令和七年東京都議会会議録第十三号〔速報版〕

○副議長（菅野弘一君）　百二十二番竹井ようこさん。
　　　〔百二十二番竹井ようこ君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○百二十二番（竹井ようこ君）　私は、会派を代表して都政の諸課題について質問いたします。
　私たちは、会派、都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を立ち上げました。多様なバックグラウンドを持ち、志や理念を同じくする二十二名です。私たちは、小池都知事をはじめ執行部の皆さんと真摯な議論を交わし、改革を進め、都民のための都政を実現していきたい。人権を尊重し、多様性を認め合い、誰しもがその人らしく生きられる東京都を目指してまいります。
　小池都知事におかれましては、異論を排することなく、積極的に答弁に立っていただき、理事者の皆様と共に熟議の都議会を形成していただきたいということを冒頭強く要望いたします。
　知事の所信表明を拝聴いたしました。期待と不安の両方に耳を澄ますとおっしゃいました。知事の耳に、多くの不安の声は届いているんでしょうか。
　最低賃金が少し上がっても、物価高の勢いには全く届かず、必死の思いでやりくりをする人々。人手不足で従業員に負荷がかかって、その結果、従業員が辞めていくという悪循環にあえぐ小規模中小事業者。国籍、ジェンダー、障害、自分たちではどうしようもないことで、いわれなき差別を受ける人たち。困った、苦しいという声に、あるいは声なき声に、しっかりと応えていくという視点が足りてないのではないでしょうか。
　堅調な企業実績を背景に、税収が伸びている今だからこそ、困難を抱える人、苦しい立場の人々に積極的に財源を振り向けていくべきであると指摘しておきます。
　全ての課題は人権に直結しています。安心して暮らせる住まいを整える、学ぶ機会を保障する、犯罪や災害から命を守る、全てが人権につながります。都政とは、都民一人一人の尊厳を守り、その人権を実現する営みであり、その積み重ねがなければ、所信表明で知事がおっしゃった世界で一番の都市の実現はあり得ません。
　その意味からも、まず、知事の基本姿勢について伺います。
　先日の所信表明も、世界で加速する分断、各地で強まる排他的な流れという一文から始まりました。東京は今、まさに岐路に立っています。
　七月の参院選に際して、知事は記者の問いに対し、ヘイトスピーチなどの問題や競い合って排他主義につながることは非常に危険だと、そういう認識を示されました。その思いのとおり、これからも排外主義としっかり対峙して、人権尊重と多文化共生の取組を進めていかれることを強く期待いたしますが、知事の見解を伺います。
　次に、物価高騰対策について伺います。
　日本の消費者物価指数は、二〇二二年以降、日銀の目標である二％を上回り続けており、同様の傾向が続くと予想されています。適度なインフレは、大企業の業績は上がるので、株価も上がるため、都の税収も増え、インフレを歓迎する人もいます。しかし、公の立場にある者は、インフレが引き起こす格差の拡大という負の側面から目を背けてはなりません。
　我が会派は、本年も多くの福祉団体、障害者団体からご要望をお聞きいたしました。ひとり親家庭や生活困窮者への給付金、障害者手当、補助単価など、都の給付や手当では長らく見直されていないものが散見され、多くの人が物価高騰に苦しめられています。
　そこで、提案します。
　三十年の長きにわたって続いたデフレ時代が終わった今、これまでのマインドセットを打ち破る、インフレ時代にふさわしい対応が必要です。毎年、物価上昇や最低賃金の見直しに合わせ、各種給付金や手当、謝金など、取り残されるものなく見直すための仕組みが必要だと考えます。都として総点検すべきと考えますが、見解を伺います。
　食料品などの価格が高止まりしています。私たちは、物価高を上回る持続的な賃上げを進めることが重要と考えます。
　地方税収は、企業業績の拡大により四年連続の最高を更新、都においても八・五％の税収増となっており、困っている人への対策を充実するべきです。
　先月、都は、物価高騰緊急対策十三事業の支援期間について延長しましたが、生産性向上、販路拡大、取引先企業への価格転嫁など、賃上げの原資が不十分となっている中小企業などに対する支援を拡充、新たな支援をしたり賃金上昇を促すべきだと考えます。
　東京都として、物価高騰対策を全力で進め、都民の暮らし向きを支えるべきですが、知事の見解を伺います。
　物価高騰対策について、都や中小企業、そして働く人々で認識を深め、賃上げに結びつける取組が必要です。
　都の公労使会議においては、過去に公労使で部会をつくり、計画運休時の出退勤の在り方、ガイドラインをまとめるとともに、カスタマーハラスメントの対応の在り方として、日本で初めての防止条例策定へとつなげた実績があります。賃上げについても、公労使で議論する組織づくりを検討するべきと考えますが、見解を伺います。
　物価高騰に医療機関や事業者等があえぐ中、物価高騰緊急対策事業の支援期間を延長することは不可欠ですが、問題はその手法です。
