令和六年東京都議会会議録第十八号

令和六年十二月十八日（水曜日）
　出席議員　百十九名

一番	北口つよし君
二番	かまた悦子君
三番	東　まり子君
四番	増山あすか君
五番	しのはらりか君
六番	松田りゅうすけ君
七番	滝田やすひこ君
八番	漢人あきこ君
九番	岩永やす代君
十番	こまざき美紀君
十一番	さんのへあや君
十二番	田の上いくこ君
十三番	桐山ひとみ君
十四番	関口健太郎君
十五番	清水とし子君
十七番	竹平ちはる君
十八番	かつまたさとし君
十九番	たかく則男君
二十番	青木　英太君
二十一番	石島　秀起君
二十二番	吉住はるお君
二十三番	鈴木　　純君
二十五番	遠藤ちひろ君
二十六番	伊藤　大輔君
二十七番	平けいしょう君
二十八番	上田　令子君
二十九番	もり　　愛君
三十番	米川大二郎君
三十一番	銀川ゆい子君
三十二番	斉藤　りえ君
三十三番	アオヤギ有希子君
三十四番	原　　純子君
三十五番	福手ゆう子君
三十六番	古城まさお君
三十七番	慶野　信一君
三十八番	細田いさむ君
三十九番	うすい浩一君
四十番	星　　大輔君
四十一番	磯山　　亮君
四十二番	浜中のりかた君
四十三番	本橋たくみ君
四十四番	渋谷のぶゆき君
四十五番	田村　利光君
四十七番	あかねがくぼかよ子君
四十八番	清水やすこ君
四十九番	山田ひろし君
五十番	おじま紘平君
五十二番	須山たかし君
五十三番	鈴木　　烈君
五十四番	風間ゆたか君
五十五番	原　のり子君
五十六番	斉藤まりこ君
五十七番	藤田りょうこ君
五十八番	原田あきら君
六十一番	斉藤やすひろ君
六十三番	伊藤こういち君
六十四番	ほっち易隆君
六十五番	川松真一朗君
六十六番	柴崎　幹男君
六十七番	平田みつよし君
六十八番	早坂　義弘君
六十九番	山加　朱美君
七十番	関野たかなり君
七十一番	森口つかさ君
七十二番	白戸　太朗君
七十三番	入江のぶこ君
七十四番	成清梨沙子君
七十五番	福島りえこ君
七十七番	藤井とものり君
七十八番	宮瀬　英治君
七十九番	曽根はじめ君
八十番	とくとめ道信君
八十一番	池川　友一君
八十二番	米倉　春奈君
八十三番	中山　信行君
八十四番	谷村　孝彦君
八十五番	長橋　桂一君
八十六番	小磯　善彦君
八十七番	菅野　弘一君
八十八番	三宅　正彦君
八十九番	河野ゆうき君
九十番	林あきひろ君
九十一番	伊藤しょうこう君
九十二番	小宮あんり君
九十三番	保坂まさひろ君
九十四番	藤井あきら君
九十五番	菅原　直志君
九十六番	内山　真吾君
九十七番	本橋ひろたか君
九十八番	増子ひろき君
九十九番	山口　　拓君
百番	西沢けいた君
百一番	中田たかし君
百二番	とや英津子君
百三番	尾崎あや子君
百四番	里吉　ゆみ君
百五番	あぜ上三和子君
百六番	高倉　良生君
百七番	まつば多美子君
百八番	東村　邦浩君
百九番	中嶋　義雄君
百十番	鈴木　章浩君
百十一番	こいそ　明君
百十二番	松田　康将君
百十三番	小松　大祐君
百十四番	宇田川聡史君
百十五番	三宅しげき君
百十六番	尾崎　大介君
百十七番	荒木ちはる君
百十八番	後藤　なみ君
百十九番	村松　一希君
百二十番	小山くにひこ君
百二十一番	森村　隆行君
百二十二番	中村ひろし君
百二十三番	西崎つばさ君
百二十四番	竹井ようこ君
百二十五番	白石たみお君
百二十六番	大山とも子君
百二十七番	和泉なおみ君

　欠席議員　五名
　　十六番　　玉川ひでとし君
　　四十六番　龍円あいり君
　　五十九番　小林　健二君
　　六十番　　加藤　雅之君
　　六十二番　大松あきら君
　欠員
　　　　二十四番　五十一番　七十六番

　出席説明員

知事	小池百合子君
副知事	中村　倫治君
副知事	宮坂　　学君
副知事	栗岡　祥一君
副知事	松本　明子君
教育長	坂本　雅彦君
東京都技監都市整備局長兼務	谷崎　馨一君
政策企画局長	佐藤　　章君
総務局長	佐藤　智秀君
財務局長	山下　　聡君
警視総監	緒方　禎己君
子供政策連携室長	田中　愛子君
スタートアップ・国際金融都市戦略室長	吉村　恵一君
デジタルサービス局長	山田　忠輝君
主税局長	武田　康弘君
生活文化スポーツ局長	古屋　留美君
生活文化スポーツ局生活安全担当局長	竹迫　宜哉君
環境局長	須藤　　栄君
福祉局長	山口　　真君
保健医療局長	雲田　孝司君
消防総監	吉田　義実君
産業労働局長	田中　慎一君
建設局長	花井　徹夫君
港湾局長	松川　桂子君
会計管理局長	梅村　拓洋君
交通局長	久我　英男君
水道局長	西山　智之君
下水道局長	佐々木　健君
住宅政策本部長	小笠原雄一君
中央卸売市場長	早川　剛生君
選挙管理委員会事務局長	川上　秀一君
人事委員会事務局長	田中　　彰君
監査事務局長	小林　忠雄君
労働委員会事務局長	堀越弥栄子君
収用委員会事務局長	有金　浩一君

十二月十八日議事日程第四号
第一　議員提出議案第十一号
東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第二　議員提出議案第十二号
東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例
第三　第二百八十号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第四　第二百八十四号議案
環四高輪地区基礎杭撤去工事（六高輪─一）請負契約
第五　第二百七十二号議案
旅券法関係手数料条例の一部を改正する条例
第六　第二百九十四号議案
東京辰巳アイスアリーナの指定管理者の指定について
第七　第二百九十七号議案
東京都立海の森公園の指定管理者の指定について
第八　第三百号議案
東京都立代々木公園（渋谷区神南一丁目北側）の指定管理者の指定について
第九　第二百七十九号議案
東京都下水道条例の一部を改正する条例
第十　第二百六十七号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第十一　第二百六十八号議案
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十二　第二百六十九号議案
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十三　第二百七十号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第十四　第二百七十一号議案
非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第十五　第二百八十一号議案
都立清瀬特別支援学校（六）改築及び改修工事その二請負契約
第十六　第二百八十二号議案
東京都島しょ保健所小笠原出張所（六）改築工事請負契約
第十七　第二百八十三号議案
新砂水門（再整備）（六）建設工事請負契約
第十八　第二百八十五号議案
妙正寺川整備工事（その二百四）請負契約
第十九　第二百八十六号議案
新中川護岸耐震補強工事（その二十二）請負契約
第二十　第二百八十七号議案
呑川防潮堤耐震補強工事（その二百六）請負契約
第二十一　第二百九十三号議案
当せん金付証票の発売について
第二十二　第二百七十三号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第二十三　第二百七十四号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第二十四　第二百七十五号議案
東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
第二十五　第二百七十六号議案
東京都保健医療局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十六　第二百八十八号議案
東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起（その一）について
第二十七　第二百八十九号議案
東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起（その二）について
第二十八　第二百九十号議案
東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起（その三）について
第二十九　第二百九十一号議案
東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起（その四）について
第三十　第二百九十二号議案
東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起（その五）について
第三十一　第二百九十五号議案
文京区の児童自立支援施設に係る事務の受託について
第三十二　第二百九十六号議案
東京国際クルーズふ頭桟橋外四施設の指定管理者の指定について
第三十三　第二百九十八号議案
東京都奥多摩ビジターセンターの指定管理者の指定について
第三十四　第二百九十九号議案
災害廃棄物等運搬用コンテナの買入れ（単価契約）（その二）について
第三十五　第三百一号議案
東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定について
第三十六　第二百七十八号議案
東京都が設置する水道の布設工事監督者に関する資格等を定める条例の一部を改正する条例
第三十七　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和六年度東京都一般会計補正予算（第二号）の報告及び承認について
第三十八　令和五年度東京都一般会計決算の認定について
第三十九　令和五年度東京都国民健康保険事業会計決算の認定について
第四十　令和五年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について
第四十一　令和五年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算の認定について
第四十二　令和五年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について
第四十三　令和五年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について
第四十四　令和五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について
第四十五　令和五年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算の認定について
第四十六　令和五年度東京都心身障害者扶養年金会計決算の認定について
第四十七　令和五年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算の認定について
第四十八　令和五年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算の認定について
第四十九　令和五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算の認定について
第五十　令和五年度東京都と場会計決算の認定について
第五十一　令和五年度東京都都営住宅等保証金会計決算の認定について
第五十二　令和五年度東京都都市開発資金会計決算の認定について
第五十三　令和五年度東京都用地会計決算の認定について
第五十四　令和五年度東京都公債費会計決算の認定について
第五十五　令和五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定について
第五十六　令和五年度東京都工業用水道事業清算会計決算の認定について
第五十七　令和五年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について
第五十八　令和五年度東京都水道事業会計決算の認定について
第五十九　令和五年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について
第六十　令和五年度東京都交通事業会計決算の認定について
第六十一　令和五年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について
第六十二　令和五年度東京都港湾事業会計決算の認定について
第六十三　令和五年度東京都高速電車事業会計決算の認定について
第六十四　令和五年度東京都電気事業会計決算の認定について
第六十五　令和五年度東京都下水道事業会計決算の認定について　
議事日程第四号追加の一
第一
六第七号
公立学校給食費に係る区市町村補助を二分の一から全額に引き上げることに関する請願
六第六号
子どもの医療費助成の拡充に関する請願
第二
六第九号
中学校英語スピーキングテストの実施状況調査とテスト結果の活用中止に関する請願
第三
六第四二号
DV被害に遭った男性を一時保護するためのシェルターの設置に関する陳情
第四
六第三五号
浴恩園の再生と築地市場跡地再開発の見直しに関する陳情
第五
六第三八号の三
首都直下地震に備えた抜本的対策を求めることに関する陳情
六第三八号の五
首都直下地震に備えた抜本的対策を求めることに関する陳情
六第三八号の一
首都直下地震に備えた抜本的対策を求めることに関する陳情
第六
六第五号
東京都シルバーパス制度の拡充に関する請願
第七
六第四一号
生活保護受給者による旅券発給申請に係る手数料の減免に関する陳情
第八
六第八号
自動車及びオートバイの盗難防止対策の強化に関する請願
第九
六第三八号の二
首都直下地震に備えた抜本的対策を求めることに関する陳情
六第四七号の三
特定整備路線補助第二八・二九号線及び放射第二号線の整備事業の見直し等に関する陳情
六第五二号の二
都市計画関係法令等の改善を求める意見書の提出に関する陳情
六第四四号
「泣いてもかましまへん！」ステッカーに関する陳情
六第四五号
有料道路における障害者割引の対象を拡大するよう国に要望することに関する陳情
六第三八号の四
首都直下地震に備えた抜本的対策を求めることに関する陳情
六第四七号の一
特定整備路線補助第二八・二九号線及び放射第二号線の整備事業の見直し等に関する陳情
六第五一号
特定整備路線補助第八六号線（赤羽西）の事業計画の中止等に関する陳情
六第五二号の一
都市計画関係法令等の改善を求める意見書の提出に関する陳情
六第四七号の二
特定整備路線補助第二八・二九号線及び放射第二号線の整備事業の見直し等に関する陳情
第十
六第四〇号
都営住宅の大幅な増設に関する陳情
第十一
六第三七号
熱中症対策を求める意見書の提出に関する陳情
第十二
六第四九号
都が賠償を命ぜられた国家賠償訴訟における求償権の行使に関する陳情
第十三
六第四三号
障害者手帳にICチップを搭載することに関する陳情
議事日程第四号追加の二
第十四　議員提出議案第十三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議

　　　午後一時開議

○議長（宇田川聡史君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（宇田川聡史君）　まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（小河原靜子君）　知事より、令和六年第二回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
　次に、監査委員より、住民監査請求について、地方自治法第二百四十二条第三項の規定により通知がありました。
（別冊参照）

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第十三号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議、委員会より、公立学校給食費に係る区市町村補助を二分の一から全額に引き上げることに関する請願外請願四件、陳情二十件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（宇田川聡史君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表

氏名	件名
しのはらりか君	ベビーシッター利用支援事業のさらなる活用促進について ほか
松田りゅうすけ君	東京都の事務事業評価について ほか
滝田やすひこ君	駅前ロータリーの再編・タクシープールのショットガン方式化について ほか
漢人あきこ君	“はけ”と野川を壊す都市計画道路について ほか
さんのへあや君	東京ジョブコーチ支援事業について ほか
田の上いくこ君	豊洲市場の地下水管理について ほか
桐山ひとみ君	障害者のスポーツ観戦の機会の提供について
アオヤギ有希子君	都立高校入試における、面接方式のスピーキングテストと中学校英語スピーキングテストのタブレット方式について ほか
原純子君	都営住宅入居の所得基準で特別区分にある「原子爆弾被爆者を含む世帯」の対象者を拡大すべきことについて
福手ゆう子君	区の児童相談所について
鈴木烈君	羽田空港アクセス線西山手ルートについて ほか
風間ゆたか君	家庭的養護とフォスタリングについて ほか
斉藤まりこ君	辰沼団地の建て替えと都営住宅の間取りについて
藤田りょうこ君	都内の酪農家が営みを続けていくための支援について
宮瀬英治君	東京都選挙管理委員会事務局について ほか
池川友一君	権利の主体としての若者政策について
山口拓君	小田急線におけるホームドアの設置について
中田たかし君	予算執行について ほか
とや英津子君	気候変動による農業への影響と対策について ほか
尾崎あや子君	歩行者の安全を守る信号機について
あぜ上三和子君	都営住宅について ほか
中村ひろし君	教育について ほか
竹井ようこ君	PFAS（有機フッ素化合物）について ほか
白石たみお君	都庁舎の壁面に掲示する広報等について
和泉なおみ君	「よつぎ療育園」について

○議長（宇田川聡史君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第三十七まで、議員提出議案第十一号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例外議案三十五件、専決一件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

財政委員会議案審査報告書
議員提出議案第十一号
東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月十六日
財政委員長　河野ゆうき
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

厚生委員会議案審査報告書
議員提出議案第十二号
東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月十六日
厚生委員長　関野たかなり
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

警察・消防委員会議案審査報告書
第二百八十号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月十三日
警察・消防委員長　中山　信行
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

財政委員会議案審査報告書
第二百八十四号議案
環四高輪地区基礎杭撤去工事（六高輪─一）請負契約
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月十六日
財政委員長　河野ゆうき
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

文教委員会議案審査報告書
第二百七十二号議案
旅券法関係手数料条例の一部を改正する条例
第二百九十四号議案
東京辰巳アイスアリーナの指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月十六日
文教委員長　小山くにひこ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
第二百九十七号議案
東京都立海の森公園の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月十六日
経済・港湾委員長　小林　健二
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

環境・建設委員会議案審査報告書
第三百号議案
東京都立代々木公園（渋谷区神南一丁目北側）の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月十六日
環境・建設委員長　曽根はじめ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

公営企業委員会議案審査報告書
第二百七十九号議案
東京都下水道条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月十三日
公営企業委員長　あぜ上三和子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

総務委員会議案審査報告書
第二百六十七号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第二百六十八号議案
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二百六十九号議案
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二百七十号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第二百七十一号議案
非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月十六日
総務委員長　渋谷のぶゆき
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

財政委員会議案審査報告書
第二百八十一号議案
都立清瀬特別支援学校（六）改築及び改修工事その二請負契約
第二百八十二号議案
東京都島しょ保健所小笠原出張所（六）改築工事請負契約
第二百八十三号議案
新砂水門（再整備）（六）建設工事請負契約
第二百八十五号議案
妙正寺川整備工事（その二百四）請負契約
第二百八十六号議案
新中川護岸耐震補強工事（その二十二）請負契約
第二百八十七号議案
呑川防潮堤耐震補強工事（その二百六）請負契約
第二百九十三号議案
当せん金付証票の発売について
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月十六日
財政委員長　河野ゆうき
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

文教委員会議案審査報告書
第二百七十三号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第二百七十四号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月十六日
文教委員長　小山くにひこ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

厚生委員会議案審査報告書
第二百七十五号議案
東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
第二百七十六号議案
東京都保健医療局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二百八十八号議案
東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起（その一）について
第二百八十九号議案
東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起（その二）について
第二百九十号議案
東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起（その三）について
第二百九十一号議案
東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起（その四）について
第二百九十二号議案
東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起（その五）について
第二百九十五号議案
文京区の児童自立支援施設に係る事務の受託について
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月十六日
厚生委員長　関野たかなり
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
第二百九十六号議案
東京国際クルーズふ頭桟橋外四施設の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月十六日
経済・港湾委員長　小林　健二
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

環境・建設委員会議案審査報告書
第二百九十八号議案
東京都奥多摩ビジターセンターの指定管理者の指定について
第二百九十九号議案
災害廃棄物等運搬用コンテナの買入れ（単価契約）（その二）について
第三百一号議案
東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月十六日
環境・建設委員長　曽根はじめ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

公営企業委員会議案審査報告書
第二百七十八号議案
東京都が設置する水道の布設工事監督者に関する資格等を定める条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月十三日
公営企業委員長　あぜ上三和子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

総務委員会専決処分審査報告書
　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和六年度東京都一般会計補正予算（第二号）の報告及び承認について
　本委員会は、十二月十一日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月十六日
総務委員長　渋谷のぶゆき
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

○議長（宇田川聡史君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　二十番青木英太君。
　　　〔二十番青木英太君登壇〕

