令和六年東京都議会会議録第十五号

令和六年十二月三日（火曜日）
　出席議員　百二十四名

一番	北口つよし君
二番	かまた悦子君
三番	東　まり子君
四番	増山あすか君
五番	しのはらりか君
六番	松田りゅうすけ君
七番	滝田やすひこ君
八番	漢人あきこ君
九番	岩永やす代君
十番	こまざき美紀君
十一番	さんのへあや君
十二番	田の上いくこ君
十三番	桐山ひとみ君
十四番	関口健太郎君
十五番	清水とし子君
十六番	玉川ひでとし君
十七番	竹平ちはる君
十八番	かつまたさとし君
十九番	たかく則男君
二十番	青木　英太君
二十一番	石島　秀起君
二十二番	吉住はるお君
二十三番	鈴木　　純君
二十五番	遠藤ちひろ君
二十六番	伊藤　大輔君
二十七番	平けいしょう君
二十八番	上田　令子君
二十九番	もり　　愛君
三十番	米川大二郎君
三十一番	銀川ゆい子君
三十二番	斉藤　りえ君
三十三番	アオヤギ有希子君
三十四番	原　　純子君
三十五番	福手ゆう子君
三十六番	古城まさお君
三十七番	慶野　信一君
三十八番	細田いさむ君
三十九番	うすい浩一君
四十番	星　　大輔君
四十一番	磯山　　亮君
四十二番	浜中のりかた君
四十三番	本橋たくみ君
四十四番	渋谷のぶゆき君
四十五番	田村　利光君
四十六番	龍円あいり君
四十七番	あかねがくぼかよ子君
四十八番	清水やすこ君
四十九番	山田ひろし君
五十番	おじま紘平君
五十二番	須山たかし君
五十三番	鈴木　　烈君
五十四番	風間ゆたか君
五十五番	原　のり子君
五十六番	斉藤まりこ君
五十七番	藤田りょうこ君
五十八番	原田あきら君
五十九番	小林　健二君
六十番	加藤　雅之君
六十一番	斉藤やすひろ君
六十二番	大松あきら君
六十三番	伊藤こういち君
六十四番	ほっち易隆君
六十五番	川松真一朗君
六十六番	柴崎　幹男君
六十七番	平田みつよし君
六十八番	早坂　義弘君
六十九番	山加　朱美君
七十番	関野たかなり君
七十一番	森口つかさ君
七十二番	白戸　太朗君
七十三番	入江のぶこ君
七十四番	成清梨沙子君
七十五番	福島りえこ君
七十七番	藤井とものり君
七十八番	宮瀬　英治君
七十九番	曽根はじめ君
八十番	とくとめ道信君
八十一番	池川　友一君
八十二番	米倉　春奈君
八十三番	中山　信行君
八十四番	谷村　孝彦君
八十五番	長橋　桂一君
八十六番	小磯　善彦君
八十七番	菅野　弘一君
八十八番	三宅　正彦君
八十九番	河野ゆうき君
九十番	林あきひろ君
九十一番	伊藤しょうこう君
九十二番	小宮あんり君
九十三番	保坂まさひろ君
九十四番	藤井あきら君
九十五番	菅原　直志君
九十六番	内山　真吾君
九十七番	本橋ひろたか君
九十八番	増子ひろき君
九十九番	山口　　拓君
百番	西沢けいた君
百一番	中田たかし君
百二番	とや英津子君
百三番	尾崎あや子君
百四番	里吉　ゆみ君
百五番	あぜ上三和子君
百六番	高倉　良生君
百七番	まつば多美子君
百八番	東村　邦浩君
百九番	中嶋　義雄君
百十番	鈴木　章浩君
百十一番	こいそ　明君
百十二番	松田　康将君
百十三番	小松　大祐君
百十四番	宇田川聡史君
百十五番	三宅しげき君
百十六番	尾崎　大介君
百十七番	荒木ちはる君
百十八番	後藤　なみ君
百十九番	村松　一希君
百二十番	小山くにひこ君
百二十一番	森村　隆行君
百二十二番	中村ひろし君
百二十三番	西崎つばさ君
百二十四番	竹井ようこ君
百二十五番	白石たみお君
百二十六番	大山とも子君
百二十七番	和泉なおみ君

　欠席議員　なし
　欠員
　　　　二十四番　五十一番　七十六番

　出席説明員

知事	小池百合子君
副知事	中村　倫治君
副知事	宮坂　　学君
副知事	栗岡　祥一君
副知事	松本　明子君
教育長	坂本　雅彦君
東京都技監都市整備局長兼務	谷崎　馨一君
政策企画局長	佐藤　　章君
総務局長	佐藤　智秀君
財務局長	山下　　聡君
警視総監	緒方　禎己君
子供政策連携室長	田中　愛子君
スタートアップ・国際金融都市戦略室長	吉村　恵一君
デジタルサービス局長	山田　忠輝君
主税局長	武田　康弘君
生活文化スポーツ局長	古屋　留美君
生活文化スポーツ局生活安全担当局長	竹迫　宜哉君
環境局長	須藤　　栄君
福祉局長	山口　　真君
保健医療局長	雲田　孝司君
消防総監	吉田　義実君
産業労働局長	田中　慎一君
建設局長	花井　徹夫君
港湾局長	松川　桂子君
会計管理局長	梅村　拓洋君
交通局長	久我　英男君
水道局長	西山　智之君
下水道局長	佐々木　健君
住宅政策本部長	小笠原雄一君
中央卸売市場長	早川　剛生君
選挙管理委員会事務局長	川上　秀一君
人事委員会事務局長	田中　　彰君
監査事務局長	小林　忠雄君
労働委員会事務局長	堀越弥栄子君
収用委員会事務局長	有金　浩一君

十二月三日議事日程第一号
第一　第二百六十七号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第二　第二百六十八号議案
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三　第二百六十九号議案
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第四　第二百七十号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第五　第二百七十一号議案
非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第六　第二百七十二号議案
旅券法関係手数料条例の一部を改正する条例
第七　第二百七十三号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第八　第二百七十四号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第九　第二百七十五号議案
東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
第十　第二百七十六号議案
東京都保健医療局関係手数料条例の一部を改正する条例
第十一　第二百七十七号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第十二　第二百七十八号議案
東京都が設置する水道の布設工事監督者に関する資格等を定める条例の一部を改正する条例
第十三　第二百七十九号議案
東京都下水道条例の一部を改正する条例
第十四　第二百八十号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第十五　第二百八十一号議案
都立清瀬特別支援学校（六）改築及び改修工事その二請負契約
第十六　第二百八十二号議案
東京都島しょ保健所小笠原出張所（六）改築工事請負契約
第十七　第二百八十三号議案
新砂水門（再整備）（六）建設工事請負契約
第十八　第二百八十四号議案
環四高輪地区基礎杭撤去工事（六高輪─一）請負契約
第十九　第二百八十五号議案
妙正寺川整備工事（その二百四）請負契約
第二十　第二百八十六号議案
新中川護岸耐震補強工事（その二十二）請負契約
第二十一　第二百八十七号議案
呑川防潮堤耐震補強工事（その二百六）請負契約
第二十二　第二百八十八号議案
東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起（その一）について
第二十三　第二百八十九号議案
東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起（その二）について
第二十四　第二百九十号議案
東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起（その三）について
第二十五　第二百九十一号議案
東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起（その四）について
第二十六　第二百九十二号議案
東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起（その五）について
第二十七　第二百九十三号議案
当せん金付証票の発売について
第二十八　第二百九十四号議案
東京辰巳アイスアリーナの指定管理者の指定について
第二十九　第二百九十五号議案
文京区の児童自立支援施設に係る事務の受託について
第三十　第二百九十六号議案
東京国際クルーズふ頭桟橋外四施設の指定管理者の指定について
第三十一　第二百九十七号議案
東京都立海の森公園の指定管理者の指定について
第三十二　第二百九十八号議案
東京都奥多摩ビジターセンターの指定管理者の指定について
第三十三　第二百九十九号議案
災害廃棄物等運搬用コンテナの買入れ（単価契約）（その二）について
第三十四　第三百号議案
東京都立代々木公園（渋谷区神南一丁目北側）の指定管理者の指定について
第三十五　第三百一号議案
東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定について
第三十六　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和六年度東京都一般会計補正予算（第二号）の報告及び承認について

　　　午後一時開会・開議

○議長（宇田川聡史君）　ただいまから令和六年第四回東京都議会定例会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。

○議長（宇田川聡史君）　謹んで申し上げます。
　崇仁親王妃百合子殿下には、去る十一月十五日薨去されました。誠に哀悼痛惜の念に堪えません。
　この悲報に接し、東京都議会議長として、直ちに弔意を表する記帳をしてまいりました。
　ここに改めて崇仁親王妃百合子殿下のご冥福をご祈念申し上げ、議会として深甚なる弔意を表します。

○議長（宇田川聡史君）　まず、議席の変更を行います。
　議席変更の申出がありますので、会議規則第二条第三項の規定により、お手元配布の議席変更表のとおり、議席の一部を変更いたします。
（別冊参照）

○議長（宇田川聡史君）　次に、去る十一月十七日執行されました東京都議会議員の補欠選挙において当選されました東まり子さんの議席を、会議規則第二条第二項の規定により、三番に指定いたします。

○議長（宇田川聡史君）　次に、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第百二十四条の規定により、議長において
　　　四番　　増山あすかさん　及び
　　　七十番　関野たかなり君
を指名いたします。

