Tokyo Metropolitan Assembly
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| 一番 | 北口つよし君 |
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| 十番 | こまざき美紀君 |
| 十一番 | さんのへあや君 |
| 十二番 | 斉藤 りえ君 |
| 十三番 | 桐山ひとみ君 |
| 十四番 | 関口健太郎君 |
| 十五番 | 清水とし子君 |
| 十六番 | 玉川ひでとし君 |
| 十七番 | 竹平ちはる君 |
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| 十九番 | たかく則男君 |
| 二十番 | 青木 英太君 |
| 二十一番 | 石島 秀起君 |
| 二十二番 | 吉住はるお君 |
| 二十三番 | 鈴木 純君 |
| 二十五番 | 遠藤ちひろ君 |
| 二十六番 | 伊藤 大輔君 |
| 二十七番 | 平けいしょう君 |
| 二十八番 | 上田 令子君 |
| 二十九番 | もり 愛君 |
| 三十番 | 米川大二郎君 |
| 三十一番 | 田の上いくこ君 |
| 三十二番 | 銀川ゆい子君 |
| 三十三番 | アオヤギ有希子君 |
| 三十四番 | 原 純子君 |
| 三十五番 | 福手ゆう子君 |
| 三十六番 | 古城まさお君 |
| 三十七番 | 慶野 信一君 |
| 三十八番 | 細田いさむ君 |
| 三十九番 | うすい浩一君 |
| 四十番 | 平田みつよし君 |
| 四十一番 | 星 大輔君 |
| 四十二番 | 磯山 亮君 |
| 四十三番 | 浜中のりかた君 |
| 四十四番 | 本橋たくみ君 |
| 四十五番 | 渋谷のぶゆき君 |
| 四十六番 | 龍円あいり君 |
| 四十七番 | あかねがくぼかよ子君 |
| 四十八番 | 清水やすこ君 |
| 四十九番 | 山田ひろし君 |
| 五十番 | おじま紘平君 |
| 五十二番 | 須山たかし君 |
| 五十三番 | 鈴木 烈君 |
| 五十四番 | 風間ゆたか君 |
| 五十五番 | 原 のり子君 |
| 五十六番 | 斉藤まりこ君 |
| 五十七番 | 藤田りょうこ君 |
| 五十八番 | 原田あきら君 |
| 五十九番 | 小林 健二君 |
| 六十番 | 加藤 雅之君 |
| 六十二番 | 大松あきら君 |
| 六十三番 | 伊藤こういち君 |
| 六十四番 | 伊藤しょうこう君 |
| 六十五番 | 田村 利光君 |
| 六十六番 | 河野ゆうき君 |
| 六十七番 | ほっち易隆君 |
| 六十八番 | 菅野 弘一君 |
| 六十九番 | 柴崎 幹男君 |
| 七十番 | 関野たかなり君 |
| 七十一番 | 森口つかさ君 |
| 七十二番 | 白戸 太朗君 |
| 七十三番 | 入江のぶこ君 |
| 七十四番 | 成清梨沙子君 |
| 七十五番 | 福島りえこ君 |
| 七十七番 | 藤井とものり君 |
| 七十八番 | 宮瀬 英治君 |
| 七十九番 | 曽根はじめ君 |
| 八十番 | とくとめ道信君 |
| 八十一番 | 池川 友一君 |
| 八十二番 | 米倉 春奈君 |
| 八十三番 | 中山 信行君 |
| 八十四番 | 長橋 桂一君 |
| 八十五番 | 小磯 善彦君 |
| 八十六番 | 高倉 良生君 |
| 八十七番 | 小宮あんり君 |
| 八十八番 | 三宅 正彦君 |
| 八十九番 | 鈴木 章浩君 |
| 九十番 | 林あきひろ君 |
| 九十一番 | 早坂 義弘君 |
| 九十二番 | 山加 朱美君 |
| 九十三番 | 保坂まさひろ君 |
| 九十四番 | 藤井あきら君 |
| 九十六番 | 内山 真吾君 |
| 九十七番 | 本橋ひろたか君 |
| 九十八番 | 増子ひろき君 |
| 百番 | 西沢けいた君 |
| 百一番 | 中田たかし君 |
| 百二番 | とや英津子君 |
| 百三番 | 尾崎あや子君 |
| 百四番 | 里吉 ゆみ君 |
| 百五番 | あぜ上三和子君 |
| 百六番 | 谷村 孝彦君 |
| 百七番 | まつば多美子君 |
| 百八番 | 東村 邦浩君 |
| 百九番 | 中嶋 義雄君 |
| 百十番 | こいそ 明君 |
| 百十一番 | 川松真一朗君 |
| 百十二番 | 松田 康将君 |
| 百十三番 | 小松 大祐君 |
| 百十四番 | 宇田川聡史君 |
| 百十五番 | 三宅しげき君 |
| 百十六番 | 尾崎 大介君 |
| 百十七番 | 荒木ちはる君 |
| 百十八番 | 後藤 なみ君 |
| 百十九番 | 村松 一希君 |
| 百二十番 | 小山くにひこ君 |
| 百二十一番 | 森村 隆行君 |
| 百二十二番 | 中村ひろし君 |
| 百二十三番 | 西崎つばさ君 |
| 百二十四番 | 竹井ようこ君 |
| 百二十五番 | 白石たみお君 |
| 百二十六番 | 大山とも子君 |
| 百二十七番 | 和泉なおみ君 |
欠席議員 二名
六十一番 斉藤やすひろ君
九十九番 山口 拓君
欠員
二十四番 五十一番 七十六番
九十五番
| 知事 | 小池百合子君 |
| 副知事 | 中村 倫治君 |
| 副知事 | 宮坂 学君 |
| 副知事 | 栗岡 祥一君 |
| 副知事 | 松本 明子君 |
| 教育長 | 坂本 雅彦君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 谷崎 馨一君 |
| 政策企画局長 | 佐藤 章君 |
| 総務局長 | 佐藤 智秀君 |
| 財務局長 | 山下 聡君 |
| 警視総監 | 迫田 裕治君 |
| 子供政策連携室長 | 田中 愛子君 |
| デジタルサービス局長 | 高野 克己君 |
| 主税局長 | 武田 康弘君 |
| 生活文化局長 | 古屋 留美君 |
| 都民安全総合対策本部長 | 竹迫 宜哉君 |
| スポーツ推進本部長 | 渡邉 知秀君 |
| 環境局長 | 須藤 栄君 |
| 福祉局長 | 高崎 秀之君 |
| 保健医療局長 | 山田 忠輝君 |
| 消防総監 | 吉田 義実君 |
| 住宅政策本部長 | 山崎 弘人君 |
| 産業労働局長 | 田中 慎一君 |
| 中央卸売市場長 | 猪口 太一君 |
| スタートアップ戦略推進本部長 | 吉村 恵一君 |
| 建設局長 | 花井 徹夫君 |
| 港湾局長 | 田中 彰君 |
| 会計管理局長 | 梅村 拓洋君 |
| 交通局長 | 堀越弥栄子君 |
| 水道局長 | 山口 真君 |
| 下水道局長 | 藤橋 知一君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 川上 秀一君 |
| 人事委員会事務局長 | 丸山 雅代君 |
| 監査事務局長 | 安部 典子君 |
| 労働委員会事務局長 | 久故 雅幸君 |
| 収用委員会事務局長 | 小平 基晴君 |
六月六日議事日程第三号
第一 第百九十一号議案
土地の信託の変更について
第二 第百六十七号議案
東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三 第百六十四号議案
令和七年度東京都一般会計補正予算（第二号）
第四 第百六十八号議案
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第五 第百六十九号議案
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第六 第百六十五号議案
令和七年度東京都公債費会計補正予算（第一号）
第七 第百七十号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第八 第百七十一号議案
東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例
第九 第百七十九号議案
都立村山特別支援学校（七）改築工事請負契約
第十 第百八十号議案
都立白鷗高等学校附属中学校（七）改築工事請負契約
第十一 第百八十一号議案
都営住宅七H─一〇七・一〇八東（江東区塩浜二丁目）工事請負契約
第十二 第百八十二号議案
都営住宅七CH─一〇二東（江東区辰巳一丁目・江東区施設）工事請負契約
第十三 第百八十三号議案
都営住宅七H─一〇三東（江東区辰巳一丁目）工事請負契約
第十四 第百八十四号議案
都営住宅七H─一〇七西（調布市緑ケ丘二丁目）工事請負契約
第十五 第百八十五号議案
警視庁単身者待機寮小岩警察署至誠寮（七）改築工事請負契約
第十六 第百八十六号議案
警視庁代々木警察署仮庁舎（七）新築工事請負契約
第十七 第百八十七号議案
都庁第一本庁舎（七）特別高圧・高圧電気設備その他改修工事請負契約
第十八 第百八十八号議案
都立清瀬特別支援学校（七）改築及び改修空調設備工事請負契約
第十九 第百八十九号議案
新海面処分場（七）Dブロック東側及び南側護岸遮水・裏埋工事請負契約
第二十 第百九十号議案
神津島港（七）防波堤（西）ケーソン製作工事請負契約
第二十一 第百七十二号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第二十二 第百七十三号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第二十三 第百七十四号議案
東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例の一部を改正する条例
第二十四 第百七十五号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第二十五 第百九十二号議案
スマートウォッチ（リストバンド型活動量計）の買入れについて
第二十六 第百九十三号議案
契約解除に伴う損害賠償の額の決定について
第二十七 第百七十六号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第二十八 第百九十五号議案
都道の管理瑕疵により発生した歩行者転倒事故に係る損害賠償請求事件に関する和解について
第二十九 第二百六号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第三十 第百六十六号議案
令和七年度東京都水道事業会計補正予算（第一号）
第三十一 第百七十七号議案
東京都が設置する水道の布設工事監督者に関する資格等を定める条例の一部を改正する条例
第三十二 第百七十八号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第三十三 第百九十四号議案
無線機（移動用）外一点の買入れについて
第三十四 第百九十六号議案
交通事故に伴う損害賠償の額の決定について
第三十五 第百九十七号議案
動力ポンプ（B─二級）（消防団用）外二点の買入れについて
第三十六 第百九十八号議案
特種用途自動車（はしご車）の買入れ（その一）について
第三十七 第百九十九号議案
特種用途自動車（はしご車）の買入れ（その二）について
第三十八 第二百号議案
特種用途自動車（大型化学車）の買入れについて
第三十九 第二百一号議案
特種用途自動車（救急車）の買入れ（その一）について
第四十 第二百二号議案
特種用途自動車（救急車）の買入れ（その二）について
第四十一 第二百三号議案
特種用途自動車（救急車）の買入れ（その三）について
第四十二 第二百四号議案
ヘリコプターの買入れについて
第四十三 第二百五号議案
自動追尾装置外三点の買入れについて
第四十四 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
議事日程第三号追加の一
第一 第二百七号議案
東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
議事日程第三号追加の二
第二
七第二号
東京都議会における議案等に対する議員の賛否等のホームページ公開に関する陳情
第三
七第一二号の三
全ての都民にとって便利で安く快適な公共交通機関の利用を実現することに関する請願
第四
七第一号
全ての難聴者の聞こえを助ける補聴器購入助成制度の実施に関する陳情
第五
七第五号
インボイス制度の廃止を求める意見書の提出に関する請願
七第九号の二
学びを守り、子ども・若者を応援することに関する請願
第六
七第一三号の一
明治神宮外苑の造園史評価に基づく再開発計画の根本的な見直しに関する陳情
七第一八号
渋谷一丁目地区共同開発事業に関する陳情
七第二七号
渋谷一丁目地区共同開発事業に関する陳情
七第三三号
東京大空襲被害者に対する救済措置を求めることに関する陳情
七第三〇号
日比谷公園噴水広場準備工事の着工前手続における法令遵守等を求めることに関する陳情
第七
七第一五号
生徒の声を教育政策に反映させることに関する陳情
第八
七第一〇号の五
物価高から都民の暮らしを守ることに関する請願
第九
七第九号の三
学びを守り、子ども・若者を応援することに関する請願
七第七号
選択的夫婦別姓制度を直ちに導入するための国会審議を求める意見書の提出に関する請願
第十
七第一六号
男性のための悩み相談の拡充に関する陳情
第十一
七第一二号の二
全ての都民にとって便利で安く快適な公共交通機関の利用を実現することに関する請願
第十二
七第一号
IRに関する調査費用を予算計上しないよう求めることに関する請願
第十三
七第三二号
国の温室効果ガス削減目標の見直し等を求める意見書の提出に関する陳情
第十四
七第一〇号の一
物価高から都民の暮らしを守ることに関する請願
第十五
七第三号
ふるさと納税制度の廃止を求めることに関する陳情
第十六
七第二号
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出に関する請願
第十七
七第一一号の二
交通費の負担を軽減することに関する請願
第十八
七第四号
安全・安心の医療・介護・福祉の実現のため人員増と処遇改善を求めることに関する請願
第十九
七第九号の一
学びを守り、子ども・若者を応援することに関する請願
第二十
七第三号
都立高校夜間定時制課程の生徒募集の継続に関する請願
七第一二号の四
全ての都民にとって便利で安く快適な公共交通機関の利用を実現することに関する請願
七第一二号の一
