令和七年東京都議会会議録第九号〔速報版〕

○副議長（谷村孝彦君）　三十四番原純子さん。
　　　〔三十四番原純子君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○三十四番（原純子君）　名誉都民、長嶋茂雄さんのご逝去に当たり、心から哀悼の意を表します。
　日本共産党都議団を代表して質問します。
　目前の都議選では、第一に、物価高から暮らしを守るのはどの党かが問われます。
　一番効果があるのは、消費税減税です。日本共産党は、消費税の導入当時から廃止を求め、増税に反対してきた党として、消費税廃止を目指して、緊急に五％に一律減税することを提案しています。平均的な世帯で十二万円の減税となり、食料品だけの消費税ゼロに比べ、二倍の効果があります。インボイスは廃止します。
　消費税の税収は、財界からの巨額献金と引換えに、大企業減税をする穴埋めにされてきました。本気で消費税減税をするには、そこにメスを入れ、赤字国債に頼らず、大もうけしている大企業と富裕層に応分の負担を求めることが必要です。
　物価高の下で、消費税に対する国民、都民の世論が大きく変化し、世論調査で、国民の七割が何らかの形の消費税減税を求めていることを知事はどう受け止めていますか。都として、国に消費税減税を求めるべきです。知事、いかがですか。
　雇用の七割を占める中小企業の賃上げが、暮らしを守る鍵です。都内の最低賃金は時給千百六十三円です。一か月フルタイムで働いても、手取り十二万円から十五万円。これでは生活できません。日本共産党は、最低賃金を緊急に千五百円に引き上げ、千七百円を目指します。知事、国に最低賃金の大幅引上げを求めるべきです。いかがですか。
　都が実施している中小企業支援の奨励金は、日本共産党都議団の提案で、二〇二二年度から賃上げも支給対象になりました。さらに、昨年十二月議会で拡充、改善を求め、六万円だった支給額が、今年度から十二万円に増額されました。
　しかし、経営改善など多くの要件があるため、支給まで一年以上かかり、予算額も事業規模も小さ過ぎます。日本共産党都議団は、一人当たり年間十二万円の賃上げを支援する中小企業賃上げ応援助成金の実施を提案しています。
　知事は、予算議会で、我が党の質問に、物価上昇を上回る賃上げの流れを確かなものにしていくと答弁しました。そのためには、私たちが提案している、賃上げだけを要件とする使い勝手のよい中小企業支援の実施が必要ではありませんか。岩手県や徳島県などが踏み出しているのですから、東京都にできないはずがありません。知事の答弁を求めます。
　令和の米騒動といわれる米不足、米の高騰に悲鳴が上がっています。自民党の農業政策を転換して、生産者は高く売り、消費者は安く買えるよう、差額を政府が補填する制度の実施、米の生産を抑制する政策をやめて、増産を進めることが必要です。
　差し当たって、都として、米の高騰による学校や保育園の給食、子供食堂や福祉施設などへの影響調査を行い、支援することを求めます。また、お米を買うためにも使える一人年間一万円の生活支援給付金の実施を提案します。いかがですか。
　東京都が、水道の基本料金を夏の四か月間無償化する補正予算案を今定例会に出したことは重要です。日本共産党都議団は、最近では二〇二〇年から、繰り返し水道料金の負担軽減を求めてきました。物価高騰対策の補正予算を今定例会に出すよう求めたのも我が党だけです。
　今回の無償化は、既に基本料金が免除されている生活保護世帯などには恩恵がありません。しかも、期間限定です。基本料金無償化の期間の延長などを求めます。知事、いかがですか。我が党が提案している水道料金全体の一〇％の値下げを継続して実施すべきです。
　夏の暑さ対策も目的だとしています。それなら、低所得世帯が省エネエアコンを自己負担なく購入、設置、使用できるようにする支援が必要ではありませんか。
　小池都政の下で、水道料金を滞納している人に対する給水停止が、二〇一六年度の十万件から二二年度、十八万件に激増しています。命の水を止める給水停止はゼロにすることを求めます。知事の見解を伺います。
