の申告を果たしてこなかったということは、都民からの信頼を損なうものであり、こうしたことが二度と起こらないよう取り組むべきであります。
　低所得世帯のセーフティーネットである都営住宅の場合、入居者の家賃収入で建設コストや大規模修繕のコストを賄うのは無理があります。会計を区分する意味がありません。現在、四十七都道府県で公営住宅の事業について特別会計にしているのは、東京都をはじめとする十二の都府県だけです。
　今後、都は、都営住宅等事業会計については一般会計に戻すことも視野に、その会計の在り方を検討すべきと考えますが、中村副知事の見解を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　東村邦浩議員の代表質問にお答えいたします。
　学生等の通学費についてのお尋ねでございます。
　学生等が安心して学ぶことができる環境を確保していくことは重要でございます。国の子供の学習費調査報告書によりますと、各家庭は、学校教育費として、授業料や教科書代のほか、通学費など様々なものを負担いたしております。
　このうち、通学費の負担軽減に関しましては、交通事業者それぞれの経営判断に基づく通学定期購入者への割引に加えまして、家庭の経済状況や学生等の通学距離を勘案して、国や自治体等による支援がなされているところでございます。
　ご提案の学生パスにつきましては、こうした状況に加えて、地域や家庭ごとの通学に係る負担額の状況なども踏まえまして、学生等の通学費に係る現状と課題に関し、国や交通事業者などと共に整理する必要があるものと認識をしておりまして、引き続き、様々な観点から調査をしてまいります。
　持続的な賃上げについてでございます。
　働く方が安心して生活できる環境を整えるため、都内経済の活性化を図り、物価上昇を上回る賃上げを確かなものとしていく必要がございます。
　企業の生産性を高め、得られた付加価値を働く方々に分配する流れをつくるためには、性別等による賃金格差の是正や雇用形態も考慮しながら、全体の賃上げにつなげていくことが重要でございます。
　中小企業が生産効率の高い設備を導入し、計画的に賃上げする場合に手厚く助成するほか、賃上げなど従業員の働きがいを高める取組に対しまして奨励金を支給する等、幅広く支援をしております。
　今後、都や経済団体、労働団体のトップが集まる公労使会議などにおきまして、賃上げの成果の波及に向けた呼びかけを行ってまいります。
　また、中小企業から、生産性を高める支援を活用しまして、持続的な賃上げにつなげたという声をいただいておりまして、今後、こうした取組なども強力に進めてまいります。
　東京アプリについてであります。
　都民と都政の新たな接点となるもの、それが東京アプリでございます。様々な手続やサービスを一元化いたしまして、都民の利便性を格段に高めていきたい。
　こうした思いの下、熱中症やイベント等の都民生活に役立つ情報にアクセスしやすくするとともに、来月にはポイント交換先の決済事業者を拡大いたします。また、一人一人に合わせましたプッシュ型配信やサービス提供を可能といたします本人確認機能の実装も進めております。
　アプリの普及促進と都民の皆様の生活応援に向けました、つながるキャンペーンにつきましては、都民の協力も得ながら、その実施に向けまして最終的な検証を行うなど、着実に進めてまいります。
　お話の物価高騰対策につきましては、今後、社会経済情勢などを見極めながら検討いたしていきます。
　キャンペーンを契機としまして、都民とつながる日常生活に欠かせないプラットフォームへと東京アプリを進化させてまいります。
　物価高騰対策についてでございます。
　長引く物価高騰の影響によりまして、事業者等は依然として厳しい環境に置かれております。このため、価格転嫁が難しい医療機関等を下支えすべく、本日までといたしておりました物価高騰緊急対策事業の支援期間を十二月末まで延長することといたしました。
　支援期間の延長に当たりましては、事業者の視点に立って、申請手続が煩雑となりませぬよう、既に申請いただいている情報を有効に活用するなど、手続の簡略化を進めてまいります。
　お話の物価高騰対策につきましては、今後、社会経済情勢や国の経済対策の動向などを見極めながら検討してまいります。
　動物愛護施策についてでございます。
　都は、人と動物との共生社会を目指しまして、ワンヘルスの理念も踏まえ、飼い主への適正飼養の啓発や保護動物の譲渡推進などに取り組んでおります。
　来年四月には世界獣医師大会が東京で開催されます。この大会におきまして、都の取組とともに、この理念を広く発信をしてまいります。
　また、動物愛護施策の中核的な役割を担う動物愛護相談センターにつきましては、都民に開かれ、より親しみやすい施設として整備をいたします。