○議長（宇田川聡史君）　次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（小河原靜子君）　令和六年十一月二十六日付東京都告示第千百七十四号をもって、知事より、本定例会を招集したとの通知がありました。
　また、本定例会に提出するため、議案三十五件の送付並びに地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づく専決処分一件の報告及び承認についての依頼がありました。
　次に、令和六年第三回定例会の会議において同意を得た副知事、教育委員会教育長、監査委員、教育委員会委員及び公安委員会委員の任命について、発令したとの通知がありました。
　次に、先般の人事異動に伴う東京都議会説明員の変更について、地方自治法第百二十一条及び会議規則第四十二条の規定に基づき通知がありました。
　次に、人事委員会より、令和六年十月十八日付で都の一般職の職員の給与についての勧告等がありました。
　次に、知事より、地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した訴えの提起、損害賠償額の決定及び和解に関する報告がありました。
　次に、監査委員より、例月出納検査の結果について報告がありました。
　また、監査結果に基づき知事等が講じた措置に関する報告がありました。
　次に、住民監査請求について、地方自治法第二百四十二条第三項の規定により通知がありました。
（別冊参照）

○議長（宇田川聡史君）　この際、令和六年十月三十一日付をもちまして、全国都道府県議会議長会において、自治功労者として表彰を受けられました方々をご紹介いたします。
　在職二十年以上、山加朱美さん、早坂義弘君、尾崎大介君、宇田川聡史。
　在職十五年以上、鈴木章浩君、増子ひろき君、山口拓君、あぜ上三和子さん、中村ひろし君、小山くにひこ君、西沢けいた君、三宅正彦君。
　ここに敬意を表し、心からお祝いを申し上げます。
　　　〔拍手〕

○議長（宇田川聡史君）　次に、閉会中の議員の辞職及び退職について申し上げます。
　去る十月四日付をもって、武蔵野市選出五十嵐えりさんより、議員を辞職したい旨、届出がありました。
　本件は、地方自治法第百二十六条ただし書の規定により、議長において、同日付をもって辞職を許可いたしました。
　また、去る十月十五日、品川区選出阿部祐美子さん及び世田谷区選出土屋みわさんは、公職選挙法第九十条の規定により、それぞれ退職となりました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、新たに当選されました東まり子さんをご紹介いたします。
　三番東まり子さん。
　　　〔三番東まり子君登壇〕

○三番（東まり子君）　さきの東京都議会議員補欠選挙において、武蔵野市選出で都議会議員になりました東まり子でございます。自由民主党に所属しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○議長（宇田川聡史君）　以上をもって紹介は終わりました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、文書質問に対する答弁書について申し上げます。
　第三回定例会に提出されました文書質問に対する答弁書は、質問趣意書とともに送付いたしておきました。ご了承願います。
　　　〔文書質問趣意書及び答弁書は本号末尾（九ページ）に掲載〕

○議長（宇田川聡史君）　次に、先般、副知事及び教育長に就任されました方々をご紹介いたします。
　副知事松本明子さん。
　　　〔副知事松本明子君登壇〕

○副知事（松本明子君）　先般の第三回都議会定例会におきまして、選任のご同意をいただき、副知事を拝命いたしました松本明子でございます。
　私たちの暮らしを取り巻く環境の変化が極めて激しい中で、女性、子供、そして働く方々など、全ての人が生き生きと輝ける社会の実現、また、東京の持続的な成長と発展に向けまして、小池知事の下、全力を尽くしてまいります。
　都議会の皆様には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○議長（宇田川聡史君）　教育長坂本雅彦君。
　　　〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　令和六年第三回都議会定例会におきまして、教育長の任命にご同意をいただき、十月十五日付で拝命をいたしました坂本雅彦でございます。
　東京の目指す、誰一人取り残さず、全ての子供が将来への希望を持って自ら伸び、育つ教育の推進に、全力で取り組む所存でございます。
　都議会の皆様方のご指導、ご鞭撻のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○議長（宇田川聡史君）　以上をもって副知事及び教育長の紹介は終わりました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、先般の人事異動に伴い異動のありました説明員の方々をご紹介いたします。
　政策企画局長佐藤章君、主税局長武田康弘君、環境局長須藤栄さん、会計管理局長梅村拓洋君。
　　　〔理事者挨拶〕

