令和七年東京都議会会議録第九号〔速報版〕

　　　午後一時開議

○議長（増子ひろき君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（増子ひろき君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長（増子ひろき君）　謹んでご報告申し上げます。
　名誉都民長嶋茂雄氏が逝去されました。誠に哀悼痛惜の念に堪えません。
　ここに生前のご功績をたたえるとともに、故人のご冥福をお祈りし、議会として深甚なる弔意を表します。

○議長（増子ひろき君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　知事より、東京都収用委員会委員の任命の同意について外人事案件三件が提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（増子ひろき君）　これより質問に入ります。
　百十一番川松真一朗君。
　　　〔百十一番川松真一朗君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

○百十一番（川松真一朗君）　今朝、東京都名誉都民である長嶋茂雄さんの訃報が届きました。謹んでお悔やみを申し上げます。
　長嶋さんは、アテネ・オリンピック日本代表監督として予選を勝ち抜いた後、病に襲われました。アテネ・オリンピックでは、ベンチに背番号三のユニフォームが掲げられたこと、これは脳裏に焼きついています。併せて、名誉都民顕彰式の日、長嶋さんが東京オリンピックでの野球競技復活へ強いエールを送られたことも鮮明に覚えています。
　そして、この東京都議会第二十一期任期初日の二〇二一年七月二十三日、東京大会開会式では、王貞治さん、松井秀喜さんと共に聖火リレーに参加され、当時、コロナ禍で苦しむ日本に大きな希望を届けられました。実際、大会では、野球がオリンピック正式競技になって以来、初優勝という日本野球の悲願達成を長嶋さんは見届けられたのでありました。
　ミスター、長嶋茂雄さん、ありがとうございました。
　私は令和六年予算特別委員会代表質問冒頭でこう申し上げました。
　一九八〇年代、日本は経済成長を背景に世界二位の経済大国となり、企業の時価総額番付トップを日本企業が席巻しておりました。ものづくりの繁栄モデルは、ジャパン・アズ・ナンバーワンと称されたわけであります。
　それが一九九〇年代から、日本は上がらない三十年という停滞期に突入し、GDPは現在四位に、そして、近くインドにも抜かれてしまうのではないかといわれております。
　今、日経平均株価は高値を更新したものの、世界の伸びには遠く及びません。グローバル化、デジタル化、脱炭素による産業構造など、世界は目まぐるしく変化しているものの、日本の地位は相対的に下げの一途をたどっております。私たちは、今この時代を生きる人たちに広がる閉塞感、無力感、そういったものをこの首都東京から打破し、上がらない三十年のトレンドを変える使命があるのではないかと思っています。それをベースに、世界で一番の都市東京を実現していかなければなりません。
　その一つの方策として、国際機関の誘致も検討していくべきではないでしょうか。
　昨日、知事の所信表明で国連安保理やWHO、OECDの機能を東京都にという発言がありました。現在、世界の人口のおよそ六割がアジアに集積しております。そのアジアの中心として、再び日本に光が当たるその存在を目指すためにも、この東京に国連本部を誘致するということを真剣に検討すべきです。
　混迷の世界情勢の中で、東京こそが担える世界秩序、世界平和へのプレゼンスがあると考えています。
　小池都知事の見解を伺います。
　東京都では去年、特殊詐欺、SNSを利用した詐欺などの被害総額が、およそ三百四十億一千二百六十万円であり、全国的にも過去最悪ペースの傾向は今年も続いています。私たちは三年前のいわゆるルフィ広域強盗事件が稲城市、中野区、狛江市などで発生する過程で、闇バイト強盗の抜本的な対策を強く訴えてまいりました。この種の犯罪から住民を守るための、防犯施策の充実のみならず、甘い言葉に誘惑される闇バイト、リクルートを断絶していく、加害者をつくらない、被害者をつくらないという両局面からの対策強化は急務だと強く指摘してまいりました。しかしながら、犯罪グループは手を替え品を替え、日常生活に忍び寄ってきます。
　これまでも、警視庁では特殊詐欺対策本部が日夜、匿名・流動型犯罪グループに対峙してきましたが、さらなる強化に取り組み、この社会問題に向き合うべきと考えますが、警視庁がどのように取り組むのか見解を伺います。
　今指摘したように、トクリュウの関与が疑われる闇バイト強盗が続発し、都民の不安や防犯意識は日に日に高まっています。
　都は、町会、自治会や商店街、区市町村等が防犯カメラを設置する際に費用の一部を補助しており、これまでに補助した台数は令和五年度末時点で、およそ三万三千台となっています。
　昨今の情勢を踏まえ、都は今年度から二年間の緊急対策として、補助率を引き上げるとともに、防犯カメラを個人住宅に設置する際の補助を開始するなど、地域の防犯力向上に取り組んでいるところです。
　一方、IoT化が進む中、防犯カメラ等に対するサイバー攻撃や不正アクセス等のリスクが高まっており、海外では一部の外国製品の調達を規制する動きが見受けられ、国においても、安全保障の観点からセキュリティの確保に必要な対策の検討が進められています。
　そこで、都においても補助により設置される防犯カメラについて、情報セキュリティに係る厳格な基準が必要と考えますが、見解を伺います。
　近年、災害級の猛暑や、悪質商法による高額な消費者被害の発生など、都民の生命と財産に関わる事態が続いています。
　都はこれまで、東京都町会連合会のご協力により、地域の町会、自治会と連携して、新型コロナウイルス感染症対策や災害への備えの普及啓発などを行い、都民の地域での暮らしを支えてまいりました。東京都にとって、東京都町会連合会の存在は、犯罪者から住民を守る強いパートナーであるということを、私たちは主張し続けています。
　その上で、今後も都民が安心して暮らしていくためには、必要な情報が都民に確実に届くよう、住民に身近な町会、自治会と連携して、取組を行うべきですが、都の見解を伺います。
　我が党はこれまでも、発災時には多くの行き場のない帰宅困難者が発生し混乱するおそれがあることから、一時滞在施設への円滑な避難誘導など、帰宅困難者対策の重要性を指摘してきました。これまでは、被災者にまつわるデータを手書きやパソコンなど様々なフォーマットで作成したり、あるいはそもそも作成していなかったりなど、情報の把握が必ずしも万全とはいえない状況にあったのは事実です。
　そうした中、全国各地の自治体で実証実験が行われ、極めて有効な結果が出ています。また、去年発生した能登半島地震でも実際にDXによる手法が用いられました。過日、墨田区で開催された京島ストリート防災フェスティバルの参加者を対象に避難所の受付DX化に関するアンケートが行われ、参加者の多くは、QRコードによる一発認証や、マイナンバーカードの提示による対応が可能ではないかということが指摘してありました。
　一方、東京を訪れる外国人旅行者は急増しており、東京スカイツリー周辺で多く見かけますが、こうした外国人旅行者への対応も必要であると考えます。
　大地震の発生に備え、都が開発した帰宅困難者対策オペレーションシステム、通称キタコンDXを最大限に活用した帰宅困難者の対策を強化すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、入札契約制度について伺います。かねてから私は、建設業界、とりわけ中小建設業者の窮状や生の声を都議会で伝えてきました。
　都が行う様々なインフラ整備や維持管理も、受注者がいなくては成り立ちません。強靱で持続可能な都市として、東京がこれからも成長していくためには、建設業界の持続的発展は必要不可欠です。
　一方で、技能労働者の高齢化などにより、建設業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、建設業界の担い手確保、将来に向けた育成は喫緊の課題というのはいうまでもありません。
　建設工事の担い手確保のためには、技能者を雇用する下請事業者においても、従事する労働者に適切な人件費が支払われることが重要です。