全ての都民にとって便利で安く快適な公共交通機関の利用を実現することに関する請願
七第一〇号の三
物価高から都民の暮らしを守ることに関する請願
第二十一
七第一〇号の四
物価高から都民の暮らしを守ることに関する請願
第二十二
七第二六号
日比谷公園の大噴水の改修工事を中止することに関する陳情
第二十三
七第一〇号の二
物価高から都民の暮らしを守ることに関する請願
七第一一号の三
交通費の負担を軽減することに関する請願
七第八号
都立病院を都直営に戻し、休止病床を稼働させること等による医療の充実に関する請願
七第九号の四
学びを守り、子ども・若者を応援することに関する請願
七第一一号の一
交通費の負担を軽減することに関する請願
第二十四
七第八号
地方財政の充実・強化を求める意見書の提出に関する陳情
七第二九号
都の予算を都民の命や生活に直結するものに重点的に投入することに関する陳情
七第一三号の二
明治神宮外苑の造園史評価に基づく再開発計画の根本的な見直しに関する陳情
七第四号
生活保護費の国庫負担分の増額に関する陳情
七第五号
生活扶助基準額の大幅な増額と夏季加算の創設等を求めることに関する陳情
七第六号
障がい児・者個人賠償責任保険事業の実施を求めることに関する陳情
七第七号
都独自の物価高騰対策の給付金の実施等に関する陳情
七第一〇号
障害者手帳の所持者に対する福祉施策の充実に関する陳情
第二十五
七第一七号
政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査に関する陳情
七第二八号
いじめの隠蔽に対する処罰を明確化するいじめ防止対策推進法の改正に関する陳情
第二十六
七第三一号
「東京都社会的責任調達指針」の適用範囲拡大及び通報受付窓口の運用強化に関する陳情
七第一九号
学校教育における児童福祉の改善に関する陳情
七第二〇号の二
別居・離婚後の共同親権及び共同養育に係る法整備等を求める意見書の提出に関する陳情
七第二二号
都立の産院における赤ちゃん取り違え案件への対応に関する陳情
七第三四号
東京大空襲被害者に対する救済措置を求める意見書の提出に関する陳情
七第一一号
生活保護制度の抜本的改革を求める意見書の提出に関する陳情
七第二〇号の一
別居・離婚後の共同親権及び共同養育に係る法整備等を求める意見書の提出に関する陳情
七第一四号
都内路線バスの運転士の生活安定と安全運行のための運賃改定に関する陳情
議事日程第三号追加の三
第二十七 議員提出議案第七号
東京都議会議員の政治資金に係る政治倫理の確立に関する条例
第二十八 議員提出議案第八号
東京都議会議員の政治倫理に関する条例
午後一時開議
○議長（増子ひろき君） これより本日の会議を開きます。
○議長（増子ひろき君） まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。
○議事部長（小河原靜子君） 令和七年六月五日付で、知事より、本定例会に提出するため、議案一件の送付がありました。
また、都有地の信託に係る事務の処理状況について、新宿副都心三号地の二土地信託外三件の説明書類の提出がありました。
（別冊参照）
○議長（増子ひろき君） 次に、日程の追加について申し上げます。
議員より、議員提出議案第七号、東京都議会議員の政治資金に係る政治倫理の確立に関する条例外条例一件、知事より、第二百七号議案、東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例、委員会より、東京都議会における議案等に対する議員の賛否等のホームページ公開に関する陳情外請願二十三件、陳情二十九件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
これらを本日の日程に追加いたします。
○議長（増子ひろき君） 次に、文書質問について申し上げます。
お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。
（速報においては公文省略）
○議長（増子ひろき君） これより日程に入ります。
日程第一から第四十四まで、第百九十一号議案、土地の信託の変更について外議案四十二件、専決一件を一括議題といたします。
本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）
○議長（増子ひろき君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
百二十七番和泉なおみさん。
〔百二十七番和泉なおみ君登壇〕
○百二十七番（和泉なおみ君） 日本共産党を代表して討論を行います。
物価高から都民の暮らしを守り抜くことが目前の都議選で問われる争点です。我が党はその課題を真正面に据えて提案し、論戦を行いました。
消費税減税について、今定例会の代表質問で取り上げたのは日本共産党都議団だけでした。今や国民の七割が何らかの形の消費税減税を望んでいます。この世論の大きな変化をどう受け止めているのか知事に答弁を求めましたが、知事は答えませんでした。
消費税減税の意見書を都議会が国に出すよう求める請願の審査で我が党は賛成を表明しましたが、自民党が反対し、都民ファーストと公明党は賛否を明らかにしませんでした。
日本共産党は、消費税廃止を目指して、緊急に五％に一律減税することを提案しています。大もうけしている大企業と富裕層に応分の負担を求めることで、赤字国債に頼らずに実現できます。
日本共産党都議団は、水道料金の基本料金の減額、免除など、負担軽減を求めてきました。今年二月の予算議会、四月の知事への申入れでは、水道料金全体の一〇％の値下げを提案しました。その提案が、今回、都が発表した水道基本料金無償化につながったとマスコミや著名人の間でも話題になっています。
一方、自民党、都民ファーストの会、公明党の与党三党が発表前日に申入れをしたのは、要望を反映させたとの演出だと読売新聞は書きました。
都は、物価高騰の影響や実質賃金が減っていることを理由に挙げて、四か月間、基本料金を無償化するとしています。しかし、四か月で物価高騰が落ち着き、実質賃金がプラスに転じる見通しはありません。
我が党の提案では、年間百九十五億円で、水道局の契約者全体の九七％に対して一〇％の値下げができます。都の案では対象にならない児童扶養手当や生活保護世帯の人たちも対象となります。
基本料金無償化の期間の延長や、口径の大きな福祉施設への対象拡大、我が党が提案している水道料金全体の一〇％の値下げを実施すべきです。
一方、お台場の巨大噴水計画は、噴き上げる水を海水から水道水に変更する具体的な設計も費用も示さないまま契約が行われたことが、我が党の質問で明らかになりました。
国の指針では、公契約について、実際の工事に必要な経費を適正に積算することを求めています。これにも反する極めて不適切な契約です。
また、我が党の試算では、水道水を噴き上げれば、年間六千万円から一億円以上の水道料金がかかります。まさに無駄遣いです。巨大噴水整備は中止すべきです。
こうした無駄遣いをやめて、一人当たり年間十二万円の賃上げを支援する中小企業賃上げ応援助成金、お米の購入にも使える一人年間一万円の生活支援給付金、百万世帯への月一万円の家賃補助、一定面積までの住宅、マンションの固定資産税二割軽減、都営住宅を十万戸増設するなど、暮らしを守る共産党都議団の提案を実施するよう求めるものです。
ジェンダー平等が社会の隅々まで実現し、年齢や国籍などによる差別と分断を決して許さない多様性あふれる都市こそ新しい未来の東京の姿です。
日本共産党都議団は、子供から高齢者まであらゆる年代、全ての人に光を当てる都政の実現、さらに、介護、医療など、公共サービスの充実強化への提案と論戦を行いました。
知事は所信表明で、三十五人学級を来年度から都内公立中学校へ段階的に拡大すると述べました。しかし、答弁で、来年度は国の方針どおり一年生しか対象にしないことが明らかになりました。既に一年生は、ほぼ三十五人学級になっており、これでは国から来る財源が浮くだけで、現場の教育環境は改善されません。国に先駆け、来年度から中学校全学年で三十五人学級を実施すべきです。
我が党が提案し続けてきた少人数学級を求める声が都議会に広がりつつあります。また、小池知事が所信表明で、私たちが繰り返し求めてきた言葉のとおり、子供一人一人に寄り添ったきめ細かな教育や先生たちが豊かな専門性を発揮できる学校づくりを行うと述べ、坂本教育長が、きめ細かな教育や教員が専門性を発揮できる取組を行っていくと答弁したことは重要です。その言葉どおりに実行することを求めます。
都教委は、誰一人取り残さないといいますが、チャレンジスクール七校の不合格者が五百三十六人にも上り、その生徒たちの行き先を把握していないことが明らかになりました。そうした下で、不登校経験や困難を抱える子供たちの貴重な選択肢となっている夜間定時制を廃止することは、子供たちの学ぶ権利を奪うものです。存続を改めて求めます。
英語スピーキングテストは、トラブル続出で公平性、公正性に欠け、子供の主体性を育むどころか、タブレットによる受験対策に時間を取られ、英語嫌いを増やしており中止すべきです。生きた英語を学べるように、教員やALTなどの増員こそ求められています。
訪問介護の基本報酬を国が引き下げたことによる深刻な介護崩壊に対し、知事は、訪問介護の担い手の確保が重要だと答弁しました。それなら、ヘルパーなど介護職員の賃金の大幅引上げをはじめとした介護職員確保対策を抜本的に強化すべきです。
また、都内の医療機関の深刻な経営状況を踏まえ、我が党の提案で実現した民間病院等への三百二十一億円の財政支援を継続、充実することが必要です。
我が党が国保料、後期高齢者医療保険料の負担軽減を求めたのに対し、都は、全国統一の制度だと答弁しましたが、地方自治体の判断で引き下げることは可能です。一人当たり三万円の引下げと子供の国保料はゼロ円にすることを求めます。
障害者医療費助成の対象を中軽度の障害者に拡大するよう求める声が、都民の運動に押され都議会でも広がってきました。障害者の命と健康に関わる問題です。対象拡大に速やかに踏み出すべきです。
都内各地で地域公共交通の危機が広がる中、都が交通権、移動権を実現する立場に立ち、抜本的に対策を強めることが必要です。シルバーパスのさらなる負担軽減、無償化、コミュニティバスや多摩モノレールなどへの適用、通学定期代への補助や学生の交通費割引パスなどの実施を求めます。
知事も認める運転手不足を打開するために、都内の民間バス運転手の賃金引上げのための支援の実施が必要です。
国連本部の東京への誘致を求めた自民党の代表質問に、知事が、皆さんいかがでしょうかと呼びかけ、あおる答弁をしたことは議会の品位をおとしめるものであり、説明員の姿勢としても許されません。
また、自民党は、外国人への差別を助長するような質問をしました。いずれも猛省を求めます。さらに自民党は、原発の再稼働を求めました。福島原発事故の深刻な被害を顧みないものであることを厳しく指摘しておきます。
知事は所信表明で、気候変動対策は正念場と述べました。しかし、都の新たな目標と対策は、化石燃料と原発に固執する国の計画を追認しており極めて不十分です。緑を守り、再開発を規制し、再エネ、省エネの飛躍的拡大に本気で取り組むことを求めます。
代表質問で、在日米軍の戦闘司令部への格上げと、それを受けた赤坂プレスセンターや横田基地の拠点強化の動きについて、危機感のない答弁が繰り返されました。根本から認識を改め、都民の命と安全を守るために行動することを厳しく求めるものです。
また、平和祈念館建設に足を踏み出すべきです。
大川原化工機冤罪事件は、一審に続き二審でも違法捜査が認定されました。知事、今こそ判決を受け入れ、上告せず、関係者に真摯に謝罪すべきです。また、冤罪を二度と起こさないよう厳しく求めるものです。
最後に、都議会自民党が都民を欺いて裏金をつくり、都民と都議会に対してうそを重ねてきたことが明白になりました。断じて許されません。日本共産党都議団は、引き続き真相解明と再発防止に力を尽くします。
日本共産党が提案すれば都政が動く。この定例会を通じて、都民の世論と運動、そして都議会野党第一党の日本共産党都議団の都民の運動と連携した提案と論戦が都政を大きく動かしていること、来る都議選で、日本共産党都議団が伸びてこそ都政がさらに前進することがいよいよ明確になりました。
日本共産党都議団は、来る都議会議員選挙で必ず躍進し、都民の皆さんの願いを真正面に据えた都政、都議会をつくるために全力を挙げる決意を表明して、討論を終わります。（拍手）
○議長（増子ひろき君） 四十三番浜中のりかた君。
〔四十三番浜中のりかた君登壇〕
○四十三番（浜中のりかた君） 東京都議会自民党を代表し、本定例会に付託された令和七年度六月補正に係る一般会計、公債費会計、水道事業会計、三会計の補正予算案のほか、知事提案に関わる全議案に賛成し、討論を行います。
最初に、令和七年度六月補正予算について申し上げます。
今年の夏も猛暑が予想される中、我が会派は、一般家庭の水道の基本料金無償化を知事に要望をいたしました。今回の補正予算では、都営水道の基本料金を今年の六月から九月、もしくは七月から十月までの四か月間無償化するとともに、都営水道の区域外の十三市町村が同様の措置を行う場合には、相当額を支給する水道料金に係る基本料金無償臨時特別交付金を交付するというものであります。十三市町村と連携し、事業効果が都内全域に行き渡るよう取り組んでいくことを要望しておきます。
また、国においても、七月から九月までの間、電気、ガス料金の負担軽減を実施するとのことです。熱中症から都民の命と健康を守る対策に関して、都と国が力を合わせて進めていくことを求めておきます。
東京は、防災対策の強化、都民の安全・安心の確保、長引く物価高騰への対策、医療体制の整備、外国籍の都民の増加に伴う各種行政サービスの見直しなど、様々な課題に直面しています。
こうした東京を取り巻く環境の急激な変化、それに伴って発生する多岐にわたる課題に取り組むに当たっては、旧来の手法に拘泥することなく、公平で、都民が納得できる都政の実現に踏み出すことが必要です。
防災対策に関して、通勤、通学などで人口が集中する東京にとって、帰宅困難者対策は、被災者の命を守り、復興対策を進める上で極めて重要です。
都は、本年四月から、キタコンDXの運用を開始するとのことです。外国人旅行者の方も情報を入手しやすくなるなど、より実効性のある対策を進めていくよう強く要望しておきます。