○議長（宇田川聡史君）　以上をもって説明員の紹介は終わりました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、閉会中の常任委員の選任について申し上げます。
　委員会条例第五条第四項の規定により、去る十一月二十六日付をもって、議長において、新たに当選されました東まり子さんを公営企業委員に指名いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　会期についてお諮りいたします。
　今回の定例会の会期は、本日から十二月十八日までの十六日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（宇田川聡史君）　ご異議なしと認めます。よって、会期は十六日間と決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　この際、知事より発言の申出がありますので、これを許します。
　知事小池百合子さん。
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　令和六年第四回都議会定例会の開会に当たりまして、都政運営に対する所信の一端を述べさせていただきます。
　三笠宮崇仁親王妃百合子殿下におかれましては、十一月十五日、薨去されました。ご回復を願っておりましたが、誠に哀惜の念に堪えません。ここに、都民を代表して、謹んで哀悼の意を表したいと存じます。
　さて、気候変動や経済、安全保障など、時代はまさに激動しております。アメリカでは次の四年間を担う新たなリーダーも決まりました。そうした中、先月、三か国の各都市を巡ってまいりました。将来への期待と危機感が入り交じる国際社会の空気もさることながら、それ以上に強く感じましたのは、今まさに発展を遂げつつある都市の勢い、そして活気であります。私たちにも山積する課題を解決し、さらなる高みへとがむしゃらに駆け上がる活力が求められているのだと思います。
　高度な機能が集積する都市、ハーバード大学教授エドワード・グレイザー氏がそれを人類最高の発明と称したように、人が生み出した都市が、イノベーションのエンジンとなって文明が発展を遂げてきたのであります。我が国が厳しい局面にある今こそ、東京がイニシアチブを発揮し、人々の命を守り、暮らしを守り、経済を守り伸ばしていかなければなりません。広い視野と先を見通す目で将来像をしっかりと見定め、日本を牽引する取組をスピード感を持って展開してまいります。
　活力の源は、いつの時代も人であります。希望に応じて自らの進む道を選択できてこそ、生き生きと人生を歩み、存分に力を発揮できるのであります。もっともっと人を輝かせる東京にしてまいります。
　世界から大きく立ち遅れる女性活躍は、我が国の積年の課題であります。この現状を打破し、社会をより多様で豊かにすることが、男性も女性も輝く持続可能で明るい未来の鍵を握ると考えています。
　女性活躍の輪を日本全体に広げるプロジェクト、Women in Action、頭文字のWとAを取ってWAを大々的にスタートさせ、男性も女性も分け隔てなく活躍する調和の取れた社会を広げてまいります。隗より始めよで、まずは都庁における徹底した両立支援に着手いたします。
　具体的には、フレックスタイム制を活用した週休三日や子育てと仕事の両立のための新たな部分休暇など、より柔軟な働き方を可能とする制度を来年度から導入することとしました。これまでのように、人が制度に合わせるのではなく、これからは人の生き方に制度を合わせる。出産や育児といったライフイベントによって自らのキャリアを諦めることがないよう、今後も都庁の働き方を柔軟に見直します。
　そして、東京からゲームチェンジを起こすためになすべきことは何か。有識者のご意見もいただきながら、我が国の女性活躍の転換点となるような条例の制定に向けて検討を進めてまいります。
　望む人が安心して子供を産み育てることができる社会にすることも重要です。待機児童対策をはじめ、卵子凍結に関する支援やとうきょうママパパ応援事業、〇一八サポートなど、これまで展開してきた様々な切れ目のない支援をさらに推し進めてまいります。
　都立大塚病院では、来年度を目途に不妊治療を開始いたします。周産期医療や女性医療に多くの実績を持つ強みを生かし、妊娠、出産、その後のケアに至るまで、切れ目なく対応していきます。産後の孤独や孤立といった悩みに対しては、これまでの子育て家庭への定期訪問等に加え、来月から、SNSで気軽に相談できる仕組み、ギュッとチャットを開始し、リアルとバーチャルの双方からつながりを創出して、安心して子育てができるようにします。
　人材育成で世界がしのぎを削る中、日本人に求められる教育も変化しています。次世代を担う子供たちがグローバルに活躍する力を育めるよう、学びの多様性が重要となっています。都立高校を含めた学校の役割とは何かを見詰め直し、教育委員会との議論を踏まえながら、年度内に新たな教育施策大綱を策定していきます。
　特別支援教育における次なる実施計画の策定に向けた検討にも着手いたしました。都立高校と特別支援学校との連携、交流など、一人一人の発達段階に合わせたインクルーシブな教育をはじめ、当面の不足が見込まれる特別支援学校の施設整備の在り方についても議論を深めてまいります。
　そして、子供ならではの柔軟な発想や大人では気づきにくい意見もしっかりと社会に反映していくことが重要です。中高生が自ら政策をつくり上げ提案するプロジェクトでは、子供たちが五か月間、延べ十回に及ぶ多角的な議論を経て練り上げた成果を受け取りました。未来を担う当事者のリアルな声を今後の政策立案に生かし、チルドレンファースト社会の実現を推進いたします。
　人口減少という厳しい現実をにらめば、多くの人や企業が集まる東京から、持続可能な働き方を社会に広げていくことが不可欠です。
　二〇四〇年に約五十七万人が不足するといわれている介護職員の確保は喫緊の課題です。都は、先端技術の導入やDXの促進など、きめ細かな施策を展開しています。特に、介護職員に対する最大で月二万円の居住支援につきましては、現場からも感謝の声がたくさん寄せられています。加えて、先月には、福祉職に就いたきっかけやその魅力をSNSや街頭ビジョンなどで発信するなど、業界団体とも連携しまして、集中的な広報も展開いたしました。こうした取組を通じて、人材の確保、定着につなげてまいります。
　都内企業の九九％を占める中小企業での働き方改革も欠かせません。取組に積極的な企業を東京サステナブルワーク企業として登録するほか、テクノロジーを駆使して社員の生産性を高める企業を表彰し、未来の働き方への転換を後押ししてまいります。
　さきの定例会で可決いただいた全国初となるカスタマー・ハラスメント防止条例。現場での正しい運用を促し、条例の実効性を確保するため、指針の案を作成いたしました。来年四月からの施行に向け、条例の理念や考え方を広く周知し、東京を、働く全ての人が存分に力を発揮できる社会のモデルにしてまいります。
　続いて、安全・安心で快適な環境の整備についてであります。都民が不安を感じることなく生活できるよう、命や財産をしっかりと守り、同時に、生活の質を最大限に高めるまちづくりに取り組みます。
　能登半島地震では、木造家屋が密集する地域で発生した火災が瞬く間に燃え広がり、被害が拡大いたしました。都におきましても、燃えない、燃え広がらないまちづくりのさらなる強化が必要です。建築物の不燃化や防災機能を備えた公園整備への支援の拡充などを盛り込んだ防災都市づくり推進計画の新たな基本方針案を年明けに示し、木密地域の解消を加速していきます。
　気候変動の影響により激甚化する風水害への備え、特に低地を流れる河川の高潮対策も重要性を増しています。各河川における具体的な整備の時期や最適な手法等について、今月中にも素案を取りまとめ、年度内に河川における高潮対策整備方針を明らかにいたします。
　また、大規模災害時に都庁の代替機能を担い、首都防衛の要となる多摩地域での新たな防災拠点の整備に向けた基本構想を策定いたしました。山岳救助や土砂災害など、地域特有のリスクへの備えを強化するため、立川に東京消防庁の多摩指揮隊も新設をし、運用を開始しております。多摩地域の災害対応力の強化を図り、都全体の安全・安心を底上げいたします。
　全国各地で相次ぐいわゆるヤミバイト強盗は、被害者のみならず、加害者の人生も台なしにする極めて悪質な犯罪です。広がりが深刻さを増す現状をこのまま放置するわけにはいきません。関係機関と連携しながら、新たな実行犯を生まないための普及啓発や地域への防犯の呼びかけ等を一段と強化するとともに、都民の命と安全・安心な暮らしを守り抜くための方策を検討してまいります。
　地域を走るバス路線の減便や廃止といった深刻化する人手不足の影響が都内でも顕在化しています。社会の担い手のさらなる減少が避けられない今、自動運転が物流や公共交通を支える手段として暮らしに溶け込んだ社会の実現を目指します。技術の実装に向けた民間事業者の取組を後押しする推進区域を臨海部以外にも拡大するよう、地元自治体との協議を進めます。また、自動運転バスの導入を推進する西新宿や杉並区、多摩市、瑞穂町では、着実に取組のステップアップを図り、技術精度の向上につなげます。同時に、不足する運転士の確保につきましても、バス事業の現状を踏まえた多角的な対策を早急に検討し、官民一体となって都市生活の基盤をしっかりと支えていきます。
　約九十万戸に及ぶ都内の空き家は、発想次第でたちまち魅力的な地域資源に生まれ変わる、いわば豊かなポテンシャルでもあります。こうした視点で、空き家の所有者と活用を希望する事業者を結びつけるセミナーを年明けから開催をし、利活用の好事例を創出してまいります。同様に、多摩・島しょの空き家につきましても、移住、定住の促進に活用できないか具体的な方策を検討してまいります。
　慢性的な交通渋滞や安全・安心なまちづくりの支障となる開かずの踏切は、いまだ都内各地に残っています。着実に進めてきた鉄道立体化をはじめとする取組を一層推進していかなければなりません。先月から踏切対策基本方針の改定に着手したところであり、高齢化の進行や防災意識の高まりなどを踏まえながら検討を深めていきます。
　また、都民の命を守るホームドアの整備も急がねばなりません。先日、国や鉄道事業者から成る第二回の協議会を開催し、コスト縮減や工期短縮につながる新型ホームドアの開発や、各鉄道事業者の取組を共有したところであります。整備に当たっては、資金面や技術面などの課題が複合的に関係しており、事業者を支援する方策について、国の協力も得ながら検討を進めています。この協議会をプラットフォームとして官民が知恵を出し合い、整備を加速させていきます。
　物流の担い手不足の深刻化や国際的な供給網の脱炭素化の進展など、海の玄関口である東京港をめぐる環境も目まぐるしく変化しています。将来にわたり物流の要としての役割を果たし続けていくため、世界の動きや時代の先をしっかりと見据えて将来像を描き、東京港の機能を戦略的にアップグレードしてまいります。
　都民生活を、もっと便利に、もっとスマートにしていきます。健康づくり等の活動に参加した都民にポイントを付与し、買物等で活用できるようにする新たなアプリを来年二月を目途にリリースいたします。これを第一弾として、将来的に都庁各局のアプリを一元化し、さながらワンストップ窓口のようなスーパーアプリへと進化させることを目指します。
　こどもDXも着実に進んでいます。保育所の見学予約や入園手続がオンラインで完結する保活ワンストップサービスにつきまして、先般、板橋区、足立区、調布市と連携し、百二十六に及ぶ保育所の参加を得て開始いたしました。また、必要な情報を先回りして届けるプッシュ型子育てサービスの都内全域への展開に向け、その基盤となるデータを整えました。こうしたDXを積み重ね、都民が便利になったと実感できる環境を整備していきます。
　デジタルのメリットを余すことなく都民サービスの向上につなげるには、都庁のDXも次のステージへと進めることが不可欠です。新たに立ち上げる専門家会議で最先端の知見を伺いながら、AIを広く活用するための戦略を策定いたします。GovTech東京の技術力を生かして、生成AIで業務を効率化するツールを作成するとともに、多様な意見を見える化する手法、ブロードリスニングも都政の様々な場面に導入したいと思っています。その試金石が、二〇五〇年代の目指すべき姿を描くシン東京二〇五〇であります。AIの専門家であります安野貴博氏の助言の下、ブロードリスニングを活用して幅広い都民の声を反映いたします。
　続いて、持続可能な未来に向けた取組につきまして申し上げます。
　人々の生活の舞台である都市から、社会課題を解決する行動を起こさなければなりません。
　その象徴が、気候危機への対応であります。発電する未来都市へとつながる太陽光発電の設置義務化や次世代型ソーラーセルの実装をはじめ、都のチャレンジが一つのモデルとなり、世界の脱炭素化が前進する契機となってほしい。こうした思いで、アゼルバイジャンのバクーで開催されましたCOP29では、伊豆諸島の海域でギガワット級の浮体式洋上風力発電の導入を目指すことや、東京の企業が持つ優れたGX技術をグローバルサウスの国々で役立てる新たな取組を表明してまいりました。
　一方、これまでの対策のままでは、今世紀末に世界の気温は最大で三・一度C上昇するともいわれており、取組の加速化は待ったなしであります。都は、舗装式太陽光パネルの国内初となる公道設置、地中熱や風力といった島しょ地域の特性を生かした再エネ活用、スタートアップが開発したエネルギーを消費せず温度を下げることができる新素材の導入など、多彩な挑戦を進めています。加えて、今週には、いよいよ世界初となるグリーン水素のトライアル取引も開始いたします。社会課題を解決に導く技術の実装を牽引し、世界の脱炭素化に貢献してまいります。
　気候変動は、地球全体の生物多様性にも大きな影響を及ぼします。先般、生態系の保全や外来種対策の促進など七つの戦略を盛り込んだ野生生物の保全方針の中間まとめを公表いたしました。様々な主体と共に対策を実践する指針となるよう、皆様からご意見をいただきながら年度内に策定いたします。そして、官民連携で取り組む東京グリーンビズも推進力に、都民の行動変容を促し、自然環境と都市機能の調和を図ってまいります。
　限りある資源を有効に活用し、環境負荷を低減する循環型社会の確立に向けた仕組みづくりも進めます。スマートフォンをはじめ様々な小型電子機器に使われるリチウムイオン電池は、効率的で安全な回収が大きな課題となっています。そこで、都内自治体等と連携して広域的に回収し、資源化につなげるモデル事業を実施いたしました。これを機に、身近にあふれるリチウムイオン電池の確実なリサイクルにつなげてまいります。
　持続可能性への取組のために、金融の力で国内外から資金を呼び込む流れを生み出すことも重要です。昨年度二十億円を出資して創設した創エネ・蓄エネ推進ファンドは、民間から六十億円を超える資金を集め、投資に向けた活動を開始しました。このファンドを呼び水にさらなる民間投資に波及させ、再エネを最大限に活用するために不可欠な系統用蓄電池の普及を加速させます。さらに、循環経済への移行や生物多様性の保全、回復に貢献するためのファンドも、この秋に運営事業者が決まったところであり、着実に準備を進めていきます。
　今年度、日本の自治体で初めて海外で発行したサステナビリティボンドは、欧州を中心に幅広い投資資金の獲得につながりました。国内においても、グリーンボンドに海洋環境の保全等を対象に加えた東京グリーン・ブルーボンドを、今月、個人投資家向けに発行いたします。
　こうして具体的な実績を積み重ね、持続可能な経済社会のインフラともいわれるサステーナブルファイナンスを社会に根づかせていきます。
　東京の成長が世界の活力を呼び込み、また次なる成長へとつながる。上向く暮らしの実感が人々の自信となって、希望になるのだと思います。好循環の原動力となる新しい価値を次々と創出していきます。
　自動車しかり、飛行機しかり、人類にとって新たなモビリティーの登場は、度々、世の中にイノベーションを巻き起こしてきました。次世代の移動手段として世界が開発にしのぎを削る空飛ぶクルマは、再び未来を変える可能性を秘めています。二〇三〇年の市街地での商用運航開始を目指してロードマップを精緻化し、官民連携で取組を加速していきます。
　そして、イノベーションを先導するのがスタートアップです。そのアジア最大級のカンファレンスであるSusHi Tech Tokyo二〇二五の来年五月の開催に向け、参加するスタートアップの募集を開始しました。海外投資家を呼び込むため、日本企業とのマッチング機会などを提供する特別なプログラムを展開してまいります。未来を担う若者たちの運営チーム、ITAMAEの活動も後押しをし、その内容をさらにバージョンアップさせていきます。よりグローバルに、より未来を志向するカンファレンスへと進化し、世界から人材や資金を引きつけることで、新たなビジネスの創出につなげます。
　伝統と革新が織りなす東京の希有な魅力を存分に生かし、都市としての活力を高めます。
　約二百六十年続いた江戸の世では、当時としては先駆的な循環型社会を築き、庶民をとりこにした豊かな食や芸能文化も花開きました。二〇二六年春に予定する江戸東京博物館のリニューアルオープンに向け、当時の文化に触れられるイベントなどを展開しています。生まれ変わる江戸博を一つのてこにして、奥深い独自の魅力を江戸ブランドとして国内外に強力に発信していきます。
　そのたたずまいから歴史がにじみ、ノスタルジーあふれる昭和の世界へと誘われる伝統的な宮づくりの銭湯も、都内各地に点在しています。関東大震災からの復興に励む都民を元気づけようと、華やかな宮づくりにしたことが始まりで、東京ならではのしつらえといわれています。その特徴的な建築様式をしっかりと後世に残すとともに、近年、若者や外国人旅行者の間で銭湯文化への注目が高まるこの機を捉え、多くの人を引きつける新たな魅力とするべく検討を進めてまいります。
　日が暮れた都民広場で見られる多くの人だかり。その視線の先にあるのは、ギネスにも認定された世界最大級のプロジェクションマッピングであります。今年も大みそかにカウントダウンイベントを開催します。都庁舎壁面を使った大迫力の映像で新年を祝い、先日から始めました都庁周辺のイルミネーションとの相乗効果でナイトタイムの魅力を一層引き立ててまいります。
　一昨日開催いたしましたレインボーライドでは、三年目となる今年も約六千人の方々が臨海部を駆け抜けました。GRAND CYCLE TOKYOを掲げて様々な自転車イベントを開催する東京は、去る九月、自転車の先駆的な取組を行う都市として、東アジアで初めて国際競技団体の認定を受けました。また、多摩のロードレースが団体公認の国際大会となり、東京二〇二〇大会のレガシーが着実に根づいていることを改めて実感しています。開催まで一年を切った世界陸上、デフリンピックは、大会を支え盛り上げていただくボランティアの募集も始まりました。子供たちの投票で決定したデフリンピックのメダルデザインのコンセプト、みんなで羽ばたくにあるとおり、多くの都民、国民の皆様に参画いただき、共に大会をつくり上げていきたいと思います。
　時代が転換点を迎え、我が国が厳しい国際競争にさらされる今、東京を元気にし、そして日本全体を元気にしていかなければなりません。各地域がそれぞれの特性を発揮して、自らの地域を発展させていく。これこそ地方自治そのものであります。東京と地方が共に支え合い発展する共存共栄の取組を進めます。例えば、開設から一周年を迎えたTokyo Innovation Base、TIBは、全国各地から集うスタートアップと国内外の投資家等を結びつける結節点として存在感を発揮しています。企業が集積する東京の強みを上手に活用してもらい、全国の自治体と連携して日本全体のイノベーションと成長の好循環につなげます。また、多摩産材をはじめ日本各地の木材需要の底上げと利用促進を図る取組も継続的に進めています。今後も、オールジャパンで共に繁栄していけるよう、首都としてのリーダーシップを発揮してまいります。
　さて、明るい未来を切り開く活力を東京が率先して示す、そうした覚悟で取り組む様々な施策について申し上げてまいりました。先を見通すことが難しい時代の中で、これまでの延長線上には答えのない問題に世界の都市が競い合うように挑んでいます。
　今年の東京都ベンチャー技術大賞は、ノーベル賞で話題となりましたマイクロRNAに着目して、がんを早期発見するキットを開発した企業に贈られました。女性の最高責任者が開発を一貫してリードしたとして、女性活躍特別賞にも輝いています。また、以前技術大賞を受賞した企業は、その後さらに技術を伸ばし、産学公の力を結集して、従来の五倍のスピードを誇る画期的な3Dプリンターの開発に成功しています。持続可能な社会への原動力となる、こうした企業や人が生み出す情熱、そして今までにない発想を、もっともっと引き出したいと思っています。
　一人一人の夢や理想の実現。これをより一層後押しをする都市へと変革をし、都民の皆様に未来は明るいという希望を届けてまいります。
　なお、本定例会には、これまで申し上げましたものを含めて、条例案十四件、契約案七件など、合わせて三十六件の議案を提案いたしております。どうぞよろしくご審議お願いを申し上げます。
　以上をもちまして私の所信表明を終わります。

