Tokyo Metropolitan Assembly
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| 一番 | 北口つよし君 |
| 二番 | かまた悦子君 |
| 三番 | 東 まり子君 |
| 四番 | 増山あすか君 |
| 五番 | しのはらりか君 |
| 六番 | 松田りゅうすけ君 |
| 七番 | 滝田やすひこ君 |
| 八番 | 漢人あきこ君 |
| 九番 | 岩永やす代君 |
| 十番 | こまざき美紀君 |
| 十一番 | さんのへあや君 |
| 十二番 | 斉藤 りえ君 |
| 十三番 | 桐山ひとみ君 |
| 十四番 | 関口健太郎君 |
| 十五番 | 清水とし子君 |
| 十六番 | 玉川ひでとし君 |
| 十七番 | 竹平ちはる君 |
| 十八番 | かつまたさとし君 |
| 十九番 | たかく則男君 |
| 二十番 | 青木 英太君 |
| 二十一番 | 石島 秀起君 |
| 二十二番 | 吉住はるお君 |
| 二十三番 | 鈴木 純君 |
| 二十五番 | 遠藤ちひろ君 |
| 二十六番 | 伊藤 大輔君 |
| 二十七番 | 平けいしょう君 |
| 二十八番 | 上田 令子君 |
| 二十九番 | もり 愛君 |
| 三十番 | 米川大二郎君 |
| 三十一番 | 田の上いくこ君 |
| 三十二番 | 銀川ゆい子君 |
| 三十三番 | アオヤギ有希子君 |
| 三十四番 | 原 純子君 |
| 三十五番 | 福手ゆう子君 |
| 三十六番 | 古城まさお君 |
| 三十七番 | 慶野 信一君 |
| 三十八番 | 細田いさむ君 |
| 三十九番 | うすい浩一君 |
| 四十番 | 平田みつよし君 |
| 四十一番 | 星 大輔君 |
| 四十二番 | 磯山 亮君 |
| 四十三番 | 浜中のりかた君 |
| 四十四番 | 本橋たくみ君 |
| 四十五番 | 渋谷のぶゆき君 |
| 四十六番 | 龍円あいり君 |
| 四十七番 | あかねがくぼかよ子君 |
| 四十八番 | 清水やすこ君 |
| 四十九番 | 山田ひろし君 |
| 五十番 | おじま紘平君 |
| 五十二番 | 須山たかし君 |
| 五十三番 | 鈴木 烈君 |
| 五十四番 | 風間ゆたか君 |
| 五十五番 | 原 のり子君 |
| 五十六番 | 斉藤まりこ君 |
| 五十七番 | 藤田りょうこ君 |
| 五十八番 | 原田あきら君 |
| 五十九番 | 小林 健二君 |
| 六十番 | 加藤 雅之君 |
| 六十二番 | 大松あきら君 |
| 六十三番 | 伊藤こういち君 |
| 六十四番 | 伊藤しょうこう君 |
| 六十五番 | 田村 利光君 |
| 六十六番 | 河野ゆうき君 |
| 六十七番 | ほっち易隆君 |
| 六十八番 | 菅野 弘一君 |
| 六十九番 | 柴崎 幹男君 |
| 七十番 | 関野たかなり君 |
| 七十一番 | 森口つかさ君 |
| 七十二番 | 白戸 太朗君 |
| 七十三番 | 入江のぶこ君 |
| 七十四番 | 成清梨沙子君 |
| 七十五番 | 福島りえこ君 |
| 七十七番 | 藤井とものり君 |
| 七十八番 | 宮瀬 英治君 |
| 七十九番 | 曽根はじめ君 |
| 八十番 | とくとめ道信君 |
| 八十一番 | 池川 友一君 |
| 八十二番 | 米倉 春奈君 |
| 八十三番 | 中山 信行君 |
| 八十四番 | 長橋 桂一君 |
| 八十五番 | 小磯 善彦君 |
| 八十六番 | 高倉 良生君 |
| 八十七番 | 小宮あんり君 |
| 八十八番 | 三宅 正彦君 |
| 八十九番 | 鈴木 章浩君 |
| 九十番 | 林あきひろ君 |
| 九十一番 | 早坂 義弘君 |
| 九十二番 | 山加 朱美君 |
| 九十三番 | 保坂まさひろ君 |
| 九十四番 | 藤井あきら君 |
| 九十六番 | 内山 真吾君 |
| 九十七番 | 本橋ひろたか君 |
| 九十八番 | 増子ひろき君 |
| 百番 | 西沢けいた君 |
| 百一番 | 中田たかし君 |
| 百二番 | とや英津子君 |
| 百三番 | 尾崎あや子君 |
| 百四番 | 里吉 ゆみ君 |
| 百五番 | あぜ上三和子君 |
| 百六番 | 谷村 孝彦君 |
| 百七番 | まつば多美子君 |
| 百八番 | 東村 邦浩君 |
| 百九番 | 中嶋 義雄君 |
| 百十番 | こいそ 明君 |
| 百十一番 | 川松真一朗君 |
| 百十二番 | 松田 康将君 |
| 百十三番 | 小松 大祐君 |
| 百十四番 | 宇田川聡史君 |
| 百十五番 | 三宅しげき君 |
| 百十六番 | 尾崎 大介君 |
| 百十七番 | 荒木ちはる君 |
| 百十八番 | 後藤 なみ君 |
| 百十九番 | 村松 一希君 |
| 百二十番 | 小山くにひこ君 |
| 百二十一番 | 森村 隆行君 |
| 百二十二番 | 中村ひろし君 |
| 百二十三番 | 西崎つばさ君 |
| 百二十四番 | 竹井ようこ君 |
| 百二十五番 | 白石たみお君 |
| 百二十六番 | 大山とも子君 |
| 百二十七番 | 和泉なおみ君 |
欠席議員 二名
六十一番 斉藤やすひろ君
九十九番 山口 拓君
欠員
二十四番 五十一番 七十六番
九十五番
| 知事 | 小池百合子君 |
| 副知事 | 中村 倫治君 |
| 副知事 | 宮坂 学君 |
| 副知事 | 栗岡 祥一君 |
| 副知事 | 松本 明子君 |
| 教育長 | 坂本 雅彦君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 谷崎 馨一君 |
| 政策企画局長 | 佐藤 章君 |
| 総務局長 | 佐藤 智秀君 |
| 財務局長 | 山下 聡君 |
| 警視総監 | 迫田 裕治君 |
| 子供政策連携室長 | 田中 愛子君 |
| デジタルサービス局長 | 高野 克己君 |
| 主税局長 | 武田 康弘君 |
| 生活文化局長 | 古屋 留美君 |
| 都民安全総合対策本部長 | 竹迫 宜哉君 |
| スポーツ推進本部長 | 渡邉 知秀君 |
| 環境局長 | 須藤 栄君 |
| 福祉局長 | 高崎 秀之君 |
| 保健医療局長 | 山田 忠輝君 |
| 消防総監 | 吉田 義実君 |
| 住宅政策本部長 | 山崎 弘人君 |
| 産業労働局長 | 田中 慎一君 |
| 中央卸売市場長 | 猪口 太一君 |
| スタートアップ戦略推進本部長 | 吉村 恵一君 |
| 建設局長 | 花井 徹夫君 |
| 港湾局長 | 田中 彰君 |
| 会計管理局長 | 梅村 拓洋君 |
| 交通局長 | 堀越弥栄子君 |
| 水道局長 | 山口 真君 |
| 下水道局長 | 藤橋 知一君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 川上 秀一君 |
| 人事委員会事務局長 | 丸山 雅代君 |
| 監査事務局長 | 安部 典子君 |
| 労働委員会事務局長 | 久故 雅幸君 |
| 収用委員会事務局長 | 小平 基晴君 |
六月二日議事日程第一号
第一 第百六十四号議案
令和七年度東京都一般会計補正予算（第二号）
第二 第百六十五号議案
令和七年度東京都公債費会計補正予算（第一号）
第三 第百六十六号議案
令和七年度東京都水道事業会計補正予算（第一号）
第四 第百六十七号議案
東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第五 第百六十八号議案
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第六 第百六十九号議案
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第七 第百七十号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第八 第百七十一号議案
東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例
第九 第百七十二号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第十 第百七十三号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第十一 第百七十四号議案
東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例の一部を改正する条例
第十二 第百七十五号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第十三 第百七十六号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第十四 第百七十七号議案
東京都が設置する水道の布設工事監督者に関する資格等を定める条例の一部を改正する条例
第十五 第百七十八号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第十六 第百七十九号議案
都立村山特別支援学校（七）改築工事請負契約
第十七 第百八十号議案
都立白鷗高等学校附属中学校（七）改築工事請負契約
第十八 第百八十一号議案
都営住宅七H─一〇七・一〇八東（江東区塩浜二丁目）工事請負契約
第十九 第百八十二号議案
都営住宅七CH─一〇二東（江東区辰巳一丁目・江東区施設）工事請負契約
第二十 第百八十三号議案
都営住宅七H─一〇三東（江東区辰巳一丁目）工事請負契約
第二十一 第百八十四号議案
都営住宅七H─一〇七西（調布市緑ケ丘二丁目）工事請負契約
第二十二 第百八十五号議案
警視庁単身者待機寮小岩警察署至誠寮（七）改築工事請負契約
第二十三 第百八十六号議案
警視庁代々木警察署仮庁舎（七）新築工事請負契約
第二十四 第百八十七号議案
都庁第一本庁舎（七）特別高圧・高圧電気設備その他改修工事請負契約
第二十五 第百八十八号議案
都立清瀬特別支援学校（七）改築及び改修空調設備工事請負契約
第二十六 第百八十九号議案
新海面処分場（七）Dブロック東側及び南側護岸遮水・裏埋工事請負契約
第二十七 第百九十号議案
神津島港（七）防波堤（西）ケーソン製作工事請負契約
第二十八 第百九十一号議案
土地の信託の変更について
第二十九 第百九十二号議案
スマートウォッチ（リストバンド型活動量計）の買入れについて
第三十 第百九十三号議案
契約解除に伴う損害賠償の額の決定について
第三十一 第百九十四号議案
無線機（移動用）外一点の買入れについて
第三十二 第百九十五号議案
都道の管理瑕疵（かし）により発生した歩行者転倒事故に係る損害賠償請求事件に関する和解について
第三十三 第百九十六号議案
交通事故に伴う損害賠償の額の決定について
第三十四 第百九十七号議案
動力ポンプ（B─二級）（消防団用）外二点の買入れについて
第三十五 第百九十八号議案
特種用途自動車（はしご車）の買入れ（その一）について
第三十六 第百九十九号議案
特種用途自動車（はしご車）の買入れ（その二）について
第三十七 第二百号議案
特種用途自動車（大型化学車）の買入れについて
第三十八 第二百一号議案
特種用途自動車（救急車）の買入れ（その一）について
第三十九 第二百二号議案
特種用途自動車（救急車）の買入れ（その二）について
第四十 第二百三号議案
特種用途自動車（救急車）の買入れ（その三）について
第四十一 第二百四号議案
ヘリコプターの買入れについて
第四十二 第二百五号議案
自動追尾装置外三点の買入れについて
第四十三 第二百六号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第四十四 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
午後一時開会・開議
○議長（増子ひろき君） ただいまから令和七年第二回東京都議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
○議長（増子ひろき君） まず、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第百二十四条の規定により、議長において
七番 滝田やすひこ君 及び
六十五番 田村 利光君
を指名いたします。
○議長（増子ひろき君） 次に、議会局の局部長に異動がありましたので、紹介いたします。
議会局長宮澤浩司君、連絡調整担当部長池田貴洋君。
〔局部長挨拶〕
○議長（増子ひろき君） 以上で紹介を終わります。
○議長（増子ひろき君） 次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。
○議事部長（小河原靜子君） 令和七年五月二十六日付東京都告示第六百十九号をもって、知事より、本定例会を招集したとの通知がありました。
また、本定例会に提出するため、議案四十三件の送付並びに地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づく専決処分一件の報告及び承認についての依頼がありました。
次に、令和七年第一回定例会の会議において同意を得た海区漁業調整委員会委員、固定資産評価審査委員会委員及び公害審査会委員の任命について、発令したとの通知がありました。
次に、知事及び監査委員外三行政委員会より、先般の人事異動に伴う東京都議会説明員の変更及び説明員の委任の変更について、地方自治法第百二十一条及び会議規則第四十二条の規定に基づき、それぞれ通知がありました。
次に、知事より、令和七年五月十六日付で変更のあった東京都新型インフルエンザ等対策行動計画の提出がありました。
また、令和六年度東京都一般会計予算外四件の明許繰越について、令和六年度東京都一般会計予算の事故繰越について及び令和六年度東京都中央卸売市場会計予算外五件の繰越しについて、それぞれ報告がありました。
次に、地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した訴えの提起、損害賠償額の決定及び和解に関する報告がありました。
次に、監査委員より、例月出納検査の結果について報告がありました。
また、監査結果に基づき知事等が講じた措置に関する報告がありました。
次に、住民監査請求について、地方自治法第二百四十二条第三項の規定により通知がありました。
（別冊参照）
○議長（増子ひろき君） 次に、文書質問に対する答弁書について申し上げます。
第一回定例会に提出されました文書質問に対する答弁書は、質問趣意書とともに送付いたしておきました。ご了承願います。
〔文書質問趣意書及び答弁書は本号末尾（八ページ）に掲載〕
○議長（増子ひろき君） 次に、閉会中の議員の退職について申し上げます。
去る四月六日、日野市選出菅原直志君は、公職選挙法第九十条の規定により退職となりました。
○議長（増子ひろき君） 次に、先般の人事異動に伴い異動のありました説明員の方々をご紹介いたします。
デジタルサービス局長高野克己君、生活文化局長古屋留美さん、都民安全総合対策本部長竹迫宜哉君、スポーツ推進本部長渡邉知秀君、福祉局長高崎秀之君、保健医療局長山田忠輝君、住宅政策本部長山崎弘人君、中央卸売市場長猪口太一君、スタートアップ戦略推進本部長吉村恵一君、港湾局長田中彰君、交通局長堀越弥栄子さん、水道局長山口真君、下水道局長藤橋知一君、人事委員会事務局長丸山雅代さん、監査事務局長安部典子さん、労働委員会事務局長久故雅幸君、収用委員会事務局長小平基晴君。
〔理事者挨拶〕
○議長（増子ひろき君） 以上をもって説明員の紹介は終わりました。
○議長（増子ひろき君） 次に、閉会中の常任委員の所属変更について申し上げます。
去る五月八日付をもって、中田たかし君より財政委員から環境・建設委員へ、須山たかし君より環境・建設委員から財政委員へ、それぞれ常任委員の所属変更の申出がありましたので、委員会条例第五条第三項ただし書の規定により、議長において、それぞれ同日付をもってこれを許可いたしました。
○議長（増子ひろき君） 次に、閉会中の議会運営委員の辞任及び選任について申し上げます。
去る五月十九日付をもって、もり愛さんより、また、五月二十六日付をもって中田たかし君より、それぞれ辞任願が提出されましたので、委員会条例第十一条第一項ただし書の規定により、議長において、それぞれ同日付をもってこれを許可いたしました。
なお、委員の欠員を補充するため、委員会条例第五条第四項の規定により、議長において、五月十九日付をもって田の上いくこさんを、また、五月二十六日付をもって上田令子さんを指名いたしました。
○議長（増子ひろき君） 会期についてお諮りいたします。
今回の定例会の会期は、本日から六月六日までの五日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（増子ひろき君） ご異議なしと認めます。よって、会期は五日間と決定いたしました。
○議長（増子ひろき君） この際、知事より発言の申出がありますので、これを許します。
知事小池百合子さん。
〔知事小池百合子君登壇〕
○知事（小池百合子君） 令和七年第二回都議会定例会の開会に当たりまして、都政運営に対する所信の一端を述べさせていただきます。
出口の見えない紛争、予想もつかないアメリカの経済外交政策。株価は乱高下し、我が国の発展を支えた基幹産業の足元が揺らいでいます。AIや半導体など新産業の創出でも、国際競争をリードするのは、桁違いの資金力とスピード感を擁する海外勢であります。不確実で不安定という現実。我が国が直面するのは、変化に取り残された常識や既存の枠組みがもたらすリスクであります。
一方、激動の中にこそ生まれるチャンスもあります。今問われているのは、流れを大きく変えていく国家としての戦略と意志の強さであります。産業や雇用をどう守り、育てるのか。食料やエネルギーをどう確保するのか。人口減少スパイラルをどう食い止めるのか。東京一極集中論のごとく、実態を無視した内向きの思想や、また、それを国全体の人口減少と安易に結びつけるような的外れな議論の先に、明るい未来はありません。
我が国が幾度ものピンチを経ながらも弱みを強みに変えてきたダイナミズムを、今、改めて思い出してみましょう。世界における日本の存在感を取り戻す。例えば、国連安保理やWHO、OECDの機能を東京に移し、そして国際的なイニシアチブを握るぐらいの外交的なゲームチェンジを打ち出してはどうか。政府がこうした動きに打って出るのであれば、都はためらうことなく全面的に協力してまいります。
要はスピードです。国際社会の大きな動きを読み解きながら、二〇五〇東京戦略に掲げる政策を先手先手で展開する。そして、大都市東京の強みを遺憾なく発揮し、明るい未来への挑戦を牽引してまいります。
まずは首都防衛です。明日はどうなるかといった不安を安心へと変えて、未来に目を向けていかなければなりません。関税問題や厳しい物価高騰、リスクが高まる気候変動の影響や自然災害など、国難ともいうべき危機から都民を守り抜いてまいります。
先の読めない関税措置の影響が続いています。都内中小企業の経営や資金繰りに関する特別相談窓口を直ちに設置したほか、グローバルなサプライチェーンの変化に迅速に対応できるよう支援してきました。
また、将来への不透明感は、事業の存続、発展という中小企業の課題を先鋭化させています。石破総理や赤澤担当大臣には、アメリカ政府との交渉や事業者への支援に加え、日本経済の発展を見据えた対策を行うよう、直接要望を行いました。今後も影響を注視しながら、企業自身の取組もアップグレードできるよう後押しし、この難局をむしろ次なる成長につなげられるようにしてまいります。
物価高騰も重くのしかかっています。事業者や福祉施設、医療機関等の負担軽減、賃上げの後押し、秋にも予定しているアプリの普及と生活応援と重ねたキャンペーンなど、既に予算に手厚く盛り込んでいる重層的な対策を着実に推進します。
加えて、今年も既に各地で真夏日が記録されています。物価高騰の影響により、実質賃金がマイナスの状況が続く中、暮らしへの不安からエアコンなどの利用をためらうことがあってはなりません。そこで、都民の皆様の命と健康と暮らしを守るため、この夏に限った臨時的な特別措置として、家庭の光熱水費への支援を行う補正予算案を編成いたしました。一般的な家庭におきまして、四か月で一世帯当たり五千円程度の水道料金の負担軽減につながるものであります。よろしくご審議、お願いを申し上げます。
こうした緊急的な取組だけでなく、もはや災害級ともいえる暑さから命を守るには、体を徐々に暑さに慣らす暑熱順化や、近年男性にも広がりつつある日傘の活用など、様々な工夫が必要であります。都は、断熱性が高い二重窓や高効率エアコンへの買換えなど、電力消費を抑えながら暑さをしのぐための充実した支援策を整えております。さらに、スタートアップが開発した熱中症のリスクを知らせてくれる腕時計型のデバイスにつきまして、消防庁で試験的に導入するほか、高齢者や学校の子供たちなど、リスクが高い方々を念頭に活用を図ってまいります。本格的な夏が訪れる前に、しっかりと備えを固めていただきたいと思います。
気候変動によって、年々激甚化、頻発化する風水害への対策にも着実に取り組んでおります。稼働済みの調節池二十九か所、総容量約二百六十八万立米に加えまして、今月から、新たに石神井川の城北中央公園調節池で約九万立米の取水を可能といたしました。区と連携した水防訓練の実施や、地下街の浸水対策に係るガイドラインの改定なども実施しておりまして、ソフト、ハード両面の取組で被害の軽減につなげてまいります。
歴史的合意となったパリ協定から十年、気候変動対策は正念場を迎えています。この人類共通の課題に国内外で連携して挑む決意を示すため、先般、デンマーク王国、福島県、北海道、東京都の四者で、クリーンエネルギー宣言を発表いたしました。臨海部を舞台に二日間に拡大して行われた電気自動車のF1、フォーミュラEや同時開催したGXを体験できるイベントでは、多くの皆様に脱炭素の取組に理解を深めていただきました。優れた循環型社会を実現していた江戸のDNAを受け継ぐ東京から、世界のモデルとなる脱炭素都市の姿を示していきます。
環境負荷の少ない航空燃料であるSAFは、国内での製造、供給が始まったこの機を捉えまして、各都立病院や世界陸上財団と連携し、原料となる使用済み食用油の確保を推進しています。国産SAFを供給する事業者への支援も開始するなど、生産拡大と利用促進の両面で取組を進めます。
世界では、大気中や工場などからCO2を回収し、資源として活用するカーボンリサイクルの技術も次々と生まれています。民間事業者などと研究会を立ち上げ、都市における活用モデルの創出に挑戦いたします。また、下水汚泥由来のCO2と京浜島に整備中の水素製造拠点でつくられますグリーン水素を原料とし、カーボンニュートラルなグリーンメタンの製造にも挑んでまいります。