都民が安心して安全に暮らすためには、匿名・流動型犯罪グループへの対策が欠かせません。我が会派の質問に対して、警視庁からは、今年十月には匿名・流動型犯罪グループ対策本部を設置し、犯罪の実態等に応じて一元的に捜査力を発揮していくとともに、特別捜査課を新設するなど、変化する治安情勢に的確に対処するとの答弁がありました。
引き続き、都民の安全・安心の確保に全力で取り組んでいただくよう要望しておきます。
同時に、防犯カメラのセキュリティ対策強化、町会と連携した情報発信事業、東京かわら版の発行など、情報化への課題の対応や有効活用など、区市町村や都民による安全対策への支援充実にも取り組んでいくことを要望します。
都民の健康を守る地域医療の課題に対応するため、都は、我が会派の強い要望により、地域医療確保緊急臨時支援事業を開始いたしました。しかし、全国に比べ、民間病院の割合が高い東京では、物価高騰、人件費の増加が民間病院の経営を圧迫しています。
都は、病院の経営状況などを都内の医療を取り巻く状況を幅広く調査し、国への提案、都の医療政策の検討を進め、地域の医療体制確保に努めるとのことですが、感染症の拡大時の対応も視野に、都内の医療体制の充実強化に全力で取り組むことを要望します。
あわせて、介護人材不足への対策、障害者の医療費負担軽減など、医療を取り巻く多様な課題への取組も求めておきます。
都内に暮らす外国人の方や観光客が増加する中、募集倍率が高い都営住宅への入居、国民健康保険料の未納、公益性の高い火葬場事業の運営、民泊施設への宿泊税課税など、都民の暮らしに直結する課題が顕在化しています。
報道によりますと、政府は、骨太の方針の中で、外国人の保険適用の在り方などの検討を行うことを明記し、過去に一定額以上未払いがあった訪日外国人の情報を基に、入国審査を厳格化することも想定されているとのことです。
国籍による差別は許されません。一方で、東京に暮らし、都民としての義務を果たしている方が、実質的に不公平であると感じてしまうような状態を放置していくことも許されません。実態とその原因をしっかりと調査し、都民が納得のいく公平な行政の実現を強く求めておきます。
東京の将来にとって、国際化、情報化への対応は非常に重要です。知事からは、TIB、SusHi Techなどの取組を活用し、スタートアップ支援をはじめ、グローバルな連携の強化を進めていくとの答弁がありました。
そして、国連本部など、国際機関の東京への誘致についても、知事から力強い決意を伺うことができました。東京の発展をグローバルな視点で考え、国とも連携をし、東京の未来を小池知事と共につくってまいります。
情報化の推進に関して、国が進める区市町村の基幹システム標準化について、都内自治体では、所要経費が削減されるどころか、一・六倍に増加するとの見通しとのことです。国に適切な対応を求めるとともに、この標準化が区市町村行政のトランスフォーメーション、改革につながるよう、しっかりと支援していくよう強く求めておきます。
今年開催される国際陸上、デフリンピックは、スポーツのすばらしさに接する絶好の機会です。都内の子供たちの思い出になる取組も含めてにぎわい創出に努めるとともに、デフリンピック開催に合わせて、障害者コミュニケーション条例の理念の下、障害及び障害者への理解の一層の推進に努めていただきたいと思います。
都を取り巻く環境が目まぐるしく変化を続ける中、都民は物価高騰に苦しみ、都内事業者は資材高騰、低賃金、人手不足など、苦しい経営を強いられています。
厳しい状況が続く建築業界において、適切な労務費の確保に関する我が会派の質問に対して、都は、四月から東京都社会的責任調達指針の運用を開始し、下請法などの取引関係法令を遵守しない疑いがある場合、都として、当事者間の合意形成を促していくとの答弁がありました。適正な労働環境の確保に積極的に取り組むことを強く要望しておきます。
契約案件としては、村山特別支援学校、白鴎高等学校附属中学校の改築工事請負契約、清瀬特別支援学校の改築及び改修空調設備工事請負契約、そして江東区、調布市における都営住宅の工事契約、警視庁の単身者待機寮の改築工事、代々木警察署仮庁舎の新築工事とともに、新海面処分場の護岸遮水等の工事請負契約、神津島防波堤ケーソン製作工事請負契約などが提案されています。
教育環境の改善、住宅環境の整備、都民の安全を守る警視庁の施設整備や、護岸整備、島しょ地域の防災対策は、いずれも重要な案件です。安全に配慮し、迅速に取り組むことを要望しておきます。
我が会派は、二〇五〇年の将来ビジョンとして都民所得倍増計画を掲げ、ビジョン実現に向けて、手取りを増やす、所得を上げる、防災、マンション修繕を進める、世界一の治安都市東京をつくる、健康寿命を引き上げるなど、七つのテーマを政策としてまとめました。都民、そして都内中小企業の皆様への支援策の充実強化に全力で取り組んでまいります。
最後に、私たち東京都議会自由民主党は、誰よりも先頭に立って政治活動の透明性を高め、クリーンな都議会の実現に向け、組織や慣習を刷新し、努力していく決意であります。
コロナ禍を経て、激動する世界状況の中、物価高騰、人手不足といった課題に直面する中、都民所得の倍増に向けて、都民、都内事業者の方々を支援することで東京のプレゼンスを上げ、世界で一番の都市に向けて力強く歩んでいくために、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（増子ひろき君） 百二十四番竹井ようこさん。
〔百二十四番竹井ようこ君登壇〕
○百二十四番（竹井ようこ君） 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、知事提出の第百六十七号議案に反対、その他の全議案に賛成の立場から討論を行います。
まず、第百六十四号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算案及び第百六十六号議案、令和七年度東京都水道事業会計補正予算案について申し上げます。
私たちは、令和七年度予算には、物価高に苦しむ都民への対策がないと指摘してきましたので、二十口径、一般的な家庭の水道基本料金の四か月分、四千六百八十円を無償化することは、少しでも家計の負担を軽減する意味で歓迎したい気持ちです。
都議会立憲民主党は、代表質問において、水道料金の軽減は、少なくとも一年間、基本料金だけでなく、利用料金も軽減することを求めましたが、東京都の答弁は、この夏に限った特例的な措置を強調し、継続は考えていないと冷たい内容でした。
また、財政委員会では、四千六百八十円の金額について、十八畳の室内において夜間一時間のエアコンの追加使用に当たるとの答弁がありました。
しかし、物価の高騰は、家計の重い負担となっており、二〇二五年度の家計負担増は約八・七万円、食費だけでも四・二万円の支出増が見込まれるとの試算もあります。
暑さ対策、物価高騰による家計の負担軽減、どちらの観点から見ても、四か月で一世帯四千六百八十円、一か月千百八十円では到底十分とはいえません。拡充と継続を求めるものです。
都民の暮らしを応援する、家計を応援する方策として、私たちが提案している家賃補助、子育て支援の所得制限の全面撤廃、義務教育の完全無償化など、時限や一度限りではない政策にも取り組んでいただきたいと思います。
そして、何よりの物価対策は賃上げです。代表質問でも求めたとおり、知事を筆頭に賃上げ促進に対する東京都の取組の姿勢を改めて、東京都として賃上げの加速に全力を挙げるように求めます。
二〇二五年度は、二〇二二年度以降の物価高による実質賃金の落ち込みを取り戻すには至らず、実質賃金の改善ペースの鈍さが大きな問題です。トランプ関税の影響懸念がくすぶる中では、大きく改善する見通しが持ちにくくなることが懸念されます。
加えて、私たちが提案したランチ補助など、働く人の手取りを増やす政策の実施など、都として可能なあらゆる方策を尽くすことを求めておきます。
次に、百六十七号議案、東京都知事の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
今、日本に必要なのは、社会全体の好循環をつくること、プラスのスパイラルを軌道に乗せることです。本条例改正案の提案理由には、都政改革のさらなる推進に向けた知事の決意とあります。一体なぜ、改革の推進に給与半減が必要なのでしょうか。無駄なものを削るという意味なのか、はたまた改革ができず、パンとサーカスを続ける、せめてもの反省なのでしょうか。
現在、物価の高騰に賃上げが追いつかず、実質賃金のマイナスが続いています。物価高騰を上回る持続的な賃上げを通じた社会全体の好循環をつくり出すため、都民の収入が増える改革こそをやるべきです。
一方、知事はこれまで、私たちの度重なる自粛要請にもかかわらず、政治資金パーティーを開催し、毎回、数千万円のパーティー収入を得ています。
今、たださなければならないのは、政治と金の問題です。金で政治や政策がゆがめられてはなりません。
今定例会で、私たち都議会立憲民主党は、政治資金パーティーの自主的な禁止規定を盛り込んだ政治倫理条例を提案しています。本来、予算編成と補助金等の事業執行に強大な権限を持つ行政のトップこそ、政治資金パーティーをするべきではない。小池都知事におかれましては、改めてパーティーを自粛するよう強く求めるものであります。
知事は、報酬をきちんと受け取って、都民生活の向上に資するよう全力で取り組むべきであり、政治資金パーティーこそやめていただきたい。本条例改正案には反対をさせていただきます。
六月二十二日には、いよいよ東京都議会議員選挙を迎えます。私たち立憲民主党は、いわゆる知事与党の過半数割れによって、議会のチェック機能を高め、各会派がそれぞれ議論を闘わせる熟議の都議会を目指していく考えです。
今定例会の代表質問において、私たちは、賃上げ加速や水道料金の減免拡充、家賃補助制度の新設や教育の無償化などを求め、それぞれ知事に対して答弁を求めてきましたが、知事は、相も変わらず役人任せで、自ら答弁には立ちませんでした。
知事においては、異論を排さず、積極的に答弁に立ち、議会と真摯に議論を交わすことで、より多くの都民の理解と共感が得られる都政の実現に取り組まれることを改めて求めておきます。
都議会立憲民主党は、東京に住まう一人一人の生活を支え、誰にでも居場所と出番があり、活躍できる東京をつくる。それが多様性あふれる力強い都市へとつながると考えます。そのために、物価高騰にあえぐ生活者を支える取組など、徹底的に人への投資を貫き、生活都市東京を取り戻す。この決意を申し上げ、討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（増子ひろき君） 七十二番白戸太朗君。
〔七十二番白戸太朗君登壇〕
○七十二番（白戸太朗君） 私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
初めに、補正予算について申し上げます。
近年、深刻化し、災害級とも呼べる暑さから都民の命を守らなければいけません。私たちは、都民が長時間安心してエアコンなどを使用できるよう、光熱水費を低減させるために、東京都水道の一般家庭に向けた基本料金の無償化を求めてきました。
これに対し小池知事は、都民の光熱水費の軽減につながるよう、四か月分の水道料金の基本料金を無償とするという回答がありました。
なお、今回の措置においては、水道料金の引下げではなく、水道事業の持続可能性を確保し、その経営に影響を与えないよう、歳入歳出の精査により捻出した一般会計の財源を活用するとしており、インフラ安全維持と政策効果の両面に期待ができます。
こうした大胆かつ効果的な取組を迅速に行うことで、この夏に予想される猛暑においても、都民が安心して暮らせる環境を確保するよう求めます。
これまで私たちは、東京大改革を旗印に、この議会で様々な改革を提案し、実現してまいりました。例えば、所得制限のない〇一八サポート、私立高校授業料の実質無償化を実現したほか、女性が輝く東京を実現するため、出産、子育てでキャリアを諦めることのないよう、働く女性への支援制度、男女間賃金格差の解消や、就業制限をせずに働くことができる環境づくりなどに取り組んできました。
東京大改革の取組の成果と今後の展望について、小池知事からは、チルドレンファースト、女性活躍など、自己実現を全力で応援するとともに、社会を制度や仕組みから変えるべく、全国に先駆けた政策を推し進めてきたとの答弁がありました。
また、東京が自らゲームチェンジャーとなり、我が国の持続的な発展を牽引するという立場から、首都の機能を果たすことで、ピンチをチャンスに変えていかなければならないという決意の表明もなされました。
都民が明日への希望が持てる東京の実現に向けて、引き続き全力で取り組むことを求めます。
都民の命と暮らしを守る防災対策について申し上げます。
これまで私たちは、燃えない、燃え広がらないまちを目指して、木造住宅密集地域の解消支援に取り組むとともに、頻発する豪雨災害に対してグリーンインフラの導入を進めてきたほか、地下調整池の整備と地下河川化を推進してきました。あわせて、災害関連死を防ぐための避難所改革や、都民の七割が暮らすマンションの防災力強化を進めました。
首都防衛について、知事の決意についての質問に対し、小池知事からは、都市の強靱力を一層推進するとともに、新たな防災拠点を立川に整備することが表明されました。
また、備えよ常にの精神を都民の皆様と共有し、地域防災力を向上するなど、ハード、ソフト両面から取組を強力に進めるとの答弁がありました。首都直下型地震や台風と集中豪雨など、迫りくる危機に対して、引き続き積極的に取り組むことを求めておきます。
子育て支援について申し上げます。
少子化に歯止めがかからない中、私たちは小池知事と共に、安心して子供を産み育てられる東京の実現を目指して全力で取り組んでまいりました。
これまで、待機児童解消、赤ちゃんファースト事業、〇一八サポート、所得制限なしの都立、私立高校の授業料の無償化、都立大学の無償化、私立中学校等特別奨学金補助などを実現し、子育てや教育に係る経済的負担の軽減に取り組んでまいりました。
小池知事からは、約九割の子育て世帯が、東京は子育てがしやすいと実感しており、引き続き、都としてなすべき施策を果断に実行し、チルドレンファーストの社会実現に邁進との答弁がありました。
また、昨年、都内の婚姻数が増加したほか、男性育業取得率が五割を超えるなど、今後の出生率の増加につながり得る明るい兆しがあり、一人一人の自己実現を応援してくれる社会になったと実感してもらえるよう、今後とも都民の思いに寄り添った政策を幅広く展開し、明るい兆しを確かなものにしていくとの答弁がありました。