　世界最大級の巨大噴水をお台場の海上公園につくり、高射噴水で水道水を海にまき散らす計画に、無駄遣いだという都民の怒りが広がっています。予算案発表後、水道水を使う計画に変更され、整備費が当初の二十六億円を超える懸念もあります。水道料金が幾らかかるかも公表していません。水を出すところが間違っています。中止すべきです。知事、いかがですか。
　異常な高騰が続く住宅費や家賃の負担軽減も急務です。東京の新築マンションは、平均一億円を超えています。家賃も高騰し、超富裕層しか住めない東京になりつつあります。
　日本共産党都議団は、一定面積までの住宅、マンションの固定資産税二割軽減を提案しています。東京都の判断で実施可能な政策だと考えますが、いかがですか。
　住まいは人権です。若者や子育て世帯、シングル女性、低所得者世帯や高齢者への支援が必要です。日本共産党は、民間賃貸住宅に住む人の約四割に当たる百万世帯への月一万円の家賃助成を提案しています。
　UR団地や公社住宅の家賃の負担軽減も重要です。都営住宅を十万戸、所得に応じた家賃で住み続けることができる東京社会住宅を五万戸、十年間で供給します。
　国と都が政策誘導して、大規模な再開発を都内各地で進めていることが、住宅費や家賃高騰の原因です。日本共産党は、住民合意のない、まち壊しの再開発を規制するとともに、緑を守ります。
　第二に、日本共産党は、子供から高齢者まで、あらゆる年代、全ての人に光を当てる都政を進めます。
　若い世代と高齢者の対立、分断や、外国人などを差別、排除するようなことがなくなるよう、東京都は行政として力を尽くす必要があります。知事の認識を伺います。
　日本共産党都議団は、石原都政の下で切り捨てられた高齢者福祉の立て直しを求めてきました。それがついに動き始め、二万五百十円のシルバーパスの四割値下げが実現しました。また、補聴器購入費助成も前進し、実施自治体が増えています。シルバーパスの無料化に向けたさらなる負担軽減や補聴器購入費助成の拡充など、高齢者の暮らしの支援をさらに前に進めることを提案します。いかがですか。
　高過ぎる国民健康保険料、後期高齢者医療保険料を一人三万円引き下げること、子供の国民健康保険料はゼロ円にすることを求めます。見解を伺います。
　学校給食費の無償化が、ついに都内全自治体で実現しました。公立、私立の高校授業料や都立大学の都内学生の授業料実質無償化などの前進も重要です。
　子供たちの学ぶ権利を保障するため、修学旅行や制服、高校の教科書、通学定期代など、教育費の無償化をさらに拡大することが必要ではありませんか。
　都立高校での給食の実施に向けた検討に踏み出すことを求めます。いかがですか。
　学生の交通費割引パス、若者団体、グループの自由な活動を支える補助制度、カウンターパートとしての若者専管組織の創設など、若者への支援の強化を提案します。見解を伺います。
　パートナーシップ制度、痴漢、盗撮ゼロなど、私たちの提案が都政を大きく動かしています。日本共産党は、ジェンダー平等を前に進めます。
　結婚し、子供を持つ生き方が正しいとする少子化対策の圧力が強まっています。結婚するかしないか、子供を産むか産まないかは個人の自由です。特定の生き方を都が押しつけるべきではありません。あらゆる生き方を応援することが重要です。東京は、多様な人が生きるまちです。シングル女性への支援、ファミリーシップ制度の導入などを進めることが必要です。いかがですか。
　国会では、ついに選択的夫婦別姓の議論が開始されました。都議会文教委員会では、国への意見書提出を求める請願が趣旨採択されました。意見書提出を各会派の皆さんに呼びかけるものです。
　第三に、日本共産党は、医療、介護など公共サービスの充実強化を進めます。
　医師、看護師、介護や障害者のケアワーカー、保育士、学校の先生、バスの運転手、建設業など、都民生活を支える公共サービスの担い手不足が深刻です。
　日本共産党は、自民党政権と小池都政が進めてきた自己責任や経済効率優先の政策からの転換を進めます。
　日本共産党都議団は、昨年九月の都議会で、都内の病院の半数が赤字だという東京都病院協会の調査結果を示して、医療機関への財政支援を求め、今年度予算で三百二十一億円の支援が実現しました。しかし、これは一年から三年の緊急措置です。