あらゆるリスクを想定した都市の強靱化も欠かせません。今年度さらに充実させた東京とどまるマンションへの支援策につきまして、区市町村や関係団体との連携を強化し、その活用を積極的に働きかけていきます。いつ起こるか分からない火山噴火に備えて、先月、地域防災計画を修正いたしました。火山灰の仮置き場の確保や島民の皆様が円滑に避難できる体制の整備など、具体的な取組を加速いたします。暑さやミサイル攻撃など、新たな危機も視野に入れまして、TOKYO強靱化プロジェクトのさらなる充実にも取り組みます。国や区市町村と一層の連携強化を図り、百年先も安心な東京をつくり上げてまいります。
そして、ピンチをチャンスに。経済、産業、社会を大胆にアップデートし、時代の激動をポジティブな変革の流れへと変えていきます。
それを牽引する取組の一つがSusHi Tech Tokyo 二〇二五であります。国内外のスタートアップ拠点とも連携し、出展したスタートアップは三十を超える国、地域から六百社以上、全体の参加者も目標を上回る五万七千人に上りました。スタートから僅か三年で、名実ともにアジアを代表するスタートアップカンファレンスへと育っています。会場は、AI、宇宙産業、モビリティー、量子技術など多彩な才能が出会い、チャンスをつかもうという熱気にあふれていました。
セッションに登壇した世界的に著名な経営者から若手起業家へのメッセージをいただいたほか、新たに設けたパブリックデーは、大変多くの親子連れでにぎわい、最先端の技術が開く未来に目を輝かせる子供たちの笑顔も印象的でありました。学生チームITAMAEをはじめ、困難や課題に、面白い、やってみようと挑戦する若い力は足元で確実に育っています。新しい産業、世界で戦える産業を様々な国と一緒になってつくっていく土台が東京を中心にできつつあります。フロアを大きく拡張したスタートアップの拠点TIBを結節点に、今後も、技術やアイデア、人材の様々な結びつきを後押しし、イノベーション創出の取組をセカンドステージへと押し上げてまいります。
そして、東京は面白い、東京はすごいという期待も追い風に、世界の資金を呼び込みたいと思っております。金融市場の一大拠点であるシティ・オブ・ロンドンとのさらなる連携強化に向けた検討を進めます。資金の充当先を都市の強靱化に特化したTOKYOレジリエンスボンドの新規発行など、サステーナブルファイナンスも活性化します。国内外の著名な有識者の助言も得ながら、グローバルな資金が集まる流れをつくり、国際金融都市としての地位を確立させてまいります。
コロナ禍では、我が国のデジタル化の遅れを痛感せざるを得ませんでした。便利で快適な暮らしや、いざというときの安心をデジタルの力で実現する次の時代にふさわしいインフラを固めなければなりません。試金石となるのが東京アプリであります。都民生活に役立つ情報の提供や様々な行政サービスとの連携を図るとともに、災害時の安全・安心につながる機能も充実するなど、行政の新たな形のモデルとして進化させていきます。
また、デジタルに不慣れな高齢者の方々には、区市町村等と連携いたしまして、アプリの登録を後押しするほか、安心して使えるよう、きめ細かなサポートも行います。
医療の基盤となる電子カルテの導入も戦略的な取組で加速させます。令和九年度までの三年間を重点支援期間と位置づけまして、導入後の課題まで視野に入れた伴走型支援を行います。今後、新たに医療DX推進協議会を設置し、医療業界全体を巻き込みながら強力に推し進めていきます。
東京がこの先も成長を続けるには、将来を見据えた都市づくりによってポテンシャルを存分に引き出すことが必要です。
約六十年の長きにわたり経済の成長を支えてきた東京高速道路、いわゆるKK線は、先般、道路としての役目を終え、ウオーカブルなまちの象徴となるべく、新たな一歩を踏み出しました。時代の変化に合わせた動きが各地で始まっています。首都高の地下化と併せて、日本橋川周辺で進むまちづくりでは、江戸から続く文化を継承、発展させた新たな水の都の実現に向け、今後、取組方針をバージョンアップしていきます。
経済活動や防災性の向上に重要な役割を果たす都市計画道路は、社会情勢等の変化を踏まえ、新たな整備方針の策定に向けて議論を深め、形にしていきます。また、渋滞などを招く踏切への対策も取組の方向性をより具体化し、交通、物流ネットワークの整備を着実に推進します。
実際に空き家を地域の魅力的な資源として改修するプロジェクトも現在進行形であります。都内大学生や都庁の技術系職員が工夫を凝らしたデザイン案の中からふさわしいものを地元の奥多摩町や新島村と共に来月選定する予定でございまして、選ばれた案を基に設計、工事に着手していきます。
今年は、訪日外国人旅行者数が過去最速で一千万人を突破しました。この勢いを逃さぬよう、晴海に整備中の客船ターミナルでは、十一月の開業を待つことなく、昨日から暫定的にクルーズ客船の受入れを開始いたしました。東京国際クルーズターミナルと併せて効率的な運用を行うことで、積極的にクルーズ客船の誘致を進めてまいります。
大消費地に近く、企業、大学の集積や豊かな自然などにも恵まれた多摩・島しょ地域のポテンシャルを、新たな発想で形にしていきたいと思っています。先般視察した東京農工大学では、大学の研究を農業や食、エネルギーなど、分野横断で組み合わせ、社会課題の解決につなげる取組の最前線を目の当たりにしました。
都は今年度、多摩地域にキャンパスを持つ大学と連携し、大島の持続可能な地域産業の創出に取り組んでいるところであります。加えて、イチゴの植物工場ビジネスを掲げてアメリカで日本の若者が創業した、まさに日本のスタートアップが、羽村市に世界最先端の研究開発拠点を開設することとなりました。今後も、新産業のモデル創出に積極的に挑むなど、多摩・島しょの存在感を一層高めてまいります。
東京を輝かせるのは人の力。何にも増して重要なのは、一人一人の自己実現を全力で応援し、存分に力を発揮できる都市へと変えていくことです。
多様な視点や発想が社会をより豊かにしていきます。だとするならば、人口の半分を占める女性こそ、まさにゲームチェンジャーです。先日、サウジアラビアのリヤドで開催された各界の女性リーダーが集う国際サミットに参加し、不確実で混沌とする今こそ、女性が自己実現できる社会に変えていこうと世界に呼びかけてまいりました。
国内においても、自治体などの女性リーダーや百社を超える企業とのネットワークを広げるとともに、九都県市首脳会議で女性活躍に関する検討会の設置を提案し、全会一致で賛同を得ております。Women in Action、その取組の輪を国内外に広げ、性別を問わず、誰にとりましても活躍しやすい社会づくりを牽引していきたいと思います。
いうまでもございません、大切なのは具体の行動です。四月から、はたらく女性スクエア内に女性の健康課題に関する相談窓口を新たに設けました。また、例年より規模を大幅に拡大して実施する女子中高生向けオフィスツアーや、小学生とその保護者をターゲットにしたアンコンシャスバイアスに関する普及啓発など、性別にとらわれず、自らの希望や意思に基づいて進路や職業を選択できる環境を整えます。
三月に設立した国内初の女性活躍に特化したスタートアップ支援ファンドには、都のファンド事業として、過去最多となる反響をいただきました。こうした世の中の関心の高まりを確かな行動変容につなげられますよう、実効性ある条例の策定を目指し、今後、有識者会議で基本的な考え方につきまして議論を深掘りしてまいります。
子供たちは次の時代の主役です。この未来の礎をいかに厚く、豊かにできるかは最優先の課題です。例えば、少子化の問題。知事就任以来、東京大改革の下、切れ目のない子育て支援など国に先駆けた大胆な取組を行ってきました。今や、都内の婚姻数や男性の育業取得率の上昇など、出生数の増加につながり得る明るい兆しも見えてきています。もっともっとチルドレンファーストな東京にしていかなければなりません。
小学校で進めてきた三十五人学級への移行を、令和八年度から段階的に都内公立中学校へ拡大をいたします。子供一人一人に寄り添ったきめ細かな教育や先生たちが豊かな専門性を発揮できる学校づくりを行います。
都立高校については、子供たちから選ばれ続ける高校の実現を目指し、抜本的な魅力向上に取り組みます。その一つとして、デジタルとリアルの最適な組合せによる新たな教育のスタイルの確立に向けて、取組の方向性を今月末に明らかにいたします。
さらに、入試の在り方につきましても、社会情勢の変化やニーズに見合った形に見直してまいります。教育委員会としっかり連携しながら取組を推進し、全ての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育ち、未来をつくる学びの礎を固めてまいります。
子供の主体的な参画も後押しいたします。小学生と一緒につくった東京都こどもホームページは、閲覧数の指標であるページビューが、年間で一億を突破するまでに成長いたしました。今月からは、中高生と共に新たなウェブサイトの制作に本格的に着手いたします。
また、子供自身の問題意識を基に構築を進めているのが、職業体験を希望する中高生と企業、団体とをマッチングするプラットフォームであります。夏休みに将来の進路や職業の選択に生かせるようなリアルな体験ができる環境を創出してまいります。
子供や若者たちが、闇バイトを通じて犯罪に加担してしまう事態も防がなければなりません。手口が巧妙化する匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウから都民生活を守る体制を強化するため、必要な条例案を提案しています。よろしくご審議をお願いいたします。
高齢化に伴いまして、長い人生を生き生きと健康的に過ごしたいという願いも高まっています。アクティブな長寿社会こそが、東京が目指す未来の姿の一つであります。ポイント付与やデジタルツールなどを上手に活用して、高齢者が積極的に体を動かしたり、自ら健康状態を把握できるようにする取組を支援いたします。
また、年を取っても気軽に外出できる環境という点では、十月からのシルバーパスの負担軽減はもとより、地域交通の役割も重要であります。不足するバス運転手の確保にも積極的に取り組みます。業務負担軽減に資するDX推進や女性も活躍できる環境整備、さらに、将来を見据えて都営バスへの自動運転の実装にも新たに挑むなど、大切な地域の足を守るため、事業者や区市町村と連携し、複合的な対策を進めてまいります。
いよいよ開催が三か月後に迫った世界陸上。大会への思いが詰まったバトンが今まさに都内の全小学校に届けられています。そして、大会を契機に、スポーツの価値というバトンを次世代にしっかりと継承したい、こうした思いから、臨場感のあふれる会場で子供たちが観戦できる機会を提供いたします。大会本番では、国立競技場を満員の観客で埋め尽くせるよう準備を万端に整え、スポーツのすばらしさや互いに尊重し合うことの大切さを一人でも多くの方々に届けたいと思います。
また、デフリンピックに向けて、手話をベースに、身ぶり手ぶりで応援を伝えるサインエールを開発いたしました。聞こえる人も聞こえない人も一緒に選手の活躍を後押しするスポーツの新しい応援の形として根づかせていきます。
世界陸上とデフリンピックだけではありません。東京二〇二〇大会時のコースを活用し、多摩地域を舞台に開催している自転車ロードレースを、ハイレベルな国際大会として来月初めて実施するほか、九月には、水泳の聖地として親しまれた辰巳国際水泳場が、年間を通じましてスケートを楽しめる東京辰巳アイスアリーナとして生まれ変わります。
スポーツをする、見る、支える、そして応援する、こうした多彩な楽しさや魅力に触れる機会を創出することで、誰もが生き生きと暮らせる東京にしていきます。
人が輝く都市を実現するには、多様性にあふれた社会にしていかなければなりません。さきの定例会で都議会の皆様の提案による東京都障害者情報コミュニケーション条例が可決されました。この条例で定めた理念の下、全ての都民が障害の有無にかかわらず安心して生活できる環境づくりを進めてまいります。
また、最新の人口推計によりますと、二〇二五年の東京の外国人人口は過去最多となる見込みであります。日本人も外国人も共に地域の一員として社会の中で活躍できるような取組を一層推進していきます。
働き手を守るという観点も重要です。全国初となるカスハラ条例の理念を運用の現場にしっかりと落とし込むことが求められています。企業などでの様々なカスハラに関する相談体制を今月から強化するほか、公務員として様々な現場を抱える都職員向けのマニュアルの検討も着実に進めてまいります。特に教育現場におきましては、子供たちが安心して学べる環境を守れますよう、学校と保護者、地域とのよりよい関係づくりについてもしっかりと取り組んでまいります。
さて、今年は戦後八十年であり、昭和百年である、まさに時代の節目であります。この間の日本の発展を支えた様々な仕組みや制度がその役割を十分に果たせなくなった今、改めて社会の形を再設計する必要に迫られています。常に中心に据えるべきは人。どうすればこの先も私たちは生き生きと暮らせるのか、どうすれば私たちは豊かな人生を送れるのか。そのために何を守り、何を変えるべきか。二次元、三次元で課題の本質を捉えた大改革によって首都東京からいち早くモデルを示し、我が国の進むべき道を明るく照らし出してまいります。
本定例会は、都議会の皆様にとりまして現任期の最後の定例会となります。振り返りますと、コロナ禍で挑んだ東京二〇二〇大会に始まり、時代の激動という歴史的な渦の中、都民生活を脅かす危機や先鋭化する我が国の構造的課題と真正面から向き合う、そんな四年間でありました。
経験したことのないスピードで進む変化。しかし、私たちは、国に先駆けた先駆的な政策を共に練り上げ、道を切り開いてまいりました。一千四百万都民の多様な声を都政に届け、日夜、東京の発展に力を尽くされてきた皆様に心より感謝を申し上げます。
現任期を最後にご勇退される方々には、これまでのご労苦に対しまして、都民を代表して改めて深く敬意を表したく存じます。また、改選を迎えられる皆様には、心よりご健闘をお祈りいたします。
なお、本定例会には、これまで申し上げたものを含めまして、予算案三件、条例案十三件など、合わせまして四十四件の議案を提案いたしております。よろしくご審議をお願い申し上げます。
以上をもちまして私の所信表明を終わります。
○議長（増子ひろき君） 以上をもって知事の発言は終わりました。
○七十五番（福島りえこ君） この際、議事進行の動議を提出いたします。
本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。
○議長（増子ひろき君） お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（増子ひろき君） ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
明日は、午後一時より会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後一時三十六分散会
7財主議第111号
令和7年5月23日
東京都議会議長
増子ひろき殿
東京都知事
小池百合子
文書質問に対する答弁書の送付について
令和7年第一回東京都議会定例会における下記議員の文書質問に対する答弁書を別紙のとおり送付します。
記
岩永やす代議員
上田令子議員
銀川ゆい子議員
アオヤギ有希子議員
福手ゆう子議員
須山たかし議員
原のり子議員
斉藤まりこ議員
曽根はじめ議員
池川友一議員
西沢けいた議員
中田たかし議員
とや英津子議員
尾崎あや子議員
里吉ゆみ議員
あぜ上三和子議員
中村ひろし議員
提出者 岩永やす代
質問事項
一 石神井川、善福寺川の上流地下調節池について
二 プラスチックの削減について
一 石神井川、善福寺川の上流地下調節池について
都内中小河川の整備、とくに石神井川と善福寺川の河川整備事業の有効性について質問します。
1 両河川においては、2012年11月作成の「中小河川における都の整備方針」をもとに、石神井川は2016年3月作成の石神井川河川整備計画、善福寺川は2023年3月作成の神田川流域河川整備計画に基づいて整備されていると承知していますが、そういう理解でいいか伺います。
2 両河川について、整備事業の有効性（費用対効果が優れていること）を評価する上で重要であり、かつ具体的には上流地下調節池整備事業の実施の是非を判断する上で重要となる費用便益分析（費用便益比）が、石神井川については「石神井川上流地下調節池整備事業について 事業の投資効果 」（2024年7月）、善福寺川については、「善福寺川上流地下調節池に関する説明会」（2025年2月）で示されました。ところが、両者で取り扱いが異なっています。
ア 石神井川については上流地下調節池整備事業の費用便益分析が行われていますが、河川整備計画にある河道整備及び調節池計画全体の費用便益分析は示されていません。他方で善福寺川については、善福寺川上流地下調節池単体の費用便益分析は示されていませんが、神田川流域河川整備計画にある河道整備と調節池計画全体をまとめた費用便益分析が示されています（善福寺川上流地下調節池の費用については説明会において口頭で公表されました）。このように両河川で扱いが異なるのは何故か伺います。
イ 本来、事業効果を知るために必要な費用便益分析は、独立した事業ごとに行われるべきであり、さらにそれらをまとめたものとして河川整備計画の費用便益分析が示されるべきもの、即ち諸事業は単体としても費用便益比が1を超えていることで効果が示され、全体としても費用便益が1を超えることで効果が示されるべきと思うがどうか、伺います。
ウ その上で、石神井川については河川整備計画にある事業全体の費用便益分析を、また善福寺川については上流地下調節池の費用便益分析を示してください。
3 石神井川においても、善福寺川においても、上流地下調節池の費用便益比が1.0を下回った場合、国の補助金獲得が困難になると思われますが、そのこと以上に、費用が効果を上回る事業ということになるのだから、事業の根本的な見直しが必要になると思いますが、そういう理解でいいか伺います。
4 その上で、善福寺川について、2025年2月下旬の杉並区内説明会で示されたのは、総便益が6,814.9億円、総費用が4,844.5億円とのことでした。この費用便益分析の対象となった事業は何か、河道整備については現状と整備目標、また、調節池については対象となる調節池名と規模（貯水量）を示してください。
5 善福寺川上流地下調節池について、個別事業としての費用便益分析結果を示してください。
6 善福寺川上流地下調節池について、補助事業として事業申請する予定なのか、それとも他の事業形態を考えているのか伺います。またその理由は何かを伺います。
7 石神井川についても、整備計画全体の費用便益分析の対象となった河道整備の現状と整備目標、調節池については、施設名と規模（貯水量）を示してください。
8 善福寺川について、杉並区民等からは、集会形式の説明会で、質問者と都の質疑応答を共有しながら議論を進める集会形式の説明会を求める声が強いと認識しています。なるべく早い時期のこうした説明会を開催するべきと思いますが、その意向はあるのか伺います。
二 プラスチックの削減について
昨年韓国で開かれたプラスチック条約策定の政府間交渉では、生産規制が合意に至りませんでした。世界中で汚染が広がっていることを解決するためには、プラスチックの総量削減に取り組む必要があります。そのためにも拡大生産者責任の徹底が重要です。
1 都のゼロエミッション東京戦略、プラスチック削減プログラムでは、2030年目標として、ワンウェイプラスチック25％削減、廃プラスチック焼却40％（2050東京戦略では2035年に50％）削減を掲げていますが、取り組み状況について伺います。
2 3Rの優先順位にのっとり、まずは発生抑制が重要です。これまでも市民にできるマイボトルやマイカップの活用を提案してきましたが、本来はプラスチックの使い捨て容器を禁止するなどの制度が必要です。都が禁止できないとしても、容器をプラスチックから紙に変えたり、リユースのガラスびんへの誘導策も有効と考えますが、見解を伺います。
3 2番目のリユースについては、都が率先して、弁当やボトル洗剤などのリユース容器に取り組み始めましたが、コロナ禍でプラ容器が増え、広がっているとは言えません。せめて都庁の売店ではリユース容器で弁当販売を実施してほしいと考えますが、見解を伺います。
4 サーキュラーエコノミーに向けて、プラスチックのリサイクルも進めています。比較的リサイクルしやすいペットボトルについては、企業と協力して水平リサイクルが進められていますが、リサイクル率および水平リサイクル率の実績について伺います。
5 リサイクルには課題も多いのが現状です。ペット以外のプラスチックは、種類がさまざまで複合素材も多く、「その他プラ」として分別回収しても、リサイクルで作られる製品が限られることが指摘されています。まずは、マテリアルリサイクルしやすくするために単一素材にすることが求められます。事業者と連携した取り組みが必要だと考えますが、見解を伺います。
6 さらにやっかいなのが添加物です。プラスチックには、難燃剤や可塑剤、PFASや環境ホルモン物質など多くの化学物質が添加されており、リサイクルでも問題になっています。都民広場にも設置された人工芝にも化学物質が使われており、人体への影響や、摩擦や劣化により細かくなって下水道へ流れ出すことが指摘されています。プラスチック中の有害化学物質の規制を国に働きかける必要があると考えますが、見解を伺います。
質問事項
一 石神井川、善福寺川の上流地下調節池について
1 2012年11月作成の「中小河川における都の整備方針」をもとに、石神井川は2016年3月作成の石神井川河川整備計画、善福寺川は2023年3月作成の神田川流域河川整備計画に基づいて整備されているとの理解でよいか伺う。
回答
石神井川上流地下調節池は平成28年3月改定の石神井川河川整備計画に、善福寺川上流地下調節池は令和5年3月改定の神田川流域河川整備計画に、それぞれ位置付けています。
質問事項
一の2 両河川の整備事業の有効性を評価する上で、具体的には上流地下調節池整備事業の実施の是非を判断する上で重要となる費用便益分析について
ア 石神井川については上流地下調節池整備事業の費用便益分析が行われているが、河川整備計画にある河道整備及び調節池計画全体の費用便益分析は示されていない一方、善福寺川については上流地下調節池単体の費用便益分析は示されていないが、神田川流域河川整備計画にある河道整備と調節池計画全体をまとめた費用便益分析が示されている。このように両河川で扱いが異なるのは何故か伺う。
回答
費用便益分析は流域全体で評価するのが基本ですが、石神井川上流地下調節池は補助事業を活用する際に、国と協議し、個別評価を行いました。