子育て世代に寄り添い、さらなる子供、子育て政策の充実に取り組むよう求めておきます。
教育分野については、令和八年度から段階的に、都内公立中学校で三十五人学級への移行を進めることが表明され、一年生から段階的に進めるとの答弁がありました。教育の質の向上と教員の働き方改革に資する三十五人学級への移行を速やかに進めるよう求めます。
都立高校改革については、困難を抱える生徒児童への新たな教育スタイルや、内申点などの入試制度の改善について、モデル的に実施していくべきという質問に対し、別室でデジタル教材を用いて学習を行い単位を取るなど、新たな教育スタイルによる対応のほか、入試制度についても、学力検査のみの点数を学力検査と調査書を組み合わせた点数と比べ、より高い点数で選抜する方法をモデル的に導入するとの答弁がありました。
教育も社会情勢やニーズの変化にスピード感を持って対応していくことを求めます。
都立高校の入試制度においては、例えば一次募集の試験の結果を用いて複数校に出願できる併願制度についても、論点を整理するなど、検討していくことを求めておきます。
特別支援学校を卒業した障害者の十五時半以降の居場所の確保、すなわち十八歳の壁について、私たちの提案に対し、利用者ニーズを把握し、施策を検討するとの答弁がありました。積極的な検討を要望するとともに、特別支援学校を含む都有施設の福祉的な利用の検討も併せて要望します。
中小企業の支援について申し上げます。
日本経済がデフレから抜け出す光が見えたと思った途端、エネルギー価格の高騰や人材不足が顕在化し、経済成長と賃上げの好循環の達成は道半ばです。東京の経済を支える中小企業に対し、人材確保や生産性向上の支援を続けてきました。
今定例会でも、中小企業の賃上げについて、都は今年度、正社員への転換に合わせ賃上げを行う企業への支援や、週休三日制やリモートキャリアなど、手取り時間の確保とともに賃上げを行う企業の取組に対して奨励金を支給するとの答弁がありました。経済成長と賃上げの好循環に向けて、中小企業の支援について一層の取組を求めておきます。
また、賃上げについては、介護人材の確保においても重要です。介護人材の昇給制度についての質問に対し、人事給与制度の内容や運用について実態調査やヒアリングを行うとともに、六月より有識者会議を設置し、事業者の規模や種別に応じて、経験や資格、役職や評価などが適切に反映される昇給の在り方について検討すると答弁がありました。
都民が介護に不安を感じないよう、介護人材の確保と処遇改善についてしっかりと取り組むよう求めます。
私たちは、今後、昇給制度の創設に加えて、介護職員の特定最低賃金制度の創設で介護職員の時給千五百円実現も目指し、提案を行ってまいります。
ワイズスペンディングについて申し上げます。
この四年間、私たちの提案を受け、都は、徹底的な事業見直しを進めて四千五百億円の財源を確保しました。これにより、子供、子育て政策の充実、都民の命と暮らしを守る首都防衛、シニアの安心と社会参画の促進、東京の成長を支える中小企業とスタートアップの支援、多摩振興など、様々な政策を充実させることができました。
しかし、日本経済の状況を見ると、今年一月から三月期の実質経済成長率はマイナスとなり、物価高騰により、実質賃金の伸びもマイナスが続いています。アメリカの関税措置により、世界経済の先行きにも不透明感が漂っています。
都税収入は堅調な日本経済を背景に伸びてきましたが、都税は景気変動の影響を受けやすいことを十分に考慮して都政運営に当たらなければなりません。引き続き、ワイズスペンディングの観点から、事業の徹底した見直しを続けていくことで、都民生活の向上を図っていくことを求めます。
第百七十八号議案、警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
私たちの代表質問において、目下、都民の皆様の大きな不安要因となっている匿名・流動型犯罪グループに警視庁がどのように対峙するのかを伺い、警視総監からは、捜査の指揮命令系統を合理化し、情報の一元的な集約、分析をする匿名・流動型犯罪グループ対策本部の新設、刑事部と組織犯罪対策部の統合などが示されました。セーフシティ東京の実現に向け、引き続き全力を挙げて取り組んで進めていただくよう求めていくものです。
第百七十九号議案から百九十号議案は、工事請負契約となっています。特別支援学校、都営住宅、防潮堤など、いずれも都民生活に不可欠な施設の整備に伴うものであり、着実かつ速やかな実施を求めておきます。
都民ファーストの会東京都議団は、これまでも、これからも、都民ファーストの理念の下で東京大改革三・〇を掲げる小池知事としっかりとタッグを組み、もっとよくなる東京の実現に邁進していくことをお誓い申し上げ、都民ファーストの会東京都議団を代表しての討論を終わります。（拍手）
○議長（増子ひろき君） 十一番さんのへあやさん。
〔十一番さんのへあや君登壇〕
○十一番（さんのへあや君） 私、さんのへあやは、地域政党自由を守る会を代表し、知事提出の第百六十四号議案に反対、その他の知事提出議案に賛成の立場から討論をいたします。
まず、知事提出議案第百六十四号、水道基本料金無償化に係る補正予算についてです。
今夏に想定される猛暑と熱中症への対策として、知事は、水道基本料金四か月分を無償化する方針を突如として発表しました。
本施策が四か月間にわたって都民の生活費を僅かに抑えられる点は否定いたしませんが、都の減収は、およそ三百六十八億円に上ります。その猛暑と熱中症への対策の中身と有効性はどのようなものでしょうか。
都の説明によると、都民負担の軽減額は、四か月間で一般家庭一世帯当たり約五千円とのことです。この額の根拠を、都は、エアコンを一日一時間長く使用した場合の電気代、月約千円を四か月分賄える額としていますが、水道基本料金の無償化がエアコン使用の促進につながる、またはエアコンを一日にあと一時間さらに長く使えば熱中症が防げるといった因果関係は全く説明されず、そのような調査データや学説は存在しません。
主たるコストである従量制の電気料金支援がない中、行動変容が促されるとは考えにくいです。
さらに、冒頭に述べた三百六十八億円の減収に加え、一時的なシステム改修費は七千万円とされています。巨額負担を費やしても、熱中症による緊急搬送、重症化、後遺症、死亡を防げるという費用対効果は示されておりません。
また、都民を真に熱中症から守りたいとの政策意思ならば、本来、当初予算に組み込まれるべきなのに、選挙直前になって拙速に提案するプロセスは異常であり、都民の血税が有効に使われるかの疑義を抱かざるを得ません。
都が物価高騰にあえぐ都民の気持ちを顧みず、あろうことかそれを利用して、都民への生活支援を隠れみの、大義名分に、選挙対策のばらまきを行っているものだと断じます。
次に、ODAIBAファウンテン事業に関連し、環境、衛生面における懸念を申し上げます。
私は、都議として唯一、お台場海浜公園に建設予定の世界最大級の噴水、ODAIBAファウンテン事業における水質基準や根拠法令につき、指摘をしてまいりました。
海水や循環水を用いた噴水において最も避けなければならないのが、レジオネラ菌の発生であることをさきの一般質問で述べました。先日、大阪・関西万博において、海水を使用する噴水ショーが、基準値を超えるレジオネラ属菌が検出されたため、中止されたと報道がありました。
まさに都が進めるODAIBAファウンテン事業においても、同様のリスクを感じた都民の不安は拭えないにもかかわらず、同事業の汚水対策、循環設備、メンテナンス体制などを一切都は明らかにせず、先日、私が行った情報開示請求でも全て不開示でした。
明白な水質管理基準がないまま巨額の予算が投入されるのは極めて問題で、都民の安心・安全よりも見栄えや話題性が優先されている印象、懸念を否めません。
誰がこの噴水を必要としたのか。なぜ会場のこの場所に、いかなる経済効果を期待して建設されるのか。その意思決定プロセスを明らかにすべく、私は、令和三年から令和五年度に実施の臨海副都心における来訪者等実態調査報告書を公開請求し、分析しました。
より魅力的なまちに必要なものという設問に対し、来訪者の回答で最も多かったのは、令和三年度は自然の景色を楽しめること、四年度はおしゃれなまち並みを楽しむこと、五年度はイベントに次いで、自然の風景を楽しめることが多数を占め、新設が求められている施設も、商業施設やカフェ、レストランが多く、水族館や美術館などの学習施設が上位に挙げられていました。
小池知事、お台場に噴水を設置することを来訪者は望んでいないのに、なぜ噴水ありきのにぎわい創出なのですか。これは東京都のエゴではないですか。強く疑義を呈します。
最後に、先日、東京の合計特殊出生率が〇・九六に落ち込んだと発表がされました。合計特殊出生率は、若い女性が流入する都市部において特に低くなる傾向があるとされているため、都として、率が低いことを行政側としても問題視しなくなってしまったのではないでしょうか。
都は、今年度予算に出産や子育てを支援すべく、子供政策に総額約二兆円余りを計上しています。危機的な少子化に瀕する日本において、議員からすると、子育て政策は疑義を呈しにくいものであり、いわば金科玉条です。
子育て政策の効果測定に様々な指標を用い始めると、金科玉条たる子育て政策にかこつけて、曖昧な目標、疑わしい効果の事業を特定の事業者に委託させたり、中抜きさせられるようになります。
例えば、都知事選直前に突如として発表し、千二百億円もの予算を計上した〇一八サポートは、担当の事務準備が整わないまま推し進められた結果、誤送付、誤配が相次ぎ、生活保護世帯への支給漏れや、子供一万人分もの過支給等、大量の事務ミスが発生し、対応に多くの都民の税金が浪費された上、いまだに誤配送損失額は、私たち会派が公開請求を続けても明らかにされていません。
かつて小池都知事は、都政はエピソードベース、経験則からエビデンスベース、客観的データへと転換すべきだと主張されました。私も強く賛同するもので、子育て政策のみならず、公共政策は具体的な数値や指標をもって立案、実施、評価されるべきです。しかしながら、都は、かつて掲げていた合計特殊出生率二・〇七を長期計画から削除しました。
成果の物差したるベンチマークを自ら放棄してしまえば、それは主観と雰囲気に頼ったエピソードベースの古い都政に逆戻りしてしまいます。都政が今後とも少子化対策を真剣に、真摯に推し進めるのであれば、説明責任から逃げず、数値目標、指針を曖昧にせず、都民と共有していただきたいのです。
しかし、だからこそ、その東京が合計特殊出生率を上げるために効果的な政策展開を追求し続ける必要があると考えます。そして、その取組の効果を測るのは、客観的数値に裏づけられたエビデンスにほかなりません。
私は、子育て支援に係る施策の所得制限の撤廃を国や都に訴え続け、児童手当などにおいて所得制限の撤廃は実現しました。引き続き、障害児者支援に係る所得制限の撤廃に取り組み、当事者である都民の声に真に応える政策の実現を希求し、活動してまいります。
同時に、未来世代に責任を持ち、私たちの子供たちにツケを回すようなばらまき政策を許さない姿勢で、エビデンスベースの都政運営を求めてまいります。
育児支援策の大半に所得制限が設けられている現状では、経済活動の中軸となる中間層の多くが取り残されてしまいます。制度の隙間に取り残されている人々にこそ支援の光が届くよう、抜本的な改革が必要です。
都がこれまで行ってきた政策について、効果検証がなされているのか、都民の実感と乖離していないか、いま一度、真摯に見直すことを求めます。
以上のとおり、都が掲げる政策の中には、税収が堅調であるがゆえに、財政規律や効果検証を欠いた場当たり的なばらまき、意思決定プロセスの不透明さ、効果検証なき子育て支援といった根本的な課題が横たわっています。
私たち地域政党自由を守る会は、都政の情報公開と説明責任を徹底し、都民が本当に必要なことに血税が使われる都政改革をこれからも粘り強く訴えてまいります。それこそが本来の東京大改革です。
以上の各指摘について、小池知事においては、質問者によって態度を変え、メディア報道先行で打ち出し、執行部局に後始末や無理な理由づけをさせ、甚だしい議会軽視と理事者を苦しめる独断専行を改め、当たり前の首長たる知事の職責、職務を果たすよう、都民のための都政運営を求めるものです。
税金の無駄遣い、利権、癒着、裏金を許さない。ありとあらゆるしがらみと一線を画し、権力に決して屈せず忖度しない。東京で唯一無二の地域政党自由を守る会として、本定例会に提案された各議案への討論を終わります。（拍手）
○議長（増子ひろき君） 三十八番細田いさむ君。
〔三十八番細田いさむ君登壇〕
○三十八番（細田いさむ君） 都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
初めに、令和七年度一般会計補正予算について申し上げます。
物価の高騰が長期化し、都民の家計へ深刻な影響を及ぼしている中、今年も早い段階から厳しい暑さが予想されています。
都議会公明党は先月、水道料金の基本料金を無償化するよう知事に緊急要望を行いました。都は、我が党の要請に応え、水道の基本料金を無償とし、都民の光熱水費負担を軽減するため、補正予算を編成いたしました。
この基本料の無償化は、水道という基幹インフラの維持更新にもしっかりと目配せをしており、ただ水道料金を引き下げるというものではありません。
今回の無償化と、将来にわたるインフラの維持更新について、日本共産党都議団が主張する一〇％の値下げに対する考え方を含めて見解を求めました。
これに対し都は、今回の措置は、物価高騰やこの夏の猛暑予想を踏まえ、一般会計から補填を受けて実施をするものであり、水道料金を単純に一〇％引き下げることは、水道事業に必要な費用が賄われなくなることにつながり、今回の措置とは異なるとの見解を示しました。
公明党の要望に応えた、将来にわたる都民の安全・安心にも配慮した今回の都の取組を高く評価するものであります。
次に、個別の事項について申し上げます。
まず、都議会公明党の家計応援計画の一つである物価高騰対策についてです。
都議会公明党は、電車に比べてバスの場合には通学定期の割引率が低く、負担になっているとの声があることから、都内のバスに対する小学生から大学生までの低額の学生パスの導入を求めました。
これに対し都は、国や交通事業者などと共に、学生などの通学費の現状と課題について整理する必要があるとの考えを示しました。速やかに検討して、学生パスを提供していくことを求めます。