　救急医療機関の休止、小児科や出産できる産科の減少、医療従事者は賃上げどころか賃下げ、これに伴う大量退職など、地域医療の危機が進んでいます。打開に向け、民間病院支援の継続、拡充を提案します。いかがですか。
　今こそ、都立病院の本来の役割を発揮することが重要です。財政支援を強化して、休止している七百五十五床、小規模な病院七か所分もの病床を再開し、行政的医療を拡充すること、さらに直営に戻すことを求めます。
　訪問介護の基本報酬を国が引き下げたことで、訪問介護事業所の廃止が相次ぎ、ヘルパーの不足など介護崩壊も深刻です。介護職員、介護を受ける高齢者はもちろん、家族介護の負担による現役世代の介護離職にもつながる、みんなに関わる大問題です。知事はどう認識していますか。
　世田谷区は、昨年度、基本報酬の引下げを補うため、訪問介護事業所に対し、一か所当たり八十八万円の支援を行いました。都として実施すべきです。いかがですか。
　日本共産党都議団は、介護職員の処遇改善、賃金の抜本的な引上げを提案してきました。都が昨年度から、介護職員とケアマネに月一万円から二万円を支給する居住支援特別手当を始めたことは重要です。しかし、都内の全産業平均との賃金格差は、月当たり十数万円に上ります。六年目以降も二万円支給に引き上げるなど、働き続けることを支援する制度への拡充、改善が必要です。見解を求めます。
　教員不足で、学校教育の現場も疲弊しています。子供たちの不登校も増えています。教員の処遇改善、働き方改革とともに、先生も生徒も忙し過ぎて窮屈な学校の在り方を変えることが必要です。子供たちが行きたくなる学校、若者が先生になりたくなる学校、ゆとりがあり、伸び伸び学べて、先生も豊かに専門性を発揮できる学校にしていくことが重要だと考えますが、いかがですか。
　学級規模を小さくすることも大事な課題です。国は来年度から、小学校に続き、中学校で三十五人学級を一年生から順次実施する方針です。都として、国に先駆けて、来年度から中学校全学年を三十五人学級にすべきです。知事の答弁を求めます。
　世界の国々の多くは、一クラス二十人程度です。小学校で三十人学級に踏み出すことを提案します。いかがですか。
　都内各地で、バス路線の廃止、縮小などが今大問題になっています。日本共産党都議団は、交通権、移動権の実現を柱に据えた、地域公共交通の危機打開、充実への提言を一月に発表し、都民や事業者との対話を進めています。
　知事は、昨日の所信表明で、地域交通の役割も重要です、不足するバス運転手の確保にも積極的に取り組みますと述べました。大切なのは、具体の行動です。葛飾区が踏み出したように、深刻な運転手不足を打開するため、都内の民間バス運転手の賃金を引き上げる財政支援を都が実施すべきです。答弁を求めます。
　第四に、今年は戦後八十年です。日本共産党は、平和を世界に発信する東京をつくります。
　アメリカの国防長官が三月末に来日し、在日米軍を戦闘司令部として再編する、自衛隊と米軍が戦闘能力、殺傷能力、即応性を向上させながら緊密に連携していくと表明しました。都心の赤坂プレスセンターや横田基地を拠点に、その動きが既に始まっています。都民の安全に関わる重大問題です。
　アメリカ、トランプ政権いいなりに進めることは許されません。知事自ら、米国政府に撤回を求めるべきです。いかがですか。
　横田基地は、PFASの汚染源でもあります。米軍による犯罪の政府による隠蔽も明らかになりました。都内の米軍基地は、整理、縮小、撤去を進めるべきです。答弁を求めます。
　東京都平和祈念館は、戦後五十年を機に建設計画が進みました。ところが、その後四半世紀にわたり凍結されています。平和を次の世代に引き継ぐ拠点として、建設に踏み出すべきです。知事、いかがですか。平和祈念館建設を前に進める都議会をつくることを、都民の皆さんに呼びかけます。
　最後に、都議会自民党の裏金問題です。日本共産党都議団の調査、追及、論戦で、都議会自民党の説明が虚偽だらけ、矛盾だらけであることが明確になりました。東京新聞の取材に、自民党都議は、うその説明をしたことを認めています。このまま逃げ切りを許すことはできません。我が党は引き続き、改選後も含め、全容解明と再発防止に力を尽くします。