　現在、新たなセンターの整備に向けました基本計画につきまして、今年度末の策定を目指し検討を進めております。動物との共生を推進する拠点といたしまして、センターの機能強化を行うなど、動物愛護施策の充実に取り組んでまいります。
　東京ゼロエミポイントの拡充についてのお尋ねがございました。
　今年は観測史上、最も暑い夏となりました。熱中症の救急搬送も、調査開始以来、最も多くなるなど、気候変動は都民生活に深い影響を及ぼしておりまして、速やかに実効性ある対策を行う必要がございます。
　特に、高齢者や障害者は暑さに対するリスクが高いことから、省エネエアコンの購入を強力に後押しすることで、省エネ対策にもつながる緊急的な取組を行いました。
　多くの方々にこの取組をご活用いただきますよう、区市町村や民生委員等の協力を得まして積極的に情報発信を行うとともに、都民ニーズや市場の供給状況等を踏まえまして、業界と連携した取組をさらに進めてまいります。
　あらゆる施策を総動員し、災害級ともいえる暑さに対応しながら、脱炭素化の歩みを加速させてまいります。
　火葬につきましてでございます。
　都民が将来にわたって安心して火葬が行える体制を確保することが重要です。
　国内の火葬場の多くは基礎自治体が運営しておりますが、都内には歴史的背景から民間火葬場が多く存在をいたします。
　火葬は人の一生にとって不可欠なものであり、火葬場には高い公共性や継続性が求められております。
　今後、都内の火葬場の現状を精緻に把握する中で事業者へのヒアリングを行うとともに、指導監督権限を有する特別区と緊密に連携をいたしまして、火葬場の経営管理が適切に行われる方策など、火葬場につきまして様々な観点から検討してまいります。
　宅地開発におけます無電柱化についてでございます。
　東京の防災機能を強化するためには、道路のみならず、まちづくりの機会を捉えました無電柱化の推進が必要です。
　都は、民間事業者が行う宅地開発の無電柱化の取組を進めておりまして、実効性をさらに高めていくため、有識者によります検討会を設置いたしました。
　検討会での条例による無電柱化実施の届出の義務や違反対応などにつきましての検討を経まして、条例の基本的な考え方を取りまとめており、現在、広く都民の意見を聞いているところでございます。
　今後は、条例提案に向けまして関係者に対して丁寧な説明を行い、理解と協力を得るとともに、国等とコスト縮減に向けた課題を共有するなど、宅地開発におけます無電柱化を一層推進してまいります。
　なお、その他の質問につきましては、副知事、教育長、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔副知事中村倫治君登壇〕

○副知事（中村倫治君）　都営住宅等事業会計についてのご質問にお答えいたします。
　都は、平成十四年度に経理の明確化のために、都営住宅等事業において特別会計を設置してきております。
　今回の消費税未申告につきまして、徹底した原因究明を行うために、総務局が監察を行っております。その結果を踏まえまして、徹底した再発防止策など必要な措置を講じ、これにより都民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
　都営住宅が住宅セーフティーネットの中核としての機能を果たせるよう、全国の公的住宅の状況を把握することなどとともに、安定的な事業運営に向け、様々な観点から検討してまいります。
　　　〔副知事宮坂学君登壇〕

○副知事（宮坂学君）　介護DXについてでございますが、介護に関わる都民の負担を軽減するには、組織を超えて横串、縦串を刺し、業務プロセスの最適化とデジタル化の両面から、より便利なサービスへと変革していくことが重要です。
　今年度、都は、国と意見交換を行うとともに、局横断の検討チームを立ち上げ、当事者や現場の声を施策に反映するため、介護経験者や区市町村への聞き取りを行いました。
　知りたい情報にすぐたどり着けない、窓口での手続が煩雑などの様々な声も踏まえ、現在、デジタルを活用した介護サービスの利便性向上につながる取組を検討しております。
　ビジネスケアラーの介護離職を生まないためにも、都民の負担を軽減し、手取り時間を創出する介護DXの実現に向け、国や区市町村とも連携しながら積極的に取り組んでまいります。
　　　〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、都立高校での教材の取扱い等についてでございますが、都立高校の教材などについて、学校が用意し、生徒による共同の利用や複数の学年にわたり活用できる工夫を進める視点は重要でございます。