　現行の予算は、政府の臨時交付金を活用し、昨年度の補正予算で百五十三億円を計上し、今月末までの六か月間を対象としています。そもそも政府が追加措置を実施していないことに問題があるとはいえ、新たな財源を確保せず、三か月間の延長を行うことには、かなり無理があったと想定され、本来は補正予算を組むべきであったと考えます。
　歳入には、財政調整基金からの繰り出しも考えられますし、水道の基本料金無償措置の際には、歳入歳出からかき集めて財源を捻出したではありませんか。まさに今、第三回定例会が開かれておりまして、財源の問題によって都民に影響を与えかねない対応について、補正予算を措置せず執行対応とするということは、議会軽視、ひいては都民軽視とも取られかねません。
　そこで、物価高騰緊急対策事業に係る補正予算を編成しなかった理由について伺います。
　次に、都政の検証について伺います。
　私は、これまで一貫して、都事業の検証が不十分であると指摘してきました。近年、都の方針や戦略が上書きされるたびに、成果がどうだったのかたちまち検証不可能となり、新たな取組が妥当であったかの検証も不十分なまま、再び上書きされることが繰り返されてきました。都が巨額を投じる事業の目的、成果が判然としないことは、東京一極集中批判が高まる中、首都固有の課題に財源が必要という反駁を弱められかねないことも危惧します。
　そこで、都の事業において、適切な定量評価の指標、すなわちKPIを設定し、成果を見える化し、各事業の評価や存廃の是非を議論しやすい取組を進めることが必要であると考えますが、見解を伺います。
　今定例会に、女性の活躍に関する条例の基本的な考え方が提案されています。雇用分野等において、女性がその個性や能力を発揮して活躍することを推進し、誰もが生き生きと暮らす社会の実現を目指し、新たな条例を定めるとのことですが、私たちは、女性の生き方が多様化する中で、女性活躍とは、雇用、就労分野に限定しない様々な生き方を尊重することが求められていると考えています。知事の考える女性活躍について、見解を伺います。
　都においては、男女平等参画基本条例を制定し、総合計画の具体的な施策として、女性活躍推進計画を推進しています。
　しかしながら、今回の考え方の中では、日々の子育てと介護で暮らしが精いっぱいである女性や、就職氷河期世代で非正規雇用から抜け出せない女性などが、個性や能力を発揮して活躍できる具体的な取組を想定しているのでしょうか。
　新たな条例に求められている、誰もが社会のあらゆる分野にひとしく参画し、生き生きと暮らす、そういった社会を実現するために、女性が個性や能力を発揮して活躍できることを後押しする新たな取組の推進について、松本副知事の見解を伺います。
　次に、住宅施策です。
　都内新築マンション一戸当たりの平均価格は、二十三区では、前年同期比で二〇・四％高い一億三千六十四万円にまで高騰し、賃貸マンションの平均募集家賃も上昇傾向にあります。
　都は、住宅総数は世帯数を上回り、量的には充足しているとの認識です。
　千代田区では、市街地再開発事業などで販売するマンションについて、業界に、原則五年間は物件を転売できないように特約を付すなどを求める要請をしました。住居費の動向を見る限り、賃金動向とは異なる投機マネーの流入など、不均衡な形で高騰していると思われ、多角的な施策を検討し、地域社会を支える人材が住み続けることができる環境をつくる必要があります。
　今後の住宅政策について、知事の見解を伺います。
　具体的には、都においては、都施行事業に関し投機対策を進める方針と伺っておりますが、都市開発諸制度の活用により住宅が供給される場合についても、投機対策を行うべきと考えますが、見解を伺います。
　都内で働くエッセンシャルワーカーの住居費については、介護職員や看護職員、保育士などへの住宅支援が行われていますが、人手不足が課題となっているエッセンシャルワークは、これらの分野だけではありません。住居費が高騰する中で、人手不足が深刻な分野を中心に、広く地域を支えるエッセンシャルワーカーへ住宅支援を行うべきと考えますが、都の見解を伺います。
　単身高齢者の住まいについて伺います。
　都内の単身高齢世帯は、二〇二〇年の約九十二万世帯から、二〇三〇年には約百一万世帯に増加すると予測されています。単身高齢者が賃貸住宅を借りようとしても、大家さんの不安が大きく、なかなか借りることができないという現状もあります。家賃の問題は、相対的貧困率が四一％、生涯賃金の低い、そういった高齢女性にも重くのしかかっています。
　課題解決のためには、家賃補助に加え、地域の支えが必要です。サブリースを活用した支援は都も実施をしていますが、居住支援法人だけではなくて、地域におけるNPOなどの中間支援組織への財政や運営支援、都としても、より積極的に行うことは有効と考えますが、見解を伺います。
　二〇二三年度以降、都は都営住宅等事業会計に係る消費税を納め始めました。この特別会計では、コインパーキング事業者への貸付料や太陽光発電による売電事業などに課税が生じており、消費税を申告し、納付する義務がありました。