質問事項
一の2のイ 本来、事業効果を知るために必要な費用便益分析は、独立した事業ごとに行われるべきであり、諸事業は単体としても費用便益比が1を超えていることで効果が示され、全体としても費用便益が1を超えることで効果が示されるべきと思うが、見解を伺う。
回答
費用便益分析は、国土交通省策定の治水経済調査マニュアル（案）に沿って適切に算出しています。
質問事項
一の2のウ その上で、石神井川については河川整備計画にある事業全体の費用便益分析を、また善福寺川については上流地下調節池の費用便益分析を伺う。
回答
平成28年3月の石神井川河川整備計画改定に伴い実施した費用便益分析では、石神井川流域全体の費用便益比は3.15です。
善福寺川上流地下調節池については、国土交通省策定の治水経済調査マニュアル（案）に沿って、神田川流域全体を対象として費用便益比を算出しています。
質問事項
一の3 石神井川においても、善福寺川においても、上流地下調節池の費用便益比が1.0を下回った場合、国の補助金獲得が困難になると思われる。また、費用が効果を上回る事業ということになるので、事業の根本的な見直しが必要になると思うが、その理解でよいか伺う。
回答
石神井川、善福寺川ともに、国土交通省策定の治水経済調査マニュアル（案）に沿って算出し、費用便益比が1.0を上回っています。
質問事項
一の4 その上で、善福寺川について、2025年2月下旬の杉並区内説明会で示された、総便益が6814.9億円、総費用が4844.5億円との費用便益分析の対象となった事業は何か伺う。河道整備については現状と整備目標、また、調節池については対象となる調節池名と規模（貯水量）を伺う。
回答
費用便益分析の対象事業は、令和5年3月に改定した神田川流域河川整備計画に位置付けられている洪水対策施設の整備等です。
河道整備は、時間50ミリの降雨に対応することを目標としており、令和5年度末の護岸整備率は神田川で88％、善福寺川で62％、妙正寺川で46％です。
総費用算出の対象とした調節池は、環状七号線地下広域調節池、下高井戸調節池、善福寺川上流地下調節池など、総貯留量約161万立米です。
質問事項
一の5 善福寺川上流地下調節池について、個別事業としての費用便益分析結果を伺う。
回答
善福寺川上流地下調節池については、国土交通省策定の治水経済調査マニュアル（案）に沿って、神田川流域全体を対象として費用便益比を算出しています。
質問事項
一の6 善福寺川上流地下調節池について、補助事業として事業申請する予定なのか、他の事業形態を考えているのか伺う。またその理由を伺う。
回答
善福寺川上流地下調節池については、社会資本整備総合交付金の調節池整備事業として、国に交付申請を行いました。
質問事項
一の7 石神井川についても、整備計画全体の費用便益分析の対象となった河道整備の現状と整備目標、調節池については、施設名と規模（貯水量）を伺う。
回答
河道整備は、時間50ミリの降雨に対応することを目標としており、令和5年度末の石神井川の護岸整備率は76％です。
河川整備計画検討時の費用便益分析における総費用算出の対象とした調節池は、環状七号線地下広域調節池、城北中央公園調節池など、総貯留量約79万立米です。
質問事項
一の8 善福寺川について、杉並区民等からは、集会形式の説明会で、質疑応答をしながら議論を進める集会形式の説明会を求める声が強いと認識している｡なるべく早い時期のこうした説明会を開催するべきと思うが、その意向はあるか伺う。
回答
今後とも、地域住民に対し丁寧な説明を行い、住民の理解促進に努めていきます。
質問事項
二 プラスチックの削減について
1 都のゼロエミッション東京戦略、プラスチック削減プログラムでは、2030年目標として、ワンウェイプラスチック25％削減、廃プラスチック焼却40％（2050東京戦略では2035年に50％）削減を掲げているが、取り組み状況について伺う。
回答
都は、プラスチック削減プログラム等に基づき、家庭やオフィス等から排出される廃プラスチックの焼却量の削減を進めており、家庭の容器包装・製品プラスチックの分別収集及びオフィスや商業施設等におけるリユース・水平リサイクルの実装を後押ししています。
質問事項
二の2 本来はプラスチックの使い捨て容器を禁止するなどの制度が必要だ。容器をプラスチックから紙に変えたり、リユースのガラスびんへの誘導策も有効と考えるが、見解を伺う。
回答
都は、コーヒーチェーン等向けにリユースカップを提供する事業者や、区市町村が地域のイベントなどでリユース容器を活用する取組などを支援し、リユースビジネスの社会実装化を推進しています。
質問事項
二の3 都が率先して、弁当やボトル洗剤などのリユース容器に取り組み始めたが、コロナ禍でプラ容器が増え、広がっているとは言えない。都庁の売店ではリユース容器で弁当販売を実施してほしいと考えるが、見解を伺う。
回答
都は、東京都グリーン購入ガイドに基づき、本庁舎内で営業を行う事業者に対して、ワンウェイプラスチック製品の排出の抑制を促すなど取組を促進しています。
質問事項
二の4 サーキュラーエコノミーに向けて、プラスチックのリサイクルも進めている。ペットボトルについては、企業と協力して水平リサイクルが進められているが、リサイクル率および水平リサイクル率の実績について伺う。
回答
ペットボトルリサイクルの業界団体によると、国内における令和5年度のリサイクル率は85％、ボトルtoボトルの比率は33.7％となっています。
質問事項
二の5 ペット以外のプラスチックは、種類がさまざまで複合素材も多く、分別回収しても、リサイクルで作られる製品が限られることが指摘されている。まずは、マテリアルリサイクルしやすくするために単一素材にすることが求められる。事業者と連携した取り組みが必要だと考えるが、見解を伺う。
回答
都は、持続可能なプラスチック利用に向け、プラスチックの焼却からマテリアルリサイクルへの移行を推進しており、事業者や自治体等と連携し、廃プラスチックを水平リサイクルする事業を後押ししています。
質問事項
二の6 プラスチックには、難燃剤や可塑剤、PFASや環境ホルモン物質など多くの化学物質が添加されており、リサイクルでも問題になっている。都民広場にも設置された人工芝にも化学物質が使われており、人体への影響や、摩擦や劣化により細かくなって下水道へ流れ出すことが指摘されている。プラスチック中の有害化学物質の規制を国に働きかける必要があると考えるが、見解を伺う。
回答
化学物質による環境保全上の支障を防止することを目的とする法律（化管法）及び東京都環境確保条例に基づき、適切に対応しています。
提出者 上田令子
質問事項
一 下水道管による陥没事故防止について
二 アフォーダブル住宅について
三 ODAIBAファウンテンについて
四 動物愛護政策について
五 東京都精神医療について
一 下水道管による陥没事故防止について
1 埼玉県八潮市で下水道管の老朽化・劣化が原因と思われる痛ましい事故が起こりましたが東京都で同様の事故が起こらないよう、大口径（2,000ミリメートル以上）については緊急点検をなさっていると伺っています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa3385c82c745f237564532370028851b2333500（2月4日（火）日テレNEWS NNN）
2,000ミリメートル以上の下水道管路は大深度に埋設されており、八潮市のような事故を招きます。一方800ミリメートルから1,350ミリメートルまでの管路は浅いところに埋設されており、八潮のような超大規模の陥没は招かないと思われますが、八潮市と都心を比べると都心では深さ1から2メートルまでの陥没であっても被害、交通網の混乱による重大な人身事故の発生など深刻な被害の発生が予想されます。
2,000ミリメートル以上と限られたのは生起する事故の重大性を鑑みられた結果だと愚行しますが、都の下水道管路延長のうち、800ミリメートルから1,350ミリメートルまでと2,000ミリメートル以上は、どれくらいの割合なのでしょうか。
2 また、仄聞するところによると、下水道管渠再構築工事で流路が変更されることもしばしばあると伺っております。
その場合、そうしたほぼ廃用の（あまり使用されなくなった）中口径の管路が経年劣化により将来、崩壊するのではないでしょうか。主要な流路ではなくなり、ほぼ廃用の管路は管渠更生などの対象から外されていないか、再構築（今後50年は大丈夫）を何らかの理由で取りやめた（諦めた）箇所では陥没が発生するのではないか懸念しておりますことから、ほぼ廃用の800ミリメートルから1,350ミリメートルまでの管路をどう把握し対策を講じているのか、どのように維持補修する予定かも含めてご説明下さい。
二 アフォーダブル住宅について
首都圏の1都3県で2月に発売された新築マンションの平均価格は、去年の同じ月を11.5％上回って7,943万円でした。東京23区の平均が1億円を超えて高止まりしているうえ東京23区の販売戸数は去年より27.8％少ない411戸、首都圏全体でも2.4％少ない1,288戸となり新婚・ファミリー世帯の住宅確保は喫緊の課題となっております。このような背景があるというのに、例えば江戸川区のまちづくり条例等は、一見景観保護には良いのですが需要のある「小さめのファミリー住戸」が建てづらい条例となっております。他区も同様で、新婚世帯のアパートやマンションが建てられない可能性もあります。さらに追い打ちをかけるように建築費高騰で住宅メーカー各社が悲鳴を上げ始めています。新築が減るからと点検商法ともいえる、60年保証ですと言いながら10年おきの点検を義務づけて、ビジネスを展開する業態変更しつつあったハウスメーカーが、物価高で立ちいかなくなった業界が小池都政に泣きついて実現した住宅施策「アフォーダブル住宅」に、私には見えてなりません。
私が従前から注目していたのは京都府京田辺市Rennovater株式会社代表取締役社長松本知之氏の取組です。家を借りたくても入居を断られてしまう住宅確保困難者である、シングルマザー、単身高齢者、低所得者向けに、空き家オーナーと入居希望者を仲介されています。地域の市役所・社会福祉協議会・社会福祉法人の方々と連携して住居提供を進めてワンストップでの対応もされていたり、清掃も含めて約30万円でリノベーションもした廉価にコストを抑えて、困難者へ住居を提供するビジネススキームは目を見張ります。松本社長の「困っている高齢者を見ると父親のように見え、不安げな若者を見ると昔の自分と重なるので、他人事ではないと思っています。だから、「全ての人に、心休まる住まいを」届けたいんです。」との言葉は住宅困難者政策に最も必要な理念だと思料するものです。大抵、行政が住宅の補助金を出すとなると、その仕様は「誘導基準」と呼ばれるものになることがほとんどです。バリアフリーのために廊下は広く、扉は大きく、同じ洋室面積の物件と比べると床面積は肥大化します。床面積が大きい物件は、当然、床面積に比して家賃も高くなります。家賃が高くなる作りにして、高くなった分を補助金で埋める、ハウスメーカー救済マッチポンプ事業とならぬか危惧するものです。そこで以下確認致します。
1 東京都の推進するアフォーダブル住宅は、大手ハウスメーカーの資本と東京都の資本を使って、新たにマンションを建築するということなのでしょうか、そもそも住宅確保要配慮者救済のファクターはあるのか、同事業の詳細についてこの間からの詳細説明を求めます。
2 既存の空き家をリノベーションする方が、廉価に住宅を準備できますし、大規模な工事も必要とせずゼロエミッション東京の理念に則し、余程建設的現実的と考えます。都内に約90万戸あるといわれる「空き家」の活用、空き家問題解消に同事業は寄与するのか、所見を伺います。
3 区役所の条例は「15戸以上」（江戸川区は10戸以上）の物件に対して、無用に家賃が上昇する「大きな住戸」を要求しています。
これの意味するところは特に江戸川区においては、新婚夫婦向けのコンパクトな1LDK、2LDKは9戸までしか建築できないため、マンションにはならず木造アパートになってしまいます。新居に相応しい高級なマンション、妊婦や幼児、障害者への合理的配慮にかなうエレベーターの付いた物件にできないことが一番大きな問題と考えます。こうした区条例と同事業の整合性の齟齬などは発生しないのか危惧しております。「アフォーダブル住宅」の供給、住宅困難者救済において、区条例の趣旨を守るのか、またその場合、区条例が障壁とならないか、確認致します。
三 ODAIBAファウンテンについて
本年3月19日経済・港湾委員会の予算調査質疑において以下の質問を致しました。
「噴水の管理を行う上での根拠法についてお台場海浜公園に整備する噴水は、船舶交通の安全等を図ることを目的とする港則法や、東京都海上公園条例等に基づきまして、適切に管理運営してまいる」とのことですが、さんのへ都議が「上水も管理状態によってはレジオネラ菌が発生するもので、特に噴水などエアロゾルを発生させる設備を通す場合は、レジオネラ症感染の危険性が高まります。水質管理基準もなく、周辺環境への配慮が必要」と指摘しており、港は公園の法的根拠ではなく都民の健康に悪影響を防ぐ水質管理の根拠を求めたものであります。
噴水・人工池等の水景施設の水は雑用水といい、その他トイレの洗浄や清掃、樹木の栽培など多様な用途に用いられます。雑用水は人の飲用や炊事用、浴用などの日常生活用には使用しませんが、汚染された雑用水を噴水の飛沫等で吸引したり、小児が誤飲した場合健康被害が生じる恐れが指摘されています。そのため雑用水には、人の健康に係わる被害を防止するため、厚生労働省が一定の基準「建築衛生法の雑用水水質基準」を設けています。研究機関によれば「最近では、水景施設の水質管理が強化され、定期的なレジオネラ菌検査を行うところも増えてきましたが、管理が不十分な場合、やすらぎの空間であるはずの噴水や人工池が思わぬ健康被害の場所にもなりかねない状況」であると指摘されています。つきましてはこの「建築衛生法の雑用水水質基準」の観点からの水質管理をどうするのか確認します。港湾局においては、
「建築物における衛生的環境の確保に関する法律の基準は適用外、東京都海上公園条例等に基づき適切に管理運営している」
との答弁でした。
つきましては以下伺います。
1 通常、噴水といえば駅前や公園にある程度の規模のものであるが、今回の規模となると大規模な工作物となります。建築基準法88条の観点から見たときに、この噴水は何に当たるのか。高い位置に水を供給することから、施行令138条1項第4号「高さが8メートルを超える高架水槽」もしくは施行令138条1項3号「高さが4メートルを超える広告塔、装飾塔、記念塔その他これらに類するもの」に該当する工作物と考えるものですが、該当するのかしないのか都市整備局の見解も含めた説明を求めます。
2 噴水の水質管理について東京都海上公園条例のどの部分及び同条例以外の管理や遵守すべき法律等について建築基準法を所轄する都市整備局の見解も含めてご説明下さい。
四 動物愛護政策について
近年、個人や事業者による鳥類における劣悪な飼育が散見され問題化しております。飼育されている鳥類における動物愛護対策ですが基本的に東京動物愛護相談センターでは、対象動物から除外されています。大型インコは知能も高く、50年以上生きる種類もおり、対応が喫緊に迫られるところです。つきましては以下を伺います。
1 飼養鳥類における「人と動物との調和のとれた共生社会の実現」にかかる収容・譲渡にかかる対策等都の考え方、センターに寄せられている相談等把握している実情について伺います。
2 動物取扱業には、営利目的で動物の販売、保管、貸出し、訓練、展示、競りあっせん、譲受飼養を行う営利第一種動物取扱業と営利を目的とせず、専用の飼養施設を設けて一定数以上の動物の取扱いを行う第二種動物取扱業があります。昨今、レスキュー、保護と称して個人や他の事業者から鳥類を引き取り悲惨な状況をSNSなどで拡散し同情心を煽って寄付金を集めたり、都内で譲渡会を装った実質的な販売をしている事業者が散見されます。無資格の個人に代理で生体を購入させて「保護鳥」として転売している事例もあります。譲渡会開催準備のための移動中に複数の個体の死亡事例なども指摘されております。平時の不適切飼養も懸念するものです。動物愛護の観点から第一種、第二種、営利と保護についてそれぞれご説明の上、鳥類の適正飼養をどう担保できうるのか伺います。
3 販売会と譲渡会の違いについてご説明の上、保護生体の譲渡と称した事実上の営利販売が適正であるのか、外の事業者から生体を仕入れ譲渡会と称して販売をしたり、保護団体から譲渡を受けたり、個人から引き取った生体を譲渡会と称して販売する行為につき動物愛護の観点から問題を感じるものですが所見を伺います。
4 わざわざ病気の個体を保護団体、他事業者、個人から引き取ったり持ち出して、寄付を募る事業者がおります。動物愛護や保護を標ぼうしながら実質営利目的の動物を利用した詐欺まがいの行為ともとられかねません。看過してはならず、何らかの管理指導と改善をすべきと考えますが、所見を伺います。
5 動物取扱事業者において、その実態に合わせた頭数制限をすべきと考えておりますが、現状どのような基準となっているのか、都としてどのように把握し指導監督をしているのか伺います。
6 主催者が法人か個人かに関わらず、譲渡会などの場を設けて不特定多数の者へ譲渡（販売）を行う場合、不適切な管理により動物複数個体が死亡するなどのケースは虐待に当たるか伺います。
7 鳥類のロスト（迷い鳥）が非常に多く、都における啓発活動を求めるものですが、所見を伺います。
8 ロストした鳥が運よく保護されても、拾得物として警察署が保護しており、飼養・環境が悪い場合があります。また、飼い主が問い合わせても情報共有がなされず引き取ることが出来ない事案も発生しております。警視庁と保護された動物の取り扱いと個体の情報共有をすべきと考えますが、現状はどうなっているのか、この課題をどう解決すべきか伺います。
9 動物虐待、法律違反が疑われる場合は速やかに警察に動いてもらうべきと考えます。遺失物法、愛護法を基軸にした警視庁との連携状況を伺います。
10 劣悪事業者（動物取扱業）への都の監視徹底は責務です。可能な限り抜き打ち検査をすべきと考えます。対象場所は、届出場所だけではなくバックヤード等全てを対象にすべきと考えますが、抜き打ちせずに実態把握できるのかも含め現状と課題を伺います。
11 動物虐待、法律違反が疑われる場合は速やかに警察に動いてもらうべきと考えますが警視庁との連携状況を伺います。
12 動物愛護の理念から個体の生命と健康を守るため、個人の保護活動であっても収支報告の義務付けや、引き取り数、譲渡数、死亡数の義務付けを加えるべきと考えますが所見を伺います。
五 東京都精神医療について
1 精神科病院の虐待通報件数は延べ180件、立ち入り検査40件、虐待認定18件ということを東京都が公表したことから把握しております。
ア 虐待認定18件について、病院名および同一病院であれば何件あったのか、発見から虐待認定後の対応までの経緯、どんな虐待だったのか、各事例の概要含めた詳細内訳につきご報告下さい。
イ 病院名が公表できない場合は、いくつの精神科病院でそれぞれ何件だったのか内訳をお願い致します。
2 現在国会では自殺対策基本法改正に向けて調整が進んでいますが、子どもの自殺対策と銘打って精神科受診を促進する政策が盛り込まれています。
学校での健康診断や、生徒に配布されたタブレットを通して兆候を発見するという試みは、「レッテル貼り」に繋がり拙速な薬漬け医療など不適切精神医療に子どもたちを買い込むこととなり、後遺症などを鑑みますと間違いなく弊害の方が大きいと危惧を致します。従前私が質し都も回答してきた「投薬以外が第一」ということを徹底し不適切精神医療のリスクをどう回避し、真の子ども達の心身の健康、命を守るための都の施策とするのか伺います。
3 東京都保健医療局は、3月19日に若者向けに市販薬のオーバードーズや大麻の問題を啓発する動画を発表しました。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/03/2025031913
ア まず、若年層の市販薬や違法薬物のODの現状について近年10年単位での傾向、新たな課題について代表的な入手ルートも含め伺います。
イ 実際は市販薬や違法薬物のみならず、処方薬である向精神薬の乱用も広がっています。米国で大きな社会問題となっているフェンタニルも今後日本で広がる危険があります。
本来このような薬物乱用を食い止める側の医師が、安易な向精神薬処方で処方薬乱用の原因となったり、麻酔薬として使われるフェンタニルを乱用して検挙されたりしています。その象徴的存在が、新宿にある精神科クリニックの東京クリニックです。2000年代にはリタリンの乱処方で若者にリタリン中毒を引き起こした元凶となりました。患者への暴力と医師法違反となる不正な処方で二度医師免許を停止されながら、再び開業するや、暴力事件で執行猶予期間中に、覚醒剤取締法違反や患者に対する強制わいせつや傷害、名誉棄損などで合計6回逮捕され、うち患者への傷害と名誉棄損で有罪となりました。患者に対して向精神薬を箱ごと譲渡するなどの信じ難い実態も報道されました。
東京クリニックは現存しており、新宿区保健所に対して休業届けも廃院届けも出されていません。保険医療機関の指定も存続しています。この院長は刑期を終えたものと考えられますが、いつ現場に復帰してもおかしくありません。現行法では医道審議会に諮られない限り医師免許の停止や取り消しの行政処分はできず、つい先日の3月19日に開かれた同審議会において同院長は対象となっていなかったため、少なくとも次回開催まで医業を続けてもおかしくありません。実際、同院長は有罪確定後も1回目の医業停止処分が出る直前まで診療を続け、そこで違法行為を続けたことで医師法違反により有罪となり、2回目の行政処分となりました。患者に危害を与え続け、若者に処方薬依存を作り出しているこの精神科医を止めるには、東京都や新宿区で何らかの監視、指導、規制などをするしか手段がないと思われますが、どのようにして都民や若者の命を守ることができるでしょうか。以下を伺います。
a 東京都や新宿区で何らかの監視、指導、規制及び同院長及び診療所に係る監視管理適正指導をどう行い処方薬依存を防止するか伺います。
b 市販薬や違法薬物のODの現状について近年10年単位での傾向と入手ルート、新たな課題について伺います。
c 米国・カナダではフェンタニル濫用が社会問題となっております。放置をすれば日本も同様な状況となることが想定され事前の対策が喫緊に求められるところです。都の取組状況を伺います。
質問事項
一 下水道管による陥没事故防止について