　これまで都立高校では、学習用の教材として、辞書や資料集のほか、楽器などを備え付ける場合があり、生徒の円滑な学習につなげております。
　また、海外において、教材に関し、貸与や学校での備え付けの方法を導入している事例の紹介などもございます。
　今後、外国などを含め、様々な取組について実情の把握を進め、よい事例については都立高校での教育に役立てます。
　次に、ネーティブの英語に触れる取組についてでございますが、東京の子供たちがネーティブの英語を聞き取り、話す機会を増やすことで、将来の国際的な様々な分野で活躍できるよう支援することは重要でございます。
　都教育委員会は、公立の小中学校での外国語教育に関する調査を行い、ネーティブ人材による指導の状況等を把握したところでございます。これにより、授業の中でネーティブと会話をする機会の一層の確保のほか、学校外での取組へのニーズが明らかとなっております。
　これを受けまして、今後、ネーティブ人材やデジタルによるオンライン英会話の活用の後押しのほか、夏休みを利用したネーティブとの交流にも力を入れてまいります。
　次に、小中学校の普通教室の空調更新についてでございますが、小中学校に通う児童や生徒のため、学習を行う上で良好な環境を整備することは重要でございます。
　都教育委員会では、小中学校の普通教室の空調機器の導入を支援し、全校での設置を実現いたしました。このサポートによるものを含め、普通教室の空調に関し、更新時期を迎えている場合がございます。
　こうした状況の中、都教育委員会は、普通教室の空調の更新について、実態や整備等に係る調査を進めております。これに併せまして、区市町村による更新の進め方や経費の実情等に基づく課題整理も行っているところでございます。
　国や区市町村の動向を踏まえながら、普通教室の空調更新を行う場合に必要となる対応を検討いたします。
　最後に、小中学校の教員業務のデジタル化についてでございますが、公立の小中学校の教員の働き方改革を進めるため、業務内容を入力するシステムについて、安全性を十分に確保し改善を進めることは重要でございます。
　小中学校の教員が日々の仕事に係る内容を入力する統合型校務支援システムは、現在、区市町村ごとに異なり、教員の負担となっております。
　このため、都教育委員会は、同システムを共通化するための方針を来月に策定し、対応を推進いたします。この取組に当たって、個人情報の保護などセキュリティの高さが不可欠でございまして、そのための基準を今年度中に作成をいたします。
　今後、各自治体のシステム更新に合わせ、令和十年度から共通化を段階的に実施してまいります。
　　　〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　地域公共交通の充実についてでございます。
　地域公共交通の取組を加速し、誰もが移動しやすく自由自在な交流が可能な都市を実現することが重要でございます。
　都はこれまで、デマンド交通やグリーンスローモビリティーの実証運行などに取り組む十三区市町を支援し、利用者のニーズや地域特性にきめ細かく対応した移動手段の導入を後押ししてまいりました。
　基本方針の改定に当たりましては、実証運行の結果も踏まえ、身近な生活圏におきまして、デマンド交通などのさらなる活用を検討してまいります。
　今後、様々な移動手段が連携し、地域の実情に応じた利便性の高いネットワークの形成に向け取り組んでまいります。
　　　〔生活文化局長古屋留美君登壇〕

○生活文化局長（古屋留美君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、私立幼稚園の保護者への支援についてでございますが、都民が安心して子育てを行うことができるよう、希望する幼児教育を子に受けさせることができる環境の整備は重要でございます。
　そこで、都は、令和元年の幼児教育無償化の際、私立幼稚園について、国制度に加え都独自の補助を行い、都内平均保育料まで支援いたしました。
　また、都内の区市なども独自の支援を行っており、一定の水準まで負担軽減が図られております。
　都は、本制度に責任を持つ国に、保育料の上昇等を踏まえた支援拡充を継続して要望するとともに、動向を注視してまいります。
　次に、東京空襲関連の資料についてでございますが、都は、東京都平和の日条例を制定し、三月十日の記念式典をはじめ資料展などで活用しております。
　来年春にリニューアルオープンを予定している江戸東京博物館においては、東京空襲の証言映像を常時視聴できることとしておりまして、今後、企画検討委員会の意見も伺いながら、資料活用を検討してまいります。