　今年五月に東京国税局から、二〇二二年以前も納付の必要があるのではとの指摘を受けて都が調べたところ、納付漏れが発覚したとのこと。ゆゆしき事態であるといわざるを得ません。
　二〇〇二年度から二〇一八年度の十七年間は納税の時効であるとのことですが、日頃都民には税納付を求めているわけですから、ここはしっかりと説明を求めるものです。事務方の責任者である副知事に見解を伺います。
　あわせて、事業収入がある他の特別会計にこのような事案がないのか伺います。
　次に、医療、介護、福祉政策について伺います。
　東京都を誰しもが自己実現でき、全ての人が生き生きと暮らすまちにするためには、介護、医療、福祉を社会全体で担う施策の充実は不可欠です。
　中でも、国の報酬制度の下にある介護、医療については、報酬改定が物価高騰に追いつかず、人材流出が顕著です。知事は、介護職員昇給制度を公約に掲げていますが、その早期実現が求められています。
　また、医療現場においても、診療報酬の抑制や人件費高騰の中で経営が厳しさを増し、看護師やコメディカルを中心に人材確保が難しくなっており、都民の生活や命を支える基盤を揺るがしかねない深刻な状況、課題です。
　介護、医療従事者の処遇改善や人材確保に向けて、より踏み込んだ都独自の補填や賃上げ支援を行うべきと考えますが、現場の持続的な、継続的な運営を支えるための施策強化について見解を伺います。
　ケアラー支援です。
　高齢者介護の場合、主たる介護者の約七割は親族であり、介護の社会化とは程遠い状況です。少子高齢社会において、ケアを受ける人だけでなく、ケアする人の健康と生活を保障することは重要であり、包括的、横断的な施策を行うためには、ケアラー支援条例を制定することが有効と考えます。
　国の制度は、ケアを受ける人が対象となっており、ケアする人を対象とした法整備はされていません。都は現在も、介護離職を防止するための介護と仕事の両立支援事業や認知症家族介護者の相談事業、ヤングケアラー支援などを行っていますが、ケアラーの負担軽減に向けた取組をより一層推進すべきと考えます。知事の見解を伺います。
　障害者の住まいについて伺います。
　親亡き後への不安の声を多く聞きます。都の統計では、施設への入所を待っている方は千二百三十二人、他県への施設入所を余儀なくされるケースもあります。自己決定を尊重し、住まいを選択できるようにするためには、グループホームにも共同生活タイプ、サテライト型など、多様な種類が必要です。同時に、日中活動の在り方や移行プロセス、十分な訪問支援や訪問医療の整備なども併せて、トータルに捉えて環境整備をする必要があります。
　都内の自治体と連携をして調査を行い、今後の整備計画に反映されることが重要と考えますが、見解を伺います。
　医療について伺います。
　医療が発達したことで救える命が増えた一方、小児期から成人期にわたり医療を必要とする人が増えています。成人医療と小児医療をつなぎ、複合的に診察できる医療機関や医師が少ないという課題もあります。
　患者の成長に合わせた医療を行うために、小児科と成人科の合同診療や成人医療移行期外来などの体制が必要です。都立病院で切れ目のない体制づくりについて、見解を伺います。
　都立病院の経営と役割について伺います。
　地方自治体は、公立病院を設置することで、民間では採算性の観点から運営が難しい救急や小児、周産期、高度医療等を提供し、地域住民の健康を守る役割を担っています。地方独立行政法人東京都立病院機構では、令和六年度に二百三十九億円の赤字決算となりました。同時に、現場からは、深刻な人手不足の声が聞かれます。
　病院や法人の自助努力はもちろんですが、行政サービスの一環として、財政面をはじめとした都からの支援を強化するべきと考えますが、見解を伺います。
　東京都内の公立病院への支援について伺います。
　病院の経営は、民間、公立とともに物価高騰による負の影響を受けており、全国の約七割の病院が赤字となっております。病院の物価高騰対策は国の責務ではありますが、動きは極めて鈍く、緊急の支援が待たれます。
　九月補正で、市内の病院への緊急支援を行う武蔵野市のような例もあります。とりわけ、公立病院は地域診療を支えるためにはなくてはならない存在ですが、設置市区町村の財政状況によっては、十分な支援を行うことが難しいのが現状です。
　そこで、都内市区町村と連携し、公立病院における財政面の把握及びより一層の手厚い支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、火葬料金の引下げについて伺います。
　多死社会を迎え、とりわけ区部においては、火葬料金の高騰が大きな問題となっています。また、東京全体の課題として、火葬場の不足も深刻です。
　我が会派では火葬料金引き下げPTを設置し、様々な関係者へのヒアリングなどを実施し、九月二十二日、小池都知事宛てに要望書を提出いたしました。
　知事が所信表明で、法の見直しを国に求めていく、火葬能力の強化に向けた取組を検討していくと述べたことは、率直に評価をするものです。しかし、東京博善社の区民葬からの撤退表明で、来年三月三十一日以降、二十三区ではほぼ独占状態の東京博善社で火葬を行う場合、その費用が幾らになっても、私たちは抗うことができません。時間がないんです。