1 東京都では大口径（2,000ミリメートル以上）下水道管について緊急点検をしていると聞いているが、都の下水道管路延長のうち、800ミリメートルから1,350ミリメートルまでと2,000ミリメートル以上は、どれくらいの割合か伺う。
回答
令和5年度末時点で、都が管理する下水道管路延長のうち、800ミリメートルから1,350ミリメートルまでの割合は約10パーセント、2,000ミリメートル以上の割合は約7パーセントです。
質問事項
一の2 下水道管渠再構築工事で流路が変更され、主要な流路ではなくなり、ほぼ廃用の管路は管渠更生などの対象から外されていないか、再構築を何らかの理由で取りやめた箇所では陥没が発生するのではないか懸念している。800ミリメートルから1,350ミリメートルまでの管路をどう把握し対策を講じているのか、どのように維持補修する予定かも含めて伺う。
回答
都が管理する下水道管は、日頃から巡視を行うとともに、定期的に点検や調査を行い、状況に応じた補修や、再構築を計画的に実施しており、再構築工事で使用しなくなり放置している下水道管はありません。
質問事項
二 アフォーダブル住宅について
1 東京都の推進するアフォーダブル住宅は、大手ハウスメーカーの資本と東京都の資本を使って、新たにマンションを建築するということなのか、そもそも住宅確保要配慮者救済のファクターはあるのか、同事業の詳細について伺う。
回答
アフォーダブル住宅については、令和7年度、都の出資を呼び水に民間資金を呼び込みアフォーダブル住宅の供給につなげるファンドを立ち上げるとともに、空き家をひとり親世帯向けのシェアハウスに改修する民間事業者を後押しするなどにより、子育て世帯等への住宅の供給を進めるものです。
質問事項
二の2 既存の空き家をリノベーションする方が、廉価に住宅を準備でき、大規模な工事も必要とせずゼロエミッション東京の理念に則し、現実的と考える｡都内に約90万戸あるといわれる「空き家」の活用、空き家問題解消に同事業は寄与するのか、所見を伺う。
回答
空き家等の既存ストックを活用するなどにより、アフォーダブル住宅の供給を推進していきます。
質問事項
二の3 江戸川区まちづくり条例等では、コンパクトな住居や、妊婦や幼児、障害者への合理的配慮にかなうエレベーターの付いた物件が建てづらい。こうした条例と同事業の整合性の齟齬などは発生しないのか危惧しているが、「アフォーダブル住宅」の供給、住宅困難者救済において、区条例の趣旨を守るのか、またその場合、区条例が障壁とならないか、伺う。
回答
空き家等の既存ストックを活用するなどにより、アフォーダブル住宅の供給を推進していきます。
質問事項
三 ODAIBAファウンテンについて
1 今回の規模では大規模な工作物となる。建築基準法88条の観点から、この噴水は何に当たるのか伺う。高い位置に水を供給することから、施行令138条1項第4号「高さが8メートルを超える高架水槽」もしくは同第3号「高さが4メートルを超える広告塔、装飾塔、記念塔その他これらに類するもの」に該当する工作物と考えるが該当するのか、都市整備局の見解も含めた説明を伺う。
回答
お台場海浜公園に整備する噴水は、建築基準法及び建築基準法施行令に定める工作物には該当しません。
質問事項
三の2 噴水の水質管理について東京都海上公園条例のどの部分及び同条例以外の管理や遵守すべき法律等について建築基準法を所轄する都市整備局の見解も含めて伺う。
回答
お台場海浜公園に整備する噴水は、東京都海上公園条例等の各規定に基づき、適切に管理運営します。
なお、建築基準法には水質管理に係る規定はありません。
質問事項
四 動物愛護政策について
1 飼養鳥類における「人と動物との調和のとれた共生社会の実現」にかかる収容・譲渡にかかる対策等都の考え方、センターに寄せられている相談等把握している実情について伺う。
回答
飼養鳥のうち、公共の場所において、疾病にかかり、又は負傷しているにわとり及びあひるについては、東京都動物の愛護及び管理に関する条例（以下「条例」という。）等に基づき、都民からの相談を受けて動物愛護相談センターで収容等を行っています。
質問事項
四の2 動物取扱業には、営利目的で動物の販売等を行う営利第一種動物取扱業と営利を目的とせず、専用の飼養施設を設けて一定数以上の動物の取扱いを行う第二種動物取扱業がある。昨今、都内で譲渡会を装った実質的な販売をしている事業者などが散見され、平時の不適切飼養も懸念されるが、動物愛護の観点から第一種、第二種、営利と保護について説明の上、鳥類の適正飼養をどう担保できうるのか伺う。
回答
動物の愛護及び管理に関する法律（以下「動物愛護管理法」という。）に規定する動物の販売等の業を営もうとする者は、第一種動物取扱業の登録を都道府県知事から受けることとされており、営利を目的とせず、飼養施設を設置し、動物の譲渡等一定頭数以上の動物の取扱いの業を行おうとする者は、第二種動物取扱業として都道府県知事に届け出ることとされています。
第一種動物取扱業及び第二種動物取扱業は、取扱動物や施設等を適正に管理することとされており、都は適切に監視指導を行っています。
質問事項
四の3 販売会と譲渡会の違いについて説明の上、保護生体の譲渡と称した事実上の営利販売が適正なのか、外の事業者から生体を仕入れ譲渡会と称して販売するなどの行為につき、動物愛護の観点から問題を感じるが、所見を伺う。
回答
動物の販売の業を営む場合は、第一種動物取扱業の登録が必要となります。
質問事項
四の4 病気の個体を保護団体などから引き取るなどして、寄付を募る事業者がいる。動物愛護や保護を標ぼうしながら、動物を利用した詐欺まがいの行為ともとられかねない。看過してはならず何らかの管理指導と改善をすべきと考えるが、所見を伺う。
回答
動物の販売の業を営む場合は、第一種動物取扱業の登録が必要であり、都は、動物愛護管理法に基づき、適切に監視指導を行っています。
質問事項
四の5 動物取扱事業者において、その実態に合わせた頭数制限をすべきと考えるが、現状どのような基準となっているのか、都としてどのように把握し指導監督しているのか伺う。
回答
第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令では、飼養又は保管する動物の種類及び数は、飼養施設の構造及び規模並びに動物の飼養又は保管に当たる職員数に見合ったものとすることと定められており、都は、動物取扱業の登録や更新時のほか、必要に応じて、立入検査等を行っています。
質問事項
四の6 主催者が法人か個人かに関わらず、譲渡会などの場を設けて不特定多数の者へ譲渡（販売）を行う場合、不適切な管理により動物複数個体が死亡するなどのケースは虐待に当たるか伺う。
回答
環境省のガイドラインでは、動物虐待事案に該当するかどうかは、目的、手段、動物の苦痛の程度等を総合して、社会通念としての一般人の健全な常識により判断されるものとされています。
質問事項
四の7 鳥類のロストが非常に多く、都における啓発活動を求めるが、所見を伺う。
回答
動物愛護管理法では、動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定められており、都は、逸走防止を含めた動物の適正飼養について、飼い主への普及啓発を行っています。
質問事項
四の8 ロストした鳥が保護されても、拾得物として警察署が保護し、飼養・環境が悪い場合がある。飼い主が問い合わせても情報共有がなされず引き取ることが出来ない事案も発生している。警視庁と保護された動物の取り扱いと個体の情報共有をすべきと考えるが、現状はどうなっているのか、この課題をどう解決すべきか伺う。
回答
条例に定める動物が負傷等により警察に届け出られた場合は、情報共有し、動物愛護相談センターが速やかに収容を行っています。
質問事項
四の9 動物虐待、法律違反が疑われる場合は速やかに警察に動いてもらうべきと考える。遺失物法、愛護法を基軸にした警視庁との連携状況を伺う。
回答
都は、動物の虐待等、動物愛護管理法違反が疑われる事例を探知した場合、事実を確認した上で、警察等と連携して対応しています。
質問事項
四の10 劣悪動物取扱業者への都の監視徹底は責務で、可能な限り抜き打ち検査をすべきと考える。対象場所は、届出場所だけではなくバックヤード等全てを対象にすべきと考えるが、抜き打ちせずに実態把握できるのかも含め現状と課題を伺う。
回答
動物取扱業者が遵守すべき事項は、動物の飼養施設・設備、管理の基準を含め、動物愛護管理法等で定められており、都は、これらの基準に基づき監視指導を行っています。
都民等からの苦情を受けた場合は、必要に応じて施設に対して事前連絡せず立入検査を実施するなど、適切に対応しています。
質問事項
四の11 動物虐待、法律違反が疑われる場合は速やかに警察に動いてもらうべきと考えるが警視庁との連携状況を伺う。
回答
都は、動物の虐待等、動物愛護管理法違反が疑われる事例を探知した場合、事実を確認した上で、警察等と連携して対応しています。
質問事項
四の12 動物愛護の理念から個体の生命と健康を守るため、個人の保護活動であっても収支報告の義務付けや、引き取り数、譲渡数、死亡数の義務付けを加えるべきと考えるが所見を伺う。
回答
第二種動物取扱業を行おうとする者は、動物愛護管理法に基づき、取り扱う動物の種類及び数、飼養施設の構造及び規模等を都道府県知事に届け出ることとされています。
質問事項
五 東京都精神医療について
1 精神科病院の虐待通報件数について
ア 虐待認定18件について、病院名および同一病院であれば何件あったのか、発見から虐待認定後の対応までの経緯、どんな虐待だったのか、各事例の概要含めた詳細内訳を伺う。
回答
精神保健福祉法では、都道府県は、精神科病院において業務従事者による虐待が行われたと認めるときは、改善計画の提出を求め、計画の変更や必要な措置を命令できるとされており、命令に従わなかったときは、その旨を公表することとされています。
都は、令和6年4月から令和7年2月までの間に虐待の事実を認定した18件の事案について、文書により改善を指導し、再発防止に向けた改善計画の提出を求め、改善状況の確認を行っています。
質問事項
五の1のイ 病院名が公表できない場合は、いくつの精神科病院でそれぞれ何件だったのか内訳を伺う。
回答
精神保健福祉法では、都道府県は、毎年度、業務従事者による障害者虐待の状況等を公表することとされています。
質問事項
五の2 学校での健康診断や、生徒に配布されたタブレットを通して自殺の兆候を発見する試みは、拙速な薬漬け医療などの弊害が大きいと危惧する。「投薬以外が第一」を徹底し不適切精神医療のリスクをどう回避し、真の子ども達の心身の健康、命を守るための都の施策とするのか伺う。
回答
都教育委員会は、多様な外部の人材や医療機関等と学校との連携のモデルに関する資料を公立学校へ配布するなどの取組を実施しています。
質問事項
五の3 若者向けの市販薬のオーバードーズや大麻の問題を啓発する動画について
ア 若年層の市販薬や違法薬物のODの現状について近年10年単位での傾向、新たな課題について代表的な入手ルートも含め伺う。
回答
国の調査によると、全国の精神科医療施設で薬物依存症の治療を受けた10代の患者のうち、主たる薬物が市販薬の割合は、2014年は調査項目としておらず、2016年は25.0％、2018年は41.2％、2020年は56.4％、2022年は65.2％であり、覚醒剤、大麻、危険ドラッグの割合は、合計で2014年は64.0％、2016年は50.1％、2018年は35.3％、2020年は15.4％、2022年は15.2％となっています。
また、市販薬は薬局等からの入手が多いとされており、違法薬物は大部分が海外から輸入されたものとされています。
質問事項
五の3のイ 不正な処方等で免許を停止された医師が開業した精神科クリニックについて
a 東京都や新宿区で何らかの監視、指導、規制及び同院長及び診療所に係る監視管理適正指導をどう行い処方薬依存を防止するか伺う。
回答
医師に対する行政処分は、医師法に基づき、厚生労働大臣が行うこととされています。
また、医療法における当該診療所の監視指導は、新宿区保健所が所管しています。
質問事項
五の3のイのb 市販薬や違法薬物のODの現状について近年10年単位での傾向と入手ルート、新たな課題について伺う。
回答
国の調査によると、全国の精神科医療施設で薬物依存症の治療を受けた10代の患者のうち、主たる薬物が市販薬の割合は、2014年は調査項目としておらず、2016年は25.0％、2018年は41.2％、2020年は56.4％、2022年は65.2％であり、覚醒剤、大麻、危険ドラッグの割合は、合計で2014年は64.0％、2016年は50.1％、2018年は35.3％、2020年は15.4％、2022年は15.2％となっています。
また、市販薬は薬局等からの入手が多いとされており、違法薬物は大部分が海外から輸入されたものとされています。
質問事項
五の3のイのc 米国・カナダではフェンタニル濫用が社会問題となっている。放置すれば日本も同様な状況となることが想定され事前の対策が喫緊に求められるが、都の取組状況を伺う。
回答
フェンタニルは、麻薬及び向精神薬取締法に基づき麻薬に指定されており、都は、麻薬を取り扱う医療機関等における記録、保管等の状況について、監視指導を行っています。
提出者 銀川ゆい子
質問事項
一 日暮里・舎人ライナーの混雑解消について
二 鉄道係員に対する暴力行為防止のための警戒活動強化について
三 自転車のマナー違反対策強化について
一 日暮里・舎人ライナーの混雑解消について
日暮里舎人ライナーの開業は平成20年ですが、開業当初に想定していた乗車人員を大きく上回り、今では日本で最も混雑する路線となっています。都も平日朝ラッシュ時間帯の混雑緩和を図るため、6時台と9時台のオフピーク時間帯の運行本数の増便や、ピーク時間を避けて通勤・通学する利用者に対して、電子マネーとして利用できるポイント付与等、様々な工夫や努力をしていただいていますが、現状、大幅な解決にはつながっていません。
そこで足立区議会立憲民主党が令和元年から区へ提案をしていた江北駅から西日暮里間へのバス路線の新設と、舎人ライナーの定期券でバスへの振替乗車等について、あらためて都に提案します。
1 都バス里48系統と一部路線は重なりますが、舎人ライナーのラッシュ時間帯に江北駅から西日暮里間だけでもバス路線の新設を行い、混雑解消を行うべきと思うがどうか。まずは三か月間、社会実験として早急に行うべきではないか。見解を伺います。
2 社会実験として行う場合、事前の告知は一人でも多くの方に伝わるよう効果的なPRをお願いしたいと思います。また日暮里・舎人ライナーの定期券で当該バスに振替乗車できるシステムや、乗車は足立区内のみの急行便、下りは回送などで時間短縮を図ることなどを提案します。見解を伺います。
二 鉄道係員に対する暴力行為防止のための警戒活動強化について
鉄道係員に対する暴力行為や傷害、理不尽な言いがかりは犯罪行為であり、業務妨害となるだけではなく事故や遅延にもつながり、他鉄道利用者にも深刻な影響を与えます。
各鉄道事業者においても警備員の配置や防犯カメラの配置、啓蒙ポスターの掲示、女性職員や一人職員に対する防犯ブザーの配布、定期的な教育、第三者行為対応についてのマニュアルを各職場に配布など、様々な対策に取り組んでいますが、鉄道係員に対するカスハラは犯罪につながるものも多く、他の業種以上に警視庁の協力を必要とします。
東京都カスタマー・ハラスメント条例が4月から施行となります。予算特別委員会では、鉄道事業者のような公共性の高い業種には、より安全性を高めた対策を要望しました。合わせて、警視庁における警戒活動においてもさらなる強化を要望する観点から伺います。
1 東京交運労協の第30次政策・制度要求の中にある警視庁答弁で「鉄道事業者と連携した各種警察活動を推進していく」とありますが、どのように推進強化に取り組んできたのか伺います。
2 これまでも、鉄道警察隊や警察官による警戒活動に努めていただいていることに感謝をしています。鉄道事業者も各事業者で警備員を配置していますが、駅利用者による暴力行為などの犯罪行為抑止のためにも鉄道警察隊による警戒活動を強化してほしいとの声が届いています。暴力行為が多く発生する週末や夜間、深夜の警戒活動を増やす等、今後さらに鉄道事業者と連携を密に暴力行為などの抑止対策の強化に取り組んでほしいがどうか。見解を伺います。
三 自転車のマナー違反対策強化について
都内における自転車事故件数（割合）は年々増加しており、ルールやマナーを守らない自転車利用者が社会問題となっています。自転車の交通違反に反則金を納付させる「青切符」による取締りの導入を盛り込んだ改正道路交通法が昨年可決・成立しました。そこで都における自転車安全対策について伺います。
1 ながら運転の罰則強化、酒気帯び運転の罰則新設、そして青切符の導入など、改正道路交通法の施行を受け都が行うべき役割は何か。同時に一般の方々への青切符普及啓発を都はどのように取り組んでいくのか。見解を伺います。
2 都においては自転車販売店におけるマナーチェックシート配布、自転車交通安全教室の開催、ヘルメット着用の普及促進、区市町村や学校等と共働して交通安全教室を開催等、様々な安全対策普及へ尽力いただいていることに感謝します。
近年、子どもを自転車に乗せて運転する保護者のルール・マナー違反の声が多く寄せられています。これまで以上に保護者に対するルール・マナーの周知徹底を図ってほしいと考えます。そこで、例えば幼児教育現場の保護者に向けて、自転車安全教室などを行ってほしいと思うがどうか。見解を伺います。
質問事項
一 日暮里・舎人ライナーの混雑解消について
1 都バス里48系統と一部路線は重なるが、舎人ライナーのラッシュ時間帯に江北駅から西日暮里間だけでもバス路線の新設を行い、混雑解消を行うべきと思うがどうか。まずは三か月間、社会実験として早急に行うべきではないか、見解を伺う。
回答
都営バスでは、里48系統を含め、お客様の御利用状況等を踏まえて、路線やダイヤを設定しています。
なお、日暮里・舎人ライナーの混雑緩和に向けて、バスを活用した社会実験の要望を足立区から受けたところであり、具体的内容について、区と協議を進めることとしています。
質問事項
一の2 社会実験として行う場合、日暮里・舎人ライナーの定期券で当該バスに振替乗車できるシステムや、乗車は足立区内のみの急行便、下りは回送などで時間短縮を図ることなどを提案するが、見解を伺う。
回答
日暮里・舎人ライナーの混雑緩和に向けて、バスを活用した社会実験の要望を足立区から受けたところであり、具体的内容について、区と協議を進めることとしています。
質問事項
二 鉄道係員に対する暴力行為防止のための警戒活動強化について
1 東京交運労協の第30次政策・制度要求の中にある警視庁答弁で「鉄道事業者と連携した各種警察活動を推進していく」とあるが、どのように推進強化に取り組んできたのか伺う。
回答
警視庁では、鉄道事業者と会議等を通じて、相互の活動状況や取組について意見交換を行い、緊密な協力体制の構築に努めているほか、駅等における暴力行為防止に関するキャンペーンや訓練を合同で実施しています。
質問事項
二の2 暴力行為が多く発生する週末や夜間、深夜の警戒活動を増やす等、今後さらに鉄道事業者と連携を密に暴力行為などの抑止対策の強化に取り組んでほしいがどうか、見解を伺う。
回答
警視庁では、昼夜を問わず駅構内におけるパトロールや列車に乗車しての警戒活動を実施しているほか、駅係員の受傷事故防止のため、護身術訓練や装備資器材を活用した事案対処訓練の指導に取り組んでいます。
引き続き、鉄道事業者と連携し、暴力行為等の抑止対策を推進していきます。
質問事項
三 自転車のマナー違反対策強化について
1 ながら運転の罰則強化、酒気帯び運転の罰則新設、そして青切符の導入など、改正道路交通法の施行を受け都が行うべき役割は何か。同時に一般の方々への青切符普及啓発を都はどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
回答
都は、自転車等の安全利用を推進するため、引き続き、SNSやターゲティング広告の活用、自転車イベントと連携した交通安全普及啓発などに取り組んでいきます。
質問事項
三の2 近年、子どもを自転車に乗せて運転する保護者のルール・マナー違反の声が多く寄せられており、これまで以上に保護者に対するルール・マナーの周知徹底を図ってほしいと考える。例えば幼児教育現場の保護者に向けて、自転車安全教室などを行ってほしいと思うが、見解を伺う。
回答
都は、幼児二人同乗用自転車などの正しい乗り方について記したリーフレットを都内全ての保育所及び幼稚園に配布しているほか、ファミリー向けヘルメット着用啓発動画を制作するなど、区市町村と連携し様々な機会を捉えてルール・マナーの周知を図っています。
提出者 アオヤギ有希子
質問事項
一 ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の拡大について
一 ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の拡大について
気候危機打開のために都内で、再生可能エネルギーの普及が求められています。また、食糧自給率を上げ、地産地消を進めていくことも必要です。
一方で、都内の農地の面積は減っており、担い手不足も深刻です。そのような状況の下、農地に太陽光パネルを設置し、農業と発電を両立させている（ソーラーシェアリング）農業者もいます。再エネを拡大し、発電した電気をハウス栽培などの空調で使うことができ、さらに売電できれば、収入源にもなります。太陽光パネルの日陰で育つ農作物もあります。
1 再エネ実装専門家ボードで、ソーラーシェアリングをテーマに議論がされました。議論することになった経過と、中身をお示しください。
2 都の地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業は、ソーラーシェアリングを広げる上で、利用が考えられます。この事業において、農地の上に太陽光パネルを設置する場合と、または、生産緑地内で認められた建造物（倉庫等）に太陽光パネルを設置する場合において、課題は何ですか。また、ソーラーシェアリングを広げる上で、生産緑地と、市街化調整区域で実施する場合の課題をそれぞれお示し下さい。
3 都が課税を行っている23区において、農地に太陽光パネルを設置した場合、固定資産税はどのように課税されますか。農地として使っているかどうかを誰がどのように調査することになっていますか。
4 都の農業者が設置する太陽光パネルで発電した電力は、ビニールハウス等で自家発電で使った後、余った分は売電できますか。
5 市街化調整区域は都内でどれくらいの面積がありますか。
6 市街化調整区域は、相続税や、固定資産税がそれほど高額ではなく、生産緑地のように生産緑地を解除して、多額の相続税がかかる、などのハードルはなく、ソーラーシェアリングをしやすいと考えられます。また、きちんと営農がされているか、農業委員会でも調査をし、課税する部署でも、その土地がどういう状況か把握しています。