○二十番（青木英太君）　東京都議会自由民主党を代表し、本定例会に付託された議案について討論を行います。
　まず最初に、第二百七十五号議案、文京区が児童相談所を設置することに対応した東京都児童相談所条例の一部改正です。
　二十三区では、十区目となる児童相談所の設置です。児童相談所と子供家庭支援センターとがそれぞれの機能を発揮し、連携を進めることで、増加する虐待相談にしっかりと対応していくことを強く求めておきます。
　第二百七十八号議案、第二百七十九号議案は、水道事業と下水道事業に係る案件で、水道法施行令の一部改正等に伴う水道事業の技術者確保に向けた工事監督者の実務年数や資格要件の見直しと、情報通信技術の進展を踏まえ、下水道事業において排水設備工事責任技術者の効果的活用を図るというものです。
　都市インフラを支える水道、下水道の整備をより円滑に進めるための改正です。災害対策も視野に、引き続き計画的かつ迅速に取り組んでいくことを要望しておきます。
　契約案件では、令和五年九月に仮設校舎に移転している東京都立清瀬特別支援学校の改築及び改修工事請負契約と、同様に庁舎老朽化のため、今年五月から仮設庁舎に移転している島しょ保健所小笠原出張所の改築工事請負契約が提案されています。
　特別支援教育、そして島しょ保健事業の充実に必要な事業です。安全に工事を進めていくよう要望しておきます。
　このほか、新砂水門の再整備、妙正寺川の整備工事、新中川護岸耐震補強工事、呑川防潮堤耐震補強工事などが提案されています。
　東京の災害対応力向上に必要な事業です。着実に推進していくことを要望しておきます。
　今定例会での質疑において、我が会派からは、共存共栄の観点から、オールジャパンでイノベーション創出に取り組むとともに、GovTech東京と連携し、生成AIを活用して進めている都庁内の業務改革を、東京のみならず、他自治体にも展開していくべきであると指摘しました。
　知事からは、TIBを拠点に全国各地の支援拠点等との連携が始まっており、そうした関係を生かし、スタートアップの世界への飛躍を後押しするとともに、GovTech東京が構築している生成AI活用プラットフォームを基に、全庁共通業務を効率化するアプリ開発を進め、他の自治体でも活用できるよう汎用性を高めていくとの答弁がありました。
　DXの推進に当たっては、地方との共存共栄はもとより、都内区市町村との連携も視野に、首都東京の役割をしっかりと果たしていくことを求めておきます。
　災害対策に関しては、オープンローミング対応Wi-Fiを活用した病院など、災害時に重要な官民の施設の通信環境の整備や、町会とマンションが共同して行う防災訓練の充実、災害時における在宅医療の充実が重要です。
　同時に、都の強靱化プロジェクトの内容について、区市町村への浸透を図り、木密地域のリスクや防災都市づくりの必要性を多くの都民に周知していくことも必要です。
　災害時における、つながる東京の実現、マンションと町会が連携した訓練の強化、都内区市町村との情報の共有、都民への情報周知に取り組んでいくことを要望しておきます。
　少子化対策に関して、知事は我が会派の質問に対して、保育園の第一子無償化を来年九月に開始することを目指すと答弁されました。今後、区市町村としっかり協議し、第一子無償化事業の円滑な実施、安定的な事業運営を要望しておきます。
　あわせて、都が取り組む少子化対策の全体像を子育て中の都民にしっかりと発信し、せっかくの支援を多くの方に活用してもらうよう、情報発信の充実を求めておきます。
　脱炭素化に向けたペロブスカイト実用化への支援、空調設備等から漏えいが増加しているフロンガス対策の強化、グリーン水素のさらなる普及や自然環境保全活動に取り組む人材の育成など、環境対策の推進について質疑を行いました。
　知事からは、COP29で表明した伊豆諸島の海域へのギガワット級の浮体式洋上風力発電の導入に関して、自然環境や景観に関する調査、地元自治体や漁業者との検討を進め、新たな雇用創出や水産業振興などについて地元と協議していくとの答弁がありました。
　今後、周辺地域に与える影響を慎重に調査し、地域住民、自治体と丁寧に議論しながら事業を進めていくことを強く要望しておきます。
　そして、二〇三〇年カーボンハーフに向けては、様々な手法を幅広く検討すると同時に、グリーン水素など、二酸化炭素の削減にどれだけ寄与するのかという科学的検証も含め、事業を進めていくことを要望しておきます。
　都民生活の安全・安心への取組は重要です。いわゆるヤミバイト強盗が相次いで発生している現在の状況を踏まえると、町会、自治会による防犯カメラ設置への補助や見守り活動への支援充実が急務です。
　また、駅のホームドア設置は事故防止に大変有効です。都内地下鉄に加え、JRや私鉄におけるホームドア整備に向けて改善策を検討し、官民一体となって取り組んでいくことを改めて強く要望しておきます。
　カスタマー・ハラスメント条例を実効性あるものにしていくには、現場の実情を踏まえた業界団体等によるマニュアル作成が欠かせません。我が会派の質問に対し、中小企業の対策と併せて、団体独自の取組への支援を検討していくとの答弁がありました。
　あわせて、録音、録画といった小規模店舗にとって効果的な防止対策を支援していくことを要望しておきます。
　女性活躍を推進していく上で、女性の健康づくりへの支援は重要です。我が会派の質問に対し、松本副知事からは、持続可能な社会づくりには人口の半分を占める女性の力は不可欠、女性の能力開発、健康づくり等の課題に積極的に取り組む、そして、女性の健康に優れた支援を行う企業の事例の発信、フェムテック製品の開発の後押しにも取り組むとともに、女性活躍を加速する条例も検討しているとの答弁がありました。
　東京都が率先して、我が国の女性活躍をリードしていくことを強く要望しておきます。
　国は、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四において、医師偏在是正対応を盛り込み、年末には対応のパッケージをまとめるとしています。
　この点に関する都の認識を確認したところ、国が示す医師偏在指標は、地域の実情を十分に表すものではなく、都内には医師少数区域の医療圏や医師確保が困難な診療科がある、都独自に医師確保に努めるとともに、国に対して、地域別、診療科別に必要な医師数の提示や医師確保への柔軟な取組を可能にすることを求めていくとの答弁がありました。
　このほか、東京の医療をめぐる課題として、診療体制が維持できず、救急医療から撤退したり、体制を縮小せざるを得ない医療機関に対する支援など、地域医療を守る取組も必要です。
　あわせて、医療機関が必要な情報を共有するネットワーク構築に向けた電子カルテの導入の支援も欠かせません。
　都内の医療実態を踏まえ、地域医療をしっかりと守っていくことを要望しておきます。
　東京の経済を支える中小企業対策については、働き方改革を踏まえた事業継続への支援や人材育成、事業承継や賃上げの後押し、さらには長引く物価高騰を踏まえた継続的な支援も欠かせません。
　このため、十一月二十六日には中小零細企業への制度融資や金融相談などを知事に要望しました。中小企業の事業承継を進めるために支援を強く要望しておきます。
　人口減少が続く中、都立大学が学生から選ばれる大学になるため、都立高校の魅力を高め、都立大学への進学にもつながる取組として、都立高校との連携を進め、一方で、工科高校の生徒が社会に出たときに役立つものづくりの資格取得を後押しすることで、工科高校の魅力向上にも取り組むべきであるとの我が会派からの質問に対して、東京都からは、同じ都立の学校としての特徴を生かし、指定校推薦枠の活用や高校大学連携事業の充実などにより、双方の教育の質と魅力向上を図り、工科高校においては、ものづくりに加え、現在実施している基礎的なプログラミング講座を実施しているが、今後はより高い技術が必要なアプリ開発やウェブ制作などのデジタルスキルの習得を後押ししていくとの答弁がありました。
　都立大学、都立高校が共にその機能をより効果的に発揮し、東京の教育環境を充実することで、東京の人材育成、東京の発展を支えていくための取組を積極的に推進していくことを要望しておきます。
　あわせて、来年開催される世界陸上、デフリンピックでは、子供が観戦する機会を設けることで、スポーツ振興を支援していくことを重ねて要望しておきます。
　以上、知事提出全ての議案に賛成し、議員提出議案に反対し、都議会自民党の討論を終わります。（拍手）

○議長（宇田川聡史君）　九十五番菅原直志君。
　　　〔九十五番菅原直志君登壇〕

○九十五番（菅原直志君）　都民ファーストの会東京都議団を代表し、本定例会に付託された知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第十一号及び第十二号に反対する立場から討論を行います。
　まず、防犯対策について申し上げます。
　匿名・流動型犯罪グループによる犯罪、いわゆるヤミバイトによる強盗事件の多発への対策を強化すべきとの私たちの提案に対し、警視総監から、総合的な対策の推進や、実行役の標的となっている若者が犯行に加わらないように、SNSを通じて啓発を進めるとの答弁がありました。さらに、防犯対策を後押しする方策を検討するとの方針も示されました。
　一刻も早く犯罪グループを撲滅するとともに、都民が犯罪に遭わないために、来年度予算において、防犯カメラの設置など、個人の防犯対策を早急に講じることを求めます。
　次に、チルドレンファーストについて申し上げます。
　保育料無償化については、第二子以降の無償化が達成されていますが、第一子の無償化が残された課題となっていました。
　今定例会では、第一子の無償化について、小池知事は、令和七年九月の開始を目指して検討を加速すると表明されました。私たちの求めに応じ、認証保育所や企業主導型保育所についても無償化を進めるとの答弁がありましたが、開始時期とともに確実な対応を求めます。
　母乳バンクについて申し上げます。
　日本における母乳バンクは、二〇一九年に日本母乳バンク協会が設立され、活動が本格化しました。しかし、利用環境、すなわちドナーミルクを提供できる医療機関も、母乳を提供するドナーの数も十分ではありません。
　私たちの代表質問に対し、さらなる普及啓発に取り組むとともに、ドナーの登録やドナーミルクの使用ができる施設を一層確保する方策について検討するとの答弁がありました。都の支援で、一人でも多くのドナーミルクを必要とする赤ちゃんにミルクが届くよう、医療機関への支援を含め、取組の加速を求めます。
　子育て世代から歓迎の声が多い出産・子育て応援事業は、これまでと同じように提供すべきという提案に対し、さらなる充実に向け、事業スキームを具体的に検討するとの答弁がありました。子育て家庭をさらに応援できるよう、事業スキームの具体化を求めます。
　次に、高齢者対策について申し上げます。
　シルバーパスのICカード化についてです。
　大阪、神戸、横浜など、多くの都市で高齢者がICカードで公共交通機関を優待利用できる制度となっています。都もICカード化に取り組むべきという質問に対し、導入を検討するとの前向きな答弁がありました。
　先進都市では、状況を把握して事業改善につなげています。都もICカード化に取り組んで、高齢者のQOLの向上に努めるよう改めて求めます。
　次に、中小企業対策です。
　日本経済は、七─九月期のGDPが実質〇・三％増と二期連続して増加している一方で、実質賃金は上がっていません。物価高や人手不足の中、中小企業の経営も厳しい状況となっています。
　私たちは、中小企業を支援するため、価格転嫁と賃上げを後押しする施策を求めてきました。
　代表質問では、中小企業の価格転嫁と賃上げに向けて、スタートアップが持つデジタル技術を活用する取組を求めたのに対し、AIなどの技術を持つスタートアップなどと連携を検討するとの答弁がありました。
　来年の春闘では、今年並みの賃上げを目標とするという動きが見られる中、引き続き、中小企業への強力な支援策を実施するよう求めます。
　中小企業の事業継承について申し上げます。
　事業継承に対する支援は喫緊の課題であり、具体的な取組を進めるべきです。代表質問で私たちの提案に対し、小池知事からは、年明けにも民間の出資も受けてファンドをつくり上げるとの答弁がありました。
　企業のマッチングのほか、会社の価値評価や、統合された企業のサポートも含めた支援の内容であり、早急な施策の展開を求めます。
　カスタマーハラスメントについては、来年四月の条例施行に向け、カスハラの未然防止や事実確認のための対策を支援すべきです。
　都は、私たちの求めに応じ、マニュアルを年度内に作成し、未然防止策としての録音や録画の効果的な活用方法などを伝えるとともに、機器を導入する事業者への支援も検討するとの答弁がありました。カスハラ防止に向けて着実な支援の取組を求めます。
　環境対策について申し上げます。
　知事は、今定例会の所信表明で、アゼルバイジャンのバクーで開催されたCOP29において、都の気候危機に対する新たな取組を表明してきたと述べられました。
　島しょ地域で新たに洋上風力を導入する取組への質問に対し、小池知事からは、風況に恵まれた広大な伊豆諸島の海域で、世界最大クラスのギガワット級浮体式洋上風力の導入に向け、具体的な事業スキームの検討を進めるとの答弁がありました。
　ゼロエミッション東京の実現に向け、再エネの基幹エネルギー化を進めるために、事業が円滑に進むよう期待をいたします。
　都が行う新興途上国の脱炭素化への貢献について、小池知事からは、脱炭素技術を持つ中堅、中小企業やスタートアップに参加を呼びかけて、現地でのビジネス機会の創出とともに、現地企業と協力して事業を行う仕組みづくりを進め、グローバルサウス諸国での脱炭素化に向けた取組につなげていくとの答弁がありました。
　これまでの国際貢献におけるインフラ、保健衛生、防災などの分野ばかりでなく、東京の企業が持つ技術力や制度を生かして、気候変動対策に貢献していくこと、大いに期待をいたします。
　ワイズスペンディングについて申し上げます。
　日本経済が堅調に推移する中、都税収入も増収基調で推移し、令和五年度決算では六兆三千億円となりました。強固な財政基盤は、子供、子育て政策や高齢者施策、中小企業対策など、都民の暮らしを支える強力な糧です。しかし、法人二税は景気変動の影響を受けやすく、常に事業の見直しなどを通した堅実な財政運営が必要です。
　私たちは、代表質問において、事業評価に外部専門家を積極的に活用することを提案し、都からは、外部有識者との意見交換をするなど前向きな答弁がありました。私たちは、引き続きワイズスペンディングの観点から、事業の無駄の排除、効率的な事業運営を求めていきます。
　多摩地域の新たな防災拠点の整備に当たっては、スタートアップなどの新たなテクノロジーの活用と、都自ら情報発信できるスタジオの整備に加え、都市計画道路三・一・三四号線の早期の認可、中央道と接続するスマートインターの整備などのラストワンマイルの迅速な整備を要望します。
　第二百九十九号議案、災害廃棄物等運搬用コンテナの買入れ契約案について申し上げます。
　第三回定例会において、私たちは災害廃棄物処理体制の確立を求め、知事からもその重要性を認識しているとの答弁がありました。大規模災害への備えは待ったなしであり、今後も迅速に進めていただくことを要望いたします。
　第二百八十五号議案から二百八十七号議案は、河川の整備、補強工事請負契約が上程されました。こうした災害から都民の安全を守る重要な取組を一つ一つ着実に進めていただくことを求めます。
　また、東京都特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画については、教室不足の解消のため、学校の高層化、土地の有効利用などにもしっかりと取り組んでいくことを要望します。
　さらに、私たちの提案により創設されたインクルーシブ教育支援員の継続、拡充や、人材確保のためにTEPROでの支援を推進することを求めます。
　加えて、教職員の人材育成も次期計画での推進をするとともに、都立高校と特別支援学校の一体的整備運営についても推進することを求めます。
　以上、私たち都民ファーストの会東京都議団は、東京発の地域政党として、誰よりも都民ニーズに耳を澄まし、変化を恐れずに改革を実行することをお誓いし、討論を終わります。（拍手）