　迅速かつ具体的な対応が求められますが、そのスケジュール感も含めて、火葬問題の解決に向けた知事の決意を伺います。
　教育施策について伺います。
　私たちはこの間、中学校英語スピーキングテスト、ESAT-Jについて、採点方法や音漏れの問題、そして特に不受験者の扱い、不適切な運営、あまりに課題が多いことから、都立高校入試には使うべきではないと繰り返し主張をしてきました。
　令和五年九月十五日、文教委員会における都民ファーストの会の委員の質疑において、試験を受けた子供たちから抽出アンケートを取るなど、現場の子供たちの声を拾い、改善する努力をすべきではないかとの問いに対して、当時のグローバル人材育成部長は、改善につなげていく方法については、ご提案も含めて検討するという答弁をされておられました。
　二年たっていますが、これまで都教委は、かたくなに受験した生徒の声を聞かず、改善もしていません。誰も受験した子供たちのアンケートを拒むべきではありません。
　東京都は、こども基本条例の理念に基づき、子供の声を施策や事業に反映するため、ESAT-J実施直後に、受験者全員と各学校教員等に実施状況に関する調査を行い、速やかにその結果を公表するとともに、重ねての要求でありますが、ESAT-J結果を都立高校入試への活用、これを中止することを強く求める求めものですが、見解を伺います。
　教育現場におけます慢性的な教員不足と人手不足は深刻です。長時間労働の常態化に加え、保護者対応の複雑化による精神的な負担の増大に伴う長期病休者の増加や若手職員の離職が後を絶ちません。
　教員の負担軽減のためのスクールサポートスタッフ、エデュケーションアシスタント、これらは市区町村の裁量で地域の人材を登用することができるため、予算拡充が求められています。特に、副校長先生は多忙を極めています。学校全体を的確に把握し、迅速な意思決定と指導、支援を行うという職務遂行が困難になっているという現場の声を多くお聞きしております。
　都内全ての小中学校に対し、副校長補佐の常設的な配置の制度化、学校に応じた柔軟な運用と必要な予算措置、人材確保、副校長補佐の役割を明確化し、管理職と連携した学校運営を支える体制の整備を早急に行っていくべきと考えますが、見解を伺います。
　教員の産休、育休に伴う代替教員の確保や講師の配置が遅れるケースが多く、担任不在による生活や学習への影響が出ています。
　都教委は、TEPROの採用マッチング支援システムを導入し、代替教員を探す負担を軽減できているとおっしゃいますが、そもそも学校が代替教員を探すという前提が我々の認識と大きく異なっています。
　産休、育休の代替教員の確保は、本来教員の人事権を持つ都教委が行うべきであって、都教委は自らの職務、職責を果たすべきだと考えます。
　代替教員の確保については、都教委の責任と主導の下、地域ごとに人材プールの仕組みの構築と複数校をまたぐ講師の配置等、調整できる人材の配置など、抜本的な見直しを強く求めるものですが、見解を伺います。
　義務教育は、日本という国の基礎をつくるものであって、授業料以外の教育費の無償化は重要な課題です。
　私たちの求めに対しては、都はですね、常に最高裁判決を読み上げるばかりなんですけれども、最高裁判決は都による支援を決して否定しているものではありません。実際、都は自らの判断で学校給食費の補助などに踏み切っております。設置者がそれぞれの判断で対応するものという理屈では、授業料以外の学校での教育費を補助しない理由にはなりません。要は、政策の優先順位の問題です。
　私は、子供に係る教育費の負担軽減という観点から、義務教育の完全無償化の優先順位は極めて高いと考えますが、義務教育の完全無償化をなぜ実施しないのか、見解を伺います。
　国では、自民党、公明党が、日本維新の会が予算案に賛成する条件として二〇二六年度からの高校授業料無償化を全国的に実施することとなりました。国は四十五万七千円を上限として授業料を補助する予定です。
　私たちは、高校無償化という重要な政策が国会で議論されることなく、予算成立のために、政党間の数合わせで決定されることには疑問を持ちますが、文部科学省では、高校無償化の大幅拡充がどのように高校教育の質の向上や子供たちの学びの充実につながるのか、高校教育の質を確保させる仕組みづくりの検討が必要だとして、スクールミッションやスクールポリシー等を踏まえた学校評価の活用によるPDCAの徹底や、学校選択や生徒、保護者の学校理解促進のため、一定の要件、基準による積極的な情報公開の促進を図るなどの措置を講じることを推奨しています。
　国に先行して無償化を実施した東京都として、高校無償化の政策評価をどのようにするのか、どのように行うのか見解を伺います。
　次に、豪雨対策です。
　九月十一日の記録的な豪雨は、目黒区で一時間百三十四ミリを観測するなど、まさに気候危機そのものです。私の地元小平市でも、都道二か所で市が管理するマンホールの蓋が吹き飛び、通行していた車に当たって激しく損傷しました。人的被害がなかったことは幸いでしたが、四十キロ以上もあるマンホールの蓋が万が一にも通行人を直撃すれば、大けがは免れません。