　今の時代、社会情勢は加速度的に変化し続けています。その変化に合わせ、都民や事業者を守るため、行政の取組や制度は本来であれば一歩先を行き、絶えず対応していかなくてはなりません。
　国においては、第三次担い手三法が去年、可決、成立し、現在、年末までの施行に向け、適正な労務費の確保と行き渡りについて具体的な議論が行われているところです。
　国の動向を注視することも重要ですが、国の施行を待たずに都としてできることを取り組むべきであると考えますが、都の見解を伺います。
　介護業界の人手不足は非常に深刻な問題です。特に二〇二五年以降、団塊の世代が七十五歳以上になることで、介護ニーズが急増し、さらに人手不足が顕著になると予想されています。厚生労働省の発表では、二〇四〇年には二百七十二万人の介護職員が必要とされ、そのうちおよそ五十七万人が不足すると見込まれています。
　この状況は、利用者へのサービスの低下や、介護施設の閉鎖につながる可能性も指摘されています。都は介護ニーズの増大に伴う介護人材不足に対してどのように取り組むのかを伺います。
　次に、区市町村の基幹業務システムの標準化について伺います。
　国が進める基幹二十業務システム標準化の移行後の運用経費は、都内自治体では平均およそ一・六倍に増加する見通しとなりました。
　我が都議会自民党はかねてから標準化を取り巻く課題の解決に向け、国に対して働きかけておりますが、都と区市町村の緊密な連携により、今後、運用経費についても状況が改善されることを期待しています。
　もっとも、システムを標準化しただけで都民サービスが変わるわけではありません。こうした取組を、都民サービスの向上につなげてこそ意味があるといえます。
　引き続き、区市町村の標準化への対応を支援するとともに、今後は、基幹業務システムの標準化の成果が都民サービスの向上につながるよう取組を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、感染対策について伺います。
　毎年、冬になると子供を中心にインフルエンザやノロウイルスなど様々な感染症が流行します。子供が感染すると家に帰って家族にうつるため、子供の感染対策を推進することが重要と考えています。
　そのためには、保育所等において、手洗いなどの感染対策を徹底すべきですが、手洗いの専門家である手洗いマイスターから、冬場は水が冷たくなるため、小さな子供は手を洗いたがらなくなるのも一つの要因かもしれないということを聞きました。
　そのような視点も含め、保育所等、小さな子供を預かる施設で、様々な工夫を行い、手洗いなどの基本的感染対策を進めていくことは、本人だけでなく、家族にとっても重要と考えますが、都の所見を伺います。
　物価高騰や人件費の増加などにより、病院経営は厳しさを増しています。また、東京では今後、高齢者人口が二〇五〇年をピークに増加が見込まれ、高齢者の医療需要への対応も大きな課題であり、また、小児科や産科、産婦人科を標榜する病院、救急告示医療機関は減少傾向にあるなど、都民が身近な地域で安心して必要な医療を受けられなくなることが危惧されています。
　こうした状況を受け、都は今年度、都議会自民党の強い要望に応え、地域医療確保緊急支援事業を開始しました。高齢者用の病床の確保や、小児科、産科や救急の年間を通じた受入れ体制の確保を支援する取組はもちろん、特に、国の診療報酬の上乗せともいえる緊急臨時支援事業については、多くの民間病院から喜びの声が上がっており、非常に高く評価しております。
　一方、物価高騰など医療機関の経営悪化は深刻な状況が続いており、今年度に入っても、回復の兆しは一向に見えていないのが実情です。緊急臨時支援事業は、入院患者一人当たり一日五百八十円の支援となっていますが、この単価で果たして本当に十分なのかと私はこれまで疑問を投げかけてきました。
　医療機関の経営実態を丁寧に把握、分析し、今後の施策展開につなげていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　診療報酬改定や物価高騰などの影響により、医療機関の経営が大変厳しい状況にある中で、コロナ禍以降、救急搬送患者数は急増しており、都立病院の果たす行政的医療としての救急医療の役割、とりわけ救命救急を担う三次救急の重要性はますます高まっています。
　私の地元、都立墨東病院では救命救急センターを設置しており、医師や看護師などのスタッフが患者の生命を守るという強い使命感を持ち、一般の救急医療機関では対応が難しい患者などを積極的に受け入れています。
　私ごとで恐縮でありますが、先日、まさに墨東病院に急性虫垂炎で救急搬送された際に、様々な現場の状況を見聞きし、都民の生命を守る、地域医療の最後のとりでであるんだということを強く実感いたしました。
　改めて、民間病院の支援と、最後のとりでの体制強化の二本柱が、都民の生命を守るためにどれほど重要かを強く指摘しておきます。
　この救命救急医療の維持充実に向けて、墨東病院ではどのように取り組んでいくのか伺います。
　先月開催されたSusHi Techでは、世界中からスタートアップや大企業、都市の出展が大幅に増え、スケールアップした舞台で様々な交流が生まれていたようです。これは東京や日本のエコシステムに対する世界の期待が高まっている証左といえます。
　以前から私たちが主張していますが、このSusHi Techは、東京だからこそできる、世界経済に大きな影響力を持つ超一流の企業経営者や、トップクラスのベンチャーキャピタルなどがこぞって参加する、アジア唯一無二のカンファレンスとして、その地位を確立させていくべきです。
　我が会派でも、この日に合わせてスタートアップ振興政策研究会を立ち上げ、取組をより一層推進していくこととしたところであります。
　今、トランプ関税など、激変する世界情勢の中、各国が新たな成長戦略を見出すべくしのぎを削っており、グローバル市場で活躍できるスタートアップを生み出せるかどうかが日本の将来を左右します。日本の強みとなり得るスタートアップを見出し、一日も早く大きく育つように特に力を入れて支援すべきと考えます。
　そのためにも、国内外のエコシステムとの連携をさらに強化し、世界に向けた取組を加速させていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　先月八日に、都内の小学校に保護者に連れられて男性二名が侵入し、教室に入るなどして暴れ、止めに入った教職員に危害を加えるという痛ましい事案が発生いたしましたが、不幸中の幸いとして、この事案では、児童への被害はありませんでした。これは日頃からの安全教育や危機管理ができていたことが背景にあります。
　一方で、校内に危険人物が侵入してしまった場合の対応の重要性が明らかになったものと考えています。
　今回の事案で分かるとおり、部外者ではない現役の保護者が不審者を連れて校内を訪問する状況に対応することは、現実的に難しいものです。
　とはいえ、再発防止の観点からも、今回の事案を踏まえて、どのように都教育委員会が取り組むのかを伺います。
　マル障について、愛の手帳三度、四度に対象を拡大することを求める声があります。愛の手帳三度、四度の方がおよそ七万六千五百人、一人当たりの年間助成額を掛けると、およそ百八億円になります。仮に、愛の手帳三度の交付者数およそ二万三千五百人だと、増加額はおよそ三十三億円になります。
　手帳所持者の中には、子供の医療費助成で支援を受けられる十八歳未満の子供や、後期高齢者医療制度の対象である七十五歳以上の方も含まれているので、財政負担のみを理由にやらないということにはなりません。
　また、愛の手帳三度の方は、医療費が重度障害者の方と比べ、そこまで高くない可能性もあります。
　私は将来不安でお困りの方がいる以上、制度変更を検討すべきとしましたが、都の担当者から、役所の先輩たちから脈々と受け継がれてきた制度はそう簡単に変えられないと、あまりにも冷たい対応をされ、むしろ制度と制度のはざまでもがき苦しんでいる人たちに光を当てることこそ、政治家の使命だという原点に立ち返り、役所の文化は打破しなくてはいけないと天に誓ったものであります。
　今こそ、役所の古い慣習を乗り越えて、障害者医療費助成制度の拡充や新制度の構築など、医療費の負担軽減策を決断すべきですが、見解を伺います。
　公立小中学校における学習障害、LD児童生徒への支援体制について伺います。