こうした調査状況を踏まえ、営農を確認したうえで、ソーラーパネルを農業者が設置しやすいよう、都が財政的支援を拡充し、先進事例を紹介するなど後押しをすべきではありませんか。
7 国に対して、ソーラーシェアリングを広げるため、生産緑地の解除や、相続税納税の猶予の解除をしないで、太陽光パネルを設置できるように要望していただきたいですが、いかがですか。
8 都が持つ、農地でソーラーシェアリングを実施して先進事例を作っていくべきではありませんか。
質問事項
一 ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の拡大について
1 再エネ実装専門家ボードで、ソーラーシェアリングをテーマに議論されたが、議論することになった経過と、中身を伺う。
回答
「東京都再エネ実装専門家ボード」の有識者からの提案等も踏まえ、テーマとしました。会議では、ソーラーシェアリングのポテンシャルや普及に向けた課題等について意見がありました。
質問事項
一の2 都の地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業は、ソーラーシェアリングを広げる上で、利用が考えられる。この事業において、農地の上に太陽光パネルを設置する場合と、または、生産緑地内で認められた建造物（倉庫等）に太陽光パネルを設置する場合において、課題は何か。また、ソーラーシェアリングを広げる上で、生産緑地と、市街化調整区域で実施する場合の課題をそれぞれ伺う。
回答
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業では、農地や施設等の設置場所に関わらず法令に基づいて太陽光発電設備を設置することが必要です。
生産緑地地区では、生産緑地法で設置を認められている施設と物理的又は機能的に一体的な営農型太陽光発電設備とする必要があります。
市街化調整区域では、営農型太陽光発電設備の付属施設として建築物が必要な場合には、都市計画法の規定により、「農業、林業若しくは漁業の用に供する」目的であることが要件となります。
質問事項
一の3 都が課税を行っている23区において、農地に太陽光パネルを設置した場合、固定資産税はどのように課税されるか伺う。農地として使っているかどうかを誰がどのように調査することになっているのか伺う。
回答
農地に営農型太陽光発電設備を設置した場合の固定資産税は、現地調査により耕作の継続が確認できれば、農地として課税を行います。
質問事項
一の4 都の農業者が設置する太陽光パネルで発電した電力は、ビニールハウス等で自家発電で使った後、余った分は売電できるか伺う。
回答
一般的に、太陽光パネルで発電した電力を自家消費した場合、余剰電力を売電することは可能です。
質問事項
一の5 市街化調整区域は都内でどれくらいの面積があるか伺う。
回答
都内の市街化調整区域の面積は、令和6年4月1日時点で、約37,000ヘクタールとなっています。
質問事項
一の6 営農を確認したうえで、ソーラーパネルを農業者が設置しやすいよう、都が財政的支援を拡充し、先進事例を紹介するなど後押しをすべきではないか伺う。
回答
令和7年度から、地産地消型の再エネ設備導入事業において、地域活性化に貢献する取組として、営農と両立する太陽光発電設備の設置に対する補助率を拡充しています。
質問事項
一の7 国に対して、ソーラーシェアリングを広げるため、生産緑地の解除や、相続税納税の猶予の解除をしないで、太陽光パネルを設置できるように要望するべきだが、見解を伺う。
回答
生産緑地は、貴重な都市緑地である農地を計画的に保全するため、営農の継続などを条件として指定されており、税制面の軽減措置が講じられています。
都は、生産緑地における農業を後押しすることにより、生産とともに緑地機能が保全されるよう取り組んでいます。
質問事項
一の8 都が持つ、農地でソーラーシェアリングを実施して先進事例を作っていくべきだが、見解を伺う。
回答
都は、東京農業における喫緊の課題である担い手不足の解消に向け、都有地を活用し、新規就農希望者を対象とした研修農場の運営等を行っています。
なお、都はこれまで、地産地消型の再エネ設備導入を支援する事業を行っています。
提出者 福手ゆう子
質問事項
一 通学定期について
一 通学定期について
日本共産党都議団は公共交通の子ども料金の年齢を18歳まで拡大することや、子どもの交通費の負担軽減を求めてきました。また、学校に通うために必要な交通費である通学定期は、特に高校は移動距離が長くなり料金も高くなるため、負担軽減を求める声が多くあります。
都営交通においては、都営バスと都電は小人、中学生、高校以上の3種類の通学定期があり、都営地下鉄と日暮里舎人ライナーは小人、中学生以上の2種類の通学定期があります。
1 都営バスと都電の通学定期の割引率を定期の種類ごとにそれぞれ伺います。
2 都営地下鉄と日暮里舎人ライナーの通学定期の割引率を定期の種類ごとにそれぞれ伺います。
通学定期は学校に通うために必要な交通費です。
3 子育て世帯の負担軽減のために、教育費の負担軽減が進められている中で、公共交通機関を使って通学する際に必要な通学定期の負担軽減に、交通局としても取り組むことが求められますが、見解を伺います。
4 都営交通のすべての通学定期の割引率を、距離も考慮に入れて、せめて現行の割引率が高い方に合わせることを求めますがいかがですか。
通学定期の負担が重いため進路の選択が制約されたり、公共交通を使うと乗り換えが必要になり経済的負担が重くなるため自転車で通学しているなど、通学定期の負担の重さは子どもにしわ寄せが来ています。結果として子どもの権利を奪うことになっています。
そうした中、民間鉄道会社でも通学定期の引き下げを行う所がでてきています。東急電鉄は3月から、物価高騰で経済的な負担が大きい子育て世帯の家計の負担をへらすとして現行の通学定期から30％値下げを実施しています。値下げによる減収について「旅客需要が回復していく中で吸収できる」と言っています。物価高騰の中、都営交通でも負担軽減に踏み出すことが求められています。
令和5年度予算特別委員会の池川友一議員の質疑で、都営地下鉄の令和4年度の乗車料収入約1,268億円の内、通学定期収入は約44億円と交通局は答弁しています。通学定期を現行の半額に値下げした場合は、乗車料収入の1.7％でできます。
5 都営バスの乗車料収入に占める通学定期収入の割合と金額を伺います。
6 都電の乗車料収入に占める通学定期収入の割合と金額を伺います。
7 日暮里舎人ライナーの乗車料収入に占める通学定期収入の割合と金額を伺います。
8 都営地下鉄の乗車料収入に占める通学定期収入の割合と金額を伺います。
9 子どもたちが経済的負担を理由に希望する進路の選択を諦めることが無いよう、一般会計を繰り入れするなどして、現行の通学定期の金額を半額もしくは無料化するなど更に引き下げることを求めますが、見解を伺います。
質問事項
一 通学定期について
1 都営バスと都電の通学定期の割引率を定期の種類ごとにそれぞれ伺う。
回答
都営バスの運賃均一区間における1か月の通学定期券は、大人、中学生、小児ともに普通運賃の約6割の額としています。
都電は全線均一の運賃体系となっており、通学定期券は、大人と小児は普通運賃の約6割、中学生は約5割の額としています。
質問事項
一の2 都営地下鉄と日暮里舎人ライナーの通学定期の割引率を定期の種類ごとにそれぞれ伺う。
回答
都営地下鉄及び日暮里・舎人ライナーは、距離に応じた運賃体系となっており、通学定期券は、大人、小児ともに普通運賃の約3割の額としています。
質問事項
一の3 子育て世帯の負担軽減のために、教育費の負担軽減が進められている中で、公共交通機関を使って通学する際に必要な通学定期の負担軽減に、交通局としても取り組むことが求められるが、見解を伺う。
回答
運賃は、交通事業における基幹的な収入であり、経営状況や事業を取り巻く環境などを踏まえ設定するものです。
なお、都営交通では、通学定期券の金額を、普通運賃で乗車した場合と比較して低廉な額に設定しています。
質問事項
一の4 都営交通のすべての通学定期の割引率を、距離も考慮に入れて、せめて現行の割引率が高い方に合わせることを求めるが、見解を伺う。
回答
運賃は、交通事業における基幹的な収入であり、経営状況や事業を取り巻く環境などを踏まえ設定するものです。
質問事項
一の5 都営バスの乗車料収入に占める通学定期収入の割合と金額を伺う。
回答
令和5年度の都営バスの通学定期券収入は、消費税及び地方消費税込みで約8億3,000万円であり、乗車料収入約388億円に占める割合は約2.1パーセントとなっています。
質問事項
一の6 都電の乗車料収入に占める通学定期収入の割合と金額を伺う。
回答
令和5年度の都電の通学定期券収入は、消費税及び地方消費税込みの金額で約8,300万円、乗車料収入約24億5,000万円に占める割合は約3.4パーセントとなっています。
質問事項
一の7 日暮里舎人ライナーの乗車料収入に占める通学定期収入の割合と金額を伺う。
回答
令和5年度の日暮里・舎人ライナーの通学定期券収入は、消費税及び地方消費税込みの金額で約2億7,000万円、乗車料収入約63億8,000万円に占める割合は約4.2パーセントとなっています。
質問事項
一の8 都営地下鉄の乗車料収入に占める通学定期収入の割合と金額を伺う。
回答
令和5年度の都営地下鉄の通学定期券収入は、消費税及び地方消費税込みの金額で約47億円、乗車料収入約1,423億円に占める割合は約3.3パーセントとなっています。
質問事項
一の9 子どもたちが経済的負担を理由に希望する進路の選択を諦めることが無いよう、一般会計を繰り入れするなどして、現行の通学定期の金額を半額もしくは無料化するなど更に引き下げることを求めるが、見解を伺う。
回答
運賃は、交通事業における基幹的な収入であり、経営状況や事業を取り巻く環境などを踏まえ設定するものです。
また、地方公営企業は、法令等により、独立採算による経営が原則とされています。
提出者 須山たかし
質問事項
一 東京の緑確保について
一 東京の緑確保について
目的地までの日陰ルートを案内するアプリが登場するほど、年々東京の暑さはひどくなっている。ヒートアイランド対策は、都市レベル・街区レベルで原因対策と抑制対策が必要だが、街を歩く人レベルで捉えると、街路樹の暑熱緩和効果は非常に高い。
例えばシンガポールのガーデンシティと言った取り組みを東京でも進めるべきと考える。
1 街を歩く人の快適性を高めるには、土が水を含むことに加え木陰、緑陰の効果が大きい街路樹が大きな役割を果たす。
研究によると日本の樹冠被覆率は低く、中でも、2013年から2022年の9年間で東京23区の樹冠被覆率は9.3％から7.3％に減少したとのことだが、見解を伺う。
2 研究によると、宅地の細分化などで民家の緑が大きく減ったほか、街路樹も減少している。
東京都内の街路樹と都道の街路樹について、どんな樹木がどの位あるか。
3 これだけ多くの街路樹がある中で、街を歩く人が快適に過ごせるように管理することが重要である。
管理のむずかしさがあることは理解するが、夏の日差しを遮り、環境を守る効果の高い街路樹を植え、育てるべきと考える。
緑陰は連続性を持たせることでより高い効果を発揮するため、より豊かな街路樹や連続した緑陰空間をどう整備していくかが課題である。
また、大きな街路樹でも、枝葉が刈り込まれ機能を十分に発揮できていないとの指摘もある。
そこで、AIを活用するなど管理の効率を高めるとともに、安全性と緑陰確保のバランスをとる最適化を進める必要があるが、見解を伺う。
4 効果を発揮するには長い年月がかかるのが緑の政策である。
知事施政方針では、都民が豊かさを実感できるような都市に向け、将来を見据え、都市づくりのグランドデザインの改定に着手すると述べた。
都市環境、緑も豊かさを実感できる指標の1つであり、グランドデザインの改定においても、みどり率に加え、国際的に使われている樹冠被覆率を指標とするなどして、都市の緑を増やしていくべきと考えるが、見解を伺う。
質問事項
一 東京の緑確保について
1 街を歩く人の快適性を高めるには、土が水を含むことに加え木陰、緑陰の効果が大きい街路樹が大きな役割を果たす。研究によると日本の樹冠被覆率は低く、中でも、2013年から2022年の9年間で東京23区の樹冠被覆率は9.3％から7.3％に減少したが、見解を伺う。
回答
緑には、人々の安らぎや潤い、防災、都市の風格、都市環境の改善に加え、鳥や虫といった生物の生存基盤など多面的な機能があります。
都は、こうした緑の多様な機能に着目したみどり率を用いて、緑地などの現状や推移を把握しています。
質問事項
一の2 東京都内の街路樹と都道の街路樹について、どんな樹木がどの位あるか伺う。
回答
令和6年4月現在の街路樹について、都内の国道、都道、区市町村道における主な樹種と本数は、ハナミズキが約6万1千本、イチョウが約5万9千本、サクラが約4万3千本、トウカエデが約3万7千本、ケヤキが約2万9千本などとなっています。
このうち、都道については、イチョウが約2万7千本、ハナミズキが約1万9千本、トウカエデが約1万7千本、スズカケノキが約1万4千本、ケヤキが約1万1千本などとなっています。
質問事項
一の3 緑陰は連続性を持たせることでより高い効果を発揮するため、より豊かな街路樹や連続した緑陰空間をどう整備していくかが課題だ。また、大きな街路樹でも、枝葉が刈り込まれ機能を十分に発揮できていないとの指摘もある。そこで、AIを活用するなど管理の効率を高めるとともに、安全性と緑陰確保のバランスをとる最適化を進める必要があるが、見解を伺う。
回答
都道の街路樹については、樹木の位置情報、樹種、樹高などを記した管理台帳と診断カルテを一元化するデータベース化を行い、維持管理への活用を進めています。
また、樹木の健全な育成や安全で円滑な交通を確保するために、樹種の特性に応じた時期や回数を設定し、適切な剪(せん)定を実施しています。
剪(せん)定に当たっては、歩道幅員が広く、樹形を大きく仕立てることが可能な路線を中心に、樹種ごとの目標樹形等を示した維持管理計画書に基づき、樹冠拡大にも取り組んでいます。
質問事項
一の4 都市環境、緑も豊かさを実感できる指標の1つであり、グランドデザインの改定においても、みどり率に加え、国際的に使われている樹冠被覆率を指標とするなどして、都市の緑を増やしていくべきだが、見解を伺う。
回答
都は、屋敷林をはじめ、身近な緑を守る地元自治体への支援制度を拡充するなど、緑の保全に取り組んでいます。
また、民間事業誘導による立体的な緑の充実を図るとともに、周辺の公園などの緑と一体となった緑のネットワークの形成、グリーンインフラの導入など、緑豊かな都市空間の実現に向け取り組んでいます。
提出者 原のり子
質問事項
一 障害者の余暇活動支援について
二 地域における多様な居場所確保事業について
一 障害者の余暇活動支援について
障害者の余暇活動支援について、これまで数回にわたり質問してきました。誰にとっても、人間らしく生きていくうえで余暇は必要不可欠であり、重要です。しかし、障害者にとって、安心して過ごせる場所や楽しい経験をする機会は十分あるとはいえず、意識的にそういう場や機会をつくっていくことが欠かせません。東京都は、包括補助により区市町村を支援していますが、活用が大きく広がっているとは言えない状況です。
東久留米市においても、市議会で請願が趣旨採択されているもとでも、実現に至っていません。東久留米市の2026年度からの障害者福祉計画についてのパブリックコメントで、青年成人期の余暇支援について切実な声が出されています。市の回答では、都の包括補助はあるが、市負担があるため財政状況から実施が難しく、市長会を通じて東京都に補助の拡充を求めて意見をあげている、と述べています。実施したいと思っている自治体が、財政事情から実施できないという声に応え、広域自治体である東京都は支援の充実を進めるべきです。
以下質問します。
1 都は、障害者の余暇活動の重要性をどのように認識していますか。
2 都がおこなっている包括補助での支援の内容をうかがいます。
3 高等部を卒業したとたん、放課後等デイサービスが無くなり、日中活動や仕事後の居場所が無くなります。青年期になってからも、安心できる場で人と交流し、自分の好きなことに取り組んでいくことがますます大事なのに、そういう機会がなくなってしまうことは重大な問題です。また、保護者の方が仕事を続けられなくなるとの切実な声も聞かれます。放課後等デイサービスに見合っただけの、青年期の余暇支援の場が必要です。現在、放課後等デイサービスは全都で何か所ですか。
4 現在、包括補助を活用している区市町村の数と、具体的な自治体名を教えてください。
5 さらに広げていくために、補助率を引き上げることを求めますが、いかがですか。
6 都としては、障害者の余暇活動支援が広がるために、どういう取組をしていきますか。
7 都として、国にどのような意見をあげていますか。
都内のどこに住んでいても、障害をもつ人たちが、障害者権利条約第30条にもとづき充実した余暇を過ごせるよう東京都が支援を強めることを求めます。
二 地域における多様な居場所確保事業について
来年度予算案に、新規事業として提案された本事業は、地域の社会資源を活用し、不登校等の困りごとを抱えている児童の受け皿を創出するとともに、保護者や学校関係者等と連携し児童を支援する区市町村に対し補助する、と説明がありました。
不登校の子どもたちは、東京でも過去最多です。2019年度は16,068人でしたが、2023年度には、31,726人にものぼっています。どの子どもたちも楽しく通える学校づくり、先生の体制強化、少人数学級の実現などのとりくみとともに、不登校の子どもたちが安心して休んで充電でき、自分で動き始めることを見守っていくこともとても重要です。学校の外に安心できる居場所があり、信頼できる大人のサポートや、友達との交流があることが大切です。また、保護者に寄り添い、相談にのる支援も必要です。そうした観点から、この事業についての考え方や意義について以下質問します。
1 まず、補助の概要はどういうものか、うかがいます。
2 なぜ、福祉局で本事業を実施することにしたのですか。
3 教育庁など、他局との連携はどのように考えていますか。
4 周知はどのようにすすめますか。
5 学校に登校するようになったかどうかで「成果」をみるのでなく、安心して日々を過ごせているか、という視点を大切にし、継続して居場所が利用できるように求めますが、いかがですか。
質問事項
一 障害者の余暇活動支援について
1 都は、障害者の余暇活動の重要性をどのように認識しているか伺う。
回答
都は、様々な障害を有する方が、就労後や休日に、地域の人々と交流できる余暇活動の場の確保が進むよう、包括補助事業により区市町村を支援しています。
質問事項
一の2 都がおこなっている包括補助での支援の内容を伺う。
回答
都は、様々な障害を有する方が、就労後や休日に、地域の人々と交流できる余暇活動の場を確保する区市町村の取組を支援しています。
質問事項
一の3 放課後等デイサービスに見合っただけの、青年期の余暇支援の場が必要だが、現在、放課後等デイサービスは全都で何か所か伺う｡
回答
都内の放課後等デイサービス事業所は、令和7年4月1日現在、1,338か所です。
質問事項
一の4 現在、包括補助を活用している区市町村の数と、具体的な自治体名を伺う。
回答
包括補助事業のうち、青年・成人期の余暇活動支援事業について、令和6年度は17自治体に対して交付決定を行っています。
具体的には、港区、新宿区、墨田区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、豊島区、葛飾区、立川市、昭島市、町田市、東村山市、国分寺市、狛江市及び清瀬市です。
質問事項
一の5 さらに広げていくために、補助率を引き上げるべきだが、見解を伺う。
回答
都は、地域の実情に応じて青年・成人期の障害者の余暇活動支援に取り組む区市町村を、包括補助事業において補助率2分の1で支援しています。
質問事項
一の6 都として、障害者の余暇活動支援が広がるために、どういう取組をしていくか伺う。
回答
都は、余暇活動の場を確保する区市町村の取組を事例集にまとめて紹介するとともに、区市町村向け説明会において包括補助事業の活用を働きかけています。
質問事項
一の7 都として、国にどのような意見をあげているか伺う。
回答
都は、国に対し、青年・成人の障害者の交流・集団活動の支援など地域生活支援事業について、十分な予算措置を講じるよう繰り返し提案要求しています。
質問事項
二 地域における多様な居場所確保事業について
1 補助の概要はどういうものか、伺う。
回答
都は、地域における多様な居場所確保事業において、小学校の環境に馴染めず、学校を休みがちになった児童に一時的な居場所の提供を行う区市町村に対して、児童の見守りを行う支援調整員の配置等に必要な経費を支援することとしています。
質問事項
二の2 なぜ、福祉局で本事業を実施することにしたのか伺う。
回答
本事業では、保育所や児童館など地域の社会資源を活用した多様な居場所の提供を行う区市町村の取組を支援することとしています。
質問事項
二の3 教育庁など、他局との連携はどのように考えているか伺う。
回答
本事業では、児童の居場所に配置された支援調整員が、保護者や学校等と連携しながら見守りを行うこととしています。
質問事項
二の4 周知はどのようにすすめるか伺う。
回答
都は、区市町村の福祉主管部署や教育委員会に対して、本事業の活用を周知しています。
質問事項
二の5 学校に登校するようになったかどうかで「成果」をみるのでなく、安心して日々を過ごせているか、という視点を大切にし、継続して居場所が利用できるようにするべきだが、見解を伺う。
回答
本事業では、小学校の環境に馴染めず、学校を休みがちになった児童が安心して過ごせる居場所を、区市町村が地域の実情に応じて確保できるよう支援することとしています。
提出者 斉藤まりこ
質問事項
一 英語スピーキングテストについて
一 英語スピーキングテストについて
中学3年生を対象に、2024年度に行われた英語スピーキングテストESAT-Jの実施状況について伺います。
1 11月24日の本試験において、東京都教育委員会の職員は何人、動員されたのか伺います。
2 都教委の職員の当日の任務内容について伺います。
試験監督について、試験当日のテスト開始の15分前まで緊急募集がおこなわれていたことについて、11月末の事務事業質疑でわが党のとや英津子都議が追及し、私からも3月の予算特別委員会でも具体的な募集メールの内容を示して、質しました。