　急激な雨水の流入で下水管内の圧力が高まってマンホールの蓋が吹き飛ぶ、いわゆるエアハンマー現象によるものと考えられます。既に都の管理している下水道管では、圧力開放型マンホールの設置などの対策は行われておりますが、ノウハウや財政力不足が懸念される市の管理する下水道管では、いつ同じことが起こらないとも限りません。
　そこで私は、再発防止に向けて、都としても積極的に財政的、技術的支援を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、豪雨時を含めた障害者、難病患者の災害時対応について伺います。
　東京都はこれまで、防災アプリの開発や市区町村への個別避難計画作成の促進など、災害時における障害者、高齢者を含む避難行動要支援者への対応を進めてきたことは評価いたします。しかし、まだ多くの課題が残っています。
　災害時の要配慮者対応をまずお聞きします。市区町村によって、個別避難計画策定の進み具合に大きな差があります。災害時に支援が行き届かない恐れがあります。人工呼吸器を利用する重度障害者や難病患者などを含めた避難行動要支援者の避難先の確保も重要な課題です。
　これまで、当事者や家族からの不安の声が私たちにも多く寄せられています。都への要望もしてまいりました。計画の作成と実効性の確保をどのように進めていくのか伺います。
　次に、市区町村をまたいだ対応についてです。
　東京は昼夜間人口の差が大きく、また通勤、通学、観光などで通過、滞在する人の数も膨大で、自宅から離れた地域で被災する障害者や難病患者などの要配慮者も少なくありません。居住地以外で被災した方が支援を受けられるようにするためには、広域自治体である東京都が自治体間の調整や支援の仕組みを整備、強化することが不可欠と考えます。
　都として、市区町村をまたいで被災した障害者や難病患者などの配慮を必要とする方が安心して支援を受けられるよう、どのように広域的な仕組みを強化していくのかについて伺います。
　次に、神宮外苑について伺います。
　歴史と文化、自然環境を保って市民に親しまれてきた神宮外苑の環境を大幅に変える再開発が進んでいます。
　今夏、日本スポーツ振興センターが秩父宮ラグビー場を移転、建て替えするための財産処分認可を文科大臣に求めて認可がされましたが、JSCにおいては、都知事から二つの認可が得られることなどの処分条件を示しています。
　二十六日に知事は、一つの認可である事業計画変更を認めてしまいました。しかし、まだボールは都知事にあります。
　私は今、知事が立ち止まるべきだとの強い思いを込めて質問しますが、これから施行者が知事に申請しようとしている神宮外苑再開発に関する権利変換計画の認可を行わないよう求めるものですが、見解を伺います。
　冤罪は、人の一生を狂わせる絶対あってはならないことです。大川原化工機の冤罪事件では、捜査段階から立ち止まるチャンスが幾度となくあったにもかかわらず、容疑をかけられた人の人権に対する警察の意識の低さから立ち止まらなかったのではないか。ひいては、起訴後の勾留中に、お一人が命を落とすことになったのではないかといわざるを得ません。
　今後二度とこのようなことを起こさないためにも、人権意識を涵養するため教育をすべきです。警視総監の見解を伺います。
　昨年、ノーベル平和賞を受賞した被団協は、若い世代への継承を願いつつ一層頑張ることを誓うとの声明を公表いたしましたが、戦後八十周年の節目を迎える中で、若い世代への継承は大きな課題であると認識しています。
　都は、東京都平和の日に合わせた周知活動や空襲資料館の展示などに取り組んでいますが、私は今後さらに、平和の意義や大切さを継承するべく、若い世代に向けた取組を強化するべきと考えますが、見解を伺います。
　二〇二二年十二月、私は大阪国際平和センター、ピースおおさかを会派の仲間と視察いたしました。その際、ピースおおさかの館長から、東京に平和について学び、感じ、考えたりする場所がないことは極めて不幸なことだといったご指摘を受けたことを今でも重く受け止めています。
　議会の付帯決議で凍結状態にある東京都平和祈念館ですが、戦後八十周年の節目を迎えて、もはや一刻の猶予もありません。東京都平和祈念館の整備に向けて一歩踏み出すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　以上、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表しての質問を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　竹井ようこ議員の代表質問にお答えいたします。
　人権尊重と多文化共生についてのお尋ねでございます。
　都は、いかなる種類の差別も許されないというオリンピック憲章にうたわれます人権尊重の理念が広く都民などに一層浸透した都市となることを目的として人権尊重条例を定めておりまして、ヘイトスピーチ解消に向けて取り組んでおります。