また、東京アプリのつながるキャンペーンについて、決算時に生じる財源を活用し、物価高騰対策として支給するポイントを七千円分から一万円分に増額することを知事に求めました。
これに対し知事は、社会経済情勢や国の経済対策の動向を見極めながら検討していくと答弁をしました。早急な対策の実施を求めます。
さらに、スマホの操作が不慣れな方や、持っていない方もキャンペーンに参加できるよう対策を求めたところ、都は、アプリに対応したスマホを初めて購入する高齢者を対象に、三万円を上限に、購入費助成を行う区市町村を支援するとともに、アプリ登録などのワンストップサポートを購入店舗で行う体制を整えることを明らかにしました。
また、障害によりご家族などの代理手続が必要となる方なども、アプリの利便性を享受できる対応を求めました。都は、なりすまし防止のための確認など、課題解決に向けた検討を進める考えを示しました。課題を乗り越え、誰もが使いやすいアプリとすることを求めます。
次に、中小企業支援についてです。
現役世代の収入増を図るため、都議会公明党の求めに応じて実施しているDX化などの無料アドバイザー派遣などで得られたノウハウの普及拡大を求めました。
これに対し都は、専用相談窓口での助言や、DX専門家の企業へのサポートなどにより、計画的な賃上げにつながった業種別の事例を分析して、ノウハウを分かりやすく発信する考えを示しました。中小企業のさらなる賃上げをしっかりと後押しすることを求めます。
次に、暑さ対策についてです。
都議会公明党は、今月から実施されている職場における熱中症対策の義務化を踏まえ、都発注工事における暑さ指数の把握及び指数に基づく対応の実施や、電動ファン付ウエアの購入経費などが確実に事業者に補填されることを求めました。
都は、暑さ指数を計測する機器を工事経費に含め、指数に応じた作業の一時中止を含めた対策の実施を受注者に助言するとともに、電動ファン付ウエアや、工期変更に伴う経費などについても対応する考えを明らかにしました。
また、熱中症対策の義務化の対象となる中小企業について、自宅やサテライトオフィスなどになじまない業種を含めた支援や、新たな技術を活用した対策への支援を求めたところ、都は、今年度新たに猛暑時の屋外作業用に電動ファン付ウエアなどを貸与する取組に関わる費用を支援するとともに、温度変動を抑える遮熱シートの更新へ新たに補助する考えを示しました。
また、教育現場で暑さ指数を日々測定できる機器や、生徒の体温を教職員が把握できるウエアラブル機器の整備などを求めたのに対して、都は、全都立学校に暑さ指数測定器を導入するほか、体温の上昇を知らせる腕時計型の最新機器を八校に配布し、効果検証を行う考えを明らかにしました。様々な現場での暑さ対策が進むよう、支援の着実な実施を求めます。
次に、都立高校施設の環境についてです。
都議会公明党の提案で、都立高校のトイレの洋式化や女子トイレへの生理用品の配備がなされていますが、温水洗浄機能付トイレの設置を進めるなど、快適性向上を求めました。
これに対し都は、現在までに都立高校の洋式化を約九割まで進めており、今後は、温水洗浄機能のついたトイレを増やす取組にも力を入れる考えを示しました。生徒が学ぶ環境のさらなる向上を求めます。
次に、就業支援についてです。
都議会公明党の提案により創設された、人材不足の分野の中小企業に就職した学生等への奨学金の返済支援について、さきの予算特別委員会で求めた二十代という年齢要件の緩和の検討状況について都に答弁を求めたところ、都は、中小企業の若手人材の採用では、三十代前半を対象とする求人も多い状況を確認しており、こうしたことを踏まえた対応を行う考えを明らかにしました。速やかに検討を進め、要件緩和を実現することを求めます。
次に、小児インフルエンザワクチン接種についてです。
都議会公明党は、針を刺さないため、痛みを嫌う子供への接種に期待されるインフルエンザの経鼻ワクチンについて、改めて区市町村への補助を実施すべきと求めました。
これに対し都は、調査では、注射に比べて、親子ともに接種への負担感が減少したなどの声があり、こうした自治体の状況やワクチンの供給見込みなどを踏まえて対応を検討していく考えを示しました。子供たちが安心してワクチン接種ができるよう、都の支援を求めます。
次に、介護施設についてです。
都議会公明党は、介護老人保健施設の七割以上が築二十年を超えているものの、現状の都の補助では、財源の問題により十分な対応ができないことから、補助額を三分の二まで引き上げるなど、支援の拡充を求めました。
これに対し都は、今年度新たに老朽化した空調設備の更新に特化した補助を行うとともに、現場の実情を調査していく考えを示しました。高齢者が地域で暮らし続けるための要である介護老人保健施設が今後も着実に役割を果たせるよう、支援の充実を求めます。
次に、シルバーパスについてです。
都議会公明党は、シルバーパスの一斉更新について、新型コロナウイルス感染症により、一時郵送方式で実施していたものの、令和六年度は千円パス対象者全員に所得確認を実施したため、手続が難しいなどの声が多くあったことから、利便性の向上などを求めました。
これに対し都は、今年度、手続に不安を抱える方のため、都内郵便局五十五か所で対面相談を行うとともに、マイナポータルと連携して、スマートフォンで申請できる方式を導入する考えを明らかにしました。利用者に寄り添った改善を求めます。
最後に、防犯対策についてです。
都議会公明党の提案により実施される都の二分の一負担による防犯機器の設置促進を低所得世帯等でもさらに進めるため、障害や介護状態により、移動困難な都営住宅入居者に対するカメラ付インターホン設置推進の具体策を求めました。
これに対し都は、要介護三以上及び身体障害者手帳四級以上の都営住宅居住者を対象に、七月から順次、カメラ付インターホンを設置し、課題の整理を行う調査に取り組む考えを明らかにしました。体が不自由な入居者が安心して暮らせる防犯対策の実施を求めます。
本日は、都議会二十一期の最後の本会議となります。
都議会公明党は、今後も地域に根差したネットワークの力をさらに強化して、現場の声に真摯に耳を傾けながら、東京の経済と都民生活を全力で守るため、来る都議会議員選挙での二十二名の完勝を決意いたしまして、討論を終わります。（拍手）
○議長（増子ひろき君） 三十一番田の上いくこさん。
〔三十一番田の上いくこ君登壇〕
○三十一番（田の上いくこ君） ミライ会議を代表して、知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
まず、一般会計補正予算について申し上げます。
四か月間の水道基本料金無償とする補正予算案が上程され、家計への負担軽減策としては評価します。しかし、知事説明を聞くと、各地で真夏日が記録されている中、暮らしへの不安から、エアコン等の利用をためらうことがあってはならないと、家庭の光熱水費への支援を行う補正予算を編成したとのことです。夏限定の無償化対策です。
しかしながら、食品価格やガソリンなど、価格の高騰は数年前からです。この長引く物価高騰の状況は、円安も相まって、簡単に収束するものではありません。むしろ、このままの価格で落ち着くのではないかともいわれています。
水は、最も大事なライフラインです。本来であれば、エアコンの利用という理由だけではなく、ライフラインの継続という視点において減額を継続するべきであると主張いたします。
都政でも国政でも、議論の焦点は物価高の中で苦しむ国民生活への対応です。
国会では消費税の減税が議論されており、現在は、米の価格を引き下げることに焦点が移っているようですが、この三十年間で世界から大きく引き離された日本経済を再び成長軌道に乗せ、国民所得を倍増させていく王道の手取りを増やす政策が求められていると考えます。
東京都では、全国の法人税の約四割が東京都の収入となるなど、豊かな都財政に支えられて、他の道府県では不可能な無償化政策、給付金政策が行われています。それらの財源は都民だけではなく、東京都以外の方々の労働の結果であり、都の豊かさは、現在の地方税体系によって支えられているにすぎません。
今回、コード決済のポイント還元や、かつてのお米券配布ではなく、水道基本料金無償という方法になりましたが、知恵を絞って、他の道府県でも実施可能な物価高対策を講じるべきだと考えます。
次に、大川原化工機冤罪事件について申し上げます。
私たちミライ会議の要求は、知事は、上告せず、原告に対して、控訴して苦しみを長引かせたことを含めて陳謝をすべきだということです。そして、仮に上告するならば、議会が開催されているのだから、議会の議決を経るべきであり、控訴のときのように専決処分を行うべきではないということです。
残念ながら、いずれについても知事の対応がありませんでしたが、知事におかれては、上告せず、原告の方々に心からの陳謝をするべきであると改めて申し上げます。
八年前、積極的支援を求めたフレイル予防は、今や都のアクティブ長寿社会の肝となりました。元気なシニアを応援するためには、まずは自らの健康状態を知る気づきが重要です。今後、スマートウオッチ等デジタル機器活用事業を通して、デジタルの力を活用し、行動変容へ大きな期待を持っています。
今後は、開発したアプリを広く活用していくために、高価なスマートウオッチから安価で誰もが活用できる機器を研究し、区市町村のフレイル予防事業の後押しとなるよう求めておきます。
国政では、高校授業料の無償化が行われることになり、懸念点の審議が開始されました。それらは所得制限の撤廃について、高所得世帯では、学習塾の費用に回るのではないかという懸念。無償化に伴い、私立高校を志望する生徒が増える可能性が高く、農業や工業、水産などの専門高校をはじめとする公立高校離れへの対応、外国籍の生徒については、インターナショナルスクールに通う高所得世帯や低中所得世帯など、状況の違いに応じて扱いを検討するべきというものでした。
国に先駆けて、高校授業料実質無償化を実現した東京都において、これらの点について何ら検討を行わなかったことは極めて残念です。
また、中学校英語スピーキングテストという話す技能に特化した配分のテストを頑固に行っている教育も見直し、PDCAサイクルを回していく必要があります。
生徒や保護者の意見を酌み取り、反省すべきことは反省して、改めて不公平、不公正なテストを立ち止まるべきであると申し上げます。
また、子供たちの個性に応じて能力を引き出していく職業教育、個性教育へと公教育を改革していく教育ビジョンが必要です。そのためには、議会や都民の声を排除している現在の東京都教育委員会に都民の声が反映できるようなレイマンコントロールの復活をさせることも必要です。
少子高齢化は、日本、そして東京を活性化させていくために極めて大きな課題であります。
小池知事は、五月三十日の定例記者会見で、少子化指標には出生率だけではなく、子供の数、出生数にも着目したいと述べられました。まさに山崎史郎内閣官房参与が、その著書「人口戦略法案」などで述べているように、東京都に出産年齢の女性が集まり、地方に女性がいなくなること、それによって出生率が全国最低の東京で子供の人数減少の歩留りが全国最高となっていることが挙げられます。
人数が指標であるとするなら、高齢化の方が深刻です。東京都の六十五歳以上の高齢化率は二九・四％ですが、高齢者数は、二〇五〇年には約四百万人になります。医療、介護、働き先を含めた総合的な対策が必要です。
全国視野から見た日本再生計画が必要です。
例えば、アメリカや欧米は、企業本社を地方に移転をさせています。そうした例も参考に、東京都も現在の無秩序に高層ビルを乱立させる開発から、成熟した都市にしていくことができるのではないでしょうか。
東京から日本を変える。そのためには、日本全体の発展を視野に入れた都政を推進するべきです。
さて、この本会議が終了すれば、都議会議員選挙、参議院議員選挙となります。
マスメディアでは、都議選は参議院議員選挙の前哨戦という論調が見られます。その傾向があることは否定しませんし、だからこそ国政政党が都議選に参入してくるのだと考えます。
また、私たちも国政選挙において、都民が求めているものを正確に把握し、それを吟味し、理解し、東京都の政策へと昇華させていかなければなりません。
本来、二元代表制である地方議会には与党も野党もないとされていますが、都議会には知事与党と知事野党が存在する現実があります。
知事野党の質問に対しては、答弁にも立とうとせず、神宮外苑再開発や中学校英語スピーキングテストに見られるように、都民との対話と都政参加を拒否する現在の都政を活性化し、都政に多くの都民の声を反映させることが望まれます。
古い議会を新しく、情報公開、都民が決める、都民と進める。私たちが小池都政に関わったときのスローガンであり、現在も変わらない私たちの基本姿勢です。
今議会では、国の法改正に伴う働き方改革に関する条例改正も幾つかあります。働き方改革といいながら、都庁の職員を遅い時間まで拘束する都議会の在り方には問題があります。質問する権利をしっかりと確保しながらも、まともな時間に審議をするためには、午前中から審議を開始することが望まれます。
また、コロナ禍ではオンライン出席が可能でしたが、現在、病気や看護のためにオンライン出席をすることはかないません。今期の都議会ではかなわなかったことですが、真のライフ・ワーク・バランス、働き方改革を実現するために、自ら課題に真摯に向き合い、新しい都議会にしていくことを提案いたします。
また、情報公開といいながら、都議会では、従前より理事会の内容が公開されておらず、都民はその内容を全く知ることができません。古い都議会を新しく、我々議員が心を決めて取り組むべきであると主張いたします。
以上でミライ会議の討論を終わります。（拍手）
○議長（増子ひろき君） 以上をもって討論を終了いたします。
○議長（増子ひろき君） これより採決に入ります。