　今定例会の焦点は、政治資金パーティーの自主的な禁止に都議会が踏み出すかどうかです。自民党、公明党、都民ファーストの会の決断を求めるものです。
　日本共産党都議団は十九議席、都議会野党第一党として都政を厳しくチェックするとともに、条例案の提出など政策提案を行い、都民の運動と連携して都政を動かしてきました。また、徹底した予算分析に基づく予算組替え案を毎年提出しています。私たちの提案には、予算分析の裏づけがあります。
　東京都の予算は十七兆八千億円を超え、スウェーデンの国家予算並みです。東京都には、これまで述べてきた提案を実現する財政力が十分にあります。
　日本共産党都議団は、都民の皆さんの願いに真正面から応える都政、都議会をつくるために全力を尽くすことを表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　原純子議員の代表質問にお答えいたします。
　訪問介護についてであります。
　訪問介護は、高齢者が地域で安心して暮らすために必要なサービスであり、その担い手の確保が重要でございます。
　都は、事業者が事業運営を安定的に行うことができる報酬とするよう、国に対して繰り返し提案要求しているところでございます。
　東京都平和祈念館仮称でございますが、平和祈念館仮称の建設につきましては、平成十一年の予算審議におきまして、都議会の合意を得た上で実施することとの付帯決議がなされた経緯があり、その重みを十分認識いたしております。したがって、都議会での一定の審議と合意が必要であると考えます。
　その他の質問につきましては、教育長、都技監及び関係局長が答弁いたします。
　　　〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　六点のご質問にお答えいたします。
　まず、学校給食への支援についてでございますが、学校給食費については、国がその責任と財源において無償化を実現すべきものでございます。都は国に先行し、区市町村が学校給食費の保護者負担軽減に取り組む場合、物価上昇を考慮した支援をしております。
　次に、保護者の負担する様々な経費についてでございますが、様々な経費の支援は、小中学校の設置者がそれぞれの判断で対応していると認識をしております。また、都立学校等において、都独自の給付型奨学金等により、低所得世帯への支援を実施しております。
　次に、都立高校の給食についてでございますが、都教育委員会は、国の法律に基づき、都立高校の夜間の定時制で学ぶ生徒に給食を実施しております。
　次に、子供や教員にとって望ましい学校についてでございますが、都教育委員会は、子供が充実感を持って安心して学べる学校づくりを推進しております。
　また、きめ細かな教育や教員が専門性を発揮できる取組を行ってまいります。
　次に、公立中学校の三十五人学級についてでございますが、都教育委員会では、小学校が三十五人学級へ移行する中、来年度から、これを一年生から段階的に中学校に拡大する取組を進めます。
　最後に、公立小学校の三十人学級についてでございますが、学級編制については、教育の機会均等や全国的な教育水準の維持の観点から、国の責任において行われるべきと考えております。
　　　〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、在日米軍についてでございます。
　安全保障に関することは国の専管事項でございます。
　国は、司令部全体の人員の大幅な増加や施設の新設等の予定はないとしておりますが、都民生活や地域のまちづくりに影響があることから、都は基地返還の可能性が検討され、整理、縮小、返還が促進されるよう、これまでも国に要請しております。
　次に、米軍基地についてでございます。
　都は、都民の生活環境を改善し、まちづくりを推進する観点から、基地返還の可能性が検討され、整理、縮小、返還が促進されるよう、これまでも国に要請しております。
　　　〔主税局長武田康弘君登壇〕