　また、東京都多文化共生推進指針に基づきまして、国籍や文化的背景等の違いを認め合い、多様性にあふれ、調和の取れた真の共生社会の実現を目指しております。
　今後もこうした取組を着実に進めてまいります。
　物価高騰対策についてであります。
　働く方が安心して生活できる環境を整えるため、都内経済の活性化を図り、物価上昇を上回る賃上げを確かなものとしていく必要がございます。
　そのため、都は、中小企業の持続的な賃上げに向けまして、適正な価格で取引できるようサポートするほか、生産性向上などの成果を賃上げにつなげた場合に手厚く助成するなど、幅広く支援をしております。
　女性活躍についてでございます。
　都は、男女平等参画基本条例に基づきまして、性別にかかわらず、誰もが社会のあらゆる分野で個性や能力を発揮できますよう、様々な施策を講じてまいりました。
　社会状況が変化する中で、東京が今後も持続的に発展するためには、雇用分野等におきまして、女性が個性や能力を発揮して活躍することを一層推進することが重要であると考えております。
　住宅政策についてであります。
　住宅は生活の基盤であり、都民の居住の安定の確保は重要でございます。
　都はこれまで、住宅セーフティーネット機能の強化や安全で良質なマンションストックの形成、空家対策の推進などの取組を進めてまいりました。
　今後とも、都民が多様な選択肢からニーズに応じた住まいを適切に選択できる環境を整備してまいります。
　ケアラーへの支援についてであります。
　これまで主に家族が担ってきた高齢者や障害者の介護を社会全体で支え合うという介護保険法等の理念を踏まえまして、家族介護者の負担軽減に向けた取組を進めることは重要です。
　そのため、都は、介護サービス基盤の整備を進めるほか、地域の実情に応じました区市町村の取組を支援しております。
　火葬についてであります。
　都内には、区部を中心に民間火葬場が多く存在をいたしております。指導監督権限を有する区と連携しまして、経営管理に対する指導が適切に行えますよう、法改正等を国に求めてまいります。
　また、今年度、実態を精緻に把握しました上で、火葬能力の強化に向けた取組を検討いたします。
　東京都平和祈念館仮称についてでございます。
　平和祈念館仮称の建設につきましては、平成十一年の予算審議におきまして、都議会の合意を得た上で実施することとの付帯決議がなされた経緯がございまして、その重みを十分認識をいたしております。
　したがいまして、都議会での一定の審議と合意が必要である、このように考えております。
　なお、その他の質問につきましては、副知事、警視総監、教育長、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔副知事中村倫治君登壇〕

○副知事（中村倫治君）　都営住宅等事業の消費税の納付についてのお尋ねにお答えいたします。
　本件につきましては、法律の規定に従いまして、四年間分申告、納付を行ったものでございます。
　今回の事案は、都民の皆様の都庁組織への信頼に関わる重大な問題であり、徹底した原因究明を行うために、総務局が行っております監察の結果を踏まえまして、必要な措置を講じ、これにより都民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
　　　〔副知事松本明子君登壇〕

○副知事（松本明子君）　女性活躍に関する条例についてでございます。
　現在検討中の条例におきまして、都は、事業者が条例の目的を理解し、女性の採用や人材育成などに計画的に取り組めるよう、具体的な事例などを示した指針を策定することといたしております。
　また、女性の選択肢を拡大するため、性別による無意識の思い込みの払拭に向け、社会の意識改革にも取り組んでまいります。
　　　〔警視総監迫田裕治君登壇〕

○警視総監（迫田裕治君）　職員に対する人権教育についてでありますが、まずもってご指摘の事案の当時、公安部において捜査の基本を欠き、その結果、控訴審判決において違法であるとされた捜査を行ったことを真摯に反省しております。
　警視庁といたしましては、逮捕権など、国民から負託された強い権限の重みを十分に自覚し、人権に配慮した適正な職務執行に必要な知識と理解を深めるため、あらゆる機会を捉えて教養、教育を実施し、都民、国民の期待に応えられるよう、たゆみない努力を積み重ねてまいる所存であります。
　本件のようなことを二度と起こさない再発防止策の一つとして、公安部の筆頭課である公安総務課に公安捜査監督指導室を新設し、重要事件について、捜査が適正なものであるかなどについて監督指導を行うほか、公安部内及び警察署への指導、教養を強化しているところであります。
　また、当庁内の部門を問わずでありますけれども、個々の職員に対して人権尊重に関する教育を実施しておりますほか、警察署などの職場におきましても研修などの取組を継続、強化しているところであります。
　今後とも、様々な機会を捉え、人権に配慮した適正な職務執行を期するための教育を徹底してまいります。