○議長（宇田川聡史君）　以上をもって知事の発言は終わりました。

○六十七番（平田みつよし君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　本日は、質問に先立ち議事に入り、日程の順序を変更し、日程第十一を先議されることを望みます。

○議長（宇田川聡史君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（宇田川聡史君）　ご異議なしと認めます。よって、質問に先立ち議事に入り、日程の順序を変更し、日程第十一を先議することに決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　日程第十一、第二百七十七号議案、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　本案に関し、提案理由の説明を求めます。
　副知事中村倫治君。
　　　〔副知事中村倫治君登壇〕

○副知事（中村倫治君）　ただいま上程になりました議案についてご説明申し上げます。
　第二百七十七号議案、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例は、関係省令の一部改正に伴い、東京都における公共用水域に排出する汚水の規制基準に係る暫定基準の適用期限を延長するものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
（議案の部参照）

○議長（宇田川聡史君）　以上をもって提案理由の説明は終わりました。

○六十七番（平田みつよし君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております第二百七十七号議案については、委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長（宇田川聡史君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（宇田川聡史君）　ご異議なしと認めます。よって、第二百七十七号議案は原案のとおり可決されました。

○六十七番（平田みつよし君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　本日の会議はこれをもって散会し、明四日から九日まで六日間、議案調査のため休会されることを望みます。

○議長（宇田川聡史君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（宇田川聡史君）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって散会し、明四日から九日まで六日間、議案調査のため休会することに決定いたしました。
　なお、次回の会議は、十二月十日午後一時に開きます。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後一時四十三分散会

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文書質問趣意書及び答弁書

6財主議第402号
令和6年11月25日
東京都議会議長
　宇田川聡史殿
　　　　　　東京都知事
小池百合子

文書質問に対する答弁書の送付について

　令和6年第三回東京都議会定例会における下記議員の文書質問に対する答弁書を別紙のとおり送付します。

記

しのはらりか議員
松田りゅうすけ議員
滝田やすひこ議員
漢人あきこ議員
岩永やす代議員
清水とし子議員
上田令子議員
田の上いくこ議員
アオヤギ有希子議員
原純子議員
福手ゆう子議員
風間ゆたか議員
原のり子議員
斉藤まりこ議員
藤田りょうこ議員
宮瀬英治議員
池川友一議員
米倉春奈議員
中田たかし議員
尾崎あや子議員
里吉ゆみ議員
中村ひろし議員
西崎つばさ議員
白石たみお議員
和泉なおみ議員



令和6年第三回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　しのはらりか

質問事項
　一　都内児童相談所の増設に伴う専門職の確保と育成について
　二　朝の子供の居場所の創設と合わせた働き方改革の推進について

一　都内児童相談所の増設に伴う専門職の確保と育成について
　　東京都内で区立児童相談所の開設が進み、また都立の児童相談所も今後新設される計画が進んでいることは、増加する児童虐待などの課題に手厚く対応していけるという点で大切です。品川区でも10月に区立の児童相談所が開設されます。一方で、2019年に国が児童相談所の体制を強化するために虐待対応を担う児童福祉司の配置基準を引き上げたことで、必要な児童福祉司の数が増え、人材の奪い合いとなり、確保できずに開設を延期した区もありました。
　　児童虐待が増え、経験豊富な専門職の存在が重要となるなかで、都は、どのように児童相談所の専門職を確保し、質の高い人材を育成していくのか、区児相と連携した取り組みをどのように進めていくのか、また区市町村の子供家庭支援センターの支援の充実強化や児相との連携強化について、どのように支援していくのか、見解を伺います。

二　朝の子供の居場所の創設と合わせた働き方改革の推進について
　　保育園と比べて子供を預けられる時間が短くなることにより親が時短勤務への切り替えや退職を余儀なくされるという「小1の壁」対策で、先日の代表質問で、朝の居場所づくりで朝の校庭開放を念頭に「区市町村の取り組みを後押しする方策を検討する」という知事の答弁がありました。
　　幼い子供に一人で戸締りをして登校させたり、転職や退職を余儀なくされることがなくなるのは大事なことですが、同時に子どもを育てる保護者の働き方改革も併せて進める必要があると考えます。リモートワークの推進や、時差出勤を認めるなど、親も子も頑張りすぎることなく育児と仕事を両立させられる環境整備も非常に重要です。
　　品川区では来年度から、小学校6年生までの子供がいる職員を対象に1日2時間以内で勤務時間を短縮できる「子育て部分休暇」を導入します。出勤の時間を遅らせたり、退勤を早めたりする必要がある場合に30分単位での短縮が可能となります。この30分、1時間の違いで働く親は安心して子供を送り出し、仕事に向かうことができ働く環境を変えなくて済むということで非常に期待されています。
　1　このような制度を民間企業でも取り入れていくことが大事だと考え、企業の子育てと仕事の両立を可能にする休業制度の整備や働き方改革を力強く推進していくべきと考えますが、見解を伺います。
　2　さらに、隗より始めよ、の視点から、都においても小学6年生までの子どもがいる職員を対象に「子育て部分休暇」のような制度の導入を検討すべきだと考えますが、見解を伺います。

令和6年第三回都議会定例会
しのはらりか議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　都内児童相談所の増設に伴う専門職の確保と育成について
　　　児童虐待が増え、経験豊富な専門職の存在が重要となるなかで、都は、どのように児童相談所の専門職を確保し、質の高い人材を育成していくのか、区児相と連携した取り組みをどのように進めていくのか、また区市町村の子供家庭支援センターの支援の充実強化や児相との連携強化について、どのように支援していくのか、見解を伺う。