○主税局長（武田康弘君）　三点のご質問にお答えをいたします。
　まず、消費税の世論調査についてでございますが、消費税の在り方については、国において議論されるものと認識をしてございます。
　次に、消費税減税についてでございますが、消費税の在り方については、国において議論されるものと認識しております。
　持続可能な社会保障制度の構築を図るためには、安定財源の確保が必要不可欠であり、消費税は重要な役割を果たしております。
　最後に、固定資産税についてでございますが、固定資産税は、資産価値に応じて所有者に課税する財産税であり、地方自治体の重要な基幹税の一つでございます。
　小規模住宅用地に対しては、課税標準を六分の一とする特例措置が講じられており、さらに、既に、都は独自に都市計画税を二分の一とする軽減措置等を実施しております。
　　　〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、最低賃金の引上げについてでございます。
　最低賃金は、法に基づき、労働者、使用者、公益の三者の代表が審議し、地域の労働者の生計費や賃金、企業の支払い能力を考慮して国が決めております。
　都といたしましては、この制度が国において適切に運用されるべきものと考えてございます。
　次に、賃上げについてでございます。
　働く方が安心して生活できる環境を整えるため、物価上昇を上回る賃上げの流れを確かなものとする必要がございます。
　都は、中小企業が働きがいや生産性の向上などにより従業員の賃金の持続的な引上げができるよう、働き方改革などの取組に併せて賃上げを行う場合に奨励金の支給を行うなど、多面的な支援を実施しており、今年度、賃上げへの助成等も強化しているところでございます。
　最後に、民間バス運転手の賃金の引上げについてでございます。
　都は、都内経済の活性化を図り、職場で働く方が安心して生活できる環境を整えられるよう、賃上げなど労働者の処遇改善に向けた中小企業が行います様々な取組への多面的な支援を実施しております。
　　　〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　六点のご質問にお答えいたします。
　まず、福祉施設などの物価高騰対策についてでございますが、都は、食材費や光熱費の高騰の影響などを踏まえまして、保育所等の負担軽減のため、必要な支援をしております。
　次に、生活に困窮する方に対する支援についてでございますが、各区市等の自立相談支援機関が、生活困窮者自立支援法に基づきまして、包括的な支援を実施しております。
　都は、TOKYOチャレンジネットにおける仕事と住まいを失った方への支援や、フードパントリーの設置、運営に対する支援などを実施しております。
　次に、低所得者世帯の冷房器具の購入等についてでございますが、生活保護制度では、冷房器具の購入等に必要な費用につきまして、保護開始時や転居の場合などの要件に該当する者に対し、支給が認められております。
　都は、健康維持管理上必要な場合には、保護開始時などに限らず購入経費を支給できるよう国に要望しております。
　また、電気料金などに対する支援については全国的な課題であり、国の責任において実施すべきものでございます。
　次に、高齢者への支援についてでございますが、シルバーパス制度の在り方につきましては、現行制度導入以降の変化を踏まえまして、高齢者施策全体を総合的に議論する中で、利用実態を把握しながら検討することとしております。
　また、補聴器の購入につきましては、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業により区市町村を支援しておりまして、地域の実情に応じた活用が進むよう取り組んでおります。
　次に、訪問介護事業者への支援についてでございますが、訪問介護をはじめとした介護サービス事業は、介護報酬等により運営されることが基本でございます。
　都は国に対して、事業者が事業運営を安定的に行うことができる報酬とするよう提案要求しておりまして、訪問介護については、基本報酬の減の影響などを分析した上で必要な対応を行うよう求めております。
　最後に、居住支援特別手当についてでございますが、都は、国が介護報酬等について必要な見直しを講ずるまでの間、介護職員などを対象に月額一万円の居住支援特別手当を支給する事業者を支援しておりまして、人材確保の観点から、勤続五年目までの介護職員には一万円を加算し、月額二万円としております。
　　　〔生活文化局長古屋留美君登壇〕