　読み書きや計算の困難さから、授業中の音読やドリルを避けたり、九九が覚えられないことで苦しんでいる子供たちがいます。本人の努力不足と誤解されがちですが、これらはディスレクシア、ディスグラフィア、ディスカリキュリアといったLDの特性によるものである場合も多く、早期発見と適切な支援が不可欠です。
　しかし、LDに特化した特別支援学校は存在せず、こうした子供たちは通常学級に在籍しながら支援を受ける必要があります。早期発見するためには、最新のテクノロジーなどもフルに活用するとともに、学校現場での理解を深め、心理士やカウンセラー、エデュケーションアシスタントの配置拡充、当事者視点を持つ人材の登用、そして教員への研修の充実などにより、支援を充実させていく必要があります。
　先日、都庁にお越しになった俳優のトム・クルーズさんもディスレクシアを乗り越えてきたと公表しています。
　今こそ、ディスレクシアを含む学習障害については、東京都の教育においては大きな可能性があるんだと考え方を百八十度転換すべきです。
　学習障害の早期発見と支援体制の充実にどのように取り組んでいるのか、また、今後どのような方針で教育現場を支えていこうとされているのか、都の見解を伺います。
　次に、世界陸上について伺います。
　過去のベルリン大会では、ウサイン・ボルト選手が百メートル九秒五八の世界記録を樹立し、前回のブダペスト大会で北口榛花選手が女子やり投げで金メダルを獲得するなど、人々の記憶に残る名勝負、名シーンが生まれてきました。
　先日、国立競技場で開催されたセイコーゴールデングランプリでは、二万人以上の観客が集まるなど、世界陸上への期待が大いに高まってきています。
　いよいよ三か月後に開催される大会では、国内外から東京に訪れる多くの人たちに、競技観戦だけでなく、スポーツの楽しさや都市の魅力を感じてもらう絶好の機会となります。
　チケットの有無にかかわらず、誰もが東京大会ならではの体験ができるよう取り組んでいくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　そして、この東京に注目が集まる世界陸上やデフリンピック開催を契機に、アクセシビリティーの向上の意識を醸成していくことが必要です。
　令和七年第一回定例会において、我が会派の質問に対し、今後、公立、私立の文化施設が一体となり、アクセシビリティー向上のムーブメントを展開していくとの答弁がありましたが、どのように展開するのかを伺います。
　今年のデフリンピック以前に、東京二〇二〇パラリンピック競技大会開催決定以来、私たちは様々な人たちが支え合い、認め合う共生社会の実現に向けて、私たち一人一人にできることは何かを考え、取り組んでまいりました。
　特に、近年は、長濱ねるさん、川俣郁美さんら東京二〇二五デフリンピック応援アンバサダーの方々の取組も全力で応援し、全ての人にとって、障害の有無、年齢等にかかわらず、必要とする情報を容易に入手し、意思を伝え合うことは、社会生活を営む上で必要不可欠であり、尊重されるべき権利だということを広く伝える努力を重ねてきたのです。
　都としては、平成三十年に東京都障害者差別解消条例が、また、令和四年には議員提案による東京都手話言語条例がそれぞれ制定されました。
　加えて、令和七年第一回定例会では、東京都障害者情報コミュニケーション条例が全会派一致で可決され、七月一日に施行されます。
　全ての都民が障害の有無によって分け隔てられることなく、お互いに意思を伝え、理解し、尊重し合いながら安心して生活することができる共生社会を実現するため、都民が障害者情報コミュニケーション条例の理念への理解を深める必要がありますが、どのように取り組むのか伺います。
　東京が世界で一番の都市として日本を牽引し続けるために、都市基盤の早期整備は不可欠であり、都市機能の強化や経済活動の活性化のため、道路整備は重要です。
　こうした中、去年十月より、都と区市町村による検討会などを設置し、都市計画道路の新たな整備方針の策定に向け、検討中と伺っています。
　都内での集中豪雨の発生頻度は年々増加傾向にあり、都内各地でいわゆるゲリラ豪雨が多発し、浸水や冠水などの被害が多数報告されており、我が会派はこれまでも、首都直下地震だけでなく、風水害などにも備える首都基盤の整備、強靱化が必要であると強く訴えてまいりました。
　新たな整備方針については、こうした強靱化の視点も加味し検討すべきと考えますが、現在の検討状況と今後の取組について伺います。
　先日、中国の海洋調査船が、日本の領土である沖ノ鳥島周辺海域のEEZ内で、事前の許可を得ることなく調査活動を行っていることが確認されました。日本政府は直ちに抗議を行いましたが、中国政府は、沖ノ鳥島は島ではなく岩だとする従来の主張を繰り返していることに断固として反論いたします。
　沖ノ鳥島は、我が国が現在に至るまで、島として有効に支配し、国連海洋法条約に従って、周辺海域に排他的経済水域などを設定するなど、島としての地位は既に確立しており、中国政府の主張は到底認められるものではありません。
　我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増していますが、東京都小笠原村に属する沖ノ鳥島は、国土面積を上回るEEZの拠点となる極めて重要な国境離島です。
　この重要な沖ノ鳥島を守っていくために、都としても取組を進めていくべきと考えますが、小池知事の見解を伺います。
　さて、訪日外国人旅行者の消費額が八兆円を超えるなど、我が国の観光はコロナ禍以降、急速に回復しており、都内の観光スポットも多くの観光客でにぎわっていることは喜ばしいことですが、一方で、課題も散見されています。
　インバウンド増大の昨今、滞在先として民泊を選ぶ観光客も多くなっています。様々な宿泊施設があることは東京の魅力の一つである一方、大人数で民泊を利用し深夜まで騒いでいる、民泊施設のあるマンションで大量のごみが捨てられているなどの地域の声が多々寄せられているのも実態です。
　都は、観光施策の財源確保に向けて、全国に先駆けて宿泊税を導入しましたが、現在、民泊への宿泊は課税対象となっていません。
　しかし、観光客の滞在先として一般化し、一泊一万円を超える施設もある民泊を一律に課税対象としないのは、ホテル、旅館を利用し、宿泊税を納めている観光客の理解を得ることは難しいのではないでしょうか。
　また、一部とはいえ、好ましくない営業を行っている民泊施設もある中、周辺に住む都民の皆様からも理解を得られないと考えています。
　そこで、民泊施設への宿泊を宿泊税の課税対象とすべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、国保について伺います。
　例えば、令和五年度の墨田区における国民健康保険料の納付状況を見ると、日本人四万三十六世帯のうち、滞納世帯数は七千三百三十七世帯、滞納率は一八・三％である一方、外国人は七千二十三世帯のうち、滞納世帯数は二千三百四十八世帯あり、滞納率は三三・四％でした。このデータは墨田区のものでありますが、おおむね都内各地で似たような傾向にあると推察されます。
　在留外国人が増える中、国民健康保険料の納付率が低い外国人の未納額を一般財源から繰り入れて補填するという状況は、自治体財政を圧迫します。東京都として、この実態を都民の皆様に説明、ご理解いただく責任があると考えます。
　そして、外国人の多い東京都だからこそ、実態を踏まえた外国人の未納対策が必要と考えますが、見解を伺います。
　第一回定例会の一般質問で取り上げた都営住宅の問題について伺います。
　都営住宅では、外国籍の居住者が年々増えています。住宅確保が困難な日本国籍の都民が、複数回応募してもなかなか抽選に当たらない中、都民の不満の声が日に日に高まっています。
　令和六年十一月の都内の世帯向け都営住宅定期募集における平均倍率はおよそ八倍、令和七年二月の高齢者など単身者向け都営住宅定期募集における平均倍率はおよそ三十倍となっており、さらに都心区においては、倍率が非常に高くなっています。
　本年第一回定例会において、都からは、外国籍の中長期在留者については、永住者等を除き一年以上の在留実績があることを要件として付加しているとの答弁がありました。
　そこで、住宅確保が困難な日本国籍の都民が都営住宅に入居しやすくなるよう、さらなる対応が必要だと考えますが、都の見解を伺います。
　去年、JR西日本が運営する鉄道の沿線自治体が、減便や廃止となった路線の増便、復便など、住民生活の改善に向けた提案を行うため、JR西日本の株式を取得するといった動きが報道されました。