まず、日程第一、第百九十一号議案、土地の信託の変更についてを採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子ひろき君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） 次に、日程第二、第百六十七号議案、東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子ひろき君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） 次に、日程第三、第百六十四号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第二号）を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子ひろき君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） 次に、日程第四から第四十三まで、第百六十八号議案、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例外議案三十九件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（増子ひろき君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） 次に、日程第四十四、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを採決いたします。
本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
お諮りいたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（増子ひろき君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） これより追加日程に入ります。
追加日程第一、第二百七号議案、東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案に関し、提案理由の説明を求めます。
副知事中村倫治君。
〔副知事中村倫治君登壇〕
○副知事（中村倫治君） ただいま上程になりました議案についてご説明申し上げます。
第二百七号議案、東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例は、公職選挙法施行令の一部改正を踏まえ、東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担の限度額を改定するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
（議案の部参照）
○議長（増子ひろき君） 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
○七十五番（福島りえこ君） この際、議事進行の動議を提出いたします。
ただいま議題となっております第二百七号議案については、委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。
○議長（増子ひろき君） お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（増子ひろき君） ご異議なしと認めます。よって、第二百七号議案は原案のとおり可決されました。
○議長（増子ひろき君） 追加日程第二、七第二号、東京都議会における議案等に対する議員の賛否等のホームページ公開に関する陳情を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）
○議長（増子ひろき君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子ひろき君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） 追加日程第三及び第四、七第一二号の三、全ての都民にとって便利で安く快適な公共交通機関の利用を実現することに関する請願外陳情一件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）
○議長（増子ひろき君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子ひろき君） 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） 追加日程第五及び第六、七第五号、インボイス制度の廃止を求める意見書の提出に関する請願外請願一件、陳情五件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）
○議長（増子ひろき君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子ひろき君） 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） 追加日程第七、七第一五号、生徒の声を教育政策に反映させることに関する陳情を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）
○議長（増子ひろき君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子ひろき君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） 追加日程第八、七第一〇号の五、物価高から都民の暮らしを守ることに関する請願を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）
○議長（増子ひろき君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子ひろき君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） 追加日程第九及び第十、七第九号の三、学びを守り、子ども・若者を応援することに関する請願外請願一件、陳情一件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）
○議長（増子ひろき君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子ひろき君） 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） 追加日程第十一、七第一二号の二、全ての都民にとって便利で安く快適な公共交通機関の利用を実現することに関する請願を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）
○議長（増子ひろき君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子ひろき君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） 追加日程第十二及び第十三、七第一号、IRに関する調査費用を予算計上しないよう求めることに関する請願外陳情一件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）
○議長（増子ひろき君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子ひろき君） 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） 追加日程第十四、七第一〇号の一、物価高から都民の暮らしを守ることに関する請願を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）
○議長（増子ひろき君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子ひろき君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） 追加日程第十五、七第三号、ふるさと納税制度の廃止を求めることに関する陳情を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）
○議長（増子ひろき君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子ひろき君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） 追加日程第十六、七第二号、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出に関する請願を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）
○議長（増子ひろき君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子ひろき君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） 追加日程第十七、七第一一号の二、交通費の負担を軽減することに関する請願を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）
○議長（増子ひろき君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子ひろき君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） 追加日程第十八、七第四号、安全・安心の医療・介護・福祉の実現のため人員増と処遇改善を求めることに関する請願を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）
○議長（増子ひろき君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子ひろき君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） 追加日程第十九、七第九号の一、学びを守り、子ども・若者を応援することに関する請願を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）
○議長（増子ひろき君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子ひろき君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） 追加日程第二十、七第三号、都立高校夜間定時制課程の生徒募集の継続に関する請願外請願三件を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）
○議長（増子ひろき君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子ひろき君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） 追加日程第二十一、七第一〇号の四、物価高から都民の暮らしを守ることに関する請願を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）
○議長（増子ひろき君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子ひろき君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） 追加日程第二十二、七第二六号、日比谷公園の大噴水の改修工事を中止することに関する陳情を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）
○議長（増子ひろき君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子ひろき君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） 追加日程第二十三及び第二十四、七第一〇号の二、物価高から都民の暮らしを守ることに関する請願外請願四件、陳情八件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）
○議長（増子ひろき君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子ひろき君） 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） 追加日程第二十五、七第一七号、政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査に関する陳情外陳情一件を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）
○議長（増子ひろき君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子ひろき君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） 追加日程第二十六、七第三一号、「東京都社会的責任調達指針」の適用範囲拡大及び通報受付窓口の運用強化に関する陳情外陳情七件を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）
○議長（増子ひろき君） お諮りいたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（増子ひろき君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） 追加日程第二十七及び第二十八、議員提出議案第七号、東京都議会議員の政治資金に係る政治倫理の確立に関する条例及び議員提出議案第八号、東京都議会議員の政治倫理に関する条例を一括議題といたします。
案文は、お手元に配布いたしてあります。
（議案の部参照）
本案に関し、それぞれ趣旨説明のため発言を求められておりますので、順次これを許します。
二十五番遠藤ちひろ君。
〔二十五番遠藤ちひろ君登壇〕
○二十五番（遠藤ちひろ君） 都民ファーストの会、遠藤ちひろです。
議員提出議案第八号、東京都議会議員の政治倫理に関する条例の提案に当たり、共同提案者を代表いたしまして、その趣旨についてご説明申し上げます。
今般生じた東京都議会自由民主党による政治資金規正法に係る虚偽記載の問題によって、都議会の著しい信用失墜を招く事態となりました。