○議長（宇田川聡史君）　三十六番古城まさお君。
　　　〔三十六番古城まさお君登壇〕

○三十六番（古城まさお君）　都議会公明党を代表して、知事提出の全議案に賛成し、二つの議員提出議案に反対する立場から討論を行います。
　初めに、物価高騰対策についてです。
　長引く物価高騰の影響を都民が強く受け続ける中、今や低所得者に限らず、多くの都民が疲弊しています。あらゆる財源を活用し、全ての都民を対象にした物価高騰対策を実施すべきです。国の経済対策が明らかになった今こそ、都の速やかな実施を求めます。
　次に、子供、子育て支援についてです。
　ゼロ歳から二歳の第一子保育料無償化について、知事より、令和七年九月からの開始を目指すとの答弁があり、高く評価するものです。
　また、我が党は、保育料の無償化と同様に、親の就労有無にかかわらず、保育所などでの集団保育により、子供の育ちを支える東京都版こども誰でも通園制度である多様な他者との関わりの機会創出事業についても、無償化を第一子まで拡大することを求めました。
　これに対し、知事は、多様な他者との関わりの機会創出事業の利用者負担も併せて検討を加速していく考えを明らかにしました。
　さらに、我が党が推進してきた都の出産・子育て応援事業について、来年度から、国が妊娠時、出産後、それぞれでの現金支給を検討していることを踏まえ、都の取組をさらに充実させることを求めました。
　これに対し、都は、実施主体となる区市町村と連携し、支援の充実に向けた具体的な検討を行う考えを示しました。
　安心して妊娠、出産、そして子育てができるよう、いずれの取組においても速やかに検討し、支援を拡充することを求めます。
　次に、子育て世帯などへの住宅の提供についてです。
　都心部の住宅価格が高騰し、若者や子育て世帯が近隣県に移住する傾向にある状況を解決するには、都と民間事業者が一体となって、収入の三割程度の家賃で提供されるアフォーダブル住宅の仕組みを構築していくべきです。
　知事は、国内外の事例を調査し、住みやすいアフォーダブル住宅の検討を進めていることを明らかにしましたが、若者や子育て世帯が東京に住み続けられるよう、アフォーダブル住宅の早期のスキームの構築を求めます。
　次に、若者施策の強化についてです。
　我が党の提案を受け、都が令和五年第四回定例会において示した各局横断で若者支援の強化を図っていくとの考え方を、今後、体制面から具現化させていくことが重要です。
　知事は、子供から学生など成人への移行期に当たる年代を含めて、切れ目のない支援を構築していくことが重要として、体制面を含めた検討を進める考えを明らかにしました。全ての若者が必要な支援を適切に受けられるよう、体制の構築と施策の具体化を求めます。
　次に、教育施策についてです。
　我が党は、視覚障害のある児童生徒に教員が専門的な指導や助言を実施するため、都立盲学校において歩行訓練士を活用することを求めました。
　これに対し、教育長は、盲学校での歩行訓練士の資格を持つ外部人材の活用を検討する考えを示しました。視覚障害のある児童生徒が安全・安心して日々の暮らしを送ることができるよう、支援体制の充実を求めます。
　次に、福祉施策についてです。
　我が党は、シルバーパスのICカード化なども活用しながら制度見直しを行い、利用者負担の大幅な引下げを速やかに行うことを求めました。
　これに対し、知事は、高齢者施策全体を議論していく中で、シルバーパスの利用者負担も含め、制度の改善について検討を深めていく考えを明らかにしました。一人でも多くの高齢者の社会参加を促進するため、利用者負担の軽減を強く求めます。
　次に、医療施策についてです。
　我が党は、全国一律の診療報酬の中、人件費等が他地域よりも割高であるため、経営赤字に陥る都内病院が増加していることから、民間病院が高齢者を確実に受け入れる体制を確保するなど、東京の医療提供体制の維持に向けた取組を求めました。
　これに対し、都は、将来にわたって地域医療を提供できるよう、体制の確保に向け、さらなる取組を検討していく考えを示しました。後期高齢者の急増が目前に迫る中、速やかな取組の実施を求めます。
　また、我が党が政策目標、チャレンジエイトに掲げ、強力に推進している粒子線治療の着実な提供のため、治療を担う人員の確保など、小児から高齢者まで幅広く医療提供を行うための体制整備の検討を求めました。
　これに対し、都は、都や病院等で構成する委員会を立ち上げ、専門人材の確保、育成や、小児総合医療センターとの連携体制など、適切に治療を提供できるよう検討していくことを明らかにしました。令和十二年度の運用開始に向け、早期かつ着実な準備を求めます。
　次に、防災対策についてです。
　我が党は、都内には、改善が進んだものの、なお約八千六百ヘクタールもの木密地域が存在することから、防災都市づくり推進計画基本方針改定に当たっては、不燃化特区制度の継続をはじめ、不燃化の取組を強化することを求めました。
　これに対し、都は、特区制度の活用の在り方など、不燃化促進に向けた方策の検討をしており、この結果を基本方針に反映し、木密地域の解消を加速していく考えを示しました。いつ発生するとも限らない首都直下地震に備え、迅速に取組を進めていくことを求めます。
　次に、産業労働政策についてです。
　カスタマーハラスメント対策においては、録音、録画による記録の保全が重要であることから、経営体力の乏しい中小の様々な形態の事業者が、こうした対策を現場に導入できるよう支援策を講じるべきです。
　都は、条例を解説する指針やマニュアルにおいて、録音や録画の重要性や、効果的な対策を啓発するとともに、設備等を導入した中小の事業者へのインセンティブを検討していく考えを明らかにしましたが、働く人を守るカスハラ防止条例が広く浸透するよう、着実な取組を求めます。
　次に、快適なまちづくりについてです。
　我が党は、全ての利用者の安全・安心のため、チャレンジエイトにも掲げて、ホームドアの早期整備を訴えてきました。整備に当たっては、国との連携や技術的課題の解消はもとより、財源の確保が重要であるため、より踏み込んだ支援の実施が不可欠です。
　都は、優先整備の考え方を踏まえた補助の重点化や、工期とコストの縮減につながる対策などを検討し、整備を加速していくことを答弁しましたが、速やかなホームドア設置に向けて一層の工夫や対策の強化を求めます。
　次に、安全対策についてです。
　我が党は、相次ぐヤミバイトによる事件が社会に大きな不安と衝撃を与えていることを踏まえ、個人住宅などへ防犯カメラやモニター付インターホンなどの防犯設備に対する補助を行うことを求めました。
　これに対し、都は、区市町村とも連携し、住民による防犯対策を支援する方策を検討していく考えを示しました。地域の防犯力を高めるため、支援の着実な実施を求めます。
　次に、スポーツ施策についてです。
　来年、東京で実施される世界陸上とデフリンピックは、子供たちの健全育成につながる効果が期待されることから、子供たちが観戦できる環境を整えるとともに、能登半島地震などの被災地の子供たちにも観戦機会を提供するべきです。
　知事は、両大会それぞれの特性を踏まえた検討を行うとともに、被災地の子供たちにも観戦機会を提供する考えを明らかにしました。子供たちが学び、成長する貴重な機会とすることを求めます。
　最後に、東京都職員の給与等に係る七議案に関連して申し上げます。
　我が党の推進により、都では、障害者の雇用促進に向けて、オフィスサポートセンターと教育庁サポートオフィス、パレットが開設され、会計年度任用職員から常勤職員へとステップアップする制度も導入されています。今般の給与、報酬の改定では、これらのオフィスで働く職員も本年四月一日に遡及しての引上げとなります。
　そして、今年度は、都庁における障害者活躍推進計画の改定年度です。計画の改定に当たっては、必要に応じて障害者団体等からも意見を聴取するなど、障害を有する職員にとって働きやすい職場づくりに努めていくことを求めます。
　都議会公明党は、地域に根差したネットワークの力を強みに、都民の声と真摯に向き合い、現場第一主義で都政をリードすることをお誓いし、討論を終わります。（拍手）

○議長（宇田川聡史君）　五十六番斉藤まりこさん。
　　　〔五十六番斉藤まりこ君登壇〕

○五十六番（斉藤まりこ君）　日本共産党都議団を代表して、討論を行います。
　物価高騰に苦しむ都民の暮らしを守り抜き、地域経済を立て直すことが都政の最重要課題です。
　ところが、知事は所信表明で物価高騰に一言も触れず、補正予算も組みませんでした。暮らしをもっと支える物価高騰対策という知事選公約はどこへ行ったのでしょうか。
　これに対し、日本共産党都議団は、今定例会で暮らしの支援を真っ正面に据えた提案を行いました。
　まず、賃上げ支援です。家計を温め、個人消費が伸びてこそ、地域経済は元気になります。
　都が中小企業の賃上げ等を支援する奨励金事業は重要ですが、我が党の質問で、昨年、約五千七百社が応募したのに、支給されたのは僅か百五十九社であること、応募から支給まで一年から一年半もかかることが明らかになりました。
　都は、物価高騰を上回る賃上げを後押しすることは重要と答弁しましたが、そうであれば、我が党が提案した一社当たり二百万円、一万社を対象に支援を行い、まず、二十万人の賃上げを後押しする中小企業の賃上げ応援助成金の実施を求めるものです。
　都が契約する公共工事や委託事業で働く人の賃金を引き上げる公契約条例の制定も重要です。対象となる二万社の約九割を占める中小企業の賃上げに大きな波及効果があります。
　家賃の高騰も深刻です。我が党は、家賃補助の実施を求めましたが、都は、やらない理由を並べるだけでした。全国一家賃が高い東京都が踏み出すべきです。
　都営住宅の増設も急務です。新規建設の再開と建て替えによる増設、公社住宅などを活用した借上げ都営住宅を組み合わせて、今後十年間に十万戸の増設を求めます。
　日本共産党都議団は、保育料の第一子無償化、子供の医療費助成の所得制限や一部負担の撤廃、中度、軽度の障害者の医療費助成の実施、国民健康保険料の負担軽減と子供の均等割ゼロなどを提案しました。
　保育料の第一子無償化について、知事が来年九月からの開始を目指すと答弁したことは重要です。実施に当たっては、公立、私立とも、都が全額支援することを求めます。
　かつて、東京都の高齢者福祉は全国一でしたが、石原都政による福祉切捨ての標的にされ、大後退したままです。
　小池都政の八年間で都税収入が一兆円増え、高齢者人口も増えましたが、高齢者の経済的支援のための予算はほとんど増えていません。
　高齢者が安心して生きられる社会でなければ、若い世代も希望が持てません。高齢者支援の予算を二倍、三倍に増やすことを求めます。
　我が党は、今定例会にシルバーパス条例の改正案を提出しました。高齢者の社会参加を後押しするために、費用負担を一律千円に軽減し、対象交通機関を拡大します。皆さんのご賛同を心から呼びかけるものです。
　バスの運転士不足が深刻化しているという認識を都が示し、課題に取り組んでいくと答弁したことは重要です。コミュニティバスへの補助の拡充をはじめ、地域公共交通への支援に都として主体的、積極的に取り組むことを求めます。
　都民の暮らしの実態と切実な声に背を向ける一方で、プロジェクションマッピングに三年間で六十四億円、世界最大級の噴水の整備に二十六億円も注ぎ込もうとしていることなど、自民党、公明党、都民ファーストの会が支える小池都政の問題点を我が党は厳しくチェックしてきました。都民の批判も広がっています。都の巨大な財政力、過去最高を更新し続ける税収増は、都民の暮らしの支援にこそ使うべきです。
　都は、巨大噴水整備の検討段階で知事に報告したと答弁しましたが、我が党に開示された資料の中に、知事に報告した文書は一つもありません。記録を残さず、知事に相談や報告、意向確認する場とはどのような場なのか質問しましたが、答弁はありませんでした。まさにブラックボックスです。このまま巨大噴水の整備に突き進むことは許されません。
　神宮外苑再開発について、知事は、都民の理解と共感が得られたと答弁することができませんでした。にもかかわらず、樹木の伐採工事が始まっています。
　外苑再開発は、自民党の萩生田光一氏や森喜朗氏と都の幹部、そして三井不動産による政・官・財の癒着の産物です。
　知事は、政治資金パーティー券を三井不動産に買ってもらったことを否定しませんでした。癒着を断ち切り、計画の中止を含め、直ちに根本的に見直すよう事業者に求めるべきです。
　気候危機対策についても、知事は、鍵を握る化石燃料からの脱却に触れようとしませんでした。世界各国で新たな検討が始まっている脱炭素の二〇三五年目標についても答弁がありませんでした。
　二〇三〇年までのカーボンハーフ、五〇％削減の知事の目標に対し、実際は四・四％しか減っていません。日本共産党都議団と吉良よし子参議院議員が発表した六〇％削減実行プランを検討されてはいかがでしょうか。
　教育行政のゆがみによる子供たちの権利の侵害は深刻です。
　英語スピーキングテストは、大量のタブレットの不具合や試験監督のミスで五時間も待たされた挙げ句、当日受験できなかった、周りの生徒の解答が聞こえたなど、これまで以上にずさんな状況で、中学三年生は多大な被害を受けました。
　坂本教育長は、これを隠蔽し、テストは適切に実施されたという答弁を繰り返しました。子供たちに、都合の悪いことは見て見ぬふりをすればよいと教えるようなものであり、到底許されません。謝罪とテストの中止を求めます。
　特別支援学校の教室不足はこの三年間に百十七室も増えていることが明らかになりました。教室確保に計画的に取り組んでいると坂本教育長は答弁しましたが、現在の計画にも、次期計画案にも、学校の新設や増改築の計画は示されていません。次期計画案からは、教室不足解消の文字すら消えています。知事が先頭に立って学校をつくる土地を確保するべきです。
　都内公立小中学校の不登校は三万人を超え、教員不足も深刻です。子供たちが伸び伸びと学び、教員も専門性を発揮できるようにするために、少人数学級が必要です。知事の公約でもある中学校の三十五人学級の早急な実現と、小学校では三十人学級に踏み出すことを求めます。
　横田基地に置かれている在日米軍司令部を都心の米陸軍基地、赤坂プレスセンターに移転する案が検討されているという衝撃の報道について、都は、何ら決まっていることはないと聞いていると答弁しました。決まってからでは手後れです。事実を明らかにするとともに、プレスセンター基地の即時返還を迫るべきです。
　日本被団協の田中煕巳代表委員は、ノーベル平和賞の授賞式で、二〇一七年七月七日に百二十二か国の賛同を得て核兵器禁止条約が制定されたことは大きな喜びです、核兵器は一発たりとも持ってはいけないというのが、原爆被害者の心からの願いですと訴えました。
　ところが知事は、答弁で核兵器禁止条約に一言も触れませんでした。今こそ核兵器禁止条約に知事自ら賛同し、政府に批准を求めるべきです。
　知事は、総選挙で自民党の裏金議員を応援した理由について、都政を円滑に進めるため、ご協力いただいている方々と力を合わせていくという驚くべき答弁をしました。裏金議員に協力してもらうのが都民ファーストなんでしょうか。
　都議会自民党でも、現職都議を含む二十人がパーティー券の売上げの一部を報告書に記載せず、裏金化していた可能性があることが報道されました。誰がどのくらい中抜きし、何に使ったのか、全容解明のために、まずは自民党が自ら明らかにするべきです。
　金権政治を根本から絶つには、パーティー券を含めた企業団体献金の禁止が不可欠です。
　国会では、自民党、公明党の与党過半数割れという画期的な変化が生まれています。日本共産党は、来年の都議選、参議院選挙で、この新しい政治の流れをさらに前に進めるために全力を尽くすことを表明して、討論を終わります。（拍手）

○議長（宇田川聡史君）　三十一番銀川ゆい子さん。
　　　〔三十一番銀川ゆい子君登壇〕

○三十一番（銀川ゆい子君）　私は、東京都議会立憲民主党を代表して、知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第十二号、東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例に賛成、その他の議員提出議案に反対の立場から討論を行います。
　今定例会で、私たちは、人手不足、人材不足、人への投資について、都の対応を求めてきました。人手不足や人材不足は、どの業種、業界でも深刻な課題となっており、事業運営への影響のみならず、経営の継続にすら大きな影を落としています。
　そして、これは従業員にとっても極めて深刻な影響をもたらし、仕事のパフォーマンス低下だけではなく、健康被害も招きかねない状況です。
　小池知事には、ぜひとも旧態依然とした労働環境の変革に取り組んでいただき、人の生き方に合った持続可能な働き方への転換を進めていただきたいと強く求めます。
　また、代表質問では、フリーランスの方への支援をはじめ、就職氷河期世代を含めた非正規雇用者の正規雇用化、高齢者などスポットワーカーの安全で安心して働くことができる環境整備や、ショートタイムワークの推進などを求めてきましたので、これらの施策についても積極的な取組を求めます。
　私たちの提案で制定されたカスタマー・ハラスメント防止条例が来年四月から施行されます。今後、現場で働く人たちが安心して働き続けることができる環境づくりが期待されますが、一方で、消費者の権利や障害者への合理的配慮という視点も忘れてはなりません。
　今回示されたガイドライン案には、顧客等への配慮の詳細が盛り込まれていますが、今後の共通マニュアルや業界マニュアル、さらには各事業所のマニュアルに、消費者の権利や障害者への合理的配慮などが明記されるように取り組まれることを求めます。
　知事が所信表明で言及したバス運転手不足に対して、本会議一般質問で我が会派の関口都議が、運転手への住宅手当を始めた葛飾区を例に、都としての対策を求めました。これに対して、都は、国や事業者と連携し、運転手確保に向けた対策の検討などに取り組んでいくと答弁をしていますが、私の地元足立区でも、地域の足であるバス路線の減便、廃止は、まさに死活問題です。
　区でもバス事業者への支援を頑張ってはいますが、都としてのさらなる後押しは急務です。ぜひとも、バス運転手不足を解消するなど、地域公共交通の維持発展に取り組んでいただくことを強く要望いたします。
　代表質問では、様々な人手不足の中でも、未来を担う子供たちの学ぶ場である小学校、その教員不足は深刻であると指摘をしました。また、再質問においても、今年七月九日の文部科学省の通知や、五月の全国知事会等による緊急提言、昨年七月の当時の教育長インタビューでの発言を例示し、教員の応募倍率について、教育長の認識を問いました。しかし、議論さえ拒否するような姿勢は大変残念に思います。
　また、教育に関して、先月二十四日に行われた中学三年生の英語スピーキングテストでは、不適切な運営により、多くの受験生に不利益をもたらしたと指摘しました。しかしながら、教育長は、試験は適切に実施をされているとの答弁を繰り返されていました。本当に適切に実施されたといえるのでしょうか。今こそ子供の立場に立つべきです。改めて、英語スピーキングテストの高校入試への活用は中止すべきであることを強く求めます。
　子供、子育てについて、小池都知事は、選挙公約で掲げていた保育料の第一子無償化を来年九月から実施すると表明しました。〇一八サポートも同様、私たちは、子育て世帯の経済的負担軽減という観点から、保育料の第一子無償化を前向きに捉えています。
　一方で、周辺県知事から、都の子育て支援策に困惑の声が上がる中、私たちは、今年六月の代表質問で、むしろ子育て世帯は東京から首都圏に流出していると述べ、内閣府の日本経済レポートを引き合いに、多子世帯に対する家賃補助制度の必要性を訴えました。
　小池知事が公約で掲げた子育て世帯への家賃負担の軽減についても、ぜひ早期実現を要望します。
　子育て世帯への経済的負担軽減では、教育費に着目した取組こそ優先度が高いとも述べてきました。とりわけ、知事公約の東京都版大学給付型奨学金制度の創設は、これまで私たちが、そして私自身も求めてきた施策でもありますので、こちらも早期の実現をお願いしたいと思います。
　また、教育費に関しては、授業料、学校給食費にとどまらず、教材費や学用品、課外活動費や修学旅行費など、保護者の大きな負担となっている見えない教育費を含む義務教育の無償化に取り組まれることを要望します。
　生活困窮者への支援では、都が目標として掲げていた自立の意思を持つ全てのホームレスが地域生活へ移行について、ネットカフェ利用者等も含めて実現するよう取り組むとともに、フードパントリーの設置場所の拡大や食料確保に向けた積極的な取組を求めます。
　また、小池知事が公約で掲げていたお一人様高齢者への支援強化では、とりわけ単身高齢女性に対して、当事者の声を聞きながら、民間支援団体などとも連携し、施策を構築、拡充することを求めます。
　障害者施策に関しては、医療費助成の対象を、中度、軽度の方にも広げるなど、制度の拡充を求めます。
　また、東京二〇二五デフリンピックでは、子供たちの観戦機会の提供や、大会認知度の向上、あらゆる場所での光警報装置の設置やコミュニケーションツールの開発、普及などを進め、大会後には、障害の有無に関係なく、誰もが意思を疎通し合える社会へと大きく進展することを強く期待したいと思います。
　平和施策では、被団協のノーベル平和賞受賞、終戦八十年という節目の中で、引き続き都による平和に向けた取組を一層進めることを求めたいと思います。特に、若い人をターゲットに、東京都平和の日の普及啓発を図るとともに、空襲資料展の内容、実施場所の拡充、平和関連施策の一元的推進、そして築地市場跡地へのマグロ塚の設置などを求めます。
　代表質問で、私たちは知事に対して、都道府県の役割についての基本的な見解を求めました。しかし、知事に代わり局長が答弁するにとどまりました。
　この問題に限らず、仮に答弁に立ったとしても、誠意のない、向き合わない答弁を繰り返せば同様です。この間、教育長をはじめ、関係各局長の答弁からも、議論しようとする姿勢が感じられませんでした。私たちも、知事同様、選挙によって有権者からの責任を負託されています。
　私たちは、引き続き、草の根の声に基づく熟議を大切にしながら、民主政治を守り育てるものとして、小池都政に対して、是々非々の立場から議論を重ね、寛容で多様性を認め合う、そして人権が尊重される都市東京の実現に向けて取り組んでいくことを申し上げ、東京都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（宇田川聡史君）　二十九番もり愛さん。
　　　〔二十九番もり愛君登壇〕