回答
　　都は、都児童相談所の職員確保や専門性向上に向け、人材確保専任チームを設けて大学や養成機関への働き掛けを行うほか、人材育成のためのトレーニングセンターにおいて実践的な研修を実施しています。
　　また、区立児童相談所との連携に向け、都のトレーニングセンターと特別区職員研修所による研修生の相互受入れや合同研修の実施、都区間の人事交流などの検討を進めています。
　　さらに都児童相談所と子供家庭支援センターの連携を強化するため、区市町村が都児童相談所に派遣する職員の人件費を補助するほか、都児童相談所のサテライトオフィスに、都職員と協働で相談支援を行う職員を配置する際の支援などを行っています。

質問事項
　二　朝の子供の居場所の創設と合わせた働き方改革の推進について
　　1　品川区で来年度から導入される、小学校6年生までの子供がいる職員を対象に1日2時間以内で勤務時間を短縮できる「子育て部分休暇」のような制度を民間企業でも取り入れていくことが大事で、企業の子育てと仕事の両立を可能にする休業制度の整備や働き方改革を力強く推進していくべきと考えるが、見解を伺う。

回答
　　都は、育児のため休業や休暇を取得できる制度の充実等に取り組む中小企業に支援を行っています。
　　また、企業の人事担当者向けに、職場で両立を支援するためのノウハウを提供する研修会等も実施しています。

質問事項
　二の2　都においても小学6年生までの子どもがいる職員を対象に「子育て部分休暇」のような制度の導入を検討すべきだと考えるが、見解を伺う。

回答
　　子育てと仕事の両立に向けては、いわゆる「小1の壁」に直面する、小学校入学後の子供を育てる職員が柔軟に働くことができる環境づくりが必要です。
　　一方、国が定める部分休業制度は、未就学児のみを対象としているため、都は、国の制度改正が実現するまでの間、小学校1年生から3年生までの子供を育てる職員が勤務する時間を短縮できる、新たな休暇制度を来年度に向けて導入していくこととしました。
　　なお、国の定める部分休業制度の改正については、引き続き国に提案要求を行っていきます。



令和6年第三回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　松田りゅうすけ

質問事項
　一　大田区での道路の陥没事故について
　二　特定複合観光施設等に関する調査委託について
　三　東京メトロ株の売却について
　四　東京都立矢口特別支援学校の改築工事について
　五　新型コロナウイルスワクチン定期接種化に係る特別事業について

一　大田区での道路の陥没事故について
　　令和6年9月17日に武蔵新田駅近くの矢口一丁目で道路陥没事故が発生し、メディアでも取り上げられる大きなニュースとなりました。
　1　今回の道路の陥没事故について、通報から復旧、交通開放までについて時系列を伺います。
　2　陥没事故の原因について伺います。
　3　下水道局としては、維持管理の為に定期点検を実施しているが、当該箇所を陥没前に点検を行ったのはいつか、伺います。
　4　周辺地域で、過去3年間で同様の陥没事故が起こった、または定期点検の際に異常が見つかったことはあるか、伺います。
　5　下水道局として、今後同様の陥没事故を減らしていく為に、下水道の維持管理をどの様に実施していくのか、伺います。

二　特定複合観光施設等に関する調査委託について
　　都は、平成26年度から、カジノをはじめホテルや国際会議場、ショッピングセンターなどを複合的に開発するIR、統合型リゾート施設の誘致を調査しています。
　　令和6年度においては、調査費用が1,000万円計上されていますが、令和6年度内にどの様な調査を、いつ実施する予定なのか伺います。

三　東京メトロ株の売却について
　　東京地下鉄株式会社（東京メトロ）は民営化から20年を経て、10月下旬にプライム市場へ上場すると報道されています。
　1　今回の東京メトロ株の売却により、都、東京メトロ、利用者はそれぞれどのようなメリットがあると認識しているのか、伺います。
　2　東京メトロ株の国、都の保有分の半分を売却するが、上場によって東京メトロの今後の事業にどのような影響を及ぼすと想定しているのか、伺います。
　3　石原知事や猪瀬知事の際は、都営地下鉄と東京メトロとの地下鉄の一元化の議論がなされたが、今回の東京メトロ株の売却によって、都が主導して一元化をすることは難しくなったとの認識だが、都の見解を伺います。

四　東京都立矢口特別支援学校の改築工事について
　1　大田区にある東京都立矢口特別支援学校の改築工事は令和元年度以降、家屋調査を実施した工事は何度あったか伺います。
　2　改築工事の際に、家屋調査を行った家屋数を工事毎に伺います。
　3　家屋調査において、工事完了後影響があったと認定された件数、実際に家屋の修理が必要だった件数を工事毎に伺います。
　4　家屋調査において、家屋調査で毎回すべての家屋で工事完了後に問題なく合意がとれているのか、伺います。納得がいかず合意がとれない場合があれば、工事毎に件数を伺います。

五　新型コロナウイルスワクチン定期接種化に係る特別事業について
　　令和6年10月から区市町村において開始される新型コロナウイルスワクチンの定期接種ですが、高齢者の費用負担を軽減し、接種率向上を目指すために都は22億円の補正予算を今回組みました。
　1　国から既に自己負担額が7,000円程度になるよう、市町村に助成金を支給すると決まっていますが、都が何故更なる負担減が必要と考えたのか、見解を伺います。
　　定期接種が開始されると、ワクチン接種の回数が増え、それに伴い接種後の副反応の症状を伴う方が増えると予想されます。
　2　都として、副反応が疑われる際の相談窓口や、予防接種法に基づく健康被害救済制度について、改めて周知する必要があると考えるが、見解を伺います。

令和6年第三回都議会定例会
松田りゅうすけ議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　大田区での道路の陥没事故について
　　1　今回の道路の陥没事故について、通報から復旧、交通開放までについて時系列を伺う。

回答
　　令和6年9月17日（火曜日）午後4時頃に大田区役所から下水道局に連絡があり当局職員が現地確認のため出動し、午後9時頃に陥没箇所の仮埋め作業を開始しました。翌18日（水曜日）午前4時15分頃に復旧工事が完了し、周辺の交通規制を解除しました。

質問事項
　一の2　陥没事故の原因について伺う。

回答
　　今回、道路が陥没した箇所の直下において、下水道管の破損が確認されました。
　　地中の土砂が、破損箇所から下水道管内へ徐々に流入することにより、道路陥没が起きた可能性があります。

質問事項
　一の3　下水道局としては、維持管理の為に定期点検を実施しているが、当該箇所を陥没前に点検を行ったのはいつか、伺う。

回答
　　道路陥没などの異常の有無を確認する地上からの巡視確認は、昨年度行っています。また、当該箇所の管路内調査は平成24年度に実施しています。

質問事項
　一の4　周辺地域で、過去3年間で同様の陥没事故が起こった、または定期点検の際に異常が見つかったことはあるか、伺う。

回答
　　周辺地域である矢口地区で、過去3年間、同様の道路陥没は発生しておらず、定期点検の際に異常は確認されていません。

質問事項
　一の5　下水道局として、今後同様の陥没事故を減らしていく為に、下水道の維持管理をどの様に実施していくのか、伺う。

回答
　　下水道局では、道路陥没を未然に防ぐため、日頃から巡視確認を行うとともに、定期的に管路内調査を行い、必要に応じて補修工事などを実施しています。

質問事項
　二　特定複合観光施設等に関する調査委託について
　　　令和6年度においては、調査費用が1,000万円計上されているが、令和6年度内にどの様な調査を、いつ実施する予定なのか伺う。

回答
　　令和6年度の調査については、現在、検討中です。

質問事項
　三　東京メトロ株の売却について
　　1　今回の東京メトロ株の売却により、都、東京メトロ、利用者はそれぞれどのようなメリットがあると認識しているのか、伺う。

回答
　　令和3年7月、国の審議会において、国と都は、その保有する株式を段階的に売却していくべきと答申されたことを踏まえ、国と連携して売却の準備を進めてきました。
　　今回の売却により、地下鉄ネットワークの更なる充実や利用者サービスの向上が図られるものと認識しています。

質問事項
　三の2　東京メトロ株の国、都の保有分の半分を売却するが、上場によって東京メトロの今後の事業にどのような影響を及ぼすと想定しているのか、伺う。

回答
　　今回の売却により、地下鉄ネットワークの更なる充実や利用者サービスの向上が図られるものと認識しています。
　　なお、今回の売却後も、国と共に株式の2分の1を保有するものであり、引き続き株主として東京メトロの事業運営に適切に関与してまいります。

質問事項
　三の3　石原知事や猪瀬知事の際は、都営地下鉄と東京メトロとの地下鉄の一元化の議論がなされた。今回の東京メトロ株の売却によって、都が主導して一元化をすることは難しくなったとの認識だが、都の見解を伺う。

回答
　　地下鉄一元化は、東京の地下鉄のサービス改善、一体化による利便性の向上に有効な方策ではあるものの、財務状況や組織形態など様々な課題があると認識しています。
　　都としては、都民をはじめとする利用者の方々にとって東京の地下鉄が一層使いやすいものとなるよう、地下鉄全体のサービス向上や鉄道ネットワークの充実に取り組んでいくことが重要と考えています。

質問事項
　四　東京都立矢口特別支援学校の改築工事について
　　1　大田区にある東京都立矢口特別支援学校の改築工事は令和元年度以降、家屋調査を実施した工事は何度あったか伺う。

回答
　　都立矢口特別支援学校について、令和元年度以降、家屋調査を実施した工事の件数は6件です。

質問事項
　四の2　改築工事の際に、家屋調査を行った家屋数を工事毎に伺う。

回答
　　各工事において家屋調査を行った件数は、以下のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：件）
工事内容 件数
旧小中学部棟の土壌改良及び基礎構造物撤去工事 46
校舎棟の改築工事 44
仮設校舎の解体工事 3
旧高等部棟の解体工事 14
旧高等部棟の土壌改良及び基礎構造物撤去工事 14
グラウンド整備工事 9

質問事項
　四の3　家屋調査において、工事完了後影響があったと認定された件数、実際に家屋の修理が必要だった件数を工事毎に伺う。

回答
　　現在工事を実施しているグラウンド整備工事を除き、各工事の家屋調査において、工事完了後に被害が確認された家屋及び実際に修理が必要となった家屋はありません。