3 教育長は試験監督の緊急募集のメールについて、「真偽がわからない」と繰り返しましたが、事業者が出したメールであることは確認しましたか。確認したのであれば、いつ確認したのか、合わせてお答えください。
質問事項
一 英語スピーキングテストについて
1 11月24日の本試験において、東京都教育委員会の職員は何人動員されたか伺う。
回答
都教育委員会の職員を受験会場に、550名配置しました。
質問事項
一の2 都教委の職員の当日の任務内容について伺う。
回答
受験会場に配置した都教育委員会の職員は、本部との連絡等を行いました。
質問事項
一の3 教育長は試験監督の緊急募集のメールについて、「真偽がわからない」と繰り返したが、事業者が出したメールであることは確認したか｡確認したのであれば、いつ確認したのか、合わせて伺う。
回答
令和7年3月の予算特別委員会において、資料の内容について、その真偽を判断することは困難でした。その後、事業者が出したメールと同じ内容であることを確認しました。
提出者 曽根はじめ
質問事項
一 特定整備路線・都道補助86号線について
一 特定整備路線・都道補助86号線について
2012年に、防災を口実に、住民にいっさい事前の相談もなく戦後復興期の大型道路計画を持ち出し、短期間に事業化して進めてきたのが28路線の特定整備路線です。そのうち、北区赤羽西地区を1.2キロにわたって整備する計画の補助第86号線について質問します。
補助第86号線は、東側は、太田道灌由来の稲付城址の下を通す「トンネル部分」と、以前湿地帯だった通称「弁天通り」の軟弱地盤の道路を両側拡幅する部分と、その先は再び高台の旧陸軍・戦後自衛隊駐屯地の跡地で、現在自然観察公園とスポーツの森公園の間に道路を通す、それぞれ約3分の1ずつを占めている非常に複雑な道路構造の都市計画道路です。
赤羽西地区の86号線については、一年間で1％分しか用地買収が進んでいないことが、環境・建設委員会の要求資料で分かりました。
また、予算特別委員会の要求資料によると昨年度は年間15億円以上予算を組んでも執行額は2億円ほどであり、執行率は約13％です。
1 補助第86号線赤羽西地区の道路設計の状況はいったいどこまで進んでいるのですか。
私は、道路構造の設計が明らかにならないことを不思議に思って、住民訴訟の原告団がおととし情報公開で開示させた数千ページの都の調査報告書を調べてみました。
その結果、補助86号線の道路工事がいかに困難で、また道路が仮に完成したとしても、そのことを誰一人として喜べないような道路だということが解ってきました。
2 都が実施した調査の報告書では低地帯については、道路整備前に地盤固化が必要と記載されています。その費用と工期はどれぐらいになりますか。
報告書では、高圧噴射撹拌工法という、調布の外環道の陥没現場で、陥没した地盤を固めるために3年がかりで続いているのと同じ工法が提案されています。
それは今、この地域で唯一バスが運行している弁天通りで道路機能を切替えながら地中にセメントミルクを噴射しながら固めていくという、かなりの難工事を、相当の期間施工することで、工事費用も大幅に増える可能性があり、しかも地下には地下水の流れがあって地下水脈を切ってしまう危険もあるという困難な工事が予想されます。
弁天通りの両側は坂が多く、一方通行だらけの不便な地域で、唯一のバス通りに、これほどの車両交通に支障をもたらす道路工事はもはやだれも望んでいません。
3 少なくとも2023年の夏には追加の地盤工事が必要だと分かっていたはずであり、それは既存のバス道路も一部塞いでの大掛かりな工事になると予測できたはずです。しかしオープンハウスの説明会で住民に一切説明はありませんでした。なぜ何の説明もしなかったんですか。
4 地下水の流れに影響を与えて、地下水の噴出事故の危険もゼロとは言えないはずです。地下水は詳しく調べるべきですが、詳細な調査はしているのですか。
もう一つ報告書では、自然観察公園とスポーツの森公園の間の道路予定地が現在緑豊かな草原や雑木林の所に幅20メートルの道路を通して、事実上一体の公園として活用されているひろびろとしたところを分断してしまうことになること、そしてスポーツの森公園も赤羽自然観察公園も、施設保護のため夕方には閉鎖して管理する閉鎖型の公園ですから道路が開通すれば、道路の両側ともフェンスで閉鎖されることになるということが記載されていました。
5 公園内で完成後の86号線は、両側にフェンスで公園と隔てられるという計画が調査報告書で検討されているのは事実ですか。
また、道路の両側にフェンスを設けることなしで、二つの公園の閉鎖型管理を維持することは困難ではありませんか。
二つの公園はいま一体で広々と利用されていますが、道路通過により、二つの公園は完全に分断されてしまいます。
こんな道路、いったい誰が喜ぶんでしょうか。防災上も、両公園は、現状で十分延焼遮断帯の役割を果たしています。
どこから見ても役立たず、むしろ自然も公園も、まちづくりも阻害する特定整備路線86号線をきっぱり断念すべきと述べておきます。
質問事項
一 特定整備路線・都道補助86号線について
1 補助第86号線赤羽西地区の道路設計の状況はどこまで進んでいるのか伺う。
回答
都はこれまで、地質や地下水調査等を行うとともに、軟弱地盤対策や擁壁の構造検討などの設計を実施してきました。
現在は、本格的な工事の実施に向けて、道路の詳細設計に着手しています。
質問事項
一の2 都が実施した調査の報告書では低地帯について、道路整備前に地盤固化が必要と記載されているが、費用と工期はどれぐらいになるか伺う。
回答
これまで地質調査などを行い、一部の区間において軟弱地盤対策の必要性を確認し、周辺への影響等を踏まえ、固結工法を有力案として選定しました。具体的な施工方法等については、今後検討していきます。
質問事項
一の3 2023年の夏には追加の地盤工事が必要だと分かっていたはずで、既存のバス道路も一部塞いでの大掛かりな工事になると予測できたはずだが、オープンハウスの説明会で住民に一切説明はなかった。なぜ何の説明もしなかったのか伺う。
回答
軟弱地盤対策の具体的な施工方法等については、今後検討していきます。
オープンハウスでは、道路の完成のイメージを分かりやすく伝えるため、トンネル部や擁壁部等のイメージパースを提示するとともに、今後の事業の流れをお示しし、工事の実施の際には周知を行うことを説明しています。
質問事項
一の4 地下水の流れに影響を与えて、地下水の噴出事故の危険もゼロとは言えないはずで、地下水は詳しく調べるべきだが、詳細な調査はしているのか伺う。
回答
都はこれまで、地質や地下水調査等を行うとともに、軟弱地盤対策や擁壁の構造検討などの設計を実施してきました。
軟弱地盤対策を想定している範囲には、地下水を通しにくい地層があることを確認しております。
質問事項
一の5 公園内で完成後の86号線は、両側にフェンスで公園と隔てられるという計画が調査報告書で検討されているのは事実か。また、道路の両側にフェンスを設けることなしで、二つの公園の閉鎖型管理を維持することは困難ではないか伺う。
回答
令和5年9月の報告書では、公園管理者である北区との協議による処理方針の案として、公園内にフェンスを設置した図を記載しています。
今後、フェンスの設置を含めた公園の維持管理方法については、北区において検討していくことになります。
提出者 池川友一
質問事項
一 校則改革について
二 学校統廃合について
三 公契約について
一 校則改革について
理不尽な校則について、当事者である中高生、若い世代が声を上げるなかで、校則についての社会の認識や学校での対応は大きく変わり始めています。私も、子どもの権利の視点から、理不尽な校則をなくす校則改革について質問してきました。
2018年（1定文教委員会、3定文書質問）、校則の見直しについての私の質問に対して都教委は「校則の見直しについては、生徒の実態や保護者の意向等を踏まえ、必要に応じて行うことが大切である」と、生徒の意見を聞いて校則を見直すとは答えませんでした。
2019年（2定一般質問）に「生徒の意見を聞き、子どもの視点から絶えず見直すことが必要」ではないかという質問に、教育長が「生徒の意見などを踏まえ」校則の見直しを行うことが必要だと、はじめて答弁しました。
さらに、日本共産党都議団は、2020年に都立高校の校則全校調査を行い、下着の色指定など人権侵害にあたるものはすぐになくす必要があることを提起しました。さらに、「ツーブロックはなぜダメなのか」という予算特別委員会での私の質問に「事件や事故に遭う可能性」があると、教育長が答弁したことが、大きな社会問題となり、多くのメディアでも取り上げられました。
2021年には、私の質問（1定一般質問）に教育長が「子どもは、あらゆる場面で権利の主体として尊重される必要があり、子どもの年齢及び発達の程度に応じてその意見を尊重するとともに、子どもの最善の利益を実現することは、学校教育においても同様に重要」と答弁しました。
同年4月に「校則等の自己点検及び見直しの実施について（通知）」を出し、各学校での見直しの結果、都立高校（全日制・定時制課程）で、ツーブロック禁止は24課程からゼロに、「生来の髪を一律に黒色に染色」も7課程からゼロに、下着の色の指定も13課程からゼロに、「高校生らしい」などあいまいな表現も95課程でゼロになりました。また、2019年の質問で提案した、校則のホームページ公開もすべての都立高校で実施されることになりました。
理不尽な校則を見直す動きは、国の姿勢も大きく変えています。2021年に「校則の見直し等に関する取組事例について」という通知が出され、2022年には文部科学省が定める生徒指導の基本文書である「生徒指導提要」の12年ぶりの大幅改訂にも結実しました。そこには、子どもの権利条約の位置付けが明確となり、校則の見直しについても大きく記述が変更されています。
「児童生徒や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましい」「校則を策定したり、見直したりする場合にどのような手続きを踏むことになるのか、その過程についても示しておくことが望まれます」「校則を見直す際に児童生徒が主体的に参加し意見表明することは、学校のルールを無批判に受け入れるのではなく、自身がその根拠や影響を考え、身近な課題を自ら解決するといった教育的意義を有する」などを、広く学校現場にも共有していくことが求められます。
以下、子どもの権利を保障する視点から、質問します。
1 2021年度以降、都立高校において校則の見直しをどのように進めてきたのですか。
2 都立高校のうち、地毛証明書がある学校は何校ですか。
3 生徒指導提要は、校則を見直す際に児童生徒が主体的に参加し意見表明することが、教育的意義があるとしていますが、都教委の見解を伺います。
4 都立学校において、校則の見直しについて、児童生徒が主体的に参加し、意見を表明する重要性について、とりくみを進めることを求めますが、いかがですか。
5 区市町村教育委員会や公立小中学校に対しても、児童生徒の意見表明する機会を確保することをはじめ、校則の見直しが進むよう後押しすることを求めますが、いかがですか。
二 学校統廃合について
町田市では、小中学校の3分の1の学校をなくし、3分の2の学校が関わる統廃合計画が進められていることに、市民から反対の声が上がっています。
1 小学校、中学校、高等学校の一学年のクラス数について、何学級が適正規模だと考えていますか。
2 学校統廃合による子どもへの心理的負担について、認識を伺います。
3 学校の統廃合計画など、子どもたちが自らに関わる事柄について、意見を聴かれ意見を言う機会をつくることの重要性について、見解を伺います。
三 公契約について
都の公契約、公共発注による工事や委託事業で働く人の賃上げは、大きな効果があります。
1 2023年度における都発注の年間契約実績と、その金額について伺います。また、都の入札参加資格を持つ事業者の数と、そのうち中小事業者の割合をお答えください。
2 東京都において、予定価格9億円以上の工事又は製造の請負の契約について直近10年間で議会の議決を経た仮契約中の事業者が、仮契約を辞退して本契約とならなかった事例はありますか。
3 同様に全国において、議会の議決を経た仮契約中の事業者が、仮契約を辞退して本契約とならなかった事例はありますか。
質問事項
一 校則改革について
1 2021年度以降、都立高校において校則の見直しをどのように進めてきたか伺う。
回答
都教育委員会は、都立高校において、毎年度、校則の内容を点検し必要に応じ見直しをする取組を進めています。
質問事項
一の2 都立高校のうち、地毛証明書がある学校は何校か伺う。
回答
地毛証明書の提出を求めていた学校は、令和3年度に20でしたが、現在はありません。
質問事項
一の3 生徒指導提要は、校則を見直す際に児童生徒が主体的に参加し意見表明することが、教育的意義があるとしているが、都教委の見解を伺う。
回答
校則について、生徒が意見を述べることは、その意義を理解し、主体的に校則を守る意識を高める上で有効です。
質問事項
一の4 都立学校において、校則の見直しについて、児童生徒が主体的に参加し、意見を表明する重要性について、取組を進めることを求めるが、見解を伺う。
回答
都教育委員会は、都立高校において、毎年度、校則の内容を点検し必要に応じ見直しをする取組を進めるに当たり、生徒の意見等を踏まえるよう促しています。
質問事項
一の5 区市町村教育委員会や公立小中学校に対しても、児童生徒の意見表明する機会を確保することをはじめ、校則の見直しが進むよう後押しすることを求めるが、見解を伺う。
回答
都教育委員会は、「生徒指導提要」の理解を深めるための周知・啓発を、区市町村教育委員会に行っています。
質問事項
二 学校統廃合について
1 小学校、中学校、高等学校の一学年のクラス数について、何学級が適正規模だと考えているか伺う。
回答
国の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」によれば、法令上、学校規模の標準は、学級数により設定されているとされています。
また、学校規模の適正化に当たっては、1学級当たりの児童・生徒数などを踏まえ、総合的な検討を行うことが求められるとされています。
都立高校については、公立中学校卒業予定者数の動向や各学校の施設の状況等を踏まえ、学級数を定めています。
質問事項
二の2 学校統廃合による子どもへの心理的負担について、認識を伺う。
回答
国の手引によれば、学校統合により学校規模が拡大することに伴い、児童・生徒の学習環境や生活環境などが大きく変化するため、新たな生活に戸惑いが生じることに配慮が必要であることとされています。
質問事項
二の3 学校の統廃合計画など、子どもたちが自らに関わる事柄について、意見を聴かれ意見を言う機会をつくることの重要性について、見解を伺う。
回答
区市町村立小・中学校の規模適正化の検討は、国の手引において、児童・生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をより良く実現するために行うべきものとされています。
質問事項
三 公契約について
1 2023年度における都発注の年間契約実績と、その金額について伺う。また、都の入札参加資格を持つ事業者の数と、そのうち中小事業者の割合を伺う。
回答
公営企業局を含む都発注契約の令和5年度の契約件数は8万1,654件で、当初契約金額の合計額は約1兆6,007億円です。
また、都の競争入札参加資格を有する事業者は、令和6年3月31日時点で延べ2万1,182者おり、そのうち中小事業者の割合は約9割となっています。
質問事項
三の2 東京都において、予定価格9億円以上の工事又は製造の請負の契約について、直近10年間で議会の議決を経た仮契約中の事業者が、仮契約を辞退して本契約とならなかった事例はあるか伺う。
回答
都において、直近10年間で議会の議決を経た仮契約中の事業者が、仮契約を辞退して本契約とならなかった事例は、ありません。
質問事項
三の3 同様に、全国において、議会の議決を経た仮契約中の事業者が、仮契約を辞退して本契約とならなかった事例はあるか伺う。
回答
全国の事例については、把握しておりません。
提出者 西沢けいた
質問事項
一 ひきこもり施策について
二 都職員の人材確保について
三 下水道施策について
一 ひきこもり施策について
1 ひきこもり施策は令和元年度に当時の青少年・治安対策本部から現在の福祉局に移管し、それまでの若年支援から、中高年者を含む全世代を対象とした施策へ転換しました。当時、青少年・治安対策本部の施策は概ね35歳までの若年者を対象にしており、8050問題に対応するためにも所管替えをするべきであるという私達の主張が実った形となります。
移管から6年が経過しましたが、これまでどのような取り組みを行ってきたのか伺います。
2 青少年・治安対策本部は廃止され、福祉局、生活文化スポーツ局に業務が移管されましたが、令和7年度、生活文化スポーツ局に移管された局内の組織である都民安全推進部が都民安全総合対策本部として組織替えをされることとなりました。
ひきこもり施策が若年支援として逆戻りするような業務の移管になってはいけません。この組織変更は、ひきこもり施策に影響がないことを確認するものですが見解を伺います。
3 身近な地域である区市町村において、ひきこもり当事者や家族が相談でき、一人ひとりの状態・状況に応じた支援が受けられるような取り組みは大変重要だと感じます。さらなる施策の推進のため、区市町村を支援すべきと考えますが見解を伺います。
二 都職員の人材確保について
1 私は就職氷河期世代でありますが、当時の公務員試験は人気で大変高倍率でした。現在都が実施している就職氷河期採用試験も高倍率です。
一方で、新卒の売り手市場が続き、社会全体で人材獲得競争が激化する中、都庁においても、例えば令和6年度Ⅰ類採用試験の事務職の倍率については1.6倍と低い水準になるなど、未来の都政を担う職員の人材確保は喫緊の課題です。
そこで、このような状況の中、都においても着実に人材を確保していくため、例えば採用チャネルを広げるなど、採用を強化する取り組みを進めていくべきと考えますが都の見解を伺います。
2 国でもいわゆる「キャリア官僚」のなりて不足について人事院の有識者会議である人事行政諮問会議では報酬を大企業に準じて決めることなどの提言をしました。
都においても、充実した都民サービスを実現していくには、都で働く職員一人一人がやりがいをもって働くことができる環境を整えることが重要だと考えます。「霞が関はブラック企業」と揶揄される声がありますが、都庁において同様な指摘を受けるようなことがあってはなりません。
そのために、都政に携わる人材が仕事と生活を両立し、いきいきと仕事に取り組むことができるような働き方を進めていく必要があると考えますが見解を伺います。
三 下水道施策について
1 道路に敷設されている下水道管のうち、私道に敷設されている部分は、東京都など自治体ではなく、土地所有者などの地域住民となっています。しかし、地域住民の中にはそのことを失念していたり、そのことを承知していない方も多く、下水道管の維持、補修などの整備について大きな懸念があります。そもそも、上水道などは各戸まで自治体が責任を持ち、整備を行うことが多い中で、「まさか下水道については自分でやらなければならないとは思わなかった」という声が大きいのも頷けます。こうした状況は実質的に“管理者不在”という状況となっており、八潮市の道路陥没事件などからも不安の声があがっています。“管理者不在”地域は、例外としてある、というレベルを超え、広範囲において存在していると推測されます。
私は、こうした管理者不在地域への対応を進めるべきと考えます。
まず、東京都はこうした私道に敷設しており、東京都が管理をしていない下水道管が、どの自治体にどれくらい存在しているか把握しているかお聞きします。
2 多くの自治体では、こうした地域での補修などの工事に補助を出しています。しかし、住民が合意でこのような管理をしている場合を除き、日常的なメンテナンスなどを住民が行うことは難しいケースがほとんどです。むしろ、なぜ自分が事務的にも金銭的にも負担をしなければならないのか、と感じる住民がほとんどではないでしょうか。「民間の土地の民間の下水道管をなぜ役所が管理し、公金を投入するのか」と突き放してしまうにはあまりに問題が大きくなる可能性を孕んでいます。
将来的には東京都で取得し、管理していくことを進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
質問事項
一 ひきこもり施策について
1 ひきこもり施策は令和元年度に当時の青少年・治安対策本部から現在の福祉局に移管し、それまでの若年支援から、中高年者を含む全世代を対象とした施策へ転換した。移管から6年が経過したが、これまでどのような取り組みを行ってきたのか伺う。
回答
都は、令和元年度、当事者の年齢によらず、本人の状況等に応じた支援の在り方を検討する「ひきこもりに係る支援協議会」を設置しました。
令和3年度には区市町村との支援推進会議を設置し、相談体制の整備を働きかけ、令和4年度に全ての区市町村で相談窓口が設置されました。
このほか、全ての年代の当事者を対象とした支援団体向けのガイドラインを策定し、関係機関に周知しています。
質問事項
一の2 生活文化スポーツ局にも業務が移管されたが、令和7年度、生活文化スポーツ局内の組織である都民安全推進部が都民安全総合対策本部として組織替えをされる。ひきこもり施策が若年支援として逆戻りするような業務の移管になってはならないが、この組織変更は、ひきこもり施策に影響がないか伺う。
回答
都は、中高年者を含む全世代を対象としたひきこもり施策に引き続き取り組んでいます。
質問事項
一の3 身近な地域である区市町村において、ひきこもり当事者や家族が相談でき、一人ひとりの状態・状況に応じた支援が受けられるような取り組みは大変重要だと感じる。さらなる施策の推進のため、区市町村を支援すべきだが見解を伺う。
回答
都は、区市町村との支援推進会議を設置し、相談体制の整備を働きかけ、全ての区市町村に相談窓口が設置されています。
また、同会議において、ひきこもりに係る施策や好事例を共有しているほか、東京都ひきこもりサポートネットにおいて、複雑困難な事例への助言を行うなど、区市町村の取組を支援しています。
質問事項
二 都職員の人材確保について
1 新卒の売り手市場が続き、社会全体で人材獲得競争が激化する中、未来の都政を担う職員の人材確保は喫緊の課題だ。このような状況の中、都においても着実に人材を確保していくため、例えば採用チャネルを広げるなど、採用を強化する取り組みを進めていくべきだが見解を伺う。
回答
都では、これまでも、民間企業も併願している学生が受験しやすい適性検査の導入、技術系職員については、秋試験も実施するなど受験機会を拡充しており、よりチャレンジしやすい採用試験への見直しに取り組んできました。