○二十九番（もり愛君）　ミライ会議を代表し、知事提出の全議案及び議員提出議案第十二号に賛成、議員提出議案第十一号に反対の立場から討論を行います。
　まず、中学校英語スピーキングテストについてです。
　十一月二十四日に実施された中学校英語スピーキングテストでは、機器の不具合等により、生徒が長時間拘束され、外部との連絡もできず、試験も受けることができなかった事例が発生しました。都教育庁は、午後五時以降に受験させられた生徒、保護者へおわびの文章を送っていますが、今回のトラブルの責任は、生徒に問題はなく、全て運営側である都教育庁及びブリティッシュ・カウンシルにあります。
　中学校英語スピーキングテストは、今年で三回目になります。回を重ねても、実施状況が悪化し続けるテスト、事業は聞いたことがありません。
　〇一八サポートでの重複支給では、対象者の件数を含め説明が行われています。なぜスピーキングテストでは、トラブルの内容や件数などの説明が行われないのでしょうか。
　秘密主義を貫き、坂本教育長や小池知事がテストは適切に実施されたといい続ければ、一生懸命に教育活動に取り組む現場の教職員や教育庁の職員が真面目に働いても、東京都の区市町村も含めた公立学校教育の信頼は低下し続けるだけです。
　まず、坂本教育長と都教育庁の説明をうのみにした知事は、公の場で生徒に対して謝罪をすべきです。そして、今回のトラブルの検証を行い、改善できるまで中学校英語スピーキングテストは中止すべきであり、問題山積で公平性のない中学校英語スピーキングテストの高校入試への活用はあってはならないと考えます。
　また、都立高校入試でのスピーキングテストは、採点の時間がないとできない理由を述べるのではなく、英語教育に特色のある学校で試験期間を二日間にしたり、学力検査の教科を芸術学科や体育科のように科目数を減らして試験時間を確保した上で、学力検査としてスピーキングテストを行うべきです。
　次に、神宮外苑について申し上げます。
　神宮外苑再開発は、都が、東京都公園まちづくり制度で、供用地である秩父宮ラグビー場を未供用として進められています。
　東京都市計画公園五・五・一号、後楽園公園区域内で、都市公園として開園していない場所に設置された文京区の小石川運動場がありますが、東京都公園まちづくり制度で、区の条例で設置された運動場として供用となっています。
　なお、都市計画公園区域内には、三井不動産グループ会社である株式会社東京ドームが所有管理する東京ドームや東京ドームホテルが東京都公園まちづくり制度で供用地になっています。
　区の条例で設置された運動場は、地方自治法第二百四十四条の公の施設であり、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設です。正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならないとされる地方自治体が設置した施設です。
　多くの人々に開放されたとする民間の明治神宮野球場や、三井不動産のグループ会社である株式会社東京ドームが所有管理する東京ドームや東京ドームホテルと異なり、当然、スポーツ施設の提供を通じて広く一般に公開されています。
　東京都生活文化スポーツ局が所管の東京体育館は、この区の条例で設置された運動場と同じ、地方自治法第二百四十四条の公の施設です。メインアリーナや陸上競技場などの施設を一体として東京都スポーツ条例で設置され、スポーツ施設の提供を通じて広く一般に公開されており、供用のはずです。
　また、区の条例や都の条例で設置された運動場、スポーツ施設が供用ならば、国の法律で設置されたスポーツ施設の提供を通じて広く一般に開放されている施設も供用のはずです。
　そもそも、三井不動産のグループ会社である株式会社東京ドームが所有管理する東京ドームや東京ドームホテルが供用で、東京都が所有管理する東京体育館や国の秩父宮ラグビー場が未供用のはずがありません。
　今後、都が制度の適用の誤りを認め、事業が中止された際、都は、原状復帰や事業者から損害賠償を求められることも考えられます。影響を最小限にとどめるため、神宮外苑再開発は直ちに事業を中止させるべきです。
　次に、障害者の運動、余暇活動について申し上げます。
　障害のある方が運動、スポーツなどの余暇活動を行うことは、健康づくりや社会参加など様々な効果が認められ、日常生活を充実させることにつながりますが、障害のある方が学校を卒業した後、極端に体を動かす機会がなくなることや居場所がないなど、保護者から不安の声も上がります。
　都は、地域の団体を通じ、障害のある方の誰もが運動、スポーツなどの余暇活動に参加できるよう取り組むことを求めます。
　若者支援についてです。
　若者による強盗等の凶悪事件に日々心を痛めています。若者相談支援の取組である身近な区市町村で、子供若者総合相談センターの設置は、令和六年七月時点で八区、三市であり、また、子供・若者自立等支援体制整備の事業も、予算額も千五百万円と十分ではありません。
　若者本人と、若者を励まし支えている支援者の方が一緒に相談に行けるようにするため、身近な区市町村の若者相談を充実させていく必要があります。
　特別支援学校の図書館について申し上げます。
　司書資格を持つ専門員が配置されている都立高校の学校図書館と、教諭が対応している特別支援学校との間には、本の数だけではなく、運営を含め大きな差があります。
　特別支援学校も同じ都立の学校です。全てを教員に負担を強いるのではなく、教員の働き方改革の視点からも、司書資格を持つ学校図書館専門員を配置、常駐させるべきです。また、図書購入費を増額して蔵書数を増やすことで、全ての特別支援学校の学校図書の充実を図るべきです。
　最後に、都知事は、今定例会の所信表明で、環境に優しいサステーナブルな社会へ転換、江戸ブランドとして伝統と革新が織りなす東京の希有な魅力を存分に生かし、都市としての魅力を高めると表明し、歴史がにじみ、特徴的な建築様式をしっかりと後世に残すといいながら、神宮外苑、日比谷公園、そして築地まちづくりから発掘された浴恩園の史跡等、区内の歴史ある庭園文化は、小池都政の下、再開発により次々と姿を変えようとしています。
　インバウンドが好調なのは、円の価値が下がっているからであり、新たなナイトタイム観光に予算を投じるよりも、歴史と文化、伝統を守ることが東京という都市の価値を守り、次世代に守り伝えることこそ、都の役割であると考えます。
　オフィス街である西新宿に世界最大級のプロジェクションマッピングをつくり、都民から多くの批判の声も無視し、今度は世界最大の噴水をつくるという計画も、本当に都がやるべき事業なのでしょうか。
　今行うべきは、長引く物価高に苦しむ都内中小企業、都民生活の困窮にこそ、過去最高の税収を投じるべきであり、全ての都民が安心して年を越すことができるよう、自治体とも連携しながら、年末年始の生活相談等、セーフティーネットの拡充を求め、討論を終わります。（拍手）

○議長（宇田川聡史君）　十一番さんのへあやさん。
　　　〔十一番さんのへあや君登壇〕

○十一番（さんのへあや君）　私、さんのへあやは、地域政党自由を守る会を代表し、知事提出第二百六十七号議案に反対、その他の知事提出議案に賛成、議員提出議案第十一号に賛成及び第十二号に反対の立場から討論をいたします。
　さきの補欠選挙を経て、私が都議となってから、はや五か月が経過しました。地域政党自由を守る会として二人で会派を組み、本定例会を含め二回の一般質問を実施し、小池都知事の政治方針に関して答弁を求めましたが、地方公務員法の理念に抵触するにもかかわらず、小池知事は、いずれも局長に答弁をさせるという対応を選択されました。
　都民の代表である都議の質問を都知事が拒むことは、都民とその代表者たる議会軽視にほかならず、区議会出身者として、民主主義が機能不全に陥っている都政の現状に驚きを隠せません。
　また、小池都政下において、こうした状態を都議会が看過し、二元代表制以前に、都知事、行政の追認機関に成り下がっていること自体も、都民から議席をお預かりする立場として断じて許容できません。
　現在、国において、年収百三万円の壁の見直し、ガソリン税の暫定税率の扱い、高校生などを扶養する場合の扶養控除縮小について議論が進められております。こうした税制の見直しに関する議論が進む背景に、物価高騰が続く中で、都民並びに国民が厳しい経済状況の中で生活していることがありありと見てとれます。
　家計が苦しい都民は、自らの支出を見直し、節約に励んでいます。こうした都民の方々からの負託を受けてこの場に立たせていただいている私としては、都知事が提唱する事業の中には、支出の見直しが不十分であり、実施後の維持費も含め、税金が無限にあるかのような事業も含まれており、到底看過することはできません。
　私ごとではありますが、二か月前に第三子を出産いたしました。子育て真っただ中の当事者である私は、子供たちの未来を憂う一人の母親でもあります。未来ある子供たちに過剰な負担を負わせるような判断を許すわけにはいきません。
　未来の東京都民に対する責任を果たすべく、地域政党自由を守る会は、決算を徹底精査した上で予算編成をすることを一貫して都に求めています。
　先日行われた各会計決算特別委員会及び全決算審査においても、地域政党自由を守る会は、令和五年度一般会計決算、臨海地域開発事業会計、特別区財政調整会計決算について反対の態度表明をいたしました。
　反対した理由の一つに、行政の事業としての意図や効果が懐疑的なプロジェクションマッピング事業があります。そもそも実施すべきであったかどうかの議論も多いこの事業の経済効果の大半が、税金で支払った経費を占めていると先日ニュース番組で報道されました。また、同じく報道では、プロジェクションマッピングを見ていた方々にアンケート調査を行ったところ、いまだに都庁の展望台目当てで来る方の方が多い現状も明らかになりました。
　もともと都内各地にあったナイトタイムの観光地から、ただ観光客を奪っているともいえる現状であり、都知事が決めた事業を実施するために、お手盛りの経済効果をつくり上げ、費用対効果が懐疑的であり、生活困窮者対策等、喫緊の課題が山積していることから、中止の検討を決算審査では求めた次第です。ODAIBAファウンテン事業でも全く同じことが懸念されています。引き続き、都においては、財政規律の確立を強く求めます。
　まず、知事提出議案第二百六十七号についてです。
　給料、報酬等に関するもののうち、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について反対いたします。
　主な改正内容は、人事委員会勧告により、例月給を公民較差二・五九％解消のため、平均で一万五百九十五円給与を増額し、人材確保の観点から、初任給を二万九千三百円引き上げ、特別給においては年間支給月数を〇・二か月分引き上げするものです。例月給、特別給ともに三年連続の引上げ改定となりましたが、企業など民間との格差解消をうたいつつ、その比較対象である企業は、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の都内事業所です。
　都人勧は、平均従業員数が二十一・九人の中小企業と零細企業並びに個人事業主が比較対象から外れており、事業規模の大きい企業を対象とした比較のみでは、国民生活、都民感情からすれば、乖離は否めません。
　厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、東京都の平均年収は五百六十三・六万円ですが、富裕層も集中していますことから、実態は全国平均の四百六十二・六万円に近いと思料いたします。ゆえに、都民の税金から給与を受けている以上、都職員は、都民全体の生活水準に応じたものとしなければ、都民の理解は得られないと考えます。
　まずは、毎晩プロジェクションマッピングに照らし出され、夜半まで電気がついている都庁の実態を受け止め、誰から見ても分かる形で残業を減らし、都知事の公約どおり、残業ゼロを達成するのを実現するのが先ではないでしょうか。
　少子化と人手不足により、都の採用試験の申込者数は十年前の三分の一程度の水準に落ち込んでおり、公務を担う有為な人材の獲得は危機的状況にあります。こうしたことの背景により、初任給は過去最大の引上げとなりましたが、給与以外の面からも、人材の流出、優秀な若手人材が減る都の勤務体制を見直して、職員のモラルを高める必要があります。
　小池都知事は、本定例会の所信表明において、来年度四月からの週休三日制の制度を導入するとの考えを明らかにしましたが、都の週休三日制は、フレックスタイム制を活用し、四週間を一つの単位として、百五十五時間の勤務時間を週五日から週四日に割り振るもので、労働時間を減らさず、労働日数を減らすという圧縮労働型と呼ばれるものです。根本的な勤務環境の改善にはなりません。
　過日の決算審査において公開された資料によると、都職員の超過勤務状況は増え続けており、平成三十年度の一人当たり月平均で十三・三時間から一度も減ることがなく、令和四年度には月平均十六・八時間となっています。
　現時点でも、いまだに平均十六・八時間の残業がある都庁において、週休三日制を利用できる職員は限られており、全庁で導入することは非現実的であると指摘します。厚生労働省が提唱するワーク・ライフ・バランスを図るためのポイントには、まず、長時間労働の是正、仕事と生活の両立、多様な働き方の実現から考えていく必要があるとされています。
　残業時間がある中での週休三日制は、長時間労働を許容してしまうおそれがあり、ワーク・ライフ・バランスの実現から逆行しています。
　各会計決算特別委員会でも意見としてお伝えしておりますが、まずは風通しのいい組織風土を醸成することで、都職員自殺ゼロ、精神疾患等による休暇、休職防止に努めることを求めます。
　働き方においても、一部の職員を優遇する制度ではなく、先述したように、まずは残業ゼロ、さらに有給消化率一〇〇％を達成した後に、報酬体系や評価体系への見直しが必要です。行き当たりばったりで聞こえのよい政策を掲げてばかりで、その効果検証はおざなりになっていると指摘します。
　次に、私どもの会派として、職員給与の引上げに関する議案に反対を表明していることから、議員提出議案第十一号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についても、都職員に連動して引き上げられてしまう期末手当の支給月数を据え置く必要があると考え、賛成をするものであります。
　最後に、議員提出議案第十二号、東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例案についてです。
　令和五年度シルバーパス発行に係る決算額は、都営バス分のみで百九十億千八百四十二万七千円となっており、都内七十歳以上高齢者の人口の増加に伴い、シルバーパスに係る費用のさらなる増加が見込まれています。
　また、私の地元江東区、特に臨海地域では、再開発などによる急速な人口増加に加え、催物の開催や商業、にぎわい施設の充実などにより来訪者も増加しており、子供の通院や通勤、通学のために都営バスを使用する地域住民からは、増便の要望が多数寄せられています。
　子育て世帯や働き世代の多くは、運賃の優遇措置をそもそも受けておらず、シルバーパスの一律金額設定及び拡充は、世代間の不公平感、不信感が拡大することが危惧されます。
　さらなる税金投入が懸念されることに加え、高齢者及び低所得者への支援は別途、選択と集中により展開すべきところであり、シルバーパスの発行対象者の費用負担を一律に年額千円とすることや、利用できる運送事業者及びパスの通用区間を拡充することについては理解しがたく、提案議員のご苦労に敬意を表しつつ、反対をするものであります。
　以上の各指摘については、小池知事以下、理事者におかれましては、真摯かつ誠実に受け止めて、都民のための都政運営を進め、二元代表制を徹底することから隗より始めよと強く要望し、地域政党自由を守る会として、本定例会に提案された各議案への討論を終わります。（拍手）

○議長（宇田川聡史君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（宇田川聡史君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、議員提出議案第十一号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第二、議員提出議案第十二号、東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第三、第二百八十号議案、警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第四から第九まで、第二百八十四号議案、環四高輪地区基礎杭撤去工事（六高輪─一）請負契約外議案五件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第十、第二百六十七号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第十一から第三十六まで、第二百六十八号議案、東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例外議案二十五件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（宇田川聡史君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第三十七、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和六年度東京都一般会計補正予算（第二号）の報告及び承認についてを採決いたします。
　本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
　お諮りいたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（宇田川聡史君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　日程第三十八から第五十六まで、令和五年度東京都一般会計決算の認定について外十八件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

令和五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都一般会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水とし子君が出席委員原のり子君、曽根はじめ君、とや英津子君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和六年十二月四日
令和五年度各会計決算特別委員長
川松真一朗
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　令和五年度東京都一般会計決算は、歳入総額八兆四千八百三十一億余円に対し、歳出総額は八兆二千百二十八億余円で、形式収支は二千七百二億余円、実質収支は一千九百九十三億余円となった。十八の特別会計の決算額合計は、歳入総額六兆二千八百四十二億余円に対し、歳出総額は五兆九千四百四十六億余円で、形式収支が三千三百九十五億余円、実質収支が三千三百九十四億余円であった。また、普通会計決算での実質収支は六十一億円の黒字となり、昨年度に引き続き、ほぼ収支均衡の決算となった。財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、令和四年度から一・八ポイント上昇し、八一・三％となった。
　令和五年度は、原油や原材料価格の高騰、そして、円安や物価高などにより、都民の暮らしや中小零細事業者の経営環境は大きな影響を受けた。累次にわたる補正予算の編成など、社会経済情勢の変化に機動的に対応しながらも、都は財政対応力を確保できている状況にあると言える。
　一方で、都の歳入構造は景気変動に左右されやすく、進行する少子高齢社会への対応や都市の強靱化、長期化する物価高騰対策など、膨大な財政需要に対応していかなければならない。
　このため、新たな公会計制度も踏まえた事業評価の取組の徹底など、一層の工夫を図り、効果的な事業執行に努め、「賢い支出」を徹底することにより、引き続き堅実な財政運営に努めることを強く要望するものである。
　なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。

○政策企画局関係
　一　首都圏の広域的な行政課題に積極的に対応するため、近隣自治体と連携し、国の政策形成に反映するよう取り組まれたい。
　二　人口減少の責任が東京への人口集中にあるかのような一方的な認識や、いわゆる東京富裕論に対し、合理的根拠に基づき都の主張を広く訴えられたい。
　三　地域コミュニティの活性化のため、各局の関連事業評価において、ソーシャルキャピタルなどの指標を用いたアウトカム評価を導入し、事業の実効性と効果を高められたい。
　四　「未来の東京」戦略の実現に向け、国際競争を勝ち抜くSDGsの視点に立った政策を戦略的に広報し、全庁一丸となって取り組まれたい。
　五　空飛ぶクルマの社会実装に向けた取組について、進捗状況を明らかにするとともに、自治体として節度ある公費の投入を心掛け、成果が期待できない場合は勇気を持って撤退されたい。

○子供政策連携室関係
　一　子供一人一人に寄り添った政策を展開するため、国や区市町村等と緊密に連携・協働し、子供目線の取組を強力に推進されたい。
　二　子供の目線に立った政策を確実に実行していくため、こども都庁モニターなど、各局と連携して子供との対話を重層的に実践し、都政の政策全般に子供の意見やニーズを反映する取組を一層推進されたい。
　三　とうきょうすくわくプログラムの全域展開を着実に進めるとともに、適切な効果検証を通じたプログラムの改善を行い、国内における乳幼児教育の改善につなげられたい。
　四　子供の事故予防に関する研究に取り組むとともに、社会全体の気運醸成やハンドブックの作成など、子供を事故から守る環境づくりを進められたい。
　五　孤独・孤立・不安の解消に向けて、子育て家庭への定期訪問等による見守りや傾聴・協働による伴走支援を実施されたい。