質問事項
　四の4　家屋調査において、家屋調査で毎回すべての家屋で工事完了後に問題なく合意がとれているのか、伺う。納得がいかず合意がとれない場合があれば、工事毎に件数を伺う。

回答
　　各工事の家屋調査について、工事完了後に家屋に被害がなかったことを了承せず、確認書を提出しなかった件数は、以下のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：件）
工事内容 件数
旧小中学部棟の土壌改良及び基礎構造物撤去工事 6
校舎棟の改築工事 2
仮設校舎の解体工事 1
旧高等部棟の解体工事 1
旧高等部棟の土壌改良及び基礎構造物撤去工事 1
グラウンド整備工事 －
　　^（注釈）　グラウンド整備工事については、現在、工事を実施中のため、家屋調査が完了していない。

質問事項
　五　新型コロナウイルスワクチン定期接種化に係る特別事業について
　　1　国から既に自己負担額が7,000円程度になるよう、市町村に助成金を支給すると決まっているが、都が何故更なる負担減が必要と考えたのか、見解を伺う。

回答
　　新型コロナワクチンは、高齢者等を対象とした定期接種に位置付けられ、本年10月から自己負担が生じることとなりました。
　　都は、この冬の感染拡大に備え、接種を受けやすくすることで高齢者等の重症化を予防し、医療機関への負荷を抑制できるよう、自己負担の軽減を図る区市町村に対し、補助を行います。

質問事項
　五の2　都として、副反応が疑われる際の相談窓口や、予防接種法に基づく健康被害救済制度について、改めて周知する必要があると考えるが、見解を伺う。

回答
　　新型コロナワクチンに関して、接種後の副反応を疑う症状がある方からの相談に応じるため、都は新型コロナウイルスワクチン副反応相談センターを設置しています。
　　また、予防接種法に基づき、定期接種等による健康被害が生じ、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、区市町村が医療費等の給付を行っており、区市町村のホームページ等で案内しています。
　　都は、これらの情報をホームページで広く周知しています。

令和6年第三回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　滝田やすひこ

質問事項
　一　八王子市における浅川・南浅川の合流部の水害対策ついて
　二　都道北野街道の片倉町交差点から西側の拡幅について
　三　都立陵南公園のインクルーシブ公園整備について
　四　中央線のホームドア整備について
　五　選挙期間中の公職選挙法違反について
　六　特別支援学校の生徒の行方不明について
　七　八王子市西南部における雹及び突風被害の支援策について
　八　八王子市上壱分方町の都有地に整備される農場について

一　八王子市における浅川・南浅川の合流部の水害対策ついて
　1　現在の進捗・今後の工事見通しについて
　　　「浅川・南浅川の合流部の水害対策」について、2018年に地元八王子市の清川町などから都議会に請願が提出され、その後採択されました。本件につき、現地視察・ヒアリングの上、私の議会質疑でも度々取り上げてきました。
　　　地元説明などを経て、昨年度より工事が開始されたことを歓迎しますが、現在の進捗状況と、今後の工事完了までの見通しについて伺います。
　2　桜並木などへの配慮について
　　　また、堤防沿いの桜並木への影響がないように進めるよう、かねてより丁寧な対応を要望してきましたが、設計や工事においてどのように工夫がなされているか、伺います。
　3　都の考える親水性の高い水辺・河川空間について
　　　一方、東京都は、親水性の高い水辺空間づくりを標ぼうし、新たな取り組みを各地で行っています。専門用語ですので補足すると、親水性の高い水辺空間、あるいは親水空間とは、一般的には、水や川に触れることで水や川に対する親しみを深めることができる場所をさします。都の考える、親水性の高い水辺空間・河川空間とはどのようなものか伺います。
　4　親水性の高い水辺・河川空間の整備事例について
　　　また、隅田川などの都心の河川ではなく、多摩地域などの郊外における親水性の高い水辺・河川空間として、これまでどのような整備が行われてきたのか、事例と、工事や設計デザインにおける工夫を伺います。
　5　親水空間・水辺へのアプローチについて
　　　「浅川・南浅川の合流部の水害対策」に関して、「親水空間や水辺へのアプローチ」を生み出していくように私の過去の質疑等で対応を求め、都は検討を進めると答弁しています。
　　　この浅川・南浅川の合流部は、駅からは若干離れるものの、八王子市役所のすぐ裏手であり、住宅街に位置し、多くの市民に散歩道や広場として利用されているものです。しかしながら、工事前の状況として、現地は、堤防内側の広場と、川面のあいだには草木が生い茂り、水辺にアプローチしたり、水面を眺めることは難しい状況にあります。
　　　今回の堤防整備と併せて親水性の高い空間となるように、草木の適切な伐採や、良好な空間・環境を整備すべきですが見解を伺います。
　6　南浅川の元本郷町・横川町方面の課題について
　　　合流部について、現在、北側にあたる清川町側の工事が進んでいますが、合流地点の南側、合流の手前にあたる、南浅川の横川町・元本郷町側の両岸についても、豪雨時に溢水する危険があると認識しています。早期の対策が必要です。
　　　仮に元本郷町側が溢水すれば、すぐ目の前に八王子市役所があり、災害対策・危機対応上の大きな支障につながります。さらには、八王子駅周辺などの中心市街地方面にまで影響を及ぼす可能性もあります。また、横川町については内水氾濫となる可能性も考慮しなければなりません。
　　　南浅川からの合流地点の手前、横川町と元本郷町側の両岸について、都の課題認識を伺うとともに、流況調査や測量などの取り組み状況を伺います。
　7　南浅川の元本郷町・横川町方面の対策・早期事業化について
　　　清川町側の工事について、来年度の令和7年度中に完了する当初計画であり、基本的には順調と認識していますが、改めて現在の進捗状況を先の質問で確認をしています。
　　　この工事完了の翌年度から、合流の手前にあたる、南浅川の横川町・元本郷町側の両岸について、工事に着手できるようにしていくべきです。そのため、清川町側の工事完了を待たずに並行することのできる、測量や設計は早期に進めるべきです。
　　　南浅川が浅川に合流する手前にあたる、横川町と元本郷町側の両岸の水害対策工事について、早期化すべきですが見解を伺います。併せて、来年度に測量と設計を実施できるよう、予算要求する見込みとなっているか伺います。

二　都道北野街道の片倉町交差点から西側の拡幅について
　1　関連する道路整備における現在の進捗状況と今後の見通しについて
　　　国道20号八王子南バイパスの工事が行われていますが、それに関連して接続する道路についても整備・検討が進められています。
　　　八王子市片倉町・緑町のエリアにおいては、国道16号の拡幅など複数の道路整備が並行して検討されていますが、これらのうち八王子都市計画道路3・3・10号線の進捗状況と今後の見通しについて伺います。
　2　都道北野街道の片倉町交差点から西側の拡幅について
　　　これらに関連する道路整備の一つとして、東京都が所管する都道北野街道については、片倉町交差点から西側の拡幅が検討されています。片倉町交差点は八王子市内でも指折りの渋滞区間であり、また、北野街道は、第一次緊急輸送道路に指定されている都道であるにも関わらず、同交差点以西は特に車道・歩道ともに狭く、慢性的な渋滞に加えて、歩行者・自転車等の交通安全の課題や、災害時の円滑な交通等への懸念を抱えています。
　　　先の質問における進捗状況を踏まえ、この都道北野街道の片倉町交差点から西側の拡幅について早期に都市計画決定していくべきと考えますが、見解を伺います。
　3　椚田遺跡公園通り（通称、高専通り）と北野街道の接続について
　　　また、25メートル幅員で片側2車線の椚田遺跡公園通り（通称、高専通り）と、先の北野街道の拡幅区間のあいだについては、道路が新たに整備され、接続される想定と聞いています。さらに接続後は、現在市道である椚田遺跡公園通りが東京都に移管され、都道として扱われると耳にしています。
　　　椚田遺跡公園通り（通称、高専通り）と、北野街道を接続する八王子3・3・73号線の未整備区間の整備は東京都の所管となるのか、また幅員はどのような想定となるのか見解を伺います。
　4　自転車道の整備・無電柱化について
　　　この椚田遺跡公園通り（通称、高専通り）から北野街道片倉町交差点までの整備・拡幅にあたっては、昨今、東京都が力を入れて取り組んでいる自転車道の整備や無電柱化についても併せて取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　5　北野街道の幅員について
　　　北野街道の片倉町交差点から西側のつどいの森入口交差点までの拡幅にあたっては、八王子南バイパス等の整備による交通量等の変化を鑑みた上で不足のない十分な幅員を決定する必要がありますが、基本的には、接続先である八王子3・3・73号線からの連続性に合わせ、また自転車走行空間の確保なども鑑みて25メートル幅員で片側2車線の道路とすべきかと考えますが見解を伺います。
　　一連の道路整備によって、現在複数の箇所で発生している渋滞のボトルネックがしっかりと解消されなければなりません。
　　国・都・八王子市・地元町会等で開催されている「国道16号片倉町・万町地区現道対策調整会議」の資料等では、国道16号の都市計画線の範囲は小金橋交差点までとなっています。しかし、実際に交通渋滞の起点となっているのはその一つ先の万町交差点からであり、朝夕の交通ラッシュ時などで同交差点から続く長い渋滞に対する道路利用者の不満は非常に大きく、私の元にも改善の要望が多数来ています。
　　一連の道路整備と並行して、この国道16号万町交差点についても渋滞要因を改善して、渋滞の解消に取り組むよう国と協議していくことを求めます。