　　　〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　五点のご質問にお答えいたします。
　まず、英語スピーキングテストについてでございますが、英語スピーキングテストの実施状況について、都教育委員会では、生徒の申出を直接聞く体制を整えております。また、事業者や区市町村教育委員会等を通じ、報告などを受ける仕組みとしております。さらに、実施状況について、教育委員会で報告をしているところでございます。
　試験は適切に実施をされておりまして、引き続き、都立高校入試において、スピーキングテストの結果を活用してまいります。
　次に、副校長の業務への支援についてでございますが、公立の小中学校の副校長の時間外勤務を減らす上で、業務の負担を少なくすることは重要でございます。
　このため、都教育委員会は、区市町村や学校の意向も踏まえ、副校長の仕事のサポートをする人材を配置しております。
　今後とも、こうした人材の活用などによりまして、副校長の仕事の負担軽減を進めてまいります。
　次に、産休や育業に伴う教員の確保についてでございますが、都教育委員会は、産休や育業による代わりの教員を確保するため、東京都教育支援機構、TEPROによりまして、各学校と教員の仕事を希望する方のマッチングをしております。
　この取組では、デジタルのシステムによりまして学校と候補となる方をつなぐほか、TEPROの職員がそれぞれの希望をきめ細かく伝える支援も行っております。
　また、希望者を増やすため、転職イベント等を活用し、様々なPRを行っているところでございます。
　次に、義務教育の無償化についてでございますが、物価の高騰により保護者の負担の増える中、教育費に対する支援について、基本的には設置者がそれぞれの判断で対応をするものでございます。
　最後に、都立高校の授業料の無償化についてでございますが、都立高校の授業料の無償化は、国に先行し、子供たちが保護者の所得にかかわらず、将来にわたり安心して学ぶことのできる環境を早期に実現するため実施をいたしました。
　これによりまして、都立高校に通う生徒のほぼ全てが支援を受けていることから、子育て家庭の厳しい状況のサポートにつながったと考えております。
　　　〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、都市開発諸制度による住宅供給についてでございます。
　都内の住宅価格は、市場における需要と供給との関係や建設費など様々な要素が影響していると認識しております。
　都は、目指すべき都市の将来像の実現に向け、都市開発諸制度の活用などにより、地域特性に応じた土地利用の規制や誘導等による良質な居住環境を確保するなど、適切に都市づくりを進めております。
　次に、神宮外苑地区の市街地再開発事業についてでございます。
　今後、施行者から権利変換計画の申請がなされれば、都は、都市再開発法にのっとり審査を行い、適正に手続を進めてまいります。
　　　〔財務局長山下聡君登壇〕

○財務局長（山下聡君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、物価高騰への対応についてでございますが、都はこれまでも、予算の編成に当たりまして、社会経済情勢などを的確に把握しており、今後も一つ一つの施策について、物価動向など様々な角度から分析と検証を行った上で必要な予算を計上してまいります。
　次に、物価高騰緊急対策事業についてでございますが、国の経済対策の動向等が不透明である中、都は価格転嫁が難しい医療機関等の下支えを迅速に行うため、既定の予算で支援期間を十二月末まで延長することといたしました。
　次に、評価制度についてでございますが、都はこれまでも、成果指標となる定量的なアウトカム指標を設定し、その分析、評価を通じ、施策を見直すことで、効率性、実効性の高い施策の構築を行ってまいりました。
　令和八年度予算におきましても、より成果重視の視点から、二〇五〇東京戦略の事業にKPIを確実に設定するなど、取組を強化することとしております。
　最後に、特別会計における消費税の取扱いについてでございますが、今回の件を受け、各局がその所管する全ての特別会計を対象に点検を行い、その他の特別会計において、新たに申告が必要な事案はないことを確認いたしました。
　　　〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　賃上げについてでございますが、都は、労働者の処遇改善に取り組む中小企業に対しまして、様々なサポートを行うなど、多面的な支援を適切に実施してございます。
　今後も、都や経済団体、労働団体が集まる様々な場を通じて意見交換を行ってまいります。
　　　〔住宅政策本部長山崎弘人君登壇〕

○住宅政策本部長（山崎弘人君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、都市居住再生促進事業についてでございますが、本事業は、都心居住の充実を図ることなどを目的としており、建て替え後の住宅を購入できるのは、自ら居住するため住宅を必要とする者等としております。