　　　〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、多様な他者との関わりの機会創出事業についてでございますが、乳幼児期から多様な他者と関わりを持ち、子供が健やかに成長できるよう、都は、保護者の就労等の有無にかかわらず、保育所などで子供を定期的に預かる取組を推進しております。
　この事業では、運営費や開設準備経費などを支援しており、認可保育所や認定こども園に加えまして、幼稚園も対象としております。
　今後、より多くの施設で事業を活用できるよう、関係局と連携し、保育所や幼稚園などでの取組事例を取りまとめて区市町村に周知を行いまして、事業の実施を積極的に働きかけてまいります。
　次に、シルバーパスについてでございますが、シルバーパスは現行制度となってから四半世紀が経過し、平均寿命、健康寿命の延伸や交通事情の変化、地域における移動手段の多様化など、本事業をめぐる環境は大きく変化しております。
　このような状況の変化を踏まえまして、アクティブな長寿社会の実現を目指し、高齢者施策全体を総合的に議論する中で、ICカード化により利用実態を把握しながら、制度の改善に向けて検討してまいります。
　ICカード化につきましては、シルバーパスの対象交通機関で利用されているパスモを採用し、令和八年十月以降、できるだけ早期の移行を目指しまして、東京バス協会や関係機関と調整を進めてまいります。
　次に、デジタルを活用した情報保障についてでございますが、都は、デフリンピックの開催も見据えまして、手話言語の普及促進に取り組むとともに、ユニバーサルコミュニケーション機器を導入する区市町村を支援し、最新のデジタル技術の活用を促進してまいりました。
　今年度からは、音声による言語と、手話や文字を双方向に変換する対話型AIコミュニケーションシステムを実用化する三か年の事業を開始いたしました。
　また、スタートアップと協働しまして、障害の特性に応じた配慮やコミュニケーション方法を疑似体験できるデジタルコンテンツを作成いたします。
　こうした取組を進めまして、デジタルを活用した障害者の情報保障を一層推進してまいります。
　最後に、低所得者世帯のエアコン設置の支援についてでございますが、熱中症の予防には、エアコンの適切な利用が有効とされており、都は、区市町村を通じまして、高齢者や障害者などに対し、適切な利用を周知しております。
　区市町村におきましては、エアコンの購入費等について、住民税非課税の高齢者や障害者のほか、児童扶養手当受給者、課税世帯を含む省エネルギー性能の高い機器の購入者などを対象に、様々な独自の支援を実施しております。
　今後、都としてこうした実態を把握してまいります。
　　　〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、アフォーダブル住宅についてでございます。
　都は現在、官民連携ファンドの組成に向けまして、ファンド運営事業者の募集に対する複数の応募を受け、各社の提案内容について、専門機関による適正調査を実施しております。来月には、その内容も踏まえ、外部有識者を交えた選定委員会において、事業者を選定いたします。
　選定に当たりましては、事業者の経営の健全性やファンドスキームの実現性等の観点から審査していきますが、特に供給戸数や住戸の広さ、間取りなどとともに、家賃設定を最重点項目として評価してまいります。
　このような取組を通じて、官民が連携し、低廉なアフォーダブル住宅の供給を推進してまいります。
　次に、違法な宿泊施設の利用防止についてでございます。
　地域住民の生活への影響が懸念される違法な宿泊施設が利用されないよう、様々な関係機関と連携して対応することは重要でございます。
　都は現在、住宅宿泊事業の施設を仲介する事業者のウェブサイトを監視し、無許可や無届けが疑われる場合には、所管の保健所に連絡することにより、違法な施設の掲載の削除につなげております。
　今後は、住宅宿泊事業者の届出情報を一元管理し、仲介業者を監督する国に対し、仲介業者がリアルタイムで届出情報を確認できる仕組みの構築や、違法施設の掲載を防ぐための指導強化等を求めてまいります。
　これによりまして、住宅宿泊事業の適正な運営を図ってまいります。
　最後に、住宅宿泊事業における規制についてでございます。
　住宅宿泊事業は、旅行者の多様な宿泊需要に応えることができる一方で、地域の生活環境との調和に配慮することが必要でございます。
　住宅宿泊事業法では、生活環境の悪化の防止のため、合理的に必要な範囲で自治体が条例で区域を定め、事業の実施期間を制限できるとしております。
　都は独自に事業の適正な運営に向けたガイドラインを策定、周知しておりまして、保健所設置区市を除く都の所管区域の市町村を通じて地域の実情を把握し、ガイドラインを適切に見直すなど、市町村の意見を踏まえ、住宅宿泊事業の適正な運営が図られるよう対応を行ってまいります。