○生活文化局長（古屋留美君）　米の価格高騰についてお答えいたします。
　都は、米などの食料品等について、国の統計調査に基づき価格動向を把握し、都民に情報提供しております。
　　　〔財務局長山下聡君登壇〕

○財務局長（山下聡君）　水道の基本料金を無償とする取組に関するご質問にお答えいたします。
　物価高騰の影響により実質賃金がマイナスの状況が続く中、この夏に予想される猛暑において、都民の命と健康と暮らしを守るため、この夏場の四か月分に限った臨時的な特別措置として実施するものであり、継続することは考えておりません。
　　　〔水道局長山口真君登壇〕

○水道局長（山口真君）　料金未納の際の給水停止に関するご質問にお答えいたします。
　水道局は、法令に基づき、安全でおいしい水を安定的に供給しております。その対価である水道料金について、複数回にわたり催告を行い、それでもなお、お支払いがない場合、やむを得ず給水を停止してございまして、支払いが困難なお客様には、個別の事情により、支払い期限の延長や分割払いに応じるなど、丁寧に対応しております。
　　　〔港湾局長田中彰君登壇〕

○港湾局長（田中彰君）　お台場海浜公園に整備する噴水についてのご質問にお答えいたします。
　都は、都市の魅力と活力を高めるため、多様な施策を展開しております。噴水はその一つとして、臨海副都心のプレゼンス向上と、さらなるにぎわいの創出のために整備するものでございます。地元からも歓迎の声が上がっており、着実に整備を進めてまいります。
　なお、高射噴水の上水利用は、周辺環境に配慮したよりよい施設とするためのものでございまして、変更に伴う影響は、事業全体から見れば限定的で、予算の範囲内で整備を行う予定でございます。
　　　〔政策企画局長佐藤章君登壇〕

○政策企画局長（佐藤章君）　人への支援についてのご質問にお答えします。
　都はこれまでも、多様な個性が輝く社会の実現に向け、子供、若者、女性、高齢者や外国人など、人に焦点を当てた様々な施策を的確に講じてきております。
　引き続き、二〇五〇東京戦略の下、着実に取組を進めてまいります。
　　　〔保健医療局長山田忠輝君登壇〕

○保健医療局長（山田忠輝君）　二点の質問にお答えいたします。
　初めに、保険料の負担軽減についてでございますが、国民健康保険及び後期高齢者医療は、法に基づく全国統一の制度であり、保険料や公費等により運営されております。都は、国や区市町村とともに応分の負担をしております。
　また、子供の均等割保険料を含め、国民健康保険における制度上の課題は、国が責任を持って対応すべきものでございます。
　次に、地域医療についてでございますが、都は今年度、地域医療を確保するため、民間病院に対して、都内の物価等を考慮し、緊急的かつ臨時的に支援金を交付するとともに、小児科や産科、救急医療を担う病院に対し、患者の受入れ体制確保への支援を行うこととしております。
　また、都民の受療意識や病院の経営状況等を調査分析することとしております。
　　　〔子供政策連携室長田中愛子君登壇〕

○子供政策連携室長（田中愛子君）　学生等の交通費負担軽減についてでございますが、運賃は交通事業者の経営判断により設定されており、各事業者において通学定期購入者への割引が既に実施されているほか、国等により家庭の経済状況等を勘案した支援もなされているなどの状況があるものと認識しております。
　　　〔都民安全総合対策本部長竹迫宜哉君登壇〕

○都民安全総合対策本部長（竹迫宜哉君）　若者への支援についてのお尋ねでございますが、都は、次代を担う若者一人一人が、本人の置かれた状況にかかわらず健やかに成長し、社会的に自立ができるよう、困難を抱える若者の居場所の創出など、様々な支援を講じております。
　　　〔総務局長佐藤智秀君登壇〕

○総務局長（佐藤智秀君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、若者施策の推進体制についてのご質問でございます。
　都は、若者等に対する施策について、相談体制の充実など様々な支援を講じ、各局が連携しながら、適切な執行体制の下、きめ細かく対応しております。
　続いて、単身女性への支援とパートナーシップ宣誓制度についてのご質問にお答えをいたします。
　都は、単身や家族と同居など、様々な状況にある女性につきまして、自らの希望に応じた生き方を選択できるよう支援しております。
　また、都の宣誓制度におきましては、届出者に子供がいる場合、受理証明書の特記事項欄に子供の名前を記載できるようにしており、困り事の軽減を図っております。