　地方自治法上、株式は公有財産とされており、都としても、東京ビッグサイトや東京国際フォーラム、東京MXなどの株式を保有することが可能です。例えば、交通インフラや、電気、ガス、火葬場など、住民生活に関わりが深く、公益性の高い事業を行う民間企業に対し、行政としての発信力を高める上で、こうした取組も一つの方策として考えられるのではないでしょうか。
　都内二十三区において、民営の火葬場は七か所ですが、そのうち六か所を特定企業が運営しているなど、寡占状態にあり、相次ぐ不透明な値上げにより都民の負担が大きくなっています。
　都内の火葬場については、都としても適正な経営管理が行われるよう、様々な手法を用いて主体的に事業者に働きかけを行うべきと考えますが、見解を伺います。
　令和六年の救急出場件数は、九十三万五千三百七十三件と過去最多を更新しました。その中でも、夏季は、連日の猛暑の影響による熱中症等から出た出場件数が多く、特に七月においては月間で過去最も多い九万一千六百二十三件を記録するなど、過去に例を見ない出場件数となりました。
　近年、このような急激な救急需要の増加がある中、救急出場が逼迫した場合でも、救急車を必要とする都民の下へ迅速に向かえるような対策が必要だと考えます。
　去年夏の平均気温は、おととしと並び、過去最高を記録し、今年も去年以上の酷暑が予想されます。実際に今回の水道料金の四か月無償化も、エアコンの利用を控えて熱中症にかかる人を減らす狙いとなっています。
　そこで、これから増大する救急需要への対応について、東京消防庁としてはどのように夏場を迎えていくのか、見解を伺います。
　次に、原発の再稼働について伺います。
　今、指摘したように、今年も極めて暑い夏となることが見込まれていますが、幸いにも節電要請は実施されないことが国から発表されましたが、気を抜くことはできません。
　ただ、一般的に今後、長期的に電力需要は増加していくことが見込まれており、引き続き電力需給について予断を許さない状況となっているのは間違いありません。
　また、電力料金については、原発が複数基再稼働している西日本に比べ、東日本は高い水準となっており、いわゆる料金の東西格差が指摘されています。電気料金の水準は、企業の事業活動や都民生活にも大きな影響を及ぼすため、その影響を抑えるための対応は急務です。
　都は、先日、東京電力に対して、電力価格の高騰抑制と電力需給の安定化について株主提案を行いましたが、私たちが繰り返し主張してきた原発再稼働については一切触れられていませんでした。
　特に、再稼働までの猶予期間が近づく柏崎刈羽原発七号機については、安全基準への適合等、必要な準備が既に完了しており、今夏の電力需要への対応を万全とするためにも、速やかに再稼働させる必要があるのではないでしょうか。
　新潟県は今般、柏崎刈羽原発の再稼働に関する公聴会を、六月二十九日から県内の五か所で開催すると発表しました。
　私たち東電管内にいる政治家は、責任を持って新潟県柏崎市、刈羽村はじめ、周辺自治体の皆様と真摯に向き合っていく使命があります。
　電力の大消費地である東京で安価な電力を安定供給するためには、原発が不可欠だと考えますが、柏崎刈羽原発の再稼働について、小池知事の見解を伺います。
　今任期、最後の代表質問を締めくくるに当たり、一言申し上げます。
　都議会自民党は、首都東京の国際的なプレゼンスを高めること、都民に豊かさを届けること、そして、東京の強靱化を目指し、その実現に向けて、今期も小池知事をはじめとする執行部と対話を重ねてまいりました。都内区市町村はもとより、全国自治体との連携、世界も視野に置いて、各種事業の実効性を磨き上げてきたものと自負しております。
　今、世界が混迷する中で、日本の安定した政治システムや高度な技術が再評価されつつあります。昨日の知事の所信にもありましたが、国際的イニシアチブを取るべく、知事と先日キックオフしたチーム東京が主導して、共に首都東京を展開させてまいりたいと思います。
　そのためには、我々都議会自民党の信頼回復は急務であります。
　政治活動の透明性をさらに高め、クリーンな都議会の実現に、先頭に立って、私たちは取り組んでまいります。
　都議会自民党は、これからも、東京の抱える課題の解決と、将来の発展に全力で取り組むことをお誓い申し上げ、今期最後の質問を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　答弁に先立ちまして、一言弔意を申し上げます。
　名誉都民である長嶋茂雄さんが逝去されました。ミスタープロ野球として長く愛され、多くの都民、国民に希望を与えていただきました。ここに謹んで哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈りいたします。
　川松真一朗議員の代表質問にお答えいたします。
　国連の誘致を国に呼びかけたことについてのご質問です。
　今年は、国連創設から八十年を迎える節目の年であります。しかし、今、世界各地で激しい紛争など、これまでにない混乱が続いている中で、変わらぬ国連憲章や、安保理の機能不全などが指摘されております。もはや新しい段階を模索する状況にあります。現在、ニューヨークにある国連本部は、物価高やアメリカ政治の激動などもあり、一部をナイロビに移す動きも進んでおります。
　ますます厳しさを増す国際競争の舞台で、我が国のプレゼンスを改めて取り戻す。内向き、また、縮み志向を脱して、我が国こそが世界のゲームチェンジャーとして仕組みから変える役割を担うべき時期が到来していると考えます。
　政府がこうした動きに打って出るのであれば、首都東京はためらうことなく、全面的に協力してまいります。皆さん、いかがでしょうか。（拍手）
　グローバルな連携の強化についてでございますが、世界について、世界に変革をもたらすイノベーションでございます。異質な才能が出会い、刺激し、交わることで生まれる。
　だからこそ私は、TIB、そしてSusHi Techという世界中の人々が集う大きなプラットフォームを、官民の総力を結集し、共につくり上げてまいりました。
　先月のSusHi Techでは、海外のパビリオン出展が昨年の三倍を超え、日本全国から倍の自治体が参加し、未来を見据えた活発な議論や、相互の関係構築が進められました。
　重要なのは、ここで得たものを、速やかに次のアクションにつなげていくことであります。
　今月、フランスのVIVA TECHNOLOGYに、自治体同士が初めて共同出展し、国とも連携して、日本の有望なスタートアップを世界に売り込んでいきます。
　台湾では、MOUを締結した現地機関と共に、日台のプレーヤーによる交流会を七月に初開催いたします。
　SusHi Techで築き上げましたグローバルな連携を次の段階に進め、大きなイノベーションを起こしてまいります。
　沖ノ鳥島に関する取組についてのご質問です。
　沖ノ鳥島は、国土面積を上回る排他的経済水域を持つ国境離島であり、我が国の海洋権益を守り、国益を維持する上でも重要な役割を担っています。
　そこからもたらされる豊かな海の恵みは、都民生活や東京の都市力の維持発展に欠かせません。
　このため、都は、島の維持保全、利活用につなげていくため、研究者等と連携し、水産資源量等と海洋環境の基礎的な研究調査を行っております。
　あわせまして、シンポジウムなどを通じて、国境離島の重要性を都民に広く発信をしてまいります。
　今後とも、国や小笠原村と連携をいたしまして、排他的経済水域等の権益の確保に資するよう、沖ノ鳥島の維持保全、利活用に取り組んでまいります。
　次に、エネルギー問題についてであります。
　都は、エネルギーの大消費地として、その安定確保と気候危機の回避を両立するため、再生可能エネルギーの基幹化やエネルギー効率の最大化など、あらゆる取組を戦略的に展開してまいりました。
　加えて、東京電力の株主として、再エネの導入拡大、国と連携した系統整備への積極的取組に最大限努めることを要請しております。
　原子力発電の運転可否につきましては、最終的には国等の判断によりますが、安全性の確保を前提として、地元の理解が得られることが大切であります。
　都は、引き続き、エネルギーの大消費地として、なすべき取組を果敢に推し進めてまいります。
　なお、その他の質問につきましては、警視総監、教育長、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔警視総監迫田裕治君登壇〕