　　　〔住宅政策本部長山崎弘人君登壇〕

○住宅政策本部長（山崎弘人君）　都民の住まいについてでございますが、住宅価格など、住生活を取り巻く環境が変化する中、都民が多様な選択肢からニーズに応じた住まいを適切に選択できる環境整備が重要でございます。
　都は、都民の主要な居住形態であるマンションについて、管理状況等の実態調査を実施しており、その中で、価格に影響を及ぼす可能性がある区分所有者の入れ替わりや、空室の状況等も調査いたします。
　こうした調査結果を活用するとともに、住宅価格に関する適切な情報発信の対応など、今後の施策の方向性を十一月に諮問予定の住宅政策審議会で幅広く議論いただき、住宅マスタープランの改定につなげてまいります。
　　　〔建設局長花井徹夫君登壇〕

○建設局長（花井徹夫君）　中小河川の洪水対策についてでございますが、水害を防ぐためには、護岸や調節池の整備が重要でございます。
　約六千棟が浸水した平成十七年の豪雨以降、都は、護岸二十六キロメートルと善福寺川調節池等十四か所の調節池を整備し、治水対策を進めてまいりました。
　今年度は、神田川等の護岸や石神井川等、五河川で調節池の整備を進めますとともに、妙正寺川及び柳瀬川で新たな調節池の設計に着手いたします。
　また、環状七号線地下広域調節池と連結する仮称目黒川流域調節池を東京湾までつなぐ地下河川では、事業化に向けた取組といたしまして、トンネルの基本構造等の検討を進めてまいります。
　こうした取組によりまして、水害対策を着実に進めてまいります。
　　　〔総務局長佐藤智秀君登壇〕

○総務局長（佐藤智秀君）　避難所環境整備に係る補助制度についてのご質問にお答えをいたします。
　発災時における避難所の環境を確保することは重要でございます。このため都は、区市町村の取組を支援する補助制度を導入し、丁寧に周知してまいりました。
　具体的には、本年五月、区市町村長に概要を説明するとともに、六月には実務担当者向けの説明会を実施いたしました。また、八月には圧縮ベッドや自己処理型トイレなど、避難所で活用できる資器材の展示会を行いました。
　現在、補助の申請に向けて、各区市町村からの個別の相談に応じ、具体的な調整を行っております。
　今後もご意見を伺いながら、本制度が活用され、避難所の環境改善が進むよう、区市町村と一層緊密に連携してまいります。
　　　〔保健医療局長山田忠輝君登壇〕

○保健医療局長（山田忠輝君）　三点のご質問にお答えいたします。
　初めに、陽子線治療施設の整備についてでございますが、都立病院は行政的医療及び専門的医療等を安定的かつ継続的に提供し、都における良質な医療サービスの確保に取り組んでおります。
　こうした役割を踏まえ、都民のがん治療の選択肢が広がるよう、駒込病院において陽子線治療施設を整備いたします。施設には、病巣の形が複雑ながんなどにも高精度に陽子線を照射できる治療室を二室設置いたします。
　来年度中の着工を目指し、現在、施設の詳細な設計や土壌汚染調査に着手しております。
　今後、放射線治療医や医学物理士などの人材確保、育成等を行い、令和十二年度の運用開始に向け、着実に準備を進めてまいります。
　次に、大塚病院での不妊治療についてでございますが、大塚病院は、周産期医療や女性医療に強みを持ち、女性総合外来や専門外来が連携して様々な疾患に対応しております。
　こうした特色を生かし、不妊治療においても、地域の医療機関では対応が困難な内科疾患等の合併症患者にも対応してまいります。
　現在、診療開始に向け、不妊治療に必要な施設整備を進めるとともに、治療に不可欠な生殖医療専門医や胚培養士の具体的な人選を行っております。
　不妊治療の相談から検査、治療、分娩まで切れ目なく対応し、望む人誰もが子供を産み育てられる社会の実現に貢献してまいります。
　最後に、地域医療の確保についてでございますが、都内では、民間病院の割合が全国に比べ高い中、急激な物価高騰などが病院運営を圧迫しております。
　本来、こうした課題は国が診療報酬などで対応すべきですが、都は今年度、入院患者数に応じた支援金を四半期ごとに民間病院へ交付する緊急・臨時支援事業を開始しております。第一・四半期は、入院実績のあった五百六十六病院全てに対し交付いたしました。
　また、都内の医療を取り巻く状況について、医療機関や都民などへの調査を行っており、病院の経営状況等の把握、分析を進めております。
　この調査結果を踏まえ、国への提案要求や都の医療政策の検討を進め、持続可能な地域医療体制を確保してまいります。
　　　〔環境局長須藤栄君登壇〕