三　都立陵南公園のインクルーシブ公園整備について
　1　整備の経緯について
　　　誰もが隔てなく遊び・学び・育つことができるインクルーシブな環境づくりを都内各地域で進めていくべきです。いわゆるインクルーシブ公園として、都は、2020年に都立砧公園に第一号となる「みんなのひろば」をオープンさせ、その後、都内や全国各地に広がりを見せています。
　　　私も地元八王子市において、八王子にインクルーシブ公園の整備を求める1,000通を超える署名集めやワークショップの開催を障がいのある子供たちの親御さんのグループとともに取り組んで参りました。
　　　今般、そうした動きも踏まえ、八王子市長房町にある都立陵南公園の遊具広場の再整備の機会を捉え、いわゆるインクルーシブ公園を整備したことを歓迎しておりますが、整備の経緯について伺います。
　2　整備の意義・意図について
　　　また、そもそもこうしたインクルーシブな環境を都立公園で実現させている意義や意図として東京都としてどのように考えているか伺います。
　3　整備後の取り組みや反響について
　　　陵南公園の新たな遊具広場について、整備に向けて利用が想定される子どもたちや親、周辺地域の方々など、意見を聞いてきたと理解しているが、どのような声が出ていたか伺います。
　4　今後の取り組みについて
　　　インクルーシブな社会環境が築かれ広がっていくためには、ただ、インクルーシブな遊具を設置すれば、よい、ということではなく、ソフト面の取り組みが不可欠です。特に、スペシャルニーズのある子どもたちやその家族だけではなく、周辺地域の皆さまなど幅広く理解が広がっていくことが必要です。
　　　障がいのあるなしや様々な事情等によらず、また多世代が地域で共に遊び・くらし・育ち、つながっていく、インクルーシブな社会環境につなげていくために、新たに整備した陵南公園のインクルーシブな遊具広場においても、地域を巻き込んだ様々な取り組みを行っていくべきと考えますが、見解を伺います。

四　中央線のホームドア整備について
　1　東京都の補助対象拡大後の状況について
　　　都のホームドア整備の補助事業に関して、当時の都の支援要件では、東京2020大会周辺地域、及び利用者数1日10万人以上の駅を対象としておりました。2018年の都市整備委員会の質疑において、駅の構造や乗りかえ客の数、通勤ピーク時のホーム上の状況などを鑑みて、駅全体の利用者数によって対象を絞るのではなく、多摩地域のホームドア整備促進の観点からも新たな支援基準の考え方を検討し支援対象を拡大すべきと指摘し、その後、都は利用者数1日10万人未満の駅におけるホームドア整備も支援の対象に拡大しました。鉄道駅総合バリアフリー推進事業におけるホームドア整備の支援策について、東京都の補助対象拡大後、多摩地域でどの程度整備が進んだか状況を伺います。
　2　中央線のホームドア整備の状況について
　　　都心と多摩地域をつなぐ基幹となる中央線については、各駅で乗降者や乗り換え等も多く、人身事故等や遅延が多発する路線でもあります。
　　　多摩地域における中央快速線のホームドア整備の現在の状況と、今後の見通しについて伺います。
　3　中央線のホームドア整備の早期実現について
　　　これまで中央線のホームドア整備の課題の一つとして、グリーン車導入に伴うホーム延長工事が行われていたことで、ホームドアの設置が進まないと耳にしています。
　　　先般、ホーム延長工事は完了し、物理的な支障はなくなったのではないかと考えられますが、中央線のホームドア整備、特に盲学校のある西八王子駅など早期に整備をするよう都と事業者で連携して取り組むべきですが、見解を伺います。　　　

五　選挙期間中の公職選挙法違反について
　1　違反事例その1：のぼり旗について
　　　選挙期間中に、複数の公職選挙法違反をしている候補者がおり、警視庁や市選挙管理委員会から違反の旨を警告や指導され、改善を求められたにもかかわらず、違反を継続している候補者がいましたが、特段の罰則や検挙等はなく、実質的には不問となっています。
　　　例えば、選挙期間中に、候補者名を大きく書き、個人演説会と小さく書き添えたのぼり旗を掲示して活動していた事例がありました。
　　　選挙期間中に、のぼり旗を、選挙カーや屋内演説会場等から離れた屋外の駅前等の場所で掲示し、チラシを配布する活動は公職選挙法違反か、見解を伺います。
　　　またこうした違反について、どのような取り締まりが行われているのか伺います。
　2　違反事例その2：選挙事務所看板について
　　　選挙期間中、同日・同時間帯に選挙区内の別の場所に選挙事務所の看板を設置掲示していることは、公職選挙法違反か、見解を伺います。
　　　またこうした違反について、どのような取り締まりが行われているのか伺います。
　3　違反事例その3：演説会告知用のポスターについて
　　　政治活動期間中に掲示できる演説会告知用のポスター、いわゆる「二連ポスター」・「連名ポスター」について、選挙期間中は掲示しておくことができず、告示日の内に撤去しなければなりません。この演説会告知用のポスターを選挙期間中の2日目以降、最終日まで、選挙区内に100枚以上掲示された状態が継続し、撤去漏れの範疇を超えた状態が続いていた事例がありました。
　　　「二連ポスター」・「連名ポスター」が選挙期間中に、選挙区内に複数掲示された状態にあることは、公職選挙法違反か、見解を伺います。
　　　またこうした違反について、どのような取り締まりが行われているのか伺います。
　4　組織的・継続的な公職選挙法違反について
　　　上記の公職選挙法違反をしていた候補者の所属政党においては、過去の選挙で複数の候補者が、少なくとも「のぼり旗」については同様の違反行為をしており、その際にも警視庁や市選挙管理委員会から違反の旨を指摘や警告していると聞いています。
　　　つまりは、特段のペナルティがないことを良いことに、政党または政党支部として「組織的に」公職選挙法違反となる活動をしていることが疑われます。また、別の選挙には影響を及ぼさないことを良いことに、政党または政党支部として、または候補者個人としても、「継続的に」公職選挙法違反となる活動をしていることが疑われます。
　　　様々な公職選挙法違反の事例がある中で、買収等の明確な違反については検挙され、逮捕・罰則に至ることがあるものの、文書図画に関わるものはほとんどのものが指摘や警告にとどまっています。選挙活動や政治活動はひろく認められるべきであり、候補者や政治家の活動が萎縮するようなことがあってはならないため、基本的には警告しすぐに改善させることで対処することしかできないと考えられます。
　　　しかしながら、文書図画に関わる違反などに関しても、上記のように「組織的に」あるいは「継続的に」違反することを許しているのであれば話は別で、公平公正な選挙を揺るがすものであり、許容されるべきではないと考えます。文書図画に関わる公職選挙法違反などで、公正な選挙を揺るがす悪質なものは許容されるべきではないと考えますが、見解を伺います。
　5　違反の再発防止について
　　　また、必要な場合には違反を罰するということもありますが、そもそも違反をさせないということも重要です。
　　　上記のように「組織的に」あるいは「継続的に」違反する場合、次の選挙の際に最初から警告を出すなど、今後、違反を起こさせない取り組みも重要と考えますが、見解を伺います。

六　特別支援学校の生徒の行方不明について
　1　行方不明等があった場合の対応について
　　　今年7月、八王子西特別支援学校に通う知的障害のある男子生徒が行方不明となり、その後、山梨県大月市で遺体で見つかるという胸の痛む事件がありました。
　　　八王子市内では保護者の方々や地元地域や消防団の方々、また人づてやSNSなどで情報を得た多くの有志の市民の皆さまが捜索をしましたが、及ばず、未然に防ぐことはできなかったのか、行方不明となった場合にもっとうまく市民・行政・警察が連携して対処することができなかったのかとの思いを抱いています。
　　　特別支援学校に通う生徒が今回のように帰宅後行方不明となった場合に、学校はどのような対応をしているか、伺います。
　2　行方不明等があった場合に備えた連携体制について
　　　特に警察や地元自治体、ケースによっては近隣自治体とも広域に連携しながら取り組む必要があります。また、市民や企業との連携、目撃情報や防犯カメラの映像などの情報収集等、関係機関の洗い出しや連携の枠組みなどが整理されている必要があると考えます。特別支援学校側も関係機関との連携を深めておく必要があると考えますが、見解を伺います。
　3　行方不明等の未然防止について
　　　授業中や通学時に発生する行方不明事案の未然防止について、どのように取り組んでいるか伺います。
　4　GPS端末等を活用した行方不明等の防止について
　　　親御さんの声を聴くと、一度は行方知らずになり冷や汗をかいた経験があるといった声も多く、大きな事故事件にはなっていないものも含めると様々なケースがあると思われます。
　　　特別支援学校に通う児童・生徒、および保護者の方が小さなタグ状になっているものなど、衣服や靴などに取り付けることのできる、超小型のGPS端末等を利用できるよう、支給・貸与するなど、早期に対応すべきと考えますが、見解を伺います。

七　八王子市西南部における雹及び突風被害の支援策について
　1　被害状況の認識と支援の必要性について
　　　令和6年9月19日に八王子市内で発生したピンポン玉大の巨大な雹、及び突風によって、農業経営者に大きな被害が出ています。
　　　生育中の農産物の被害のみならず、ビニールハウスや倉庫の倒壊等の施設の被害や、倒木による農地や農道の被害が多発しました。過去の例では、平成28年1月に発生した大雪被害の際には、農産物やビニールハウス等に被害が発生し、平成28年2月29日に国が制定した「雪害対応産地再生緊急支援事業」によって各農家の支援をした経緯があります。
　　　今般、令和6年9月19日に発生した巨大な雹、及び突風による農業被害について、どのように認識しているか、また農家への支援の必要性について、見解を伺います。
　2　支援策について
　　　また、平成28年の雪害においては、国の「雪害対応産地再生緊急支援事業」により農家を支援していますが、国に同様の仕組みによる支援策を求めるとともに、都としての支援を検討すべきと考えますが見解を伺います。

八　八王子市上壱分方町の都有地に整備される農場について
　1　整備内容および進捗状況について
　　　八王子市上壱分方町にある都有地において、新たに農場整備をするとのことですが、施設等、どのような整備が行われるのか、進捗状況と併せて伺います。
　2　運営主体と組織形態について
　　　新たな農場が整備された後、この農場はどこが主体で・どのような組織体が運営する予定となっているのか伺います。
　3　周辺地域住民とのコミュニケーションについて
　　　この新たな農場整備について、周辺地域住民とは、どのようなコミュニケーションが図られてきたか、その経緯とともに、今後の取り組みについて伺います。