　次に、住宅支援についてでございますが、様々な分野で働く方を含め、都民が多様な選択肢からニーズに応じた住まいを適切に選択できる環境を整備することは重要でございます。
　都は、区市町村や民間等と連携し、空家など既存ストックの活用等により、誰もが安心して生活できる住まいの供給に取り組んでおります。
　最後に、単身高齢者の住まいについてでございますが、区市町村が設置する居住支援協議会は、住宅セーフティーネット法に基づき、居住支援法人や宅建業者等のほか、高齢者等の居住支援の活動を行うNPO法人なども参加しております。
　都といたしましては、区市町村の居住支援協議会の設立を促進するとともに、住宅相談会など地域の実情に応じた協議会の活動を支援しております。
　　　〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、介護、医療従事者支援についてでございますが、介護サービス事業者などは、国が定める介護報酬等により運営されることが基本でございます。都は国に対し、事業者が事業を安定的に運営できる介護報酬等とするよう、繰り返し提案要求しております。
　また、介護、医療人材の確保、定着に向けまして、宿舎借り上げ支援や看護職員に対する就業定着奨励金の支給など、様々な取組を実施しております。
　次に、障害者の住まいについてでございますが、都は、全ての区市町村に調査やヒアリングを行いまして、グループホームなどの三か年の整備目標を盛り込んだ東京都障害者・障害児施策推進計画を策定しております。
　次に、災害時の要配慮者への対応についてでございますが、都は、個別避難計画を作成する区市町村に対しまして包括補助で支援を行うほか、区市町村向けの研修や手引などの作成に取り組んでまいりました。
　今年度からは、区市町村が福祉避難所を新たに確保する場合に必要となる物資や器材の購入経費などに対して補助を実施しております。
　最後に、災害時の要配慮者への広域支援についてでございますが、都は、東京都地域防災計画などにおいて、災害発生時に区市町村等と連携して、要配慮者の健康状態等に配慮し、広域的な移送の調整、避難所等への福祉専門職の派遣に関する調整などを行うこととしております。
　　　〔保健医療局長山田忠輝君登壇〕

○保健医療局長（山田忠輝君）　三点のご質問にお答えいたします。
　初めに、都立病院での移行期医療についてでございますが、小児総合医療センターでは、成人期を迎える患者さんに対して、多摩総合医療センターの各診療科と連携して診察を行い、小児医療から成人医療への円滑な移行を進めております。
　また、移行後も、両病院の医療従事者が参加する会議におきまして、患者の状況などを共有し、必要な支援を行っております。
　次に、都立病院機構への支援についてでございますが、都はこれまでも、採算の確保が困難な行政的医療の提供に必要な経費に対しまして、運営費負担金を措置しております。
　また、今年度は、独法化以前から計画または着手していた施設整備に対しまして、物価高騰に係る経費の一部を臨時的に支援をしております。
　最後に、公立病院への支援についてでございますが、都は、市町村公立病院に対しまして、各病院における財政面等の経営指標を踏まえながら、提供する医療の内容や病床数に応じて運営費を補助しております。
　また、今年度開始いたしました高齢者用の病床確保や、小児科、産科等を担う病院への支援につきまして、公立病院も対象としております。
　　　〔生活文化局長古屋留美君登壇〕

○生活文化局長（古屋留美君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、私立高校の授業料の無償化についてでございますが、保護者の所得にかかわらず、子供たちが将来にわたって安心して学ぶことができる環境を実現するために、都では、国に先行して所得制限を撤廃し、私立高校の実質無償化を行っております。
　これにより令和六年度には約十五万人が支援を受け、私立学校に通う生徒を持つ保護者の教育費の負担軽減につながったところでございます。
　次に、平和に関する若い世代に向けた取組についてでございますが、都は毎年三月十日の東京都平和の日に合わせて、平和の意義や大切さを都民に周知しております。
　今年度は、広報動画をユーチューブやインスタグラムに掲載するほか、子供向け新聞への広告を追加するなど、若者に向けた発信を強化することとしております。
　　　〔下水道局長藤橋知一君登壇〕

○下水道局長（藤橋知一君）　市町村下水道の浸水対策への支援についてでございますが、これまでも都は、市町村の浸水対策が着実に進むよう財政支援を実施しており、既に十九の市町が活用しております。
　また、全市町村を対象に浸水対策計画の策定に向けた技術講習会を行うとともに、マンホール蓋の飛散のメカニズムや下水道局の対応事例を共有するなど、技術的な助言を行っております。

○議長（増子博樹君）　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後五時十九分休憩