○警視総監（迫田裕治君）　匿名・流動型犯罪グループ対策についてでありますが、警視庁におきましては、グループの犯行形態が多種多様であり、部門横断的な対策を一層強化する必要があることから、本年十月に匿名・流動型犯罪グループ対策本部を新設し、情報の一元的な集約、分析、戦略の立案等、強力な司令塔機能を発揮できる体制を構築いたします。
　また、既存の罪種や対象の属性等にとらわれることなく、犯罪の実態等に応じて一元的に捜査力を発揮していくため、刑事部と組織犯罪対策部を統合するとともに、特殊詐欺を中心に、グループが関与する事件を幅広く担当する特別捜査課を新設し、取組体制を強化いたします。
　警視庁といたしましては、匿名・流動型犯罪グループの壊滅に向けた対策をはじめ、変化し続ける治安情勢に的確に対処するための取組を、組織の総力を挙げて展開し、都民の安全・安心の確保に全力を尽くしてまいります。
　　　〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、学校の安全と安心の確保についてでございますが、子供が安全で安心な学校生活を送るため、教職員による危機管理と児童等の判断の力を高めることは重要でございます。
　先月の小学校での事件を踏まえ、都教育委員会は、都立学校と区市町村に向け、危機管理のマニュアルや安全教育の資料のポイントをまとめたものを作成し、配信をいたしました。
　また、学校の取組の現状を再確認し、見直しに役立てるチェックリストも配り、対応の充実に向けた支援を行ったところでございます。
　さらに、今回のことは、保護者が学校に要望を申し出る中で事件にまで発展した状況がございます。このため、先月に立ち上げた、学校と家庭、地域とのより良好な関係づくりに係る有識者会議の中でも、議論と検討を進めてまいります。
　次に、学習障害のある児童生徒への支援についてでございますが、学習障害のある児童生徒をサポートする上で、子供の状況を正確に把握し、適切な対応へ結びつけることは重要でございます。
　このため、都教育委員会は、今年度、読み書きや計算等に困難を抱える児童生徒の状況を理解し、教員の指導に反映するための取組を進めております。具体的には、そうした児童等の様子を確認するアセスメントの方法を学ぶほか、成人がこれまでの経験を伝える動画を区市町村に提供しました。動画を見た教員からのアンケートでは、学習障害への理解が進んだことが明らかとなっており、これを今後の対応の展開に役立ててまいります。
　　　〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　都市計画道路の新たな整備方針についてでございます。
　都はこれまで、国際競争力の強化や防災性の向上などの観点から、道路ネットワークの形成に取り組んできております。
　現在実施しております区市町との検討会等では、コロナ禍を経て増加する物流需要や、昨今激甚化しております風水害等を考慮すべきとの意見が出ております。
　こうした意見も踏まえまして、物流拠点や防災拠点へのアクセス強化、豪雨による浸水リスクへの対応など、都市活力の向上や強靱化の視点も一層重視し、優先的に整備する路線の考え方などを検討しております。
　来月には、中間のまとめを公表し、引き続き、区市町と連携しながら、今年度中に新たな整備方針を策定いたします。
　　　〔都民安全総合対策本部長竹迫宜哉君登壇〕