○スタートアップ・国際金融都市戦略室関係
　一　国や幅広い関係者との連携の下、TokyoInnovationBase（TIB）の運営やSusHiTechTokyoの開催など、イノベーションの加速にオールジャパンで取り組まれたい。
　二　全庁を挙げてスタートアップの技術やサービスが幅広い分野で活用されるよう、各局における協働の取組を更に徹底し、都政全体に浸透させられたい。また、TIBのスタメンをはじめ、スタートアップや起業経験者、ベンチャーキャピタルを巻き込み、スタートアップ施策に意見を一層反映されたい。
　三　国の「金融資産・運用特区」の活用により、海外から資金・人材等を呼び込み、スタートアップや中小企業の振興を図るとともに、「国際金融都市・東京」構想の実現に向けて、最大限の努力を払われたい。
　四　スタートアップ関係について、成功が難しい事業であると考えるため、スタートアップを増やせない場合は、冷静に検証されたい。

○総務局関係
　一　能登半島地震など様々な災害の教訓を踏まえ、首都直下地震等への備えや、防災アプリのアップデート、マンション防災の普及啓発の強化、木造住宅密集地域における出火防止対策、災害時のトイレ対策、ミサイル攻撃への対応など、区市町村への支援も含め万全な防災対策に取り組まれたい。また、大規模水害対策に加えて、大規模噴火降灰対応指針を踏まえ、火山噴火への対策の強化に取り組まれたい。
　二　東日本大震災について、震災の風化を防ぐため、被災地の現状等を広く都民に伝えるなど、引き続き被災地支援に取り組まれたい。また、能登半島地震について、被災地の状況等を踏まえ、適切な支援を実施されたい。さらに、都内避難者への適切な支援を行われたい。
　三　多摩の振興プランや離島振興計画に基づき、多摩・島しょ地域の更なる振興に努められたい。
　四　人権施策について、区市町村等と連携し、地に足の着いた施策展開と普及啓発を進められたい。また、人権尊重条例の理念を踏まえ、啓発や教育等の施策を総合的に実施されたい。さらに、東京都パートナーシップ宣誓制度を着実に運用するとともに、制度の利便性向上に向けて一層取り組まれたい。
　五　小学校一年生から三年生までの子供を育てる職員の「小一の壁」対策として、勤務時間を短縮できる新たな休暇制度を令和七年春から導入されたい。
　六　会計年度任用職員の公募によらない再度任用を四回までとする、いわゆる五年ルールについて、国や他の自治体の動きを踏まえ、撤廃されたい。また、会計年度任用職員の賃上げについて、正規職員と同様に遡及適用されたい。
　七　市町村総合交付金について、経営努力割の算定において、都からの財政上のペナルティととられないよう、市町村職員の賃金・人事制度に係る労使交渉や自治体の経営戦略を最大限尊重されたい。

○財務局関係
　一　物価高騰対策をはじめ、山積する諸課題の解決に向けて、施策の効率性や実効性の向上及び強固な財政基盤の確立と健全な財政運営に努められたい。
　二　効率性・実効性の高い施策の構築に向けて、アウトカムの視点による事業評価を行い、引き続きワイズスペンディングに取り組まれたい。
　三　公共工事の品質確保の促進に関する法律の理念を踏まえ、平準化等による働き方改革を推進するとともに、中小企業が入札に参加しやすい環境を整備されたい。
　四　都が行う調達について、契約の相手方を選考する際は、従業員の雇用形態や賃金、労働環境などのサステナビリティに配慮した企業を優先されたい。また、公契約条例の制定について、検討を開始されたい。

○デジタルサービス局関係
　一　東京全体のDXの実現に向け、区市町村が抱える課題であるデジタル人材の確保・育成、行政手続のオンライン化等の支援、都民と事業者が利便性を実感できるデジタルサービスの創出など、GovTech東京とも協働し、取り組まれたい。また、区市町村のDXの推進のため、区市町村が共同で利用できるシステムの開発など、より一層効率化に取り組まれたい。
　二　最新の知見や技術を活用してサイバーセキュリティ対策の強化を進め、都民が安心してデジタルサービスを利用できる環境を確保されたい。
　三　生成AIの活用について、常に新しい技術をキャッチアップし、行政の様々な分野で都民サービスの向上に努められたい。
　四　デジタルに不慣れな高齢者等も含め、都民の誰もがデジタル化の恩恵を受けられるよう、デジタルデバイドの解消に積極的に取り組まれたい。
　五　島しょ地域における超高速ブロードバンドによるインターネット等の利用環境が引き続き確保されるよう、必要な対策を推進されたい。
　六　子供向けデジタル体験向上プロジェクト「くりらぼ」、常設の体験拠点「くりらぼベース」、IT企業などとの「くりらぼネットワーク」を活用し、希望する子供がデジタルについて学び、表現できる機会を充実されたい。
　七　デジタル庁の取組も参考に、デジタル関連予算をデジタルサービス局で一括計上するなど、費用の適正化を目指されたい。
　八　都庁のDX推進について、デジタルに置き換えるだけでなく、仕事の質ややり方を変革するとともに、申請処理期間の短縮や煩雑な各種申請手続の改善など、都民にメリットがある取組を行われたい。
　九　各局における障害者への対応やサービスの開発において、デジタルの力を活用するとともに、柔軟な発想での課題解決や各種環境整備など、デジタルサービス局が積極的に支援し、都庁の隅々まで困り事や不便が無くなるよう取り組まれたい。

○主税局関係
　一　地方の役割と権限に見合う地方税財源の拡充を国に強く求められたい。
　二　区市町村との連携を進め、徴税努力を重ねながら、都税収入の確保を図られたい。
　三　新たな税務基幹システムが税務行政の一層の円滑化に資するシステムとなるよう取組を進めるとともに、ベンダーロックイン対策や入札の競争性確保も進められたい。
　四　各種納税のデジタル化をより一層推進するとともに、周知を図り、都民の利便性を向上されたい。
　五　受益と負担という、地方税の原則をゆがめているふるさと納税について、廃止も含めて国に強く是正を求められたい。

○生活文化スポーツ局関係
　一　私立学校への基幹的補助である経常費補助やデジタル教育環境整備など、私立学校への支援を充実するとともに、保護者負担の更なる軽減を進められたい。
　二　私立学校における、子供目線に立った人権対応の強化を支援されたい。
　三　東京文化戦略二〇三〇の推進など、東京の芸術文化振興を着実に進め、区市町村等への支援を推進されたい。
　四　東京のスポーツ振興を着実に進め、区市町村等への支援を推進されたい。また、パラスポーツ振興のための環境整備や、身近な競技体験を楽しめる施策などの各種振興策を図られたい。
　五　東京二〇二〇大会での汚職等を踏まえて、国際的なイベントの開催に関する都庁内における人材育成を進められたい。
　六　地域防災の担い手である町会や自治会が実施する防災活動を支援し、地域防災力の強化に努められたい。
　七　町会や自治会等への支援とともに、防犯や特殊詐欺対策に努められたい。
　八　若者が抱える多様な悩みやネット上のトラブルに対応するため、ちゅうちょなく相談できる環境整備や積極的な広報に取り組まれたい。
　九　ヘルメット着用の普及啓発など、自転車の安全対策を強化するとともに、電動キックボード等の交通安全対策を強化されたい。
　十　平和祈念館（仮称）の整備に取り組むとともに、東京空襲の証言映像の活用を積極的に進めるなど、平和施策の充実を図られたい。

○都市整備局関係
　一　都市づくりのグランドデザインで描いた東京の将来の「都市像」実現に向けた取組を着実に推進し、羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通の整備やバリアフリー化を積極的に進められたい。
　二　区市町村と連携し、建築物の耐震化促進や木造住宅密集地域の改善に着実に取り組まれたい。また、不燃化特区等の木造住宅密集地域の建築物の耐震化や避難場所、避難道路の確保に取り組まれたい。
　三　流域対策の目標対策量を高めるため、自治体のニーズを把握して取り組むとともに、都民の身近な場所からグリーンインフラの導入を進められたい。
　四　ハード・ソフトの両面から、総合的な水害・治水対策を強化されたい。
　五　都市公共交通の役割に鑑み、バス事業者と緊密に連携し、広域的な立場から持続的な都市公共交通を実現されたい。
　六　視覚障害特別支援学校の最寄り駅等の安全確保に向けて、ホームドアの早期整備を進められたい。
　七　鉄道の混雑緩和について、国の交通政策審議会の答申における「ピーク時における個別路線の混雑率」の数値を減らすなど、官民が連携して取り組まれたい。
　八　高島平地域のまちづくりなど、自治体が地区計画を策定するに当たり、都民の声を把握しながら支援されたい。
　九　PFASを含む泡消火剤が米軍横田基地から漏えいした問題の再発防止に向け、国と連携しながら米軍と協議されたい。

○住宅政策本部関係
　一　良質な住宅のストックの形成促進や居住の安定確保のため、マンション施策や空き家対策、都営住宅の建設・管理等の総合的な住宅政策を推進されたい。
　二　空き家対策の強化や中古住宅の供給等の流通支援など、あらゆる対策を行い、住宅価格の高騰対策に取り組まれたい。
　三　集合住宅に向けた防災対策である東京とどまるマンションの普及を一層促進されたい。また、マンションの防災力向上を図るため、区市町村との連携を促進されたい。

○環境局関係
　一　二〇三〇年カーボンハーフに向け、家庭・事業者・区市町村の取組への支援など、省エネ・再エネの導入等の各種施策をリサイクル体制の構築も含め、進められたい。また、都有施設への太陽光発電設備の設置の加速化など、率先した行動により、省エネ・再エネの普及・定着等の気候変動対策をより一層推進されたい。
　二　建築物環境報告書制度、いわゆる太陽光パネル設置義務化等の制度の実効性を高めるため、事業者の進捗を丁寧に把握し、企業の取組を一層推進されたい。また、都民の認知度向上に取り組むとともに、環境性能の高い住宅のメリットを発信されたい。
　三　ZEVや環境性能の高いUDタクシーなどの普及促進等とともに、大気環境対策を推進されたい。
　四　中小事業者の土壌汚染対策への技術的支援を実施されたい。
　五　食品ロスの削減、プラスチックや衣類の2Rと水平リサイクルの推進に向け、関係事業者等と連携して取組を推進されたい。また、廃棄物の資源化・循環利用を推進されたい。さらに、リチウムイオン電池などの適正な処理等を推進されたい。
　六　食品ロス対策について、都の防災備蓄食品だけではなく、様々な食品を対象としたマッチングシステムを構築し、取組を更に加速されたい。
　七　災害廃棄物対策を推進されたい。また、東京湾北部地震発生時における災害廃棄物のより迅速な処理に向けて、必要な取組を行われたい。
　八　生物多様性の保全に向け、緑の質と量の確保に向けた取組を様々な主体と連携して実施されたい。また、特定外来生物対策を行われたい。
　九　小笠原諸島の固有種や希少種を保全する取組を引き続き進められたい。
　十　多摩地域に広がるPFAS問題について、まず、都が対応されたい。

○福祉局関係
　一　少子高齢化対策を総合的に進め、高齢者の住まいや地域密着型サービスの整備促進を図るとともに、質の高い介護人材の確保に努められたい。
　二　シルバーパスについて、利用実態や負担能力を考慮し、なだらかな利用者負担額を設定するなど、より使いやすく、持続可能な制度となるよう検討を進められたい。
　三　保育サービスの拡充など、子育て環境の整備を進めるとともに、保育人材の確保と質の向上に努められたい。
　四　障害者の自立生活支援のサービス基盤を拡充するとともに、就労支援を一層強化されたい。
　五　重症心身障害児も利用できる放課後等デイサービスの拡大に向けて取り組まれたい。また、障害者の居場所の確保に取り組まれたい。
　六　多胎児家庭支援について、移動支援を含め、現場の声に即した支援事業を更に進められたい。
　七　児童虐待の実態や虐待の疑いがある事案への対応に取り組まれたい。また、児童相談所において、児童福祉司をはじめとした専門人材の確保・育成に積極的に取り組まれたい。
　八　学童クラブ職員の処遇改善に取り組むなど、待機児童を早期に解消されたい。
　九　卵子凍結に関する事業の実施について、当事者に寄り添い丁寧に取り組まれたい。

○保健医療局関係
　一　周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療、救急・災害医療の充実及びへき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療提供体制を強化されたい。
　二　新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、東京都感染症予防計画の実効性を担保するとともに、新たな感染症に迅速に対応可能な保健医療体制を構築し、感染症に強い東京を実現されたい。また、感染患者を受け入れた病院や診療所の医療機能の低下により、医療ネットワークが損なわれないよう、適切な支援を検討されたい。
　三　新型コロナウイルス感染症の対策について検証するとともに、多摩地域における保健所の増設を含め、保健所の体制の充実・強化を図られたい。
　四　がん対策について、がん患者の治療と仕事の両立支援事業をはじめ、緩和ケア推進事業の更なる促進を図るなど、がん対策条例の制定を含め、施策を拡充されたい。
　五　都立病院機構は、地域医療の充実や行政的医療に積極的に対応するとともに、効率的な経営に努めつつ必要な投資を行い、安定的な経営基盤を確立されたい。また、地域における医療連携を推進されたい。

○産業労働局関係
　一　厳しい経営環境にある中小企業に寄り添った金融支援や経営支援を実施されたい。また、資金繰り支援、生産性の向上や賃上げにつながる設備投資を促進されたい。
　二　中小企業振興策を検討するに当たり、従業員の待遇改善など、成果が都民に還元されるよう制度を設計されたい。
　三　多摩地域の経済活性化や商店街振興にきめ細かく対応されたい。
　四　東京と日本各地との連携促進や観光関連事業者への経営支援など、観光産業の振興に一層取り組まれたい。
　五　農村と都市の相互補完と共生を進めるため、多摩・島しょ部におけるグリーンツーリズムを推進されたい。
　六　都市農地の保全や貸借の促進、東京農業の産業力強化、農畜産物の安全・安心の確保、多摩産材の普及や販路拡大など、農林水産業の振興を図られたい。
　七　中小企業の人材確保・育成やシニア世代の就業支援など、雇用就業施策を積極的に展開されたい。
　八　障害者の雇用促進と処遇向上のため、B型事業所とソーシャルファームの連携を推進されたい。
　九　職業能力開発センターにおいて、在職者や求職者、事業者のニーズを踏まえた様々な訓練を行い、受講生の就職へのサポートに引き続き取り組まれたい。
　十　女性の様々なニーズに即した就業や企業の若手人材の確保・定着につながる取組を支援されたい。
　十一　女性特有の健康課題を解決する製品・サービスの開発を促進する事業及び起業家を目指す女性や女性起業家に希望をもたらす支援事業に取り組まれたい。
　十二　ZEVやグリーン水素エネルギーを普及拡大されたい。また、ガソリンスタンドの省エネ対策の後押しに一層取り組まれたい。
　十三　脱炭素に関する分野への参入を目指す中小企業の事業転換を推進されたい。

○建設局関係
　一　東京外かく環状道路等の首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線及び山間・島しょ地域の道路並びに木密地域の特定整備路線の整備を促進されたい。
　二　道路と鉄道の連続立体交差化について、一層の整備促進を図られたい。
　三　道路の無電柱化について一層の整備促進を図られたい。また、より生活に密着し、歩道が狭い区市町村道についても、区市町村の負担感を軽減し、無電柱化の取組を後押しされたい。
　四　東部低地河川における水門や堤防等の耐震・耐水対策及び中小河川における護岸や調節池の整備等の治水対策を積極的に推進されたい。
　五　東京都土砂災害危険度情報の周知に取り組むとともに、更に分かりやすい表示とするなど、改善を図られたい。
　六　中川公園の災害時における機能強化に取り組むとともに、隣接する計画区域についても下水道局と連携して早期に整備されたい。
　七　都内で最も古い洋風公園である日比谷公園の見どころを維持管理するとともに、適切な環境整備に取り組まれたい。

○港湾局関係
　一　コンテナふ頭整備や道路ネットワークの拡充など、東京港の機能強化を図られたい。
　二　クルーズ客船誘致や舟運活性化など、東京港の水辺のにぎわい創出を積極的に図られたい。
　三　地震、津波、高潮対策として、水門や防潮堤等の耐震化や気候変動対策を推進するなど、海岸保全施設の整備に取り組まれたい。
　四　東京港の脱炭素化について、東京港における荷役機械のFC化プロジェクトを通じて、水素エネルギーにより稼働する荷役機械の普及に積極的に取り組まれたい。
　五　東京港の運営におけるDXの推進について、国際競争力を強化する視点で取り組むとともに、物流改革が進む中、港湾労働者の処遇改善など、人材の確保・育成を踏まえて実施されたい。
　六　東京港の管理運営において、都と東京港埠頭株式会社との連携や支出などの情報を都民に分かりやすく示されたい。
　七　東京港と島しょ地域の無電柱化を着実に推進し、都民の生活や産業を支えるとともに、災害に強い東京を実現されたい。
　八　離島航路補助等を充実されたい。また、島しょ地域などの港湾や漁港、空港の整備を推進するとともに、防災力向上の取組を強化されたい。

○会計管理局関係
　一　決算事務を総括する立場として、決算資料について不断の改善を行うなど、円滑かつ十分な決算審査に向けて取り組まれたい。
　二　新公会計制度の推進について、全国自治体への発信を積極的に行うなど、自治体間の連携を強化するとともに、制度運用の蓄積などを通じて更なる活用の促進に取り組まれたい。
　三　予算審議と決算審議が上手くリンクしていないため、予算審議で提供される「東京都予算案の概要」に結果を追記した資料を決算審議の際に提供するなど、PDCAサイクルを意識した資料提供を心掛けられたい。
　四　世界の社会経済動向や金融情勢等を踏まえ、安全で効果的な公金管理と運用の在り方について検討されたい。

○教育庁関係
　一　学力、体力、豊かな人間性の育成、医療的ケアを必要とする児童・生徒への支援をはじめとした障害の状況に応じた特別支援教育及び防災教育等の充実に努められたい。
　二　教員の働き方改革の取組を一層推進し、教員がやりがいを持って働ける環境の充実を図られたい。
　三　産休や育休の代替教員の確保について、都教育委員会の責任で行われたい。
　四　TОKYО教育DX推進校を中心に、学校現場におけるデータ活用を推進し、教員の仕事の負担軽減や、指導の質の向上につなげられたい。
　五　子供たちが異常な暑さにより教育の機会が奪われることがないよう、熱中症対策を講ずるとともに、多様な視点から支援拡充を進められたい。
　六　国内外を問わずに活躍できる力を涵養するため、児童・生徒の英語教育や海外交流の機会を充実させるとともに、この事業を支える教育庁の体制を大幅に強化されたい。
　七　いじめ、不登校、中途退学や発達障害などの困難を抱える子供の状況に応じた取組を一層推進されたい。また、外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。
　八　学び直しを決意した子供がチャレンジスクールに確実に入学できるよう、定員拡充など、受入体制を整備されたい。また、夜間定時制高校の募集停止について、慎重に対応されたい。
　九　スクールカウンセラーの配置を拡大するとともに、腰を据えて子供の相談に対応できるよう雇用環境を改善されたい。