私たちは、そうした状況を重く受け止め、再発防止に向けた取組と都議会議員の政治倫理の確立は、条例制定によって実現する必要があると考え、先立つ本年第一回定例会において、政治倫理条例検討委員会の設置を提案し、ほかの会派の皆様のご賛同を得て設置に至りました。
十四回にわたります政治倫理条例検討委員会においては、有識者、参考人を招き、政治倫理の確立に向けてどのような考え方を条例に盛り込むべきか、様々な観点から意見を聴取し、議論を重ねてまいりました。
議論を通じ、議員の行動規範としての政治倫理の基準を明確にすること、議員以外の第三者から成る審査会を組織し、議員の政治倫理基準違反が認められた場合には、客観性、透明性を担保して、厳正に審査を行うこと、そして、それらを条例として明文化することが政治倫理の向上に資するものであると認識するに至りました。
こうした議論を経て、このたび提案する条例案は、前文、本則十四条及び附則で構成されており、他県の先行する条例では見られない内容を規定しております。
まず、議員が遵守するべき法令として、地方自治法や公職選挙法、政治資金規正法に加えて、所得税法を明記しました。
さらに、政治倫理基準において、会計帳簿と異なる政治資金の実態の放置の禁止や、政治活動に充てる全ての収入の預貯金口座への入金、連座制的な効果を念頭に入れて、会計責任者への監督責任などを明記するなど、政治資金の不透明、不正、不適切を防ぐ措置を強化しております。
また、東京都が全国に先駆けて制定しました各種の条例、多様な人権の尊重、ハラスメント防止などに基づく行動についても、政治倫理基準に含めるなど、画期的な内容となっております。
加えて、議員は、刑事上の責任を問われない場合であっても、法令違反の疑いや、都民に重大な疑念を与える場合には、政治的、道義的責任を負うことも明記しております。
その上で、議員ではない第三者の専門家のみから審査会を構成し、これを常設化しております。
委員は、学識経験者から議会が推薦する二名以内、弁護士三名以内、公認会計士一名、税理士一名を含む九名以内の専門家です。
政治倫理基準違反に関する審査は、こうした第三者の専門家により、不偏公正に行われ、議員はこれに協力する義務を負います。
また、審査会を常設化するメリットを生かし、審査会は議長に対し、研修や注意喚起を求めることができるものとし、議長及び議員は、これに誠実に対処することを義務づけています。
さらに、議員には、本条例の遵守に関する宣誓書の提出を義務づけております。
審査会は、議員による政治倫理基準違反の有無や、違反に当たる場合の措置の勧告を議会に対し行い、これに対し議会は、審査会の答申や審査を受けた議員の意見書を基に、議会の責任において、必要な場合は各種の勧告を決議いたします。
審査請求の条件は、議員の場合は議員定数の三分の一の連署、有権者である都民の場合は議員定数の三分の一の紹介と定めております。連署や紹介はともに三会派以上を条件としております。
これは、単独会派のみによる請求を防ぐとともに、東京都議会が議員定数や会派数がともに多いことや、所属議員が一人の場合も会派として取り扱うことを前提に考慮をしたものであります。
四年ごとや、議会の権能や議員の職責に関する関係法令等の見直しが行われた場合において、本条例の内容についての検討を義務づけております。
なお、附則では、施行日を本年七月二十二日と定めております。これは、本条例が今期の議員の責任において定めるものであり、次期議員の議員活動が本条例に基づいてスタートするものであることを明確にしております。
以上、遵守すべき基準を明確化し、それに準拠した行動を奨励するなど、政治倫理確立を図るため必要な規定を網羅的に盛り込んだこの条例案について、多くの議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、趣旨説明を終わります。（拍手）
○議長（増子ひろき君） 百二十六番大山とも子さん。
〔百二十六番大山とも子君登壇〕
○百二十六番（大山とも子君） 日本共産党都議団、都議会立憲民主党、ミライ会議、自由を守る会、グリーンな東京、都議会生活者ネットワークが提案した条例案の趣旨説明を行います。
政治倫理条例検討委員会で条例案の調査検討をしてきましたが、委員会として一本化した条例案がまとまらず、二つの案をそれぞれ提出せざるを得なかったことは残念です。
議論の焦点は、第一に、今回の条例検討の発端は、都議会自民党の政治資金パーティーによる裏金問題であり、その中心課題に絞り込んだ条例案にするのか、それとも、それをあれこれの課題の一つにすぎない位置づけにして、政治倫理全般の条例案にするのかということでした。
第二は、裏金問題の再発防止のために、温床となった政治資金パーティーの自主的な禁止に踏み出すのかどうかでした。
以上の二点が、私たちの共同案と、自民党、都民ファーストの会、公明党などの共同案の決定的な違いです。
私たちが提出した条例案の名称は、東京都議会議員の政治資金に係る政治倫理の確立に関する条例、略称、政治資金倫理条例です。
前文に、今回の条例制定の発端が、東京都議会自民党が開催した政治資金パーティーに係る政治資金の不正な取扱い、裏金問題にあることを明記しています。自民党などの共同案の前文は、東京都議会自民党という会派名を伏せています。
私たちの共同案は、第四条で、この条例の目的を達成するため、政治団体による政治資金パーティーを自主的に禁止するとしています。この条例が可決されると、政治資金パーティーを自ら禁止する全国初の条例になります。
都民ファーストの会や公明党は、政治資金パーティーは、政治資金規正法で認められているのだから、自主的に禁止する必要はないと主張しました。
しかし、事実上、形を変えた企業団体献金であるパーティー券は、今回の裏金問題のように不正の温床になりやすいことが指摘され、法改正の議論のテーマにもなっています。
企業団体献金を政党と政治資金団体に限定している政治資金規正法は、政治資金パーティーによって骨抜きにされています。
都議会自民党自身が、今回の問題を受け、政治団体による政治資金パーティーは廃止すると表明せざるを得ませんでした。再発防止のためには、政治資金パーティーの自主的禁止が必要だということを、当事者である自民党自身が認めています。
しかも、政治倫理条例検討委員会で、自民党会派の二人の元幹事長及び元事務局長の方の参考人質疑を行い、十六人の裏金議員への文書質問に対する回答が寄せられましたが、矛盾が広がり、疑問が膨らむばかりです。
にもかかわらず、二人の元幹事長は、再度の招致の出席を拒否し続け、提出すると約束した資料も出しませんでした。真相解明に程遠い下で、まずは原因となった政治資金パーティーは自主的に禁止することが必要不可欠です。
もとより、政治資金パーティーの自主的禁止は、都民の権利をいささかも制約するものではありません。あくまで都議会の内部規律に関わる自主的な条例であり、法律の規定に何ら反するものではありません。
私たちの共同案は、第八条で、条例で設置する審査会の職務の一つとして、政治団体が選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書の審査を位置づけています。これも裏金問題再発防止のために極めて重要な規定です。
なお、包括的な政治倫理条例は、都議選後の新しい都議会で、私たちの共同案の第十四条第三項に規定しているように、少数会派、一人会派も入った検討委員会を設置して、時間をかけて丁寧な議論を重ねて検討を進めるべきです。
今回の政治倫理条例検討委員会では、包括的な政治倫理についての検討はされていないのに、条例提案するのはあまりにも拙速です。また、裏金問題の真相解明、再発防止という中心課題を曖昧にするものです。
実際に、昨日の午後になって、都民ファーストの会と公明党の共同案に、この条例の施行日前になされた行為については適用しないという規定が突然追加され、自民党が共同提案者になりました。
自民党などの共同案は、政治資金パーティー温存条例であり、裏金問題の真相解明に蓋をする裏金自民免罪条例です。
政治資金問題に絞り込み、政治資金パーティーを自主的に禁止する日本共産党、都議会立憲民主党、ミライ会議、自由を守る会、グリーンな東京、都議会生活者ネットワークの共同案へのご賛同を呼びかけて、趣旨説明といたします。（拍手）
○議長（増子ひろき君） 以上をもって趣旨説明は終わりました。
○七十五番（福島りえこ君） この際、議事進行の動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第七号及び第八号については、委員会付託を省略されることを望みます。
○議長（増子ひろき君） お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（増子ひろき君） ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第七号及び第八号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
一番北口つよし君。
〔一番北口つよし君登壇〕
○一番（北口つよし君） 都議会公明党、都民ファーストの会東京都議団が共同提案し、東京都議会自由民主党が提案に加わった東京都議会議員の政治倫理に関する条例案について討論を行います。
本条例案は、都議会自民党の収支報告書において、不記載が継続されてきたことを踏まえ、全ての政治活動資金収入の預貯金口座への入金、会計責任者等への監督責任などを政治倫理基準に明記するとともに、ハラスメント対策や多様な人権を尊重する都条例への遵守も義務づけております。
審査会は、議員を一切含めず、学識経験者、弁護士、公認会計士、税理士などから構成し、完全な第三者による常設の機関とする画期的な内容であります。第三者のみとするからこそ、恣意性を排し、公平性、公正性を担保することができます。
日本共産党、立憲民主党などが提案する対案では、条例の対象を政治資金の取扱いに限定しています。しかし、先行する多くの条例では、既に幅広く政治倫理基準を定めています。
無所属、少数会派の議員の方々からも、職員採用や契約などにおける圧力の禁止やセクハラ対応を求めるほか、条例名称に政治資金に係るという文言を加えることに反対する意見も頂戴をしております。
加えて、過去に政治不信を招いた不祥事は、買収、行政や民間に対する不当な介入、無配慮な言動、今日から見ればハラスメントに当たる行為など様々です。都が定める条例は、政治不信を招くあらゆる行為の再発防止を目指すべきです。
さらに、政治資金の取扱いについて、私たちの共同提案では、詳細に厳格化を図っているのに対し、共産、立憲などの対案では、単に政治資金パーティーの自主的な禁止とあるだけです。
しかし、政治資金の入手方法は、パーティーだけではありません。今回のような不記載は、寄附などにおいても発生する可能性があり、収入手段の違いを超えて、厳格化や透明化を図る必要があります。
透明化という点では、○○を考える会のような団体が政党と一緒に行動し、その団体の中で動員費や交通費などの諸経費が集金され支出されている事例も聞きます。
それも当該政党の資金調達力の一部かもしれませんが、政治に関わる資金の流れの透明化を図る上では、それこそ法令化をまつまでもなく、株式会社における連結決算的な自主的公開が望まれます。
さらに、対案を主張する会派は、ハラスメント対策や多様な人権の尊重を求める都条例の遵守を政治倫理基準に含めることに反対を唱えています。
これらの都条例は既に都議会で可決され、都民や都内の事業所に遵守をお願いしている内容であります。議員の倫理基準に含めることに反対というのでは、都民に対し顔向けができません。
各業界団体も条例に基づいて具体的な自主規制を作成し、ハラスメント防止に取り組み始めております。
議員間での対応で課題があるのなら、それこそ議会運営委員会の下、議会のあり方検討会で解決を図るべきです。
このほか、共産、立憲などの対案では、審査会の常設化を生かして、議長や議員に対する研修や注意喚起の実施を求める規定がありません。この点は、私たちの共同提案ではしっかりと規定化されております。
なお、あえて、施行日より以前の行為は本条例の対象とならないことを明示しました。不利益を伴わない取扱いや利益を付与する取扱いであれば遡及することも可能であり、現に検討委員会では、過去の事例も議論の対象となりました。
しかし、審査会では、政治倫理基準の違反に当たる場合には、様々な処分的措置の勧告を議長に対して行うことになり、刑法と同じく不遡及とならざるを得ないものであります。
以上、議員各位のご理解とご賛同をお願いし、共同提案者を代表しての討論といたします。（拍手）
○議長（増子ひろき君） 百二十五番白石たみお君。
〔百二十五番白石たみお君登壇〕
○百二十五番（白石たみお君） 日本共産党都議団を代表して、討論を行います。
都議会自民党の裏金問題を発端にして設置された政治倫理条例検討委員会で、我が党は野党各会派と連携して、真相解明と再発防止のために全力を尽くしてきました。
私たちの提案で、当時の都議会自民党幹事長への参考人質疑や元職員への聞き取りを重ねてきました。
新たな証言が次々と出てくるにもかかわらず、自民党は、具体的な証拠を何一つ示さず、真相解明に背を向け続けました。
自民党は、パーティー券の取扱いに関して、何も指示していないと主張していましたが、元事務局長の証言によって、当時の幹事長が会派の総会で、パーティー券の販売ノルマを超過した分についてはご自由にどうぞと発言していたことが判明いたしました。
この発言は、裏金づくりが個々の議員の判断ではなく、会派執行部が黙認、あるいは事実上指示していた可能性が高いことを強く示唆しています。
また、裏金システムが、いつから、誰が、どのように始めたのかという問いに対し、自民党議員は、記憶にない、どこからともなく聞こえてきたなどと口裏を合わせたかのように、具体的な説明を避けました。
これは裏金問題が個人の問題ではなく、組織ぐるみで継続されてきたものであることを強く示唆しています。
裏金議員十六人に対する文書質問への回答で、パーティー券の約九割は、企業や業界団体が購入している実態も明らかになりました。これは、政治家への事実上の企業団体献金です。
特定の企業や団体による多額のパーティー券購入によって、お金と行政が結びつき、都政の主人公であるはずの都民が置き去りにされ、都民が知らないところで都政がゆがめられる原因になります。