○都民安全総合対策本部長（竹迫宜哉君）　防犯カメラの情報セキュリティについてでございます。
　防犯カメラの運用に際しまして、情報セキュリティの確保は重要と認識いたしております。
　都は、補助に当たりまして、区市町村で運用に係る基準を定め適正に運用することに加えまして、映像等の記録を容易に他者が傍受できないようにするためのチェックリストを作成し、区市町村に示しております。
　国におきましては、IoT製品のセキュリティ機能を共通的な物差しで評価、可視化するため、本年三月から、一定の基準を満たす製品にラベルを付与するなどの取組を開始しております。
　今後とも、国の動向を注視し、地域の防犯カメラの適切な運用に努めてまいります。
　　　〔生活文化局長古屋留美君登壇〕

○生活文化局長（古屋留美君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、町会と連携した情報発信の取組についてでございますが、地域の安心・安全につながる情報を円滑に伝達するためには、住民とのつながりを持つ町会の協力が重要でございます。
　都は、東京都町会連合会と共同しまして、今月から、都民に向けた新たな情報発信事業である東京都かわら版の発行を開始いたします。
　協力いただく都内約四千の町会の掲示板や集会所などに、年四回を目途に、例えば夏を迎える前からの熱中症対策の必要性や、最近被害が増えている悪質商法の注意喚起など、その時々に都民に提供したい情報をタイムリーに掲示いたします。
　区市町村とも連携し、身近な地域での情報発信の取組を進めてまいります。
　次に、芸術文化におけるアクセシビリティーの向上についてでございますが、都はこれまで、手話通訳を導入した演劇や作品に触れる展覧会など、誰もが豊かな鑑賞体験ができる環境の整備を進めてまいりました。
　世界陸上、デフリンピックを契機に取組をさらに広げるため、オールウェルカムTOKYOと銘打ちまして、都内の美術館、博物館、劇場と共同し、障害の有無や言語の違いにかかわらず楽しめる展覧会や公演を集中的に展開いたします。
　鑑賞サポートへの助成を充実させるとともに、区市町村や芸術文化団体にも協力を呼びかけ、共通ロゴも活用して一体的なプロモーションを行い、都内全域にサポートの輪を広げてまいります。
　　　〔総務局長佐藤智秀君登壇〕