○選挙管理委員会事務局関係
　一　投票率向上のため、区市町村や教育機関と連携し、若年層に向けた参加・体験型授業などをより一層充実されたい。とりわけ、新しく有権者になる方に対して丁寧な取組を行い、投票率の底上げを図られたい。

○人事委員会事務局関係
　一　民間の採用意欲が高水準となっていることなどを踏まえ、有能で意欲のある人材を確保するための取組を強化するとともに、多様な人材の活用に取り組まれたい。

○東京消防庁関係
　一　増大する救急需要に的確に対応するため、救急隊の増強や救急相談センターの充実強化を行われたい。また、頻回要請者への対応をはじめ、シャープ七一一九の普及啓発や最新テクノロジー等の活用を通して、救急利用の適正化を推進されたい。
　二　消防団の活動能力の向上を図るため、各種資機材の強化及び分団本部施設の整備に努められたい。
　三　大規模災害など、様々な災害に対応できるよう、消防車両及び各種装備資器材や訓練施設の整備を図り、災害時の消防対応能力の向上に万全を期されたい。
　四　都民の防災意識を高め、防災行動の向上を図るため、地域特性や訓練環境に応じた防火・防災訓練を推進されたい。

○警視庁関係
　一　頻発する闇バイトを通じた強盗事件や特殊詐欺、SNS型投資詐欺等の背景にあると言われる匿名・流動型犯罪グループの取締りに万全を期されたい。また、闇バイトで犯罪に加担しようとする者に対する呼び掛けや保護等の実施など、犯罪に至らないための取組を推進されたい。
　二　トー横に集まる少年の健全育成に向けて、有害環境の排除と被害防止対策を強力に進められたい。
　三　各種災害に対処するため、業務継続性の確保と各種装備資機材の整備を図られたい。また、関係機関や地域住民と連携した各種取組を推進し、地域防災力の向上に努められたい。
　四　交通ルールの徹底に向けて、関係団体と連携した周知に努め、事故抑止に資する効果的な指導取締りや、交通実態に即した道路交通環境の整備を推進されたい。また、自転車や特定小型原動機付自転車等の小型モビリティに係る悪質・危険な交通違反の指導取締りを徹底するとともに、販売事業者等に対する広報啓発活動を推進されたい。
　五　先端技術を取り入れた警察活動の高度化を図り、警察基盤の整備に努められたい。また、行政手続におけるオンライン化等を推進されたい。
　六　えん罪を再び繰り返さないよう、大川原化工機えん罪事件の原因を検証し、適切な対策を講じられたい。また、告発者が不利益を被ることがないようにされたい。
　　　　　
令和五年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
令和五年度東京都一般会計決算
　十二月四日開会の令和五年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　都立病院・公社病院の独法化が実施された下で、医師・看護師不足等により約六百病床が休止している。新型コロナウイルス対策事業は五類移行後に大きく縮小され、都内の保健所・医療体制も脆弱なままである。
　物価高騰の中、国保料（税）の引下げもなく支援策は貧弱な一方、水素供給や都庁プロジェクションマッピング等に多額の都財政が投入された。
　また、都は、神宮外苑等大規模開発による緑の破壊、外環道や特定整備路線など大型道路等について抜本的見直しの姿勢がない。
　事業者変更後も公平・公正さに欠ける英語スピーキングテストの実施、都立高校入試への採用は許されない。
　よって、令和五年度東京都一般会計決算には反対する。
　　令和六年十二月四日
少数意見留保者　清水とし子
賛成者　原　のり子
賛成者　曽根はじめ
賛成者　とや英津子
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

令和五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都国民健康保険事業会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水とし子君が出席委員原のり子君、曽根はじめ君、とや英津子君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和六年十二月四日
令和五年度各会計決算特別委員長
川松真一朗
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
　　　　　
令和五年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
令和五年度東京都国民健康保険事業会計決算
　十二月四日開会の令和五年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　国保では、非正規労働者や高齢者など低所得者が加入者の多数を占めているにもかかわらず、この間連続して国保料（税）の引上げが続いている。都は財政運営の主体として国保料（税）負担軽減の努力が求められているにもかかわらず、負担軽減の手立ては取られなかった。
　よって、令和五年度東京都国民健康保険事業会計決算には反対する。
　　令和六年十二月四日
少数意見留保者　清水とし子
賛成者　原　のり子
賛成者　曽根はじめ
賛成者　とや英津子
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

令和五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都都営住宅等事業会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水とし子君が出席委員原のり子君、曽根はじめ君、とや英津子君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和六年十二月四日
令和五年度各会計決算特別委員長
川松真一朗
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　居住者の高齢化等が進む都営住宅において自治会活動の支援や地域コミュニティの形成に資する取組を充実されたい。
　　　　　
令和五年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
令和五年度東京都都営住宅等事業会計決算
　十二月四日開会の令和五年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　都営住宅の新規建設は二十四年間ゼロのままである。都営住宅の名義人死亡後に配偶者以外の六十歳未満の家族が原則承継できない使用承継制度は改善が急がれるが、現行のままである。
　よって、令和五年度東京都都営住宅等事業会計決算には反対する。
　　令和六年十二月四日
少数意見留保者　清水とし子
賛成者　原　のり子
賛成者　曽根はじめ
賛成者　とや英津子
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

令和五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水とし子君が出席委員原のり子君、曽根はじめ君、とや英津子君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和六年十二月四日
令和五年度各会計決算特別委員長
川松真一朗
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
　　　　　
令和五年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
令和五年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算
　十二月四日開会の令和五年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　本会計からの貸付けによって、PFI事業の実施が進められた。
　よって、令和五年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算には反対する。
　　令和六年十二月四日
少数意見留保者　清水とし子
賛成者　原　のり子
賛成者　曽根はじめ
賛成者　とや英津子
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

令和五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都特別区財政調整会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月四日
令和五年度各会計決算特別委員長
川松真一朗
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都地方消費税清算会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月四日
令和五年度各会計決算特別委員長
川松真一朗
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月四日
令和五年度各会計決算特別委員長
川松真一朗
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月四日
令和五年度各会計決算特別委員長
川松真一朗
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月四日
令和五年度各会計決算特別委員長
川松真一朗
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月四日
令和五年度各会計決算特別委員長
川松真一朗
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月四日
令和五年度各会計決算特別委員長
川松真一朗
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月四日
令和五年度各会計決算特別委員長
川松真一朗
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都と場会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月四日
令和五年度各会計決算特別委員長
川松真一朗
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　施設整備の老朽化対策を推進されたい。また、品質衛生管理の高度化やそれに伴う輸出などの販路拡大に向けた取組を市場業者と連携しながら推進されたい。

令和五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都都営住宅等保証金会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月四日
令和五年度各会計決算特別委員長
川松真一朗
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都都市開発資金会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月四日
令和五年度各会計決算特別委員長
川松真一朗
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都用地会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月四日
令和五年度各会計決算特別委員長
川松真一朗
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都公債費会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月四日
令和五年度各会計決算特別委員長
川松真一朗
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月四日
令和五年度各会計決算特別委員長
川松真一朗
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都工業用水道事業清算会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月四日
令和五年度各会計決算特別委員長
川松真一朗
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

○議長（宇田川聡史君）　本件に関し、令和五年度各会計決算特別委員長より報告を求めます。
　令和五年度各会計決算特別委員長川松真一朗君。
　　　〔六十五番川松真一朗君登壇〕

○六十五番（川松真一朗君）　令和五年度各会計決算特別委員会の審査の経過と結果につきまして、その概要をご報告申し上げます。
　本委員会に付託されました案件は、令和五年度東京都一般会計及び十八の特別会計の決算の認定であります。
　本委員会は、九月二十六日の設置以来、十二月四日までの間、五回の委員会と延べ十七回の分科会を開催いたしました。
　審査に当たっては、集中かつ精力的な議論が行われ、委員会質疑には、知事、副知事が出席するなど、都民への説明責任が十分に果たされてきたところであります。
　この間、副委員長、理事、委員各位におかれましては、大変厳しい日程にもかかわらず、終始熱心に審査を続けられ、ここに滞りなく終了することができました。委員長として深く感謝申し上げます。
　さて、令和五年度の一般会計決算は、歳入総額八兆四千八百三十一億余円に対し、歳出総額は八兆二千百二十八億余円で、形式収支は二千七百二億余円、実質収支は千九百九十三億余円となりました。また、普通会計決算での実質収支は六十一億円となり、ほぼ収支均衡の決算となりました。
　なお、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、扶助費や補助費等の増加などにより、令和四年度決算から一・八ポイント上昇し、八一・三％となりました。
　また、十八の特別会計の決算額合計は、歳入総額六兆二千八百四十二億余円に対し、歳出総額は五兆九千四百四十六億余円であり、形式収支が三千三百九十五億余円、実質収支が三千三百九十四億余円となっております。
　次に、決算審査の過程で議論されました主な事項につきまして、その概要をご報告申し上げます。
　まず、行財政運営に係る分野では、財政運営や都税収入、基金及び都債などについて質疑が行われました。
　次に、治安、防災の分野では、豪雨対策などの防災対策や復興支援について質疑が行われたほか、救急業務などについて議論が交わされました。
　次に、まちづくりの分野では、東京港の整備と物流機能の強化や再開発事業、鉄道駅のバリアフリー化について質疑が行われたほか、住宅セーフティーネット制度などについて議論が交わされました。
　次に、環境の分野では、ゼロエミッション東京の実現に向けた取組として、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入拡大について質疑が行われたほか、食品ロス対策などについて議論が交わされました。
　次に、福祉と保健医療の分野では、新型コロナウイルス感染症対策や都立病院について質疑が行われたほか、子供、子育て支援や障害者支援、高齢者施策などについて議論が交わされました。
　次に、都民の生活と経済の分野では、中小企業支援や雇用就業対策について質疑が行われたほか、スタートアップ支援などについて議論が交わされました。
　次に、教育、文化、スポーツの分野では、教員の確保やグローバル人材の育成、不登校対策について質疑が行われたほか、町会、自治会活動やスポーツ振興などについて議論が交わされました。
　さらに、区市町村のDX推進や国際金融都市東京、島しょ振興などについても質疑が行われました。
　以上、述べてまいりましたように、本委員会におきましては、都政全般にわたる様々な課題につきまして、都民の信託に十分応え得る予算の執行がなされているか否か、慎重な審査を行ってまいりました。
　そして、全ての質疑が終了した後、各会派の意見開陳が行われ、その主な意見につきましては、お手元配布の審査報告書にお示ししてあります。
　次いで、十二月四日に、これら令和五年度各会計決算について表決を行いました。
　その結果、付託された会計のうち、一般会計及び特別区財政調整会計、国民健康保険事業会計、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計、都営住宅等事業会計の四特別会計は起立多数で、そのほかの十四の特別会計については全会一致で、いずれも認定することに決定いたしました。
　なお、起立多数により認定されました一般会計及び特別区財政調整会計を除く三特別会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、併せてご報告申し上げます。
　以上が審査の概要であります。
　今後も引き続き、効率的な事務運営に努められるよう要望いたします。
　以上をもちまして、令和五年度各会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。

○議長（宇田川聡史君）　以上をもって令和五年度各会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（宇田川聡史君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三十八、令和五年度東京都一般会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第三十九及び第四十、令和五年度東京都国民健康保険事業会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第四十一、令和五年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第四十二、令和五年度東京都特別区財政調整会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第四十三から第五十六まで、令和五年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について外十三件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（宇田川聡史君）　ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　日程第五十七から第六十五まで、令和五年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について外八件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

令和五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都臨海地域開発事業会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員里吉ゆみ君が出席委員福手ゆう子君、原田あきら君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和六年十二月五日
令和五年度公営企業会計決算特別委員長
保坂まさひろ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　一　経営計画を策定することで、今後の特別会計の展望を示されたい。また、着実な企業債償還を進められたい。
　二　臨海副都心地域と都心部とを結ぶ広域幹線道路の整備や防災対策などに、着実に取り組まれたい。また、臨海副都心地域における道路や橋りょうなどのインフラ、都市基盤施設の更新に取り組まれたい。
　三　デジタルの力による先進的な取組を行い、快適でにぎわい豊かな魅力あるまちづくりのモデルとなるよう取り組まれたい。また、事業者などの協議会による自主的な取組と連携しながら、引き続き、臨海副都心のにぎわい創出に取り組まれたい。
　四　埋立地の開発に当たっては、水辺や緑によって潤いと安らぎに満ちた都市景観を形成し、都民に開かれた親しまれるエリアとなるよう、スポーツ、レクリエーション施設などを整備されたい。
　五　臨海副都心の魅力を積極的に世界に発信するとともに、都民が憩い、安らげる場としての海上公園を整備するなど、豊かな水辺環境をいかしたまちづくりを進められたい。また、自然に親しむ海上公園については、住民に加え、外国からの観光客などが親しめるものとされたい。
　六　インバウンドの回帰、新たなエンターテインメント施設の開業など、機を捉えたにぎわい創出の取組、特にナイトタイムエコノミーの推進にもつながる、アートやエンターテインメントコンテンツの拡充を一層推進されたい。
　七　開発から三十年が経過するお台場エリアを今一度活性化する効果が期待される世界最大級の噴水「ODAIBAファウンテン（仮称）」は、経済波及効果を一過性のものにすることなく、中長期の視点で継続できるよう、民間事業者と協働して取り組まれたい。
　八　臨海地域の土地処分については、効果的な開発を誘導されたい。また、未処分地については、可能な限り有効活用されたい。
　九　生物多様性の保全、魅力的な水と緑のネットワークの創出、環境負荷軽減、安全・安心な公園づくりなど、東京湾における多様な生物の生息空間の保全に取り組まれたい。
　　　　　
令和五年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和五年度東京都臨海地域開発事業会計決算
　十二月五日開会の令和五年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　お台場に予定される世界最大級の噴水の検討が、国内最大級から世界最大級に変更された経過が不透明であり、都民の意向を反映させることを基本原則とする海上公園の在り方や、公共の福祉の増進が本来の目的である公営企業の本旨にも反する。
　よって、令和五年度東京都臨海地域開発事業会計決算に反対するものである。
　　令和六年十二月五日
少数意見留保者　里吉　ゆみ
賛成者　福手ゆう子
賛成者　原田あきら
賛成者　和泉なおみ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

令和五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都水道事業会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員里吉ゆみ君が出席委員福手ゆう子君、原田あきら君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和六年十二月五日
令和五年度公営企業会計決算特別委員長
保坂まさひろ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　一　物価や人件費の高騰など、事業を取り巻く環境が大きく変化する中にあっても、水道事業を着実に推進していくため、東京水道経営プラン二〇二一に沿った健全な財政運営の維持に努められたい。
　二　人口減少に伴う料金収入の減少や労働人口の減少など厳しい環境において、効率的に事業運営をしていくためにも、予防保全型管理や更新に合わせた適正規模へのダウンサイジングなど、柔軟かつ適切に対応されたい。
　三　今後、設備更新等で必要となる膨大な資金需要に対し、引き続き不断の努力で効率的な事業運営に取り組むとともに、自律点検・改革の取組の成果について「見える化」を行われたい。
　四　将来の気候変動や災害等のリスクを踏まえると、水源の確保は極めて重要であることから、これまで確保した水源を、首都東京の貴重な水道水源として最大限活用されたい。
　五　都民の貴重な水源地を守るため、都民や企業と連携した森づくりを進めるなど、水道水源林の適正な管理に努めるとともに、荒廃した民有林への対策を推進されたい。
　六　水道事業者として、豊かな地球環境を次世代に引き継いでいくため、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入拡大など、脱炭素社会の実現に向けた諸施策を推進されたい。
　七　事故時や震災時においても命を守るために必要な水を確保できるよう、断水被害が大きいと想定される地域や避難施設への供給ルートの管路の耐震継手化や水道管の附属設備の耐震化を行われたい。
　八　浄水施設については、安定給水に十分配慮しながらも、耐震化の推進に積極的に取り組まれたい。
　九　首都直下地震や激甚化する風水害、火山噴火等のあらゆるインシデントを想定し、漏水の発生リスクが高い管路の解消、浄水場等の自家用発電設備の増強、主要幹線二重化等のバックアップ機能の強化、私道内給水管の整備、水道管路の水圧の変化を遠隔で感知できるシステムの整備など強じんで持続可能な水道システムの構築に取り組まれたい。
　十　能登半島地震で断水が長期化したことを踏まえ、能登半島と同様に山間部を抱える多摩地区において水道施設の整備を推進されたい。
　十一　安定給水確保に向けて、浄水場などの重要な施設において高度化・巧妙化しているサイバー攻撃をはじめとしたテロへの対策強化に万全を期されたい。
　十二　各区市町や地域住民と連携した訓練の充実を図るなど、応急給水体制の確保に努められたい。また、給水拠点の場所や発災時の開設状況について、都民に広く周知し、災害時の応急給水の実効性向上に努められたい。
　十三　災害時給水ステーションの開設状況を迅速に発信するため、開設状況を自動的に把握する機器を全ての給水拠点に取り付けられたい。
　十四　給水安定性の向上を実現するため、送水管のネットワーク化や給水所の整備などを、着実かつ安全に進められたい。
　十五　多摩地区水道の再構築や、災害対応力の強化に向けた諸課題の解決に積極的に取り組み、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットを更に発揮できるよう努められたい。
　十六　東京水道グループのガバナンスを機能させるとともに、業務の質を向上させ、相互連携を強化するなど、効率的かつ効果的な業務運営体制を構築されたい。また、グループ内で密に連携し、外部の有識者の目も取り入れながらコンプライアンス意識を浸透させ、自ら考え、適切に行動できる人材を育成されたい。
　十七　水道行政が国土交通省に移管され、下水道行政と一元化されたことを踏まえ、更なる都民サービスの向上に向けて連携強化を図られたい。
　十八　安全・安心な水道を提供するため、確実な水質管理を徹底するとともに、その結果が都民に届くように情報を発信するよう取り組まれたい。
　十九　スマートメータを全ての住戸に設置するに当たっては、事業者の声を聴きながら着実に導入するとともに、データの利活用を推進されたい。
　二十　東京都水道局アプリは、使い勝手を向上させるため、利用者の声に常に耳を傾け、随時更新されたい。また、利用者拡大に向けて効果的に広報を行われたい。
　二十一　水道インフラを支える民間の事業者への経営、技術支援を図られたい。
　二十二　東京水道が果たす役割として、優れた技術で広く国内外の水道事業に引き続き技術貢献されたい。
　二十三　政策連携団体への業務移転が進められているが、命と暮らしに直結するライフラインである水道事業においては、公益性を最重要視し、公営を堅持されたい。
　　　　　
令和五年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和五年度東京都水道事業会計決算
　十二月五日開会の令和五年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　水道局と政策連携団体が一体として行うグループ経営の下、現場業務を全て移転していく計画は、公営企業としてふさわしくない。また、料金滞納者への訪問による催告で給水停止を回避するよう努めてきた業務の廃止は認められない。
　よって、令和五年度東京都水道事業会計決算に反対するものである。
　　令和六年十二月五日
少数意見留保者　里吉　ゆみ
賛成者　福手ゆう子
賛成者　原田あきら
賛成者　和泉なおみ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