令和6年第三回都議会定例会
滝田やすひこ議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　八王子市における浅川・南浅川の合流部の水害対策について
　　1　現在の進捗状況と、今後の工事完了までの見通しについて伺う。

回答
　　浅川・南浅川の合流点付近においては、浅川の左岸側の堤防高が不足している区間について、堤防の整備などを実施しています。
　　令和6年1月より工事に着手しており、完了は令和8年2月を予定しています。

質問事項
　一の2　堤防沿いの桜並木への影響がないように進めるよう、設計や工事においてどのように工夫がなされているか、伺う。

回答
　　本工事においては、地元住民などとの意見交換を踏まえ、桜並木を保全できるよう、必要な流下断面を確保した上での堤防の位置や工事用車両の搬出入経路の工夫をしています。

質問事項
　一の3　都の考える、親水性の高い水辺空間・河川空間とはどのようなものか伺う。

回答
　　水辺に親しみ、生き物を育み、自然と触れ合え、美しい景観を創出するなど、水辺の魅力に人々が親しむことのできる空間を親水性の高い河川空間と考えます。

質問事項
　一の4　隅田川などの都心の河川ではなく、多摩地域などの郊外における親水性の高い水辺・河川空間として、これまでどのような整備が行われてきたのか、事例と、工事や設計デザインにおける工夫を伺う。

回答
　　多摩地域を流れる谷地川などにおいて河川の背後に広い用地が確保できる箇所では、地元と調整を図りながら緩い傾斜の護岸とすることで人々が水辺に近づける工夫をしています。

質問事項
　一の5　親水空間・水辺へのアプローチについて、今回の堤防整備と併せて親水性の高い空間となるように、草木の適切な伐採や、良好な空間・環境を整備すべきだが見解を伺う。

回答
　　浅川・南浅川の合流部の草木の伐採等については、水辺へのアプローチや眺望の創出を図ることや、豊かな自然環境を保全してほしいという地元の意見を踏まえ、適切に対応していきます。
　　また、新たに整備する堤防には階段やスロープを設置します。

質問事項
　一の6　南浅川からの合流地点の手前、横川町と元本郷町側の両岸について、都の課題認識を伺うとともに、流況調査や測量などの取り組み状況を伺う。

回答
　　南浅川の堤防高については、合流する浅川の水位に対しても安全な高さを確保するため、現在の浅川左岸側の堤防整備の完了後、南浅川の堤　　防整備が必要であると考えています。
　　現在、流況解析などを実施しています。

質問事項
　一の7　南浅川が浅川に合流する手前にあたる、横川町と元本郷町側の両岸の水害対策工事について、早期化すべきだが見解を伺う。併せて、来年度に測量と設計を実施できるよう、予算要求する見込みとなっているか伺う。

回答
　　南浅川では、最下流部の工事実施に向けて、引き続き検討を進めていきます。

質問事項
　二　都道北野街道の片倉町交差点から西側の拡幅について
　　　八王子市片倉町・緑町のエリアにおいては、国道16号の拡幅など複数の道路整備が並行して検討されているが、これらのうち八王子都市計画道路3・3・10号線の進捗状況と今後の見通しについて伺う。

回答
　　八王子3・3・10号線は、八王子市内の南北交通の円滑化や地域の安全性向上などに資する重要な路線であり、八王子市緑町から台町一丁目までの延長約750メートルの区間で事業を実施しています。
　　令和6年3月末時点で約49パーセントの用地を取得しており、現在、道路構造などの検討を進めています。
　　今後とも、地元の理解と協力を得ながら用地の取得に努めるなど、着実に事業を推進していきます。

質問事項
　二の2　1の質問における進捗状況を踏まえ、この都道北野街道の片倉町交差点から西側の拡幅について早期に都市計画決定していくべきと考えるが、見解を伺う。

回答
　　引き続き、道路構造の検討を行い、国と調整するなど関係機関と連携しながら、計画案を検討してまいります。

質問事項
　二の3　椚田遺跡公園通り（通称、高専通り）と、北野街道を接続する八王子3・3・73号線の未整備区間の整備は東京都の所管となるのか、また幅員はどのような想定となるのか見解を伺う。

回答
　　八王子3・3・73号線の事業主体は現時点で未定であり、都市計画道路の計画幅員は、25メートルから31メートルです。

質問事項
　二の4　高専通りから北野街道片倉町交差点までの整備・拡幅にあたっては、昨今、東京都が力を入れて取り組んでいる自転車道の整備や無電柱化についても併せて取り組むべきと考えるが、見解を伺う。

回答
　　八王子3・3・73号線の事業主体等については現時点で未定です。また、片倉町交差点からつどいの森入口交差点までの区間については、引き続き、国などの関係機関と連携しながら、道路構造令などを踏まえ、計画案を検討してまいります。

質問事項
　二の5　北野街道の片倉町交差点から西側の拡幅にあたっては、八王子南バイパス等の整備による交通量等の変化を鑑みた上で不足ない十分な幅員を決定する必要があるが、基本的には、接続先である八王子3・3・73号線からの連続性に合わせ、また自転車走行空間の確保なども鑑み25メートル幅員で片側2車線の道路とすべきと考えるが見解を伺う。

回答
　　引き続き、国などの関係機関と連携しながら、計画案を検討してまいります。

質問事項
　三　都立陵南公園のインクルーシブ公園整備について
　　1　都立陵南公園の遊具広場の再整備の機会を捉え、いわゆるインクルーシブ公園を整備したことの経緯について伺う。

回答
　　都立公園では、公園の新規整備や遊具広場の改修の機会を捉え、障害の有無や年齢、性別、国籍にかかわらず、全ての子供たちが安全に楽しめるユニバーサルデザインの遊具を備えた広場の整備を進めています。
　　陵南公園では、老朽化した遊具広場の改修に合わせて、周辺の小学校や子育て支援団体等の意見を反映した整備を行いました。

質問事項
　三の2　インクルーシブな環境を都立公園で実現させている意義や意図として東京都としてどのように考えているか伺う。

回答
　　インクルーシブな社会の実現に向けた取組を推進する上で、障害の有無等にかかわらず、誰もが安心して楽しめる遊具広場を整備していくことは重要であり、このような取組を推進していきます。

質問事項
　三の3　陵南公園の新たな遊具広場について、整備に向けて利用が想定される子どもたちや親、周辺地域の方々などからどのような声が出ていたか伺う。

回答
　　都立公園では、ユニバーサルデザインの遊具広場の整備に当たっては、子供や保護者等の意見を反映しながら進めています。
　　陵南公園においては、子供が設置してほしい遊具として、複合遊具、ブランコ等の希望が多く寄せられました。また、保護者等からは、整備に対し多くの好意的な意見のほか、見守る人が近くにいられるような空間があると良いという要望などが寄せられました。

質問事項
　三の4　障がいのあるなしや様々な事情等によらず、また多世代が地域で共に遊び・くらし・育ち、つながっていく、インクルーシブな社会環境につなげていくために、新たに整備した陵南公園のインクルーシブな遊具においても、地域を巻き込んだ様々な取り組みを行っていくべきと考えるが、見解を伺う。

回答
　　陵南公園では、地域の団体と連携し、公園を訪れる人々に、障害の有無等にかかわらず楽しむことができる遊びやスポーツなど、誰もが参加可能なイベントを開催していきます。
　　今後、新たに整備した遊具広場においても、誰もが参加可能なイベントを開催することで多様な来園者の交流を生み出し、誰もが気軽に楽しめる公園づくりを進めていきます。

質問事項
　四　中央線のホームドア整備について
　　1　鉄道駅総合バリアフリー推進事業におけるホームドア整備の支援策について、東京都の補助対象拡大後、多摩地域でどの程度整備が進んだか状況を伺う。

回答
　　多摩地域のJR及び私鉄駅において、令和2年度から5年度までにホームドアが新たに整備された駅は、JR横浜線八王子駅など12駅です。

質問事項
　四の2　多摩地域における中央快速線のホームドア整備の現在の状況と、今後の見通しについて伺う。

回答
　　多摩地域のJR中央快速線において、ホームドアは整備されていません。JR東日本が公表している整備計画では、令和13（2031）年度末頃までに整備される予定となっています。

質問事項
　四の3　中央線のホームドア整備、特に盲学校のある西八王子駅など早期に整備をするよう都と事業者で連携して取り組むべきだが、見解を伺う。

回答
　　都は、本年8月に、鉄道事業者や国から成るホームドアの整備加速に関する協議会を新たに設置しました。この協議会の場で、官民が連携し、対応策の検討を進め、ホームドアの整備を加速していきます。

質問事項
　五　選挙期間中の公職選挙法違反について
　　1　選挙期間中に、のぼり旗を、選挙カーや屋内演説会場等から離れた屋外の駅前等の場所で掲示し、チラシを配布する活動は公職選挙法違反か、見解を伺う。
　　　　またこうした違反について、どのような取り締まりが行われているのか伺う。

回答
　　選挙期間中に、街頭で候補者名が記載されたのぼりを掲示することは、公職選挙法の規定に抵触するおそれがあります。
　　また、選挙運動用のビラは、街頭演説の場所など特定の場所以外での頒布が禁止されています。
　　個別の事案の取締りについては、お答えを差し控えさせていただきますが、一般論として、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と根拠に基づき適切に対応しています。

質問事項
　五の2　選挙期間中、同日・同時間帯に選挙区内の別の場所に選挙事務所の看板を設置掲示していることは、公職選挙法違反か、見解を伺う。
　　　またこうした違反について、どのような取り締まりが行われているのか伺う。

回答
　　選挙事務所の数が1か所と規定されている選挙において、複数の場所に選挙事務所の看板を設置することは、公職選挙法に抵触するおそれがあります。
　　選挙管理委員会は、公職選挙法の規定に違反して設置された選挙事務所があると認めるときは、その選挙事務所の閉鎖を命じることとなります。
　　個別の事案の取締りについては、お答えを