○総務局長（佐藤智秀君）　帰宅困難者対策についてのご質問にお答えいたします。
　都は、発災時の道路や駅前の人流情報を、区市町村や一時滞在施設の管理者等と共有し、帰宅困難者を円滑に誘導するとともに、施設への入館受付の省力化を図るキタコンDXの運用を本年四月から開始いたしました。
　今年度は、人流解析の精度をさらに向上させるとともに、区市町村、施設管理者に対し、操作性の向上を図る研修や習熟性を高める訓練を実施してまいります。
　また、外国人旅行者が避難情報を入手しやすくなるよう、キタコンDXの多言語化を図るとともに、認知度を高めるため、大使館や空港、主要駅、ホテル等と連携した周知を行います。
　こうした取組を通じ、帰宅困難者の安全・安心を確保してまいります。
　　　〔財務局長山下聡君登壇〕

○財務局長（山下聡君）　建設業の担い手確保、育成に関するご質問にお答えいたします。
　地域経済を支え、災害時における地域の守り手である建設業で働く労働者の適切な処遇確保は重要でございます。
　都はこれまで、公共工事品確法の理念を踏まえ、適切な工期と予定価格の設定に努めるとともに、元請事業者に対し、下請契約の適正化を要請してまいりました。
　さらに、この四月から、東京都社会的責任調達指針の運用を開始し、義務的事項に設定した下請法などの取引関係法令の不遵守またはその疑いがあると認められる場合には、都として当事者間の合意形成を促してまいります。
　こうした取組を通じて、引き続き、適正な労働環境の確保を図ってまいります。
　　　〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、介護人材確保対策についてでございますが、都はこれまで、職場体験や資格取得支援、居住支援特別手当を支給する事業者への支援のほか、外国人介護従事者の受入れ促進など、様々な取組を実施してまいりました。
　今年度からは新たに、未経験者の介護分野への入職を促進するため、職場体験の参加者に対しまして、本人の希望する働き方などに応じて、求人情報の提供やスポットワークの案内などを継続的に行います。
　また、介護職員が安全で安心して働けるよう、利用者や家族などからのハラスメントについて、専門知識のある相談員がワンストップで対応する総合相談窓口を本年四月に開設いたしました。
　こうした取組を推進しまして、介護人材確保対策を着実に進めてまいります。
　次に、障害者の医療費助成についてでございますが、国は、障害者の医療費について、医療保険制度のほか、自立支援医療費の支給等で負担軽減措置を講じております。
　都は、心身障害者の保健の向上と福祉の増進を図るため、所得税の特別障害者控除との整合性や医療に係る経済的負担が大きいことを踏まえまして、重度の障害者を対象に、医療費の一部助成を実施しております。
　最後に、障害者情報コミュニケーション条例の普及についてでございますが、全ての障害者が情報の取得や利用、円滑な意思疎通を図ることができるようにするためには、都民一人一人が障害の種類や程度に応じた意思疎通などの重要性について関心と理解を深める必要がございます。
　都は、条例の施行に向け、都民の理解を深めるため、当事者の意見を踏まえたポスターやリーフレットを作成しまして、交通機関や百貨店などに広く配布するとともに、デフリンピックの開催に合わせ、障害の疑似体験ができるイベントを行うなど、普及啓発を図ります。
　こうした取組によりまして、障害及び障害者への理解を一層広めてまいります。
　　　〔デジタルサービス局長高野克己君登壇〕

○デジタルサービス局長（高野克己君）　システム標準化を通じたサービス向上に関するご質問にお答えします。
　区市町村による安全かつ円滑な標準化対応を後押しするとともに、標準化後のシステムを効果的に活用し、都民の利便性向上を図っていくことが重要でございます。
　都はこれまで、移行期間の十分な確保や、移行後の運用経費削減に向けた具体的対応を国に求めてまいりました。また、GovTech東京と連携し、システム構成や効率的なクラウド利用に係る区市町村への技術的助言を行ってまいりました。
　今後は、こうしたきめ細かな支援に加え、標準化後のシステムと連携した、書かない、待たない等の窓口DXを区市町村と共に進めるなど、都民が利便性向上を一層実感できるデジタルサービスを提供してまいります。
　　　〔保健医療局長山田忠輝君登壇〕