令和五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都都市再開発事業会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員里吉ゆみ君が出席委員福手ゆう子君、原田あきら君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和六年十二月五日
令和五年度公営企業会計決算特別委員長
保坂まさひろ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　一　泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業については、空港需要の増大や、品川駅周辺地域の開発に対する機能強化が必要となる泉岳寺駅の改良を実現するため、隣接するまちづくりと連携した、一体的整備を推進されたい。
　二　泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業については、メディアユニバーサルデザインの推進、エレベーターの配置、ホームドアの設置など、一層の合理的配慮を図られたい。また、再開発ビルにおいて、ゼロエミッション東京戦略二〇二〇の実現に寄与するよう、環境性能の向上に努められたい。
　三　泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業については、国の史跡に指定をされた高輪築堤の保全に向けたヘリテージ・アラートを踏まえ、遺構の保全に取り組まれたい。
　　　　　
令和五年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和五年度東京都都市再開発事業会計決算
　十二月五日開会の令和五年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　泉岳寺駅地区再開発事業は、ゼネコンが、都が買い上げた土地のうちの四二％で保留床の八四％を得て、圧倒的な利益を収める事業であり、都施行で行う事業にふさわしくない。
　よって、令和五年度東京都都市再開発事業会計決算に反対するものである。
　　令和六年十二月五日
少数意見留保者　里吉　ゆみ
賛成者　福手ゆう子
賛成者　原田あきら
賛成者　和泉なおみ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

令和五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都交通事業会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員里吉ゆみ君が出席委員福手ゆう子君、原田あきら君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和六年十二月五日
令和五年度公営企業会計決算特別委員長
保坂まさひろ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　一　新型コロナウイルス感染症の影響などによる経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、経営の効率化を更に推進し、引き続き収支改善に努められたい。
　二　スタートアップなど多様な主体と連携し、デジタル技術も活用しながら、更なる旅客需要の創出や沿線地域活性化に取り組まれたい。
　三　バス乗務員の確保に向けた取組を進められたい。また、将来的な労働力不足、ドライバー不足への懸念を踏まえ、都営交通の要となる人材の育成や働きやすい職場環境の整備を進められたい。
　四　運転手の不足をバス業界全体の課題と捉えた上で、養成型選考の充実等、課題の解決に取り組まれたい。
　五　職員に対するメンタルヘルス対策を強化するとともに、カスタマーハラスメント防止対策を推進されたい。また、合理的配慮が必要なお客様への対応が適切になされるよう取り組まれたい。
　六　ドライブレコーダーや運転訓練車などの活用により、安全確保を最優先に事故防止対策に取り組まれたい。
　七　都営バスの停留所に上屋、ベンチを整備するなど、サービスの向上を図られたい。また、広告付上屋については、民間事業者との連携などにより整備を推進されたい。
　八　双子用ベビーカーを折り畳まずに乗車できる取扱いについて、乗務員の研修や利用方法の周知、他の乗客への啓発等に引き続き努められたい。
　九　都営バスについて、公共インフラとして福祉の視点からも、十分に地域住民の声を聴き、地域住民に寄り添う生活路線の維持に取り組まれたい。
　十　軌道事業については、安定的・効率的経営に努められたい。また、沿線地域との連携を密に図り、東京さくらトラム（都電荒川線）の魅力を広く発信し、利用者の誘致に取り組まれたい。
　十一　新交通事業について、早期の経営安定化に努めるとともに、朝の混雑対策と平日昼間、土曜・日曜日の乗客誘致に取り組まれたい。また、様々な媒体による情報発信や、東京さくらトラム（都電荒川線）、地元自治体、商店街等と連携を強め、乗車機会の更なる創出を図られたい。
　十二　日暮里・舎人ライナーの運転見合わせ時における振替輸送や代替輸送について、より分かりやすい案内に努められたい。
　十三　ゼロエミッション東京の実現に向けて、燃料電池バスの導入拡大に努められたい。また、バス停留所のLED照明の導入を進めるとともに、バス事業の環境対策について国内外へのPRも併せて実施されたい。
　十四　痴漢防止対策について、関係機関と更なる連携の強化を図られたい。
　十五　様々なイベントやキャンペーンについては、効率的で効果的なものになるよう努められたい。
　　　　　
令和五年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和五年度東京都交通事業会計決算
　十二月五日開会の令和五年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　公営交通には都民の移動の権利を保障する責任があるにもかかわらず、バス路線の減便により、バス運転手の定数を三十八名減員とし、実際には五十七名の減員となっていた。公営交通としての責任を果たしていない。
　よって、令和五年度東京都交通事業会計決算に反対するものである。
　　令和六年十二月五日
少数意見留保者　里吉　ゆみ
賛成者　福手ゆう子
賛成者　原田あきら
賛成者　和泉なおみ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

令和五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都中央卸売市場会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月五日
令和五年度公営企業会計決算特別委員長
保坂まさひろ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　一　営業損失が百二十億円を超えるなど厳しい状況にあることから、経常収支の黒字化に向け、収入の確保や経費削減の徹底を図り、収支の改善に努められたい。また、都民生活に欠かせない社会的なインフラとしての役割を果たしていけるよう、持続可能な市場運営の実現に向けて、強固で弾力的な財務基盤の確保を不断に進められたい。
　二　行政的経費を再定義して一般会計で負担すべき経費の見直しに向けた分析を進められたい。また、財政状況の抜本的な改善に向け、各市場施設への投資のあり方を見直し、収支が身の丈に合った規模となるよう取り組まれたい。
　三　市場業者の声に耳を傾け、経営しやすい環境づくりに努め、都と市場関係者が一体となり、東京都中央卸売市場経営計画で掲げる取組を着実かつスピード感をもって推進されたい。
　四　市場の活性化や収入確保に向け、民間経営手法の活用事例の調査や検証等を確実に成果につなげられたい。
　五　今後の経営のあり方を中長期で見直し、現在の中央卸売市場の役割や形態を含めた抜本的な改革の検討を行われたい。
　六　都の直営を堅持して、公正で公平な取引を維持、促進されたい。また、使用料の値上げは行わないようにされたい。
　七　市場の健全な経営に向けて、市場業者と対話を重ね、収支構造の改善を図るとともに、専門家を活用した支援を充実するなど、市場業者の経営基盤の強化に取り組まれたい。また、物価高をはじめとした厳しい経営環境にある市場業者が、経営の安定化に向けた取組を進めることができるよう、きめ細かな支援を行われたい。
　八　中央卸売市場としての機能を十分に発揮できるよう、市場業者の経営安定化、経営革新の取組を支援し、活力ある市場づくりに努められたい。
　九　市場業者の競争力を高めるため、販売チャネルの多角化や販売商品の付加価値の向上、輸出の拡大に向けた取組などの支援を引き続き行われたい。
　十　羽田空港からも近い大田市場の立地をいかし、インバウンド需要を取り込む観点からも、市場業者に対し一層の経営革新等に向け、中央卸売市場経営強靱化推進事業による支援を推進されたい。
　十一　卸売市場が果たす役割などについて、都民の理解や認識が深まるよう、積極的な情報発信に取り組まれたい。
　十二　豊洲市場では、円滑な運営に万全を期されたい。また、千客万来施設の開業を契機に、更なるにぎわいを創出するとともに、多くの人が訪れたくなるよう、国内外に対し、食をはじめとした市場の魅力を広く発信されたい。
　十三　千客万来施設が、豊洲市場と一体となって食の魅力を国内外に発信するとともに、地域の活性化に貢献できるよう、運営事業者等と更に連携し工夫されたい。
　十四　老朽化した施設について、個々の劣化状況を踏まえ計画的に維持更新を図るとともに、物流効率化など、各市場の特色をいかした機能強化が図られるよう努められたい。また、市場業者や実需者のニーズも踏まえた施設整備を計画的に進められたい。
　十五　施設の維持更新については、建物の長寿命化の検討を行われたい。また、改築時にはZEB化を目指されたい。
　十六　市場が今後も使い続けられるように計画的整備を図られたい。また、市場業務に影響が出ないように改修を進められたい。
　十七　東京都中央卸売市場経営計画に基づき、HACCPと国際基準に対応した品質・衛生管理の高度化、物流の効率化、各市場施設の老朽化設備の円滑な更新と多様なニーズへの対応を目指した施設整備と活性化に取り組まれたい。
　十八　喫緊の課題である物流効率化の取組を一層推進されたい。
　十九　市場業者の意見を受け止め、場内物流の効率化や機能強化の取組、ITなどを使用した市場業者の働き方にも資する取組を進められたい。また、市場のDX化を図る上では、仲卸業者など市場業者の意見をしっかりと聴きながら改革をされたい。
　二十　市場業者に取引記録の適正化による経営の健全性確保の意義を伝えるとともに、記録のデジタル化やインボイス制度の導入を後押しし、簡便な税務申告や納税が行えるよう支援されたい。
　二十一　トラックドライバー不足の問題に対応するため、市場内の混雑解消に向けて積極的に取り組まれたい。
　二十二　産地から出荷される商品を広く受託し、生鮮食料品等の円滑な流通を実現する中央卸売市場として、環境問題への対応や地域社会との共生、更には災害の対応など、社会から求められる責任を果たされたい。また、市場業者と連携し、被災産地を支える取組を進められたい。
　二十三　産地から消費者までの食の流通全体が、脱炭素化や資源循環などサーキュラーエコノミーの実現につながるよう、環境局と連携し推進されたい。
　二十四　老朽化した機器の入替えを行うに当たっては、ノンフロン機器への転換やレトロフィットの推進、温暖化に影響が少ない低フロン仕様へ転換していくなどの取組を更に強化されたい。また、特定フロンを含む冷媒の管理を適切に行われたい。
　二十五　再生可能エネルギー一〇〇％の電力調達に向け、取組を加速されたい。
　二十六　子ども食堂やフードパントリーの取組等、地元自治体とも連携しながら、更なる市場の食品ロス削減に取り組まれたい。
　二十七　重大事故が発生している豊洲市場をはじめ、市場の安全対策は、市場関係者の意見も聴き、万全な対策を講じられたい。
　二十八　防災対策を進め、安心・安全が確保された中で、市場取引を推進されたい。また、都内での災害だけでなく、生産地での災害も考慮して、市場取引の維持推進を図られたい。
　二十九　豊洲市場においては、継続して地下水と空気の調査、公表を行い、地下水管理システムの維持経費は一般会計からの繰入れで行われたい。また、地下水管理システムを万全にし、安全・安心な市場にされたい。
　三十　年間約五億七千万円を投じている豊洲市場における地下水管理システムについて、水位は全区平均ではなく、日常的に維持する目標管理水位AP＋一・八メートルを遵守し、震災時の液状化対策をされたい。
　三十一　市場の公共目的に基づいて条例や規則で使用許可・金額の決定が行われている駐車場の使用については、不公平と思われるような使用が生じないよう、適切な措置を講じられたい。

令和五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都港湾事業会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月五日
令和五年度公営企業会計決算特別委員長
保坂まさひろ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　一　首都圏の産業などを支える物流拠点である東京港が、日本のメインポートとしての役割を果たしていけるよう、港湾施設整備や事業運営の効率化など機能強化を図り、利用者にとって使いやすい港づくりを進められたい。
　二　モーダルシフトの受け皿としての内航フェリーやRORO船、その他船舶による輸送の増加や各船の大型化を受けて、内貿ふ頭の再整備を進められたい。
　三　港湾施設においても脱炭素化の取組を着実に進められたい。

令和五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都高速電車事業会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月五日
令和五年度公営企業会計決算特別委員長
保坂まさひろ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　一　新型コロナウイルス感染症の影響などによる経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致など乗車料収入の増加対策を進め、経営の効率化を更に推進されたい。また、収支を改善し、中長期的に安定した事業運営に向けて経営基盤を確立するとともに、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。
　二　デジタル広告等の広告料収入の確保や構内営業料収入の増収に努めるとともに、広告を行政情報の発信に活用されたい。
　三　台風などによる大規模な水害や駅施設等での都市型水害に備えて、浸水対策の強化に取り組まれたい。また、地下鉄施設の耐震化を更に推進されたい。
　四　テロや犯罪、迷惑行為の防止について防犯カメラの設置を推進するなど、ハード・ソフト両面にわたる対策を強化し、乗客の安全確保を最優先に事業運営を行われたい。
　五　テロ対策や地震などの自然災害を想定した訓練においては、ベビーカーを使用しているお客様を想定するなど、訓練の充実を図られたい。
　六　痴漢防止対策について、関係機関と更なる連携の強化を図られたい。
　七　都営浅草線脱線事故を踏まえて、都営地下鉄の運行について安全を期されたい。
　八　駅エスカレーターにおいて、お客様が歩かずに、立ち止まって利用するよう、ナッジによる行動変容を促すなど、取組を強化されたい。
　九　施設・設備の適切な維持更新を行うとともに、安全のための駅施設の点検、改修工事等を確実に実施されたい。また、駅構内を魅力的で利便性の高い空間とし、更なる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗として利用するなど、公共の福祉の増進に努められたい。
　十　トイレの洋式化や車椅子使用者対応トイレへの介助用ベッドの整備等の取組を進められたい。
　十一　他の鉄道事業者と連携し、乗換駅などにおけるエレベーターの設置、駅のホームドアやかさ上げなど、バリアフリー化を一層推進されたい。また、バリアフリールートの複数化も着実に進められたい。
　十二　車椅子や白杖を使用するお客様や高齢者、子連れのお客様など、誰もが安心して都営地下鉄を利用できるよう、ドアの開閉を光の点滅で知らせるなどの「人にやさしい」車両の導入を進められたい。また、地下鉄駅への翻訳機能のあるディスプレイの導入を更に拡大されたい。
　十三　新たな技術やサービスを活用し、視覚障害者の方が安心して駅構内を移動できる環境の整備に取り組まれたい。
　十四　東京二〇二五デフリンピックを控え、合理的配慮の一層の充実が求められることから、地下鉄車両における情報アクセシビリティの充実に取り組まれたい。
　十五　サービス介助士資格取得の推進、駅構内での実践的な研修、「声かけ・サポート」運動などの取組を通じて、ソフト面でのバリアフリー対策に積極的に取り組まれたい。
　十六　子育て応援車両、液体ミルクの販売、ベビーカーシェアリングなど、子供やママ、パパにやさしい環境づくりを民間の鉄道事業者へも更に広げられたい。
　十七　通学定期や小児運賃の引き下げ、対象拡大など、子供や学生の交通費負担軽減を進められたい。
　十八　職員に対するメンタルヘルス対策を強化するとともに、カスタマーハラスメント防止対策を推進されたい。また、合理的配慮が必要なお客様への対応が適切になされるよう取り組まれたい。
　十九　都営地下鉄と相互乗り入れしている私鉄とも連携して、お客様サービスの向上に努められたい。また、都営三田線目黒駅などにおいても、都営地下鉄ワンデーパスが購入できるよう検討されたい。
　二十　省エネルギー・再生可能エネルギーについて、目標を設定し、二〇三〇年カーボンハーフに向けて取り組まれたい。
　二十一　ゼロエミッション東京戦略における再生可能エネルギーの基幹エネルギー化の方針に沿って、持続可能な環境に寄与する都市交通として、CO2フリー電気の利用を高めるよう更なる取組を推進されたい。
　二十二　様々なイベントやキャンペーンについては、効率的で効果的なものになるよう努められたい。
　二十三　都営交通協力会については、東京労働局からの行政指導や不明金に関する問題などを踏まえ、地下鉄駅のあり方も含め、真摯に向き合い対応されたい。

令和五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都電気事業会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月五日
令和五年度公営企業会計決算特別委員長
保坂まさひろ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　一　効率的経営の下、安定的な事業運営に努めるとともに、地元への貢献を図られたい。
　二　省エネルギー・再生可能エネルギーについて、目標を設定し、二〇三〇年カーボンハーフに向けて取り組まれたい。

令和五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和五年度東京都下水道事業会計決算
　本委員会は、令和六年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月五日
令和五年度公営企業会計決算特別委員長
保坂まさひろ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　一　東京都下水道事業経営計画二〇二一の達成に向けた取組を通じ、人口減少も見据え、将来世代の過剰な負担とならないように、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努め、不断の経営改革を実行されたい。また、都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えるため、老朽化した施設の再構築を着実に進め、下水道機能の向上を図られたい。
　二　局地的集中豪雨の発生なども踏まえ、東京都豪雨対策基本方針等に基づく重点地区における事業や、高潮などにも対応したポンプ所等の耐水化の推進など、浸水対策を着実に進められたい。また、ハード面のみならず、流出解析シミュレーションなどのデジタル技術を活用した浸水対策の推進など、ソフト面での取組を発展させるとともに、周知促進を図られたい。
　三　首都直下地震などに備え、下水道管やマンホールの耐震化、水再生センターやポンプ所の耐震対策、非常時の自己電源の確保など、震災対策を着実に進められたい。
　四　地元自治体と連携したマンホールトイレの普及など、地域の防災機能充実に向けた協力、連携を進められたい。
　五　能登半島における液状化現象による被害を踏まえ、上下水道の連携など、BCPの見直しも含め対策を推進されたい。
　六　東京湾などの公共用水域の水質をより一層改善するため、貯留施設の整備等による合流式下水道の改善を推進されたい。また、高度処理施設などの整備により処理水質の向上を推進するとともに、十分な流量の再生水を供給されたい。さらに、東京湾の水質改善に向けて関係自治体や国と連携し、地域のニーズを踏まえた良好な水環境の創出に尽力されたい。
　七　再開発地域の関係者の意向を踏まえ、必要に応じて部分分流化を進められたい。
　八　多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との連携を強化するなど、多摩地域全体の下水道事業を効率的・効果的に進められたい。また、多摩地域の浸水対策を進めるため、市町村に対する支援を更に拡充されたい。
　九　流域下水道については、市町村と十分な協議の上、ニーズを把握し、多摩地域の下水道事業の効率化への支援をされたい。
　十　二〇三〇年カーボンハーフの目標達成及び二〇五〇年ゼロエミッションの実現に向けて「アースプラン二〇二三」を着実に推進し、温室効果ガス排出量とエネルギー使用量のより一層の削減や、ペロブスカイト太陽電池の導入などの再生可能エネルギーの活用の拡大に努めるなど、エネルギー・地球温暖化対策を推進されたい。また、水処理工程、汚泥処理工程における環境負荷の少ない省エネルギーの取組等を推進されたい｡
　十一　施設や所有地のスペースを全面的に活用し、可能な限り再生可能エネルギーを自家発電するよう努力されたい。
　十二　AIなどのデジタル技術の実用化に向けた取組をスピーディーに進められたい。
　十三　下水道サービスの安定的な提供に取り組むため、これまで培ってきた技術やノウハウの継承、人材育成に着実に取り組まれたい。
　十四　東京下水道の優れた技術やノウハウなどを活用して、国際展開に積極的に取り組まれたい。
　十五　性能発注による包括委託は、下水道事業の技術継承を困難にし、情報をブラックボックス化させるものであることから、委託を拡大すべきではなく、局直営を堅持されたい。
　十六　PFAS汚染についての対策や調査は全庁を挙げて取り組まれたい。
　十七　下水排除基準を満たさない事業者への指導に引き続き取り組まれたい。
　十八　ビルピット臭気対策について、引き続き関係各局と連携して取組を推進されたい。
　十九　下水道に油を流さないことについて、都民に対し十分な周知をされたい。
　二十　森ヶ崎水再生センターなど、絶滅危惧種の渡り鳥が飛来する施設においては、引き続き自治体やNPOと連携し営巣地の整備に取り組み、生物多様性の保全に取り組まれたい。