さらに、近年、転職市場が拡大し、人材の流動化が進んでいる状況等を踏まえ、民間企業等で知識や経験を培った方などを対象とする経験者採用選考を、令和6年度から通年で実施し、多様な人材の確保を進めています。
引き続き、有為な人材の確保に向けて取り組んでいきます。
質問事項
二の2 都政に携わる人材が仕事と生活を両立し、いきいきと仕事に取り組むことができるような働き方を進めていく必要があると考えるが見解を伺う。
回答
都は、時差勤務やテレワークなど、時間や場所にとらわれない柔軟で多様な働き方を推進することで生産性を向上し、質の高い行政サービスの提供を目指しています。
こうした取組に加え、令和7年度から、フレックスタイム制を活用した週休三日を可能とするほか、子育てと仕事の両立のための新たな部分休暇を導入するなど、魅力ある職場環境の整備に取り組んでいます。
質問事項
三 下水道施策について
1 東京都は、私道に敷設しており、東京都が管理をしていない下水道管が、どの自治体にどれくらい存在しているか把握しているか伺う。
回答
私道を含む私有地内の排水設備については、下水道法第10条第1項により、当該土地の所有者等が設置しなければならないとされており、お客さまの財産であることから、当局では把握していません。
質問事項
三の2 将来的には東京都で取得し、管理していくことを進めていくべきと考えるが、見解を伺う。
回答
私道を含む私有地内の排水設備については、下水道法第10条第2項により、排水設備の改築又は修繕は設置者が行い、清掃その他の維持は当該土地の占有者が行うこととされています。
提出者 中田たかし
質問事項
一 環境確保条例について
二 職員の超過勤務時間について
三 代々木警察署の移転問題について
一 環境確保条例について
1 東京都環境確保条例は、東京都公害防止条例を全面的に改正したものである。その中で、東京都公害防止条例の運用や解釈に係るものは、東京都環境確保条例でも適用されるか伺う。
2 羽田新ルートに関して、東京都公害防止条例の局長通達、昭和45年6月1日 45首防計発第361号の航空機騒音の規制除外は、東京都環境確保条例でも適用されるのか伺う。
3 民間定期航空機による騒音は、東京都環境確保条例が規制する「人の快適な生活が阻害される、騒音」に該当するのか伺う。
二 職員の超過勤務時間について
令和5年度の都職員における、月平均の超過勤務時間について伺う。
三 代々木警察署の移転問題について
1 代々木警察署建替えについて、渋谷区の地域への説明会開催数と、参加人数について伺う。
2 代々木警察署の分庁舎化の検討状況について伺う。
3 新代々木警察署建築予定地の用地確保の状況と、目処について伺う。
質問事項
一 環境確保条例について
1 東京都環境確保条例は、東京都公害防止条例を全面的に改正したものだが、その中で、東京都公害防止条例の運用や解釈に係るものは、東京都環境確保条例でも適用されるか伺う。
回答
公害防止条例の通達や解釈は環境確保条例に継承されています。
質問事項
一の2 羽田新ルートに関して、東京都公害防止条例の局長通達、昭和45年6月1日45首防計発第361号の航空機騒音の規制除外は、東京都環境確保条例でも適用されるのか伺う。
回答
当該通達では、航空機に対して日常生活等に係る規制基準は適用しないこととしており、環境確保条例でも踏襲しています。
質問事項
一の3 民間定期航空機による騒音は、東京都環境確保条例が規制する「人の快適な生活が阻害される、騒音」に該当するのか伺う。
回答
環境確保条例では、工場等から生じる騒音を規制対象としており、航空機騒音については規制対象外となります。
質問事項
二 職員の超過勤務時間について
令和5年度の都職員における、月平均の超過勤務時間について伺う。
回答
令和5年度の、教育庁を除く知事部局等及び公営企業局における職員一人当たりの超過勤務時間の実績は、1か月平均17.2時間となっており、知事部局等では16.5時間、公営企業局では18.3時間となっています。
知事部局等では、業務効率化を図り、令和4年度と比較し、一人当たりの超過勤務時間は減少しました。
水道局・下水道局では、能登半島地震により甚大な被害を受けた自治体に対して、専門技術を有する職員などを積極的に派遣し、復旧支援に尽力したことにより、臨時的に業務が増加しました。
交通局では、インバウンドの増加や新型コロナウイルス感染症の5類移行後のイベントの復活に伴う臨時の輸送対応などから、令和4年度と比べて業務量が増加しました。
質問事項
三 代々木警察署の移転問題について
1 代々木警察署建替えについて、渋谷区の地域への説明会開催数と、参加人数について伺う。
回答
代々木警察署の移転に関する管内住民の方々等を対象とした説明会は、これまでに5回開催し、参加人数は延べ67人です。
質問事項
三の2 代々木警察署の分庁舎化の検討状況について伺う。
回答
現在の代々木警察署の場所に本館を建設するとともに、近接する場所に別館を建設し、庁舎を分けて運用することも視野に入れて検討していますが、用地の確保に至っていないため、現在も用地確保に向けた情報収集を行っています。
質問事項
三の3 新代々木警察署建築予定地の用地確保の状況と、目処について伺う。
回答
代々木警察署新庁舎の建築予定地については、現在まで用地の確保に至っていないため、引き続き、用地確保に努めていきます。
提出者 とや英津子
質問事項
一 都立石神井特別支援学校について
二 特別支援学校を卒業した生徒の進路について
一 都立石神井特別支援学校について
東京都特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画が明らかになりました。特別支援学校は生徒増に対して学校が不足し、一つの教室を間仕切りやカーテンで分けて2学級で使うなどしてしのいでいる状況です。そのため、一刻も早く解消し生徒の教育環境を向上させることが重要です。
私の地元、石神井特別支援学校は、高等部が練馬特別支援学校に移って37学級になりましたが、その後も児童生徒が増加し、小学校35クラス、中学校16クラスになり、現在51学級259名、間仕切り教室は24学級になっています。来年度も学級増となる見込みで教室の間仕切りを増やすなど、改修を行う予定と聞いています。
モニターテレビなどは廊下に置いてあり教室の扉を片方ふさいでいる状態です。また和室は乗務員の控室になっている状況もありました。
1 計画では石神井特別支援学校は改築ということです。2026年度に基本設計ということですが、教室は何室増やす予定ですか。
2 改築による仮設校舎での学習期間が続くことになりますが、子どもたちの教育環境を維持することは重要と考えますがいかがですか。また、どこに整備しますか。現在の学校に整備されている体育館や校庭、特別教室などの施設はありますか。
3 この学校は校庭に人工芝が敷き詰めてありますが、かなり古く、11月の文教委員会で修繕を求めたところ「すでに修繕を予定している」とのことでした。いつ修繕しますか。
人工芝は全面的に取り替えるのでしょうか。部分的に張り替えるのであれば、校庭の広さとどの程度張り替えるのかお答え下さい。
私が校庭を視察した際、人工芝は全体にわたって剥げていて、保護者からは繊維が体操服について洗濯するのも大変だから早く修繕して欲しいという声も聴きました。
ところどころ絆創膏をはるような修繕では、改善できないような状態です。この際、校庭全部を修繕すべきです。そして人工芝はマイクロプラスチックの懸念もありますから、学校や保護者の要望もよく聞いて改善することを求めます。
二 特別支援学校を卒業した生徒の進路について
地元練馬にある、障害をもつ若者の生涯学習施設に視察にいき、通所者に話を聞いて、以前質問をしたことがあります。
障害をもっている子が自立するためには高等部を卒業したら就職をして欲しいと保護者は願います。学校も生徒の就職率を競うように頑張ります。
しかし、周囲は良かれと思って進めていることでも、本人の気持ちが置き去りになることがあり、「振り返ってみたらあの時、本当は進学したかった」、「もっと学びたかった」という生徒もいます。就職してもうまくいかなかったとき、自分の本当の気持ちに気が付くという話もお聞きしました。
子どもたちの気持ちに寄り添い、自らの進路を決めることができる環境をつくって欲しいと思います。
1 職能開発科に入学した生徒でも、進学や卒業後も学びたいという希望をもつ生徒の意向も大切にして欲しいと考えますが、都としての見解をうかがいます。
2 東京都特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画では、新たに「特別支援学校等卒業後の学びの充実」として、生徒の卒業後の進路に関する調査を実施するとしています。この事業を実施することにした理由をうかがいます。
質問事項
一 都立石神井特別支援学校について
1 東京都特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画では石神井特別支援学校は改築、2026年度に基本設計とのことだが、教室は何室増やす予定か伺う。
回答
児童・生徒数の将来推計等を踏まえ、今後の設計などにおいて検討します。
質問事項
一の2 改築による仮設校舎での学習期間が続くことになるが、子どもたちの教育環境を維持することは重要と考えるがいかがか。また、どこに整備するか、現在の学校に整備されている体育館や校庭、特別教室などの施設はあるか伺う。
回答
仮設校舎について、場所を選んだ上で、学校の状況を踏まえて、その内容を基本設計の中で今後検討します。
質問事項
一の3 この学校は校庭に人工芝が敷き詰めてあるがかなり古く、「すでに修繕を予定している」とのことだが、いつ修繕するか伺う。人工芝は全面的に取り替えるのか。部分的に張り替えるのであれば、校庭の広さとどの程度張り替えるのか伺う。
回答
運動場約2,100平方メートルのうち、学校からの要望を踏まえ、約50平方メートルの人工芝を張り替えました。
質問事項
二 特別支援学校を卒業した生徒の進路について
1 職能開発科に入学した生徒でも、進学や卒業後も学びたいという希望をもつ生徒の意向も大切にして欲しいと考えるが、都としての見解を伺う。
回答
特別支援学校の高等部を卒業する生徒が、障害の状態や能力のほか、その適性や意向に応じ、学びを続ける進路を選択できる環境づくりは重要です。
質問事項
二の2 東京都特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画では、新たに「特別支援学校等卒業後の学びの充実」として、生徒の卒業後の進路に関する調査を実施するとしているが、実施することにした理由を伺う。
回答
特別支援学校を卒業する生徒が、障害の状態や能力のほか、自身の適性と意向等を踏まえ進路を選択することは重要であることから、調査を実施することにしました。
提出者 尾崎あや子
質問事項
一 多摩北部医療センターについて
一 多摩北部医療センターについて
私の活動地域である東村山市内には、お産ができる「産科」がなくなっています。市民や医師会などからも、「東村山市内にある多摩北部医療センターにお産ができる産科をつくってほしい」との要望が寄せられています。
多摩北部医療センターは老朽化のため建て替えの計画があり、整備後の病院の果たす役割や方向性等を検討する「有識者会議」が開催され、令和5年3月に「多摩北部医療センター整備基本構想」がまとめられました。
「基本構想」に、私たちが繰り返し求めてきた「産科」を新たに整備することが盛り込まれたことは大変重要であり、多くの市民が喜んでいます。
そこで、いくつか質問します。
1 「多摩北部医療センター整備基本構想」を基に「多摩北部医療センター整備基本計画（案）」が出され、パブコメは3月19日まで行われたことは重要です。パブコメを行うようになった経緯について伺います。
2 「基本計画」は、都議会の報告事項になっていますか。報告事項になっていなければ、少なくとも、有識者会議の委員のみなさんや地元自治体、都議会には報告することを求めますが、いかがですか。
3 「基本計画（案）」のなかで、建物棟配置計画の「動線計画」に救急車両、バス、一般車両等の動線が交わらない、安全性の高い車路動線を計画とあります。住民の要望に「現在の西武バスのバス停を多摩北部医療センターの玄関まで入れるようにしてほしい」との声も多くあります。「配置計画図」には、バス停のしるしが2つあります。このバス停は東村山市のグリーンバスと西武バスのバス停ですか。教えて下さい。
4 今後の多摩北部医療センターの整備についてのスケジュールと、住民説明会はどの時期に行うかを伺います。
5 病院の建て替え費用は、どこが負担するのですか。
6 私たちは、多摩北部医療センターの整備後ではなく、前倒しして「お産ができる産科をつくってほしい」と要望してきました。現在の多摩北部医療センターでお産はできないが、「産婦人科」を昨年5月に創設したことは歓迎しています。そこで、設置する経過や議論などについて教えてください。
7 現在の「産婦人科」の医師・看護師の人数は何人ですか。また、昨年5月の診療開始からこの間の妊婦関連疾患に係る外来・入院の状況について伺います。
8 医師不足問題、資材高騰についての認識を伺います。
9 多摩北部医療センター整備事業には、様々な手法の中で設計施工分離発注方式が最適であると判断した経過などについて伺います。
10 現在の多摩北部医療センターの建物跡地、ナーシングホームの跡地の活用についての検討は、いつからどのように進めるのですか。
質問事項
一 多摩北部医療センターについて
1 「多摩北部医療センター整備基本構想」を基に「多摩北部医療センター整備基本計画（案）」が出され、パブコメが3月19日まで行われたが、パブコメを行うようになった経緯について伺う。
回答
多摩北部医療センター整備基本計画は、令和5年3月に策定した多摩北部医療センター整備基本構想に基づき、設計の指針として作成されたものです。
同計画では、新たに整備地を定めているため、御意見を募集することとしました。
質問事項
一の2 「基本計画」は都議会の報告事項になっているか、なっていなければ、少なくとも有識者会議の委員や地元自治体、都議会に報告することを求めるが見解を伺う。
回答
地方独立行政法人に係る議会への報告事項は、地方独立行政法人法に規定されています。
なお、基本計画（案）の公表に当たっては、多摩北部医療センター基本構想検討委員会の委員や地元自治体に説明を実施しています。
質問事項
一の3 「基本計画（案）」のなかの「配置計画図」にある2つのバス停のしるしは、東村山市のグリーンバスと西武バスのバス停なのか伺う。
回答
バスロータリーの整備については、今後、関係者と協議することとしています。
質問事項
一の4 今後の多摩北部医療センターの整備についてのスケジュールと、住民説明会はどの時期に行うか伺う。
回答
整備基本計画では、令和15年度頃の新病院運用開始に向け、整備を進めることとしています。
また、設計段階において、関係法令に基づき近隣住民の方へ必要な説明会を実施することとしています。
質問事項
一の5 病院の建て替え費用はどこが負担するのか伺う。
回答
施設整備に係る財源については、法人の自己資金のほか、地方独立行政法人法により、設立団体からの長期借入等ができるとされています。
質問事項
一の6 多摩北部医療センターに「産婦人科」が昨年5月に創設されたことについて、設置する経過や議論などについて伺う。
回答
多摩北部医療センターでは、地域の医療ニーズに対応するため、令和6年5月から、妊娠初期の妊婦関連疾患のある患者への診療を開始しました。
質問事項
一の7 現在の｢産婦人科｣の医師･看護師の人数は何人か。また、昨年5月の診療開始からこの間の妊婦関連疾患に係る外来・入院の状況について伺う。
回答
令和7年3月末時点の産婦人科の医師は3人です。
また、産婦人科外来には常時1人の看護師を配置しています。
令和6年5月から令和7年3月末までの妊婦関連疾患に係る入院患者数は3人、延べ外来患者数は22人です。
質問事項
一の8 医師不足問題、資材高騰についての認識を伺う。
回答
多摩北部医療センターにおいては、地域の医療ニーズに対応するため必要な体制を確保しています。
また、基本計画策定に当たっては、働き方改革の推進や建設資材の高騰等近年の建設業界の状況を踏まえ、整備手法を比較検討しています。
質問事項
一の9 多摩北部医療センター整備事業には、様々な手法の中で設計施工分離発注方式が最適であると判断した経過などについて伺う。
回答
多摩北部医療センター整備基本計画では、整備手法について、現下の状況を踏まえ、設計施工分離発注方式を採用することとしています。
質問事項
一の10 現在の多摩北部医療センターの建物跡地、ナーシングホームの跡地の活用についての検討は、いつからどのように進めるのか伺う。
回答
跡地活用については、未定となっています。
提出者 里吉ゆみ
質問事項
一 世田谷区内の都営住宅の建て替えとその跡地利用について
二 三宅島・八丈島などの特別養護老人ホームの大規模改修や改築について
三 医療ニーズの高い要介護高齢者のための施設について
一 世田谷区内の都営住宅の建て替えとその跡地利用について
1 都営北烏山二丁目アパートと都営八幡山アパートの建て替えに伴う都有地の活用協議については、どちらも世田谷区からは福祉施設の要望があり、別途協議することになっていると聞いていますが、それぞれについて建て替えの進捗状況、創出用地の規模、および協議の時期について伺います。
世田谷区内でも都営住宅の応募倍率は高く、多くの方から都営住宅に入りたいという相談を受けています。しかし都は都営住宅の新規建設を26年間行っていません。
2 都営代田一丁目アパートは、老朽化に伴い廃止されると聞いていますが、なぜ建て替えではなく廃止となったのですか。建て替える検討はしなかったのですか。
地元では、立地のよい場所なので民間に売却されるという話がでていると、心配する住民の声を聞きました。
3 都営代田一丁目アパートが廃止されたあと、その都有地の活用については、どのように検討されるのですか。その検討方法について伺います。
また地元区である世田谷区が、福祉施設などに活用することは可能なのか、伺います。
二 三宅島・八丈島などの特別養護老人ホームの大規模改修や改築について
三宅島と八丈島では、それぞれ特別養護老人ホームの老朽化が課題になっています。それぞれ法人では、改修や改築に向けての検討がされていますが、赤字決算が3年続いているため補助の対象にならない、大規模改修した後10年間は改修の補助金がでないなど、現在どちらの特養老人ホームも、補助制度が使えなかったり、資金調達が厳しい中、大規模改修も改築もできない状況です。
島での工事は資材をはじめ物価が高いため、特養老人ホームの改築などに伴う補助額の算定にあたっては、島しょ工事費指数を乗じた額で定められています。
1 三宅島の特養老人ホームでは、上限額まで補助を使ったけれど、金額が足りずに施設全部の改修はできませんでした。そのため島しょ工事指数の引上げが必要と思いますが、島しょ工事指数はどのように決めているのでしょうか。
2 島に対しての加算の増額が必要ではありませんか。
八丈島の特養老人ホームは、一番古い部分が築40年で、大規模改修などの検討が必要ですが、サービス活動増減差額が3期連続赤字のため、補助協議もできません。
3 法人からは、3期赤字でも運営維持できるだけの運転資金があれば、補助申請を認めてほしいと要望がよせられています。大規模修繕の補助申請の要件について見直しすることを求めますが、いかがですか。
東京都離島振興計画（令和5年度から令和14年度まで）には、島しょでは、効率性や採算性の問題から、本土に比べて介護サービス事業者の参入が進みにくい状況にあること、高齢化率は本土と比べて高くなっており、当該地域の特性に配慮した取組を進めていく必要があること、特別養護老人ホームをはじめとした介護サービス基盤については、今後の高齢化の進展を踏まえ、更に整備を進めていく必要がある、との記載があります。
4 「さらに整備をすすめていく必要がある」が、実際には、三宅島と八丈島で、それぞれ島にただ一つしかない、特別養護老人ホームが、改築・改修が出来ずに困っている現状があることについて、都の認識を伺います。
5 民間法人だけの責任では、島で特養老人ホームの運営を続けることが厳しいとなれば、市町村総合交付金を増額するなど、都として財政的支援をするべきではありませんか。
島で暮らす介護の必要な方やその家族、関係者の方が島で暮らし続けるために、特別養護老人ホームはなくてはならない施設です。都としての対応を求めます。
三 医療ニーズの高い要介護高齢者のための施設について
1 要介護高齢者の方をご自宅で介護している方から、特養老人ホームに入居させたいが、医療的ケアが必要な方は受け入れることができないと断られて困っているという相談を受けました。区内の地域包括支援センターに話を伺いましたが、同じような相談が増えているとのことでした。高齢化が進む中で、医療ニーズの高い方を受け入れる高齢者施設は益々必要となるため、施設の体制支援は重要です。対策の強化を求めますがいかがですか。
2 都は医療ニーズの高い高齢者を多く受け入れている特別養護老人ホームや、介護医療院などに対して、現場の実態や課題についてヒアリングを行っているとのことですが、調査はどのような項目で、いくつの施設を対象におこなっているのか、伺います。
3 調査は、都の職員が行っているのか、また結果はいつ頃まとめるのか、あわせて伺います。
4 2024年度の介護保険の見直しの中で2025年度8月から介護医療院の多床室の室料負担を導入することとなりました。今回の改定では、負担軽減の対象となる低所得者については補足給付により利用者負担を増加させないこととなったが、今後、さらなる値上げが検討された場合でも、医療ニーズの高い利用者の負担増とならないよう国へ要望をあげることを求めます。見解を伺います。
質問事項
一 世田谷区内の都営住宅の建て替えとその跡地利用について
1 都営北烏山二丁目アパートと都営八幡山アパートの建て替えに伴う都有地の活用協議について、それぞれの建て替えの進捗状況、創出用地の規模、および協議の時期について伺う。
回答
都営北烏山二丁目アパート及び都営八幡山アパートについては、それぞれ現在建替工事中です。
各創出用地の規模については、それぞれ建替工事が完了した後、測量や分筆等を行い、用地の面積を確定していきます。
創出用地の活用については、今後、区と協議を行うこととなっています。
質問事項
一の2 都営代田一丁目アパートは、老朽化に伴い廃止されると聞いているが、なぜ建て替えではなく廃止となったのか。建て替える検討はしなかったのか伺う。
回答
都営代田一丁目アパートについては、区との協議や敷地形状、建築規制等を踏まえ、撤去することとしています。