○保健医療局長（山田忠輝君）　五点の質問にお答えいたします。
　初めに、子供の施設における感染対策についてでございますが、感染症の予防には、手洗いやマスク着用、換気など、基本的な感染対策が有効でございます。
　そのため、都は、手洗いなどの重要性をホームページ等で周知しているほか、高齢者施設や家庭向けのハンドブックを作成するなど、場面に応じた感染対策を進めてまいりました。
　今年度は、保育所など子供の施設を対象に、東京iCDCの専門家の協力の下、現場の意見も聞きながら、感染予防策を分かりやすくまとめたハンドブックなどを新たに作成いたします。
　こうした取組により、子供の感染対策を推進し、社会全体の感染症対応力の向上につなげてまいります。
　次に、地域医療の確保についてでございますが、都内では民間病院の割合が全国に比べて高い中、急激な物価高騰や人件費の増加が病院運営を圧迫しております。
　本来、こうした課題は、国が診療報酬制度の改善などで対応すべきでありますが、現下の状況を踏まえ、都は今年度、民間病院を対象に、都内の物価等を考慮し、緊急的かつ臨時的に、入院患者数に応じた支援金を交付いたします。こうした取組に、関係団体等から感謝の声をいただいております。
　また、都民の受療意識や年齢階級別の受療率の推計、病院の経営状況など、都内の医療を取り巻く状況を幅広く調査分析するため、現在、具体的な準備を進めております。
　調査結果を踏まえ、国への提案要求や、都の医療政策の検討を進め、地域における医療体制を確保してまいります。
　次に、墨東病院の救命救急医療についてでございますが、墨東病院は区東部二次保健医療圏で唯一の救命救急センターを有しており、生命危機を伴う重篤な救急患者に対して、高度な医療を総合的に提供しております。
　センターでは、救急科専門医等の確保、育成や、救急救命士の増員などの体制強化に加え、院内各診療科との緊密な連携により、広範囲熱傷等の特殊疾病など、二次救急医療機関では対応困難な患者を積極的に受け入れております。
　引き続き、他の医療機関との役割分担の下、地域における救急医療の中核病院として、都民の生命を守るセーフティーネットの使命を果たしてまいります。
　次に、外国人の国民健康保険料未納対策についてでございますが、国民健康保険料の収納確保は、制度を維持していく上での前提であり、外国人も含め、被保険者間の公平性を確保する観点からも重要でございます。
　そのため、都は、国民健康保険の手引きや保険料未納者への催告文の多言語版を作成し、区市町村に対して活用を促すことにより、在留外国人に対する収納確保の取組を進めております。
　現在、国において、外国人の未納対策に向けた議論が始まっており、全国的な実態調査に向けた調整を行っております。
　都は、国の動向を注視するとともに、引き続き、収納確保に取り組む区市町村を支援してまいります。
　最後に、火葬場の経営管理についてのご質問にお答えいたします。
　都内では、昭和二十三年の墓地、埋葬等に関する法律、いわゆる墓埋法の施行以前から、複数の民間事業者も火葬を担っており、現在も継続して火葬場を経営しております。
　墓埋法では、火葬場の管理等は、経営主体にかかわらず、国民の宗教的感情に適合し、公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることが求められております。
　都は、公衆衛生の確保のほか、公益性などの観点から、適正な経営管理が確保されるための指導監督など、今後とも区市町村と連携しながら適切に対応をしてまいります。
　　　〔スポーツ推進本部長渡邉知秀君登壇〕

○スポーツ推進本部長（渡邉知秀君）　世界陸上についてのご質問にお答えいたします。
　会場となります国立競技場の内外では、大会との一体感を醸成し、スポーツのすばらしさ、東京の魅力を実感できるコンテンツを提供してまいります。
　具体的には、競技場内での都内小学生約三千名を対象とした臨場感が得られるトラック競争など、多くの子供たちの貴重な思い出となる取組を行います。
　また、競技場の周辺では、アスリートのすごさを体感できる展示に加えまして、自分に適したスポーツをAIが診断する体験や、江戸東京の文化を堪能できるパフォーマンス等を実施いたします。
　関係者とも連携をしてにぎわいを創出し、多くの方に国際大会の特別感を感じていただくよう取り組んでまいります。
　　　〔主税局長武田康弘君登壇〕

○主税局長（武田康弘君）　宿泊税に関するご質問にお答えいたします。
　制度創設から二十年が経過し、高額な宿泊の増加など、宿泊税を巡る状況は大きく変化しております。
　課税対象については、東京都税制調査会から、公平性の観点から民泊施設への宿泊も課税対象とすることが考えられるとの報告をいただいております。
　年内の素案公表に向けて、東京都税制調査会の報告も参考にしつつ、納税者や宿泊施設事業者の負担感にも十分配慮しながら、宿泊税の課税の在り方について、検討を進めてまいります。
　　　〔住宅政策本部長山崎弘人君登壇〕

○住宅政策本部長（山崎弘人君）　都営住宅の入居についてでございますが、これまで都は、都営住宅への入居機会の拡充に向け、年四回の定期募集に加え、毎月募集や、いつでも申込みが可能な随時募集を開始し、募集戸数も増やしてまいりました。
　都では、法令や国の通知に基づき、外国人の入居資格を定めており、中長期在留者については、永住者等を除き、継続して一年以上の在留実績があることを独自に求めております。
　引き続き、住宅に困窮する都民の居住の安定確保に取り組んでまいります。
　　　〔消防総監吉田義実君登壇〕

○消防総監（吉田義実君）　夏季に増大する救急需要への対応についてでございますが、東京消防庁では、救急出場が逼迫した場合、非常用救急小隊の編成や、重症度等が高いと予想される傷病者に対する重症対応救急小隊の運用により対応しております。
　また、救急出場の逼迫状況を知らせる救急車ひっ迫アラートを発信するとともに、救急相談センターの利用を促進しております。
　今年度は、救急隊とデイタイム救急隊を各四隊増隊し体制を強化するとともに、SNS広告を活用し、救急車の適正利用を訴えてまいります。
　今後とも、計画的な増隊や救急車の適時適切な利用の促進により、増大する救急需要に的確に対応してまいります。