○議長（宇田川聡史君）　本件に関し、令和五年度公営企業会計決算特別委員長より報告を求めます。
　令和五年度公営企業会計決算特別委員長保坂まさひろ君。
　　　〔九十三番保坂まさひろ君登壇〕

○九十三番（保坂まさひろ君）　令和五年度公営企業会計決算特別委員会の審査経過と結果につきまして、その概要をご報告申し上げます。
　本委員会は、九月二十七日の設置以来、十二月五日までの間、五回の委員会と延べ七回の分科会を開催し、委員会質疑には、知事、副知事にも出席をしていただきました。
　審査に当たっては、付託された決算の審査を精力的に行ってまいりました。
　この間、副委員長をはじめ理事、委員各位及び理事者の皆様には、多大なるご協力をいただきました。委員長として深く感謝を申し上げます。
　それでは、まず、単年度の損益勘定におけます決算額の収支差引きである純損益について申し上げます。
　公営企業九会計のうち、純損失がありますのは、中央卸売市場会計及び電気事業会計の二会計であり、合わせて百五十二億余円の純損失となりました。
　その他の七会計はいずれも黒字であり、合わせて三百三十一億余円の純利益となりました。
　この結果、九会計全体では、総額百七十九億余円の純利益となりました。
　また、貸借対照表における累積欠損金及び累積利益剰余金については、累積欠損金があるのは、高速電車事業会計の一千九百七十一億余円となりました。
　その他の八会計では合計七千七百九億余円の累積利益剰余金が生じており、九会計全体では五千七百三十八億余円の累積利益剰余金が生じております。
　続きまして、各会計に関する質疑の概要についてを申し上げます。
　まず、中央卸売市場会計につきましては、決算の概要及び経営改善の取組、市場の施設整備をはじめ、物流対策、フロン対策などの環境対策について議論が交わされたほか、にぎわい創出や市場機能のPRなどについて質疑が行われました。
　次に、都市再開発事業会計につきましては、泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業について質疑が行われました。
　次に、臨海地域開発事業会計につきましては、企業債の償還を含めた今後の財政運営や、土地の処分をはじめ、お台場海浜公園におけます噴水の整備などについて議論が交わされたほか、臨海副都心における自動運転プロジェクトや、にぎわい創出、有明親水海浜公園の整備などについて質疑が行われました。
　次に、港湾事業会計につきましては、内貿ふ頭について質疑が行われました。
　次に、交通事業会計につきましては、都営バスの現状や今後の見通しを踏まえた路線運営をはじめ、東京さくらトラム、都電荒川線デジタル乗車券や、燃料電池バスなどについて議論が交わされました。
　次に、高速電車事業会計につきましては、駅施設におけるエスカレーターやホームドアをはじめ、子育て応援スペースなどについて議論が交わされたほか、広告料収入と収入確保に向けた取組などについて質疑が行われました。
　また、交通事業会計と併せて、運輸系職員の人材確保や育成、カスタマーハラスメントの事例や、職員のメンタルヘルス対策などについて質疑が行われました。
　次に、電気事業会計につきましては、経常赤字の要因について質疑が行われるとともに、交通事業会計及び高速電車事業会計と併せ、再生可能エネルギー、省エネルギー対策について質疑が行われました。
　次に、水道事業会計につきましては、財政運営や水道スマートメーターをはじめ、水道水源林や東京都水道局アプリについて議論が交わされたほか、東京水道株式会社や水道料金の徴収事務などについて質疑が行われました。
　最後に、下水道事業会計につきましては、再構築や浸水対策、合流式下水道の改善をはじめ、エネルギー、地球温暖化対策や市町村との連携強化について議論が交わされたほか、技術開発の推進などについて質疑が行われました。
　また、水道事業会計と併せて、耐震化など震災対策についても質疑が行われました。
　このように本委員会におきましては、公営企業に係る多様な課題につきまして、企業の経済性の発揮とともに、公共の福祉を増進するという基本原則に立って鋭意審査を行ってまいりました。
　認定に際しての委員会の意見につきましては、お手元配布の審査報告書に示してありますので、ご参照願います。
　そして、全ての質疑が終了した後、表決を行いました。
　その結果、令和五年度東京都公営企業各会計につきましては、中央卸売市場会計、港湾事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計、下水道事業会計の五会計は全会一致で、その他の四会計は起立多数で、いずれも認定すべきものと決定をいたしました。
　なお、起立多数により認定されました四会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、併せてご報告を申し上げます。
　本委員会としましては、この間の審査の成果が今後の都政運営に十分に生かされますよう期待するものであります。
　以上をもちまして、令和五年度公営企業会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。

○議長（宇田川聡史君）　以上をもって令和五年度公営企業会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（宇田川聡史君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五十七及び第五十八、令和五年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第五十九、令和五年度東京都都市再開発事業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第六十、令和五年度東京都交通事業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第六十一から第六十五まで、令和五年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について外四件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（宇田川聡史君）　ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一、六第七号、公立学校給食費に係る区市町村補助を二分の一から全額に引き上げることに関する請願外請願一件を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

文教委員会請願審査報告書
六第七号
公立学校給食費に係る区市町村補助を二分の一から全額に引き上げることに関する請願
（令和六年九月二十六日付託）
　　請願者　豊島区
新日本婦人の会　東京都本部
会長　佐久間千絵　外九、一〇八人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十一月二十九日
文教委員長　小山くにひこ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

厚生委員会請願審査報告書
六第六号
子どもの医療費助成の拡充に関する請願
（令和六年九月二十六日付託）
　　請願者　豊島区
新日本婦人の会　東京都本部
会長　佐久間千絵　外八、九三六人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十一月二十九日
厚生委員長　関野たかなり
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

○議長（宇田川聡史君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第二及び第三、六第九号、中学校英語スピーキングテストの実施状況調査とテスト結果の活用中止に関する請願外陳情一件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

文教委員会請願審査報告書
六第九号
中学校英語スピーキングテストの実施状況調査とテスト結果の活用中止に関する請願
（令和六年十月四日付託）
　　請願者　千代田区
都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会
代表　池田　真澄　外六五五人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十一月二十九日
文教委員長　小山くにひこ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

厚生委員会陳情審査報告書
六第四二号
DV被害に遭った男性を一時保護するためのシェルターの設置に関する陳情
（令和六年九月二十六日付託）
　　陳情者　練馬区
小松　凜太
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十一月二十九日
厚生委員長　関野たかなり
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

○議長（宇田川聡史君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第四、六第三五号、浴恩園の再生と築地市場跡地再開発の見直しに関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

都市整備委員会陳情審査報告書
六第三五号
浴恩園の再生と築地市場跡地再開発の見直しに関する陳情
（令和六年九月二十六日付託）
　　陳情者　中央区
築地市場跡地再開発「浴恩園」を再生させる会
共同代表　丸谷　博男　外一人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十一月二十九日
都市整備委員長　西沢けいた
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

○議長（宇田川聡史君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第五、六第三八号の三、首都直下地震に備えた抜本的対策を求めることに関する陳情外陳情二件を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

総務委員会陳情審査報告書
六第三八号の三
首都直下地震に備えた抜本的対策を求めることに関する陳情
（令和六年九月二十六日付託）
　　陳情者　練馬区
大柳　武彦　外七五人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十一月二十九日
総務委員長　渋谷のぶゆき
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

厚生委員会陳情審査報告書
六第三八号の五
首都直下地震に備えた抜本的対策を求めることに関する陳情
（令和六年九月二十六日付託）
　　陳情者　練馬区
大柳　武彦　外七五人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十一月二十八日
厚生委員長　関野たかなり
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

公営企業委員会陳情審査報告書
六第三八号の一
首都直下地震に備えた抜本的対策を求めることに関する陳情
（令和六年九月二十六日付託）
　　陳情者　練馬区
大柳　武彦　外七五人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十一月二十七日
公営企業委員長　あぜ上三和子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

○議長（宇田川聡史君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第六、六第五号、東京都シルバーパス制度の拡充に関する請願を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

厚生委員会請願審査報告書
六第五号
東京都シルバーパス制度の拡充に関する請願
（令和六年九月二十六日付託）
　　請願者　豊島区
新日本婦人の会　東京都本部
会長　佐久間千絵　外九、二九八人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十一月二十九日
厚生委員長　関野たかなり
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

○議長（宇田川聡史君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第七、六第四一号、生活保護受給者による旅券発給申請に係る手数料の減免に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

文教委員会陳情審査報告書
六第四一号
生活保護受給者による旅券発給申請に係る手数料の減免に関する陳情
（令和六年九月二十六日付託）
　　陳情者　練馬区
小松　凜太
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十一月二十七日
文教委員長　小山くにひこ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

○議長（宇田川聡史君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第八、六第八号、自動車及びオートバイの盗難防止対策の強化に関する請願を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

警察・消防委員会請願審査報告書
六第八号
自動車及びオートバイの盗難防止対策の強化に関する請願
（令和六年九月二十六日付託）
　　請願者　神奈川県相模原市
車両盗難を厳罰化にする会
発起人　米良　国興
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十二月二日
警察・消防委員長　中山　信行
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

○議長（宇田川聡史君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第九、六第三八号の二、首都直下地震に備えた抜本的対策を求めることに関する陳情外陳情九件を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

都市整備委員会陳情審査報告書
六第三八号の二
首都直下地震に備えた抜本的対策を求めることに関する陳情
（令和六年九月二十六日付託）
　　陳情者　練馬区
大柳　武彦　外七五人
六第四七号の三
特定整備路線補助第二八・二九号線及び放射第二号線の整備事業の見直し等に関する陳情
（令和六年九月二十六日付託）
　　陳情者　品川区
「道路問題しながわ連絡会」
代表　原田　泰雄
六第五二号の二
都市計画関係法令等の改善を求める意見書の提出に関する陳情
（令和六年十月四日付託）
　　陳情者　板橋区
特定整備路線補助二六号線を考える会
代表　金崎　文子
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十一月二十九日
都市整備委員長　西沢けいた
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

厚生委員会陳情審査報告書
六第四四号
「泣いてもかましまへん！」ステッカーに関する陳情
（令和六年九月二十六日付託）
　　陳情者　練馬区
小松　凜太
六第四五号
有料道路における障害者割引の対象を拡大するよう国に要望することに関する陳情
（令和六年九月二十六日付託）
　　陳情者　練馬区
小松　凜太
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十一月二十九日
厚生委員長　関野たかなり
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

環境・建設委員会陳情審査報告書
六第三八号の四
首都直下地震に備えた抜本的対策を求めることに関する陳情
（令和六年九月二十六日付託）
　　陳情者　練馬区
大柳　武彦　外七五人
六第四七号の一
特定整備路線補助第二八・二九号線及び放射第二号線の整備事業の見直し等に関する陳情
（令和六年九月二十六日付託）
　　陳情者　品川区
「道路問題しながわ連絡会」
代表　原田　泰雄
六第五一号
特定整備路線補助第八六号線（赤羽西）の事業計画の中止等に関する陳情
（令和六年十月四日付託）
　　陳情者　北区
くらし・環境・歴史遺産を守る八六号線住民の会
代表　高崎　忠道
六第五二号の一
都市計画関係法令等の改善を求める意見書の提出に関する陳情
（令和六年十月四日付託）
　　陳情者　板橋区
特定整備路線補助二六号線を考える会
代表　金崎　文子
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十一月二十九日
環境・建設委員長　曽根はじめ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

公営企業委員会陳情審査報告書
六第四七号の二
特定整備路線補助第二八・二九号線及び放射第二号線の整備事業の見直し等に関する陳情
（令和六年九月二十六日付託）
　　陳情者　品川区
「道路問題しながわ連絡会」
代表　原田　泰雄
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十一月二十七日
公営企業委員長　あぜ上三和子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

○議長（宇田川聡史君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第十、六第四〇号、都営住宅の大幅な増設に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

都市整備委員会陳情審査報告書
六第四〇号
都営住宅の大幅な増設に関する陳情
（令和六年九月二十六日付託）
　　陳情者　練馬区
小松　凜太
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十一月二十九日
都市整備委員長　西沢けいた
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

○議長（宇田川聡史君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第十一、六第三七号、熱中症対策を求める意見書の提出に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

環境・建設委員会陳情審査報告書
六第三七号
熱中症対策を求める意見書の提出に関する陳情
（令和六年九月二十六日付託）
　　陳情者　神奈川県横浜市
小島　　涼
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十一月二十九日
環境・建設委員長　曽根はじめ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

○議長（宇田川聡史君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第十二、六第四九号、都が賠償を命ぜられた国家賠償訴訟における求償権の行使に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

総務委員会陳情審査報告書
六第四九号
都が賠償を命ぜられた国家賠償訴訟における求償権の行使に関する陳情
（令和六年九月二十六日付託）
　　陳情者　港区
内藤　治郎
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十一月二十九日
総務委員長　渋谷のぶゆき
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

○議長（宇田川聡史君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第十三、六第四三号、障害者手帳にICチップを搭載することに関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

厚生委員会陳情審査報告書
六第四三号
障害者手帳にICチップを搭載することに関する陳情
（令和六年九月二十六日付託）
　　陳情者　練馬区
小松　凜太
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和六年十一月二十九日
厚生委員長　関野たかなり
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

○議長（宇田川聡史君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第十四、議員提出議案第十三号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議を議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

議員提出議案第十三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
　　令和六年十二月十八日
（提出者）
北口つよし　　かまた悦子　　東　まり子
増山あすか　　しのはらりか　松田りゅうすけ
滝田やすひこ　漢人あきこ　　岩永やす代
こまざき美紀　さんのへあや　田の上いくこ
桐山ひとみ　　関口健太郎　　清水とし子
玉川ひでとし　竹平ちはる　　かつまたさとし
たかく則男　　青木　英太　　石島　秀起
吉住はるお　　鈴木　　純　　遠藤ちひろ
伊藤　大輔　　平けいしょう　上田　令子
もり　　愛　　米川大二郎　　銀川ゆい子
斉藤　りえ　　アオヤギ有希子　原　　純子
福手ゆう子　　古城まさお　　慶野　信一
細田いさむ　　うすい浩一　　星　　大輔
磯山　　亮　　浜中のりかた　本橋たくみ
渋谷のぶゆき　田村　利光　　龍円あいり
あかねがくぼかよ子　清水やすこ　山田ひろし
おじま紘平　　須山たかし　　鈴木　　烈
風間ゆたか　　原　のり子　　斉藤まりこ
藤田りょうこ　原田あきら　　小林　健二
加藤　雅之　　斉藤やすひろ　大松あきら
伊藤こういち　ほっち易隆　　川松真一朗
柴崎　幹男　　平田みつよし　早坂　義弘
山加　朱美　　関野たかなり　森口つかさ
白戸　太朗　　入江のぶこ　　成清梨沙子
福島りえこ　　藤井とものり　宮瀬　英治
曽根はじめ　　とくとめ道信　池川　友一
米倉　春奈　　中山　信行　　谷村　孝彦
長橋　桂一　　小磯　善彦　　菅野　弘一
三宅　正彦　　河野ゆうき　　林あきひろ
伊藤しょうこう　小宮あんり　保坂まさひろ
藤井あきら　　菅原　直志　　内山　真吾
本橋ひろたか　増子ひろき　　山口　　拓
西沢けいた　　中田たかし　　とや英津子
尾崎あや子　　里吉　ゆみ　　あぜ上三和子
高倉　良生　　まつば多美子　東村　邦浩
中嶋　義雄　　鈴木　章浩　　こいそ　明
松田　康将　　小松　大祐　　宇田川聡史
三宅しげき　　尾崎　大介　　荒木ちはる
後藤　なみ　　村松　一希　　小山くにひこ
森村　隆行　　中村ひろし　　西崎つばさ
竹井ようこ　　白石たみお　　大山とも子
和泉なおみ
東京都議会議長　宇田川聡史殿

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
　我が国の景気は、緩やかに回復しているものの、物価高騰の長期化による影響は大きく、都民生活や都内中小零細企業の経営を取り巻く環境はいまだ厳しい状況にある。こうした中、二十三区の地価水準は全国と比較して依然として高く、基準地価格も上昇するなど、固定資産税等の税負担が更に大きくなることが見込まれる。
　都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、都民の暮らしや中小企業者の事業継続等を支援してきた。
　今、これらの軽減措置を廃止することは、都民や厳しい経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
　よって、東京都議会は、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
一　商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを令和七年度も継続すること。
二　小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を令和七年度も継続すること。
三　小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を令和七年度も継続すること。
　以上、決議する。
　　令和六年十二月十八日
東京都議会

○六十七番（平田みつよし君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第十三号については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長（宇田川聡史君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（宇田川聡史君）　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十三号は、原案のとおり可決されました。

○議長（宇田川聡史君）　請願及び陳情の付託について申し上げます。
　本日までに受理いたしました請願四件及び陳情三件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
（別冊参照）

○議長（宇田川聡史君）　お諮りいたします。
　ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会からの申出の請願・陳情継続審査件名表の分と併せて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（宇田川聡史君）　ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）

○議長（宇田川聡史君）　次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申出があります。
　本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（宇田川聡史君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）

○議長（宇田川聡史君）　以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
　会議を閉じます。
　これをもって令和六年第四回東京都議会定例会を閉会いたします。
　　　午後二時五十二分閉議・閉会