質問事項
一の3 都営代田一丁目アパートが廃止されたあと、その都有地の活用については、どのように検討されるのか、その検討方法について伺う。また、地元区である世田谷区が、福祉施設などに活用することは可能なのか、伺う。
回答
都営代田一丁目アパートの解体後の用地活用は未定であり、地元区の意見等も聞きながら、検討することとしています。
質問事項
二 三宅島・八丈島などの特別養護老人ホームの大規模改修や改築について
1 三宅島の特養老人ホームでは、上限額まで補助を使ったが、金額が足りずに施設全部の改修はできなかった。そのため、島しょ工事指数の引上げが必要であると思うが、同指数はどのように決めているのか伺う。
回答
島しょ地域における老人福祉施設整備費補助においては、標準建物予算単価の島しょ工事費指数が準用されています。
この指数は、都が施行する島しょ地域における営繕工事の予算を見積るためのものであり、国が設定している指数に準じています。
質問事項
二の2 島に対しての加算の増額が必要ではないか伺う。
回答
都は、島しょ地域における特別養護老人ホームの整備費補助の補助単価や補助上限額の算定に当たり、島しょ工事費指数を乗じた額としています。
質問事項
二の3 法人からは、3期赤字でも運営維持できるだけの運転資金があれば、補助申請を認めてほしいと要望がよせられている。大規模修繕の補助申請の要件について見直すことを求めるが見解を伺う。
回答
補助金の交付に当たっては、事業主体として適格な法人であることが必要であり、都は施設整備費補助審査基準において、過去3期連続してサービス活動増減差額が赤字である場合は、補助が認められないと規定しています。
質問事項
二の4 特別養護老人ホームをはじめとした介護サービス基盤については、今後の高齢化の進展を踏まえ、さらに整備をすすめていく必要があるが、実際には、三宅島と八丈島で、それぞれ島にただ一つしかない。特別養護老人ホームが、改築・改修が出来ずに困っている現状があることについて、認識を伺う。
回答
都は、介護サービス基盤の整備を促進するため、特別養護老人ホームの改築や大規模改修等の施設整備費補助を実施しています。
なお、島しょ地域については、整備費補助の補助単価や補助上限額の算定に当たり、島しょ工事費指数を乗じた額としています。
質問事項
二の5 民間法人だけの責任では、島で特養老人ホームの運営を続けることが厳しいならば、市町村総合交付金を増額するなど、都として財政的支援をすべきではないか伺う。
回答
都は、島しょ地域の特別養護老人ホームの経営の安定化を図るため、経営支援事業補助金において、施設を運営する社会福祉法人に対し、島しょ加算を行っています。
質問事項
三 医療ニーズの高い要介護高齢者のための施設について
1 高齢化が進む中で、医療ニーズの高い方を受け入れる高齢者施設は益々必要となるため、施設の体制支援は重要であり、対策の強化を求めるが見解を伺う。
回答
都は、特別養護老人ホームや介護医療院に対し、利用者の受入れに必要な医療・看護体制など現場の実態や課題についてヒアリングやアンケート調査を行っています。
質問事項
三の2 都は医療ニーズの高い高齢者を多く受け入れている特別養護老人ホームや、介護医療院などに対して、現場の実態や課題についてヒアリングを行っているとのことだが、調査はどのような項目で、いくつの施設を対象におこなっているのか伺う。
回答
都は、複数の特別養護老人ホームや介護医療院に対し、利用者の受入れに必要な医療・看護体制や体調急変時の対応など、現場の実態や課題についてのヒアリングを行っています。
質問事項
三の3 調査は、都の職員が行っているのか、また結果はいつ頃まとめるのか、あわせて伺う。
回答
調査は、都の職員が実施しており、今後、取りまとめる予定です。
質問事項
三の4 2024年度の介護保険の見直しの中で2025年度8月から介護医療院の多床室の室料負担を導入することとなった。今回の改定では、負担軽減の対象となる低所得者については補足給付により利用者負担を増加させないこととなったが、今後、さらなる値上げが検討された場合でも、医療ニーズの高い利用者の負担増とならないよう国へ要望をあげることを求めるが、見解を伺う。
回答
都は、介護保険サービスの利用者負担の見直しに当たっては、低所得者に配慮するとともに、利用者や保険者に過度の負担が生じないようにするよう、国に対し繰り返し提案要求しています。
提出者 あぜ上三和子
質問事項
一 マンション耐震化について
一 マンション耐震化について
2023年3月に改訂された東京都耐震改修促進計画では、マンションの耐震化に取り組む管理組合への支援を強化することにより、旧耐震基準の住宅を令和7年度末までにおおむね解消することを目指すとしています。また、2000年以前の耐震基準の戸建て住宅にも補助を拡大しましたが、そのことは重要です。しかし、住まいの「耐震化」を進めるうえでいくつかの課題があると思います。
1 現在のマンションの耐震化率は、東京都耐震改修促進計画の資料では、94.4％となっています。耐震性が不十分と思われるマンション数と戸数を伺います。
2 耐震性が不十分なままとなっている要因を都はどのように分析していますか。
ある旧耐震のマンションでは、耐震補強工事をすることに対し、高齢者から「工事での振動や騒音、費用負担を考えたら、もうこのままでいい」などの声が上がり、耐震補強工事の合意を得ることに苦労しているということでした。さらに資材高騰の影響もあり、3億円もの工事費が必要で、その合意を得ることも厳しいということです。耐震補強の意義は分かっていても実際には、莫大な耐震補強工事費が、耐震補強工事のハードルを上げています。マンションの管理組合の役員の方々からは「補助の上限額が低すぎる。引き上げてほしい」と切実な声が上がっています。
3 東京都耐震改修促進計画では、マンションは、2025年度末までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消するとしています。解消のためにどのようにマンション耐震化対策を進めるのですか。また、「おおむね」としているのは何を想定したものですか。
4 マンションの耐震補強工事に対する補助額を抜本的に引き上げることを求めますが、いかがですか。
住まいの耐震化を促進するために、国は地方税法附則15条の9で、耐震改修を実施することで固定資産税の減免を規定しています。
しかし、この対象は、昭和57年1月1日以前からある建物と限定されています。
耐震性が不十分な建物のなかには、設計や工事着工が対象期日でも、それ以降の工事完了のものもあり、耐震化を促進するためには、対象を拡大する必要があります。
5 住まいの耐震化を促進するため、固定資産税の減税対象を昭和57年1月2日以降に所在した建物も含めるよう、国に対し、地方税法附則第15条の9を改正することを求めるべきと考えますが、いかがですか。
6 また、都独自に固定資産税の減免対象を昭和57年1月2日以降に所在した建物も含めるよう要綱を改正することを求めますが、いかがですか。
質問事項
一 マンション耐震化について
1 現在のマンションの耐震化率は、東京都耐震改修促進計画の資料では、94.4％となっているが、耐震性が不十分と思われるマンション数と戸数を伺う。
回答
東京都耐震改修促進計画では、令和元年度末時点におけるマンション数は約1,319,100戸、耐震性を満たすマンション数は約1,245,900戸とされており、その差は約73,200戸となります。
質問事項
一の2 耐震性が不十分なままとなっている要因を都はどのように分析しているか伺う。
回答
令和3年度に都が作成した東京マンション管理・再生促進計画では、「耐震診断や耐震改修を検討しない理由として、費用面での負担のほか、高齢化や賃貸化により、区分所有者の耐震化への関心が低くなっていることを挙げているマンションが多い」としています。
質問事項
一の3 東京都耐震改修促進計画では、マンションは、2025年度末までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消するとしている。解消のためにどのようにマンション耐震化対策を進めるのか。また、｢おおむね｣としているのは何を想定したものか伺う。
回答
都は耐震性が不足するマンションの耐震化を進めるため、管理組合に対して専門家を派遣するとともに、区市と連携し、耐震診断や耐震改修等に助成を実施しています。
なお、東京都耐震改修促進計画改定素案への都民からの意見に対する回答において、「やむを得ない事情により耐震化できない住宅があることが見込まれるため、「おおむね解消」としている」としています。
質問事項
一の4 マンションの耐震補強工事に対する補助額を抜本的に引き上げることを求めるが見解を伺う。
回答
マンションの耐震改修助成制度について、都はこれまでも必要な見直しを実施しています。
質問事項
一の5 住まいの耐震化を促進するため、固定資産税の減税対象を昭和57年1月2日以降に所在した建物も含めるよう、国に対し、地方税法附則第15条の9を改正することを求めるべきと考えるが見解を伺う。
回答
固定資産税の減税対象は、地方税法において、昭和57年1月1日以前から所在する住宅を耐震改修した場合、当該住宅に係る固定資産税を減額するとされています。
質問事項
一の6 都独自に固定資産税の減免対象を昭和57年1月2日以降に所在した建物も含めるよう要綱を改正することを求めるが見解を伺う。
回答
都は「耐震化のための建替え又は改修を行った住宅に対する固定資産税及び都市計画税の減免要綱」において、固定資産税等の減免の対象を国が定めた地方税法に基づく減額の要件に準拠し、昭和57年1月1日以前から所在する住宅としています。
提出者 中村ひろし
質問事項
一 都政の改革について
二 都の事業の進捗について
三 太陽光パネルについて
四 給食の無償化について
一 都政の改革について
1 事業評価における成果として、予算の削減を行ったものでなくとも、公共施設等を予定通り整備が終えると、通常どおり仕事をしただけですが、その金額が事業評価による財源確保効果に計上されるのは違和感を感じます。新たに事業を行うために予算をねん出したわけではありませんが、予定通り事業を終わらせただけで事業評価の効果・財源確保額とすることについての見解を伺います。
2 事業評価において、先ほどの設問とは逆に事業が予定通り行われず、年度内に終了しなかった場合には、財源確保額にどのように計上しているのか伺います。あわせて、昨今は人材不足と資材高騰で工事費用が膨れ、遅れも出ています。期間が延びるだけではなく総事業費が増えるとこれもマイナスになると考えられる。工期が延びたり総事業費が増えた場合の事業評価における効果の扱い方について伺います。
3 組織改正について、近年、短期間に変わりすぎています。都民安全、スタートアップ、スポーツの3つについては数年の間に二転三転しています。組織を変えることが必ずしも悪いということではありませんが、短期間に変わりすぎ朝令暮改になっていることが懸念されます。局相当の新たな部門を作るとスタッフ部門が必要になると考えますが、今回の都民安全総合対策本部、スポーツ推進本部の設置に伴い、どのくらい増員するのか伺います。
4 組織改正について、組織が増えると役職者も増えます。小池知事就任後の、局相当部門の数の推移と、局長級職員の数の推移を伺います。
5 都はこれまでさまざまファンドを行ってきましたが、頻繁に担当部門が変わり、実施前の華々しい発表に比べると、成果が十分見えてきません。これまでの都が行ってきたファンドの内容と事業目的の達成・出資金の両面からどのような成果があったのか伺います。
6 基金の取り崩しについて、「積極的に基金を活用する」として、令和6年度末からは6,456億円減して、令和7年度末見込みで1兆6,570億円となっています。税収が年々増えている時に、都債残高は減少させるのですが、なぜ基金を取り崩すのか、見解を伺います。
二 都の事業の進捗について
1 都の事業については都民生活に大きな影響を与えるため、都民も期待し、協力もします。ところが、土地の買収など相手のあることだとはいえ、予定通りに進まないこともあります。相手方の個人情報として情報があまり公開されないことも、地域住民にとっては不満が残ります。都の主要事業について、当初の計画と総事業費、変更になった場合の計画と総事業費とその理由を毎年度一覧にして公表することが必要ですが見解を伺います。
2 三鷹市下連雀付近において都が事業を実施している都市計画道路三鷹3・4・7号線（連雀通り）について、当初の完成予定期日と総事業費、現在の完成予定期日と総事業費と遅れた理由を伺います。
3 都の事業として渋滞解消のための交差点すいすいプランがあり、このたび第4次が公表されました。三鷹市内における第1次から第4次までの取り組み状況と完成の見通しを伺います。
4 都の事業としてホームドア柵の設置が注目され、乗客の安全のためにも早期に進めることが必要です。とりわけJR中央線は事故が多いという印象が強く、早期の実現が必要です。そこで、JR中央線の三鷹駅、武蔵境駅、吉祥寺駅、京王井の頭線の井の頭公園駅、三鷹台駅、京王線の仙川駅、つつじが丘駅の事業の状況もしくは予定を伺います。
三 太陽光パネルについて
1 太陽光パネルの設置義務化に向けて取り組みが進んでいます。現在、新たな技術であるペロブスカイト太陽電池には期待されます。現在の技術では設置が不可能な場所にも薄型軽量であれば設置できますが、都として実用化への期待をどのように見ているか、見解を伺います。
2 太陽光パネル設置義務化に消極的な意見が出されることがありますが、その理由の一つにリサイクルの難しさがあります。太陽光パネルのリサイクルについてはどの程度まで実現可能としていますか伺います。
四 給食の無償化について
1 学校給食の無償化については都が8分の7を負担することで都内すべての都立、市区町村立の学校で実現することができました。一方、国立、私立の学校についても負担軽減を図るべきですが見解を伺います。
2 さまざまな事情を抱えた子どもがいるなか、食物アレルギーのある子、不登校の子、フリースクールに通う子など様々です。この場合には給食費無償化同等の補助を保護者に出すことができるか、見解を伺います。
質問事項
一 都政の改革について
1 事業評価における成果として、新たに事業を行うために予算をねん出したわけではなく、予定通り事業を終わらせただけで事業評価の効果・財源確保額とすることについての見解を伺う。
回答
事業評価では、全ての事業に終期を設定し、事後検証を徹底するとともに、進捗管理を強化することで、事業の見直しや適切な終了につなげており、こうした取組により生み出した財源を、財源確保額として計上しています。
このため、事業の終了が見込まれる工事なども、当初計画を踏まえた事後検証の徹底と的確な進捗管理の観点から、事業評価の対象としており、計画通り終了させたことで生み出した財源を財源確保額とすることは妥当です。
質問事項
一の2 事業評価において、事業が予定通り行われなかった場合には財源確保額にどのように計上しているのか伺う。あわせて、工期が延びたり総事業費が増えた場合の事業評価における効果の扱い方について伺う。
回答
毎年度の予算編成における事業評価の財源確保額は、見直し・再構築や拡大・充実など、評価を行った事業のうち、前年度の当初予算と比較し、予算が縮減された事業の縮減額を積み上げ、その合計額を事業評価の結果として分かりやすく示したものです。
なお、工期の延長等があった場合でも、評価を行った上で、的確に予算に反映を行っています。
質問事項
一の3 組織改正について、近年、短期間に変わりすぎている。今回の都民安全総合対策本部、スポーツ推進本部の設置に伴い、どのくらい増員するのか伺う。
回答
都は、その時々の社会情勢や行政課題に応じて、適宜適切な組織の見直しを行い、常に効果的、効率的な執行体制の確保を図っています。
今回の組織改正は、犯罪が多様化、巧妙化している状況や、国際大会を連続して開催し、都民の注目がスポーツに集まる機会を捉え、施策を一層推進する体制を構築するものです。
それぞれ本部組織とすることにより、これまで築き上げてきた局との連携関係を生かしつつ、意思決定を迅速化し、機動性を高め、実効性ある施策を強力に展開していく体制を整備しています。
なお、職員定数については、都民安全総合対策本部の設置に係る体制強化として10名、東京2025世界陸上・東京2025デフリンピックの開催及びスポーツ推進本部の設置等に係る体制強化として35名をそれぞれ増員しています。
質問事項
一の4 組織改正について、組織が増えると役職者も増える。小池知事就任後の、局相当部門の数の推移と、局長級職員の数の推移を伺う。
回答
知事部局における局の数及び室・本部等（以下「本部等」という。）の数は、平成28年4月1日時点では、13局、3本部等、令和7年4月1日時点では、14局、6本部等です。
また、知事部局における行政系の局長級職員の数は、平成28年4月1日時点では41名、令和7年4月1日時点では51名です。
質問事項
一の5 都はこれまでさまざまファンドを行ってきたが、頻繁に担当部門が変わり、成果が十分見えてこない。これまでの都が行ってきたファンドの内容と成果を伺う。
回答
官民連携ファンドは、黎(れい)明期の分野等で、都の出資を呼び水に民間資金やノウハウを引き出し、政策実現に繋(つな)げることを目的に実施しています。
これまで、インフラ投資では、太陽光や風力発電、系統用蓄電池設備等の整備促進に取り組んでいます。
また、中小企業への支援としては、子育て支援施設において、事業承継と合わせて、施設数を増加させた事例があります。
令和5年度末時点で清算結了したファンドでは、都の出資約176億円を呼び水に、民間資金と合わせファンド規模は総額約515億円となっております。
質問事項
一の6 基金の取り崩しについて、令和6年度末からは6,456億円減して、令和7年度末見込みで1兆6,570億円となっている。税収増の時に、都債残高は減少させるが、なぜ基金を取り崩すのか、見解を伺う。
回答
令和7年度予算における基金の取崩しは、都政の重要課題に対し、施策を安定的かつ機動的に展開していくため、それぞれの目的に応じて設置している特定目的基金であり、多岐にわたる都政の課題に対処するための財源として重要な役割を担っています。
こうした特定目的基金の取崩し額は、毎年度の予算編成の中で、当該年度の歳入歳出全体の見通しや基金の目的に応じた将来の財政需要等を勘案しながら、適切に判断しております。
質問事項
二 都の事業の進捗について
1 都の主要事業について、当初の計画と総事業費、変更になった場合の計画と総事業費とその理由を毎年度一覧にして公表することが必要だが見解を伺う。
回答
都は、複数年度にわたり大きな財政負担を伴う主要な事業を大規模プロジェクトとして、毎年度、進捗状況を一覧にして公表しており、全体計画の概要、直近の実績、執行累計額等に加えて、計画や総事業費に変更がある場合はその理由も示すこととしています。
質問事項
二の2 三鷹市下連雀付近において都が事業を実施している都市計画道路三鷹3・4・7号線（連雀通り）について、当初の完成予定期日と総事業費、現在の完成予定期日と総事業費と遅れた理由を伺う。
回答
三鷹3・4・7号線は、三鷹市井の頭一丁目から同市井口四丁目に至る約5.4キロメートルの地域幹線道路であり、三鷹市を東西に結ぶ重要な路線です。
現在、吉祥寺通り付近から三鷹通り付近までの約780メートルの区間で事業中であり、当初の都市計画事業認可上の事業施行期間は平成29年度末、総事業費は約60億円でした。
現在の事業施行期間は令和11年度末、総事業費は約56億円であり、延伸の理由としては用地取得に時間を要しているためです。
引き続き、早期の完成に向けて、地元の理解と協力を得ながら、残る用地の取得に努めるとともに、順次工事を進めていきます。
質問事項
二の3 渋滞解消のための交差点すいすいプランの第4次が公表されたが、三鷹市内における第1次から第4次までの取り組み状況と完成の見通しを伺う。
回答
三鷹市内では、これまで三鷹市狐久保交差点など7箇所が完成しています。
第4次交差点すいすいプランでは、令和16年度までの10年間を計画期間とし、下連雀八丁目交差点と三鷹市役所前交差点の2箇所を計画に位置付けて取り組んでいきます。
質問事項
二の4 ホームドア柵の設置は乗客の安全のためにも早期に進めることが必要だ。JR中央線の三鷹駅、武蔵境駅、吉祥寺駅、京王井の頭線の井の頭公園駅、三鷹台駅、京王線の仙川駅、つつじが丘駅の事業の状況もしくは予定を伺う。
回答
JR東日本は、中央線の三鷹駅、武蔵境駅及び吉祥寺駅について、令和10年度末までにホームドアを整備することを公表しています。
京王電鉄は、井の頭公園駅及び仙川駅については令和8年度、つつじヶ丘駅については令和9年度に整備することを公表しています。
また、三鷹台駅は、既にホームドアが設置されています。
質問事項
三 太陽光パネルについて
1 新たな技術であるペロブスカイト太陽電池だと、現在の技術では設置が不可能な場所にも薄型軽量であれば設置できるが、都として実用化への期待をどのように見ているか、見解を伺う。
回答
次世代型ソーラーセルの都内導入目標とその達成に向けた取組の方向性をまとめたロードマップを策定しました。今後、ロードマップに基づき普及を推進していきます。
質問事項
三の2 太陽光パネル設置義務化に消極的な意見が出る理由の一つにリサイクルの難しさがある。太陽光パネルのリサイクルについてはどの程度まで実現可能としているか伺う。
回答
都は、太陽光パネルの総重量の8割以上を再生利用できる首都圏の施設を指定し、当該施設で処理される住宅用パネルのリサイクル費用を補助しています。
質問事項
四 給食の無償化について
1 学校給食の無償化については都が8分の7を負担することで都内すべての都立、市区町村立の学校で実現することができた。国立、私立の学校についても負担軽減を図るべきだが見解を伺う。
回答
国立の学校については、学校設置者である国の責任において国が判断すべきものであると考えています。
私立の学校については、教育方針等を踏まえ各学校が判断すべきものであると考えています。
質問事項
四の2 食物アレルギーのある子、不登校の子、フリースクールに通う子など様々だが、この場合には給食費無償化同等の補助を保護者に出すことができるか、見解を伺う。
回答
都立学校給食費負担軽減事業は、都立学校で提供する給食に要する食材料費等を都が負担し、学校給食費を無償化するものです。
区市町村立小中学校の学校給食は、学校給食法に基づき設置者が実施しており、保護者負担の軽減策等についても、設置者である区市町村が判断しています。
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