都議会自民党の裏金問題によって、都民の政治に対する信頼は大きく損なわれました。信頼を回復するためには、真相解明と実効性のある再発防止策が不可欠です。
ところが、都民ファーストと公明党が提出した政治倫理条例案は、その期待に応えるどころか、裏金問題を数ある課題の一つにすぎないとして矮小化するものでした。
さらに、条例前文から、今回の問題を引き起こした当事者である都議会自民党の会派名を意図的に消しています。
しかも、驚いたことに、昨日午後になって突然、条例の施行前になされた行為については適用しないという規定が追加され、自民党が共同提案者になりました。
これ以上、自民党の裏金問題を追及しないという宣言にほかならず、自民党が共同提案者となるための露骨な配慮といわれても仕方ありません。
自民党、都民ファーストの会、公明党が提出した条例案は、政治資金パーティー温存条例であり、真相解明に蓋をする裏金自民免罪条例です。
それに対し、日本共産党都議団、都議会立憲民主党、ミライ会議、自由を守る会、グリーンな東京、都議会生活者ネットワークの六会派が提出した条例案は、第一に、今回求められる政治資金の問題に絞り込み、第二に、裏金づくりの温床になった政治資金パーティーの自主的な禁止に踏み出すものです。この二点が自民党などの条例案との決定的な違いです。
都民ファーストの会も公明党も政治資金パーティーを開催しており、自分たちの重要な資金源に手をつけることを避けたといわざるを得ません。
都議会自民党は、政治団体の都議会自民党が開く政治資金パーティーは廃止すると表明していますが、個人の政治団体が開く政治資金パーティーについては言及していません。
なお、我が党は包括的な政治倫理条例の制定を否定するものではありません。私たちの条例案の見直し条項にあるように、少数会派、一人会派も参加する検討会を設置して、十分な時間をかけて丁寧な議論を重ね、制定することが必要です。
以上のことから、自民党などが提案する条例案には断固反対です。そして、私たち六会派共同案への皆さんのご賛同を心からお願いして、討論を終わります。（拍手）
○議長（増子ひろき君） 十四番関口健太郎君。
〔十四番関口健太郎君登壇〕
○十四番（関口健太郎君） 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、討論を行います。
私たち東京都議会立憲民主党は、日本共産党都議団、ミライ会議、自由を守る会、グリーンな東京、都議会生活者ネットワークと共に、東京都議会議員の政治資金に係る政治倫理の確立に関する条例を共同提出しました。
一方、都民ファーストの会、都議会公明党、そして裏金問題の当事者である都議会自民党が提案する東京都議会議員の政治倫理に関する条例に断固として反対をいたします。
この二つの条例案の賛否で分かることがあります。政治資金パーティーと決別をする改革勢力なのか。政治資金パーティーを死守する抵抗勢力なのか。どちらの姿勢なのかが大きく大きく問われております。
私たちは、都議会自民党の裏金問題が発覚をし、政治倫理条例検討委員会が発足した当初からこう訴えてきました。真相解明なくして条例制定なし。真相解明がされなくては、都議会の信頼回復はありません。真相解明がされなくては、再発防止はされません。
検討委員会では、繰り返し繰り返し裏金議員の当事者全員の出席を求めてきましたが、結局参考人としてやってきたのは、元幹事長の小宮あんり都議、鈴木章浩都議のみでありました。
しかし、どうでしょうか。証言は食い違い、責任の所在は曖昧なまま、真相はいまだ闇の中、都民の疑念は深まる一方ではありませんか。
一方、検討委員会で唯一明らかになったことがあります。最も確実な再発防止策は、政治資金パーティーの禁止、これしかないのであります。
もういいかげんやめませんか。政治家が一枚二万円のパーティー券を売る。企業や団体に多額のパーティー券を売る。買ってくれた企業や団体に忖度する政治を行う。これでは東京の政治、よくはなりません。
本来、都議会議員が見るべき方向はどこなのか。パーティー券を購入してくれる企業、団体ではありません。東京都民一千四百万人の暮らしであります。
一方で、都民ファースト、公明党、自民党の条例案は、政治資金パーティーを死守するための条例であり、天下のざる条例といっても過言ではありません。
さらに驚くことに、昨日、裏金の当事者である自民党が共同提案者に加わりました。そして、その自民党によって、何と真相解明に蓋をする附則が追加をされたわけであります。
この条例は、施行日前の行為には適用しない。これが何を意味するのか。過去の不正には目をつぶろうということではありませんか。
公明党も自民党も、検討委員会では遡及に否定的な立場ではないといっていました。にもかかわらず、最後の最後で臭いものに蓋をした。そして、真相解明を闇に葬った自民党だけではなく、一緒になって真相解明に蓋をする、毒まんじゅうを食らった都民ファースト、公明の責任も極めて重大であります。
私たち東京都議会立憲民主党が提案をした真相究明に関する決議は、共産党やミライ会議の賛同はいただいたものの、結局、都議会でまとまることはできず、潰されてしまいました。
真相を闇に葬り去る今の都議会は、生まれ変わらなくてはなりません。政治と金に終止符を打つことこそ、最大の都政改革であります。政治資金パーティーとの決別こそ、最大の都政改革であります。
私たち東京都議会立憲民主党は、政治と金の問題を都政から一掃し、政治倫理の確立、向上に引き続き取り組んでまいりますこと、お誓いを申し上げ、討論といたします。（拍手）
○議長（増子ひろき君） 三十番米川大二郎君。
〔三十番米川大二郎君登壇〕
○三十番（米川大二郎君） ミライ会議を代表して、議員提出議案第七号に賛成、議員提出議案第八号に反対の立場で討論を行います。
政治資金に関して、東京都議会自由民主党が開催した政治資金パーティーに係る政治資金の不適正な取扱いが明らかになり、議長が辞職したことなどにより、東京都議会に対する都民の信頼は大きく損ねられました。
私たちは、この政治資金パーティーの問題について、実効性のある再発防止策として、政治資金パーティーを自主的に禁止するべきと考えます。
政治資金規正法が改正され、令和八年一月一日以降は、政治資金パーティーについて、やむを得ないと認められる場合を除き、何人も、口座振込によることなく、政治資金パーティーの対価を支払うことができなくなります。
しかし、議員提出議案第八号、東京都議会議員の政治倫理に関する条例案には、政治資金規正法と同様な実効性のある対策が示されていません。
だからこそ、この問題の実効性のある再発防止策として、政治資金パーティーを自主的に禁止するべきです。
次に、議員提出議案第八号、東京都議会議員の政治倫理に関する条例案に、各種のハラスメント行為は行ってはならないこととあります。
ハラスメントは、強い者が弱い者に対して行われる行為です。ハラスメント行為に対する審査の請求の人数要件は、一人でも審査請求を行えるべきであり、政治資金に関するものと同じ要件になっているのは、適切ではありません。また、相談窓口などの体制整備も不明確です。
委員会での質疑で、都議会議員から都議会議員への行為も対象になることが確認できましたが、都議会には、非公開の場があります。
審査の請求は、理由を明らかにした文書をもって行うものとなっているにもかかわらず、条例に基づく審査の請求を行う場合、非公開とされる場での扱いが明確になっていません。
これまで、政治倫理条例検討委員会が設置され、参考人の招致も行われてきましたが、参考人同士の証言が食い違うなど、真相解明に至っているとは到底いえない状況であり、政治資金パーティーに係る政治資金の不適正な取扱いについて、引き続き真相究明に取り組む必要があります。
最後に、改めて政治資金パーティーに関して、同様の事案の再発防止のため、少なくとも東京ルールとして、政治資金パーティーを自主的に禁止する規定を条文に盛り込むべきであることを表明し、議員提出議案第七号、東京都議会議員の政治資金に係る政治倫理の確立に関する条例案への賛同を求め、討論を終わります。（拍手）
○議長（増子ひろき君） 二十八番上田令子さん。
〔二十八番上田令子君登壇〕
○二十八番（上田令子君） 地域政党自由を守る会を代表し、私どもも提案者となりました議員提出議案第七号議案、東京都議会議員の政治資金に係る政治倫理の確立に関する条例に賛成、都民ファーストの会、公明党提出の議員提出議案第八号議案、東京都議会議員の政治倫理に関する条例に断固として反対の立場から討論をいたします。
政治倫理条例検討委員会は、本年二月に設置され、真摯な検討を進めてこられた各委員に敬意を表するとともに、委員会にご出席をいただき、重要なご知見を賜りました有識者の方々に改めて感謝を申し上げます。
ただし、委員会については、インターネットを含め公開されたものの、正式会派である私たち自由を守る会を含め、少数会派、一人会派、これらの皆さんが委員として参加することが認められなかったことは容認できません。
また、裏金問題発覚を受け、現任期の終わり僅か三か月だけの検討となった結果、委員会では全会派が一致できる成案が得られず、今般のように二つの案が提案されることになりました。本来はオール都議会で、ワンチームでやるべきことだったと思います。少なくとも多くの自治体では政治倫理条例が制定されており、都議会としても先鞭をつけ、率先して取り組むべきであったと指摘しておきます。
その上で、個別の意見を申し上げます。
まず、第七号議案は、条例名に政治倫理の確立と、目的と手段を明確に明示しております。政治資金に限らない倫理の確立を改めて訴えます。
次に、知事、特別秘書などを対象にすることは、今後の検討課題です。条例の運用に当たり、少数者や少数意見を制約する根拠としないよう求めます。
また、議員同様、会派の説明責任も規定することも課題です。審査会の権限と機能は、運用しながら、強化を図っていかなければなりません。
議員、知事等と利害関係者をはじめ反社会的組織やカルト宗教などといったものの分離を徹底し、モラルの維持とハラスメント防止を図っていく必要があります。
都民から弁明や調査を求める直接請求や、審査会委員の一般公募も含め、議員以外の都民、有識者の参加は、実効性、客観性を担保する上で不可欠でありますことを申し添えます。
最後に、重ねて申し上げます。国会自民党に端を発した裏金問題が都議会自民党に飛び火して、まさにもう火事がぼうぼうと燃えて、燃え尽きていないところです。政治倫理が問われ、検討会が設置されたわけですから、全ての会派が加わることこそ、政治倫理の確立への大前提だったはずです。
情報コミュニケーション条例制定においても、少数会派は、もうぎりぎりの最後の最後まで蚊帳の外だったじゃないですか。
都民が選んだ住民代表を、ほかの都議らが都民との約束事を決める条例制定、しかも政治倫理です、その場に当たり、自ら裏金問題を引き起こし、政治不信を招いた自民党を含む会派が、数に任せて政治倫理条例検討委員会から少数会派を締め出し、都民益にかなうわけがありません。会派人数の大小で差別をする発想自体が、都議会に倫理観がない証左であると厳しく指摘をしておきます。
また、我が会派は、再三再四にわたり、都民ファーストの会から所属都議団体への寄附がキックバックではないのかとただし続けてまいりましたが、今をもって都民ファーストの会特別顧問の小池知事は明言を避けていらっしゃいます。
議員報酬をカットしても、パー券収入で政治活動を行っていては癒着の温床になりかねないことから、私どもの四条に明記したとおり、都議会においては、知事もよく口にしております、全国に先駆けて、政治資金パーティーの自主的な禁止を強く求めたところであります。
来週、第二十二期東京都議会議員選挙が告示されます。日本最大かつ日本一古色蒼然たる都議会が変わらなければならない大きな節目に立っております。
政治不信が高まっている今こそ、過去のあしき慣習による古い議会を打破すべきであると、自由と民主主義の議事堂でありますこの場をお借りして、高らかと訴える次第であります。
以上、二十一期の最後に当たる、来るべき選挙と次の任期で政治倫理を確立すべく、全議員、全会派の発言権が担保され、積極的に関わる情報オープン、しがらみフリーな都議会を確立することを求めて、結党十一年、地域住民最優先の東京の地域政党自由を守る会の今期の最後の有終の美を飾る討論を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（増子ひろき君） 以上をもって討論を終了いたします。
○議長（増子ひろき君） これより採決に入ります。
まず、追加日程第二十七、議員提出議案第七号、東京都議会議員の政治資金に係る政治倫理の確立に関する条例を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子ひろき君） 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。
○議長（増子ひろき君） 次に、追加日程第二十八、議員提出議案第八号、東京都議会議員の政治倫理に関する条例を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（増子ひろき君） 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
○議長（増子ひろき君） お諮りいたします。
お手元に配布いたしました委員会からの申出の請願・陳情継続審査件名表に記載の請願及び陳情は、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（増子ひろき君） ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）
○議長（増子ひろき君） 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申出があります。
本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（増子ひろき君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）
○議長（増子ひろき君） 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって令和七年第二回東京都議会定例会を閉会いたします。
午後三時十六分閉議・閉会
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