令和七年東京都議会会議録第九号〔速報版〕

○議長（増子ひろき君）　五十二番須山たかし君。
　　　〔五十二番須山たかし君登壇〕

○五十二番（須山たかし君）　八王子・民主の会となりました須山たかしです。
　都民の手取りを増やす、都民の負担を減らす、そして、都民の暮らしを支えていく東京を目指し、質問をいたします。
　まず、水道料金について伺います。
　今回の補正予算における水道料金の基本料金の無償化に関しては、一定の評価をいたします。
　物価高騰対策において、立憲民主党時代からも主張してきましたし、私たち国民民主党も水道料金の継続的な減額を求めています。
　四か月で一世帯当たりの影響は約五千円と聞いておりますけれども、米が五キロ四千円を超える時代、物価高騰の対策、また暑さ対策とするならば、四か月は短くないでしょうか。
　私たちは継続した減額をすることで都民の負担を減らし、手取りを増やすことができると考えています。見解を伺います。
　今回の水道料金の基本料金無償化を受けて、今後、水道料金の値上げを心配する声も聞かれます。
　特に一部調査では、九六％の自治体が水道料金の値上げの必要があるとされ、その中には東京都も入っており、二六％の値上げが必要だと書かれておりました。
　八潮市の例もありますが、いざということが起きないためのインフラの適切なメンテナンスを進めるための予算はもちろん必要ですが、先ほど申し上げた値上げの心配の声もある中、来年度からは新水道経営プランが始まりますが、水道料金の値上げがないのか、見解を伺います。
　都営住宅の家賃について。
　物価高騰が続く中で賃上げの機運を高めていく必要があると考えます。そうした状況にある中、都営住宅の入居者の中にも収入が上がった方がいますが、収入基準においてボーダーにある方々が、収入が上がったことにより、家賃が上がってしまう。収入の増加よりも家賃の上昇が高くなり、結果として手取りが減ってしまうということが起こっております。
　賃上げ機運を高め、手取りを増やしていく必要がある中で、今の基準は平成二十一年から変わっていません。時代が変わる中でこの基準は妥当であるか、見解を伺います。
　もちろん、公営住宅というものはセーフティーネットの役割があるため、収入が一定以上に達した方は民間に移っていただき、新たに入っていただく、そうしたことは分かりますけれども、上述した基準のボーダーにある人たちは、家賃の上昇との兼ね合いで収入を下げざるを得なくなったというご相談をいただきました。
　収入が物すごく上がったのであれば分かりますが、そうした制度のはざまにある人たち、ある意味、収入の壁、家賃の壁となってしまっている制度に関しては、改正が必要だと考えますが、見解を伺います。
　以上、都民の手取りを増やす、そのことに全力を尽くすことを誓い、今任期最後の一般質問を終わります。（拍手）
　　　〔財務局長山下聡君登壇〕

○財務局長（山下聡君）　須山たかし議員の一般質問にお答えいたします。
　水道の基本料金を無償とする取組についてでございますが、物価高騰の影響により実質賃金がマイナスの状況が続く中、この夏に予想される猛暑において、都民の命と健康と暮らしを守るため、この夏場の四か月分に限った臨時的な特別措置として実施するものであり、継続することは考えておりません。
　　　〔水道局長山口真君登壇〕

○水道局長（山口真君）　水道料金の無償臨時特別措置に関するご質問にお答えいたします。
　今回の特別措置は、必要な財源について、一般会計からの繰り入れを行いながら実施するものでありまして、今後の水道事業の財政運営や料金水準に影響を与えるようなものではございません。
　　　〔住宅政策本部長山崎弘人君登壇〕

○住宅政策本部長（山崎弘人君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、都営住宅の入居収入基準についてでございますが、都は、公営住宅法に基づき、真に住宅に困窮する都民の居住の安定を確保するため、都営住宅を供給しており、入居収入基準は国の定める額を基に適切に定めております。なお、国の定める額は、平成二十一年以降、変更されておりません。
　次に、入居収入基準を超えた場合についてでございますが、公営住宅法により、収入超過の度合いに応じて段階的に割増し使用料を徴収することとなっており、大幅な負担増とならないよう配慮されております。

○議長（増子ひろき君）　以上をもって質問は終わりました。