○環境局長（須藤栄君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、首都直下地震の廃棄物処理についてでございますが、能登支援での広域処理の知見を生かし、自治体などと共に災害対応力を強化することが重要でございます。
　都は、能登半島地震を契機に製造いたしました鉄道コンテナを活用し、区市町村の協力の下、区部六か所、多摩十三か所の清掃工場で可燃物を受け入れ、迅速な処理に貢献してまいりました。
　また、現地に職員を派遣し、実行計画の策定や仮置場の運営などを支援してまいりました。
　これらのノウハウを基に、区市町村や業界団体などと連携し、仮置場の迅速な設置方法等を学ぶ講座を開催するほか、実践的な訓練により専門人材の育成を図ります。
　国や他県とも平時から連携を深め、実効性の高い広域的な支援体制の構築を目指してまいります。
　次に、リチウムイオン電池対策についてでございますが、リチウムイオン電池による廃棄物処理過程での火災事故の防止には、電池内蔵製品や分別方法への正しい理解、処理時の安全確保は重要でございます。
　都はこれまで、内蔵製品の具体例に加え、廃棄時のポイントを視覚的に訴えるポスターや動画を作成し、区市町村や経済団体を通じて、都民や事業者に幅広く発信するキャンペーンを展開してまいりました。
　今後は、区市町村と連携したイベント回収や、多言語ポスターの作成などにより、関心の薄い層や外国人等に働きかけてまいります。
　また、処理過程での実態などを踏まえた火災の未然防止につながる対策を検討いたします。
　これらの啓発や取組により、火災の防止を図ってまいります。
　　　〔下水道局長藤橋知一君登壇〕

○下水道局長（藤橋知一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、区部における下水道の浸水対策についてでございますが、幹線など規模の大きな施設の整備には時間を要するため、整備効果を早期に発揮させる工夫を行うことが重要でございます。
　このため、一部完成した施設を暫定的に貯留施設として稼働させており、具体的には、現在事業中の重点地区十九地区のうち、九地区で暫定処理を実施しております。その貯留容量は合計約十五万立方メートルに及び、二十五メートルプール約五百杯分に相当いたします。
　今後、第二立会川幹線や蛇崩川増強幹線などにおきまして、事業の進捗に合わせ、暫定貯留の容量を拡大してまいります。
　これらの取組を一層推進し、浸水被害の早期軽減に向けて取り組んでまいります。
　次に、全国特別重点調査等についてでございますが、下水道管内の調査状況や結果については、区市町村にきめ細かく情報提供するとともに、局のホームページに新たに動画等を配信するなど、都民に分かりやすく公表してまいります。
　また、調査の安全確保といたしましては、無人カメラ調査機に加え、今年度からはドローンを試行的に導入するなど、工夫して調査を実施しております。
　さらに、将来の効率的な調査に向けて、下水道管内に設置した通信用光ファイバーを地中の異常を検知するセンサーとして活用し、下水道管の損傷を推定する新たな技術の開発にも着手してまいります。
　今後も新技術を活用しながら、下水道管の点検や調査の安全性と効率性を高めてまいります。
　　　〔スポーツ推進本部長渡邉知秀君登壇〕

○スポーツ推進本部長（渡邉知秀君）　二点のご質問にお答えいたします。
　世界陸上のガバナンスの確保についてでございます。
　都は、ガバナンス確保に向けた取組等を取りまとめたガイドラインを示すとともに、世界陸上財団による取組状況を確認してまいりました。
　世界陸上財団においては、役員の選任に当たりまして、外部有識者が参画する選考委員会を設置し、選考方針を策定した上で選任の手続を進めました。
　また、契約関係につきましては、都と財団で外部有識者が参画する調達管理会議を設置し、経費及び手続の適切性を確認の上、議事録等の情報を公開しております。
　こうした取組の成果を今後の東京で開催する大会にも生かし、都民、国民の信頼と理解を得られるよう、関係者と共有してまいります。
　次に、被災地の子供たちの観戦招待についてでございます。
　世界陸上では、東北三県と石川県の子供たちを観戦招待いたしました。子供たちからは、トップアスリートが繰り広げる熱戦に迫力を感じ、自分も世界の舞台で活躍したいなどの声が寄せられるなど、特別な体験を提供することができました。
　また、デフリンピックでは、被災地の聴覚障害の子供たちを観戦に招待いたします。躍動するデフアスリートの姿を間近に見ることで、同じ障害のある子供たちが自らの可能性を信じ、困難に挑戦する勇気を育む機会としてまいります。
　今後もスポーツを通じまして、子供たちにとって未来に向けた大きな励みとなるよう取り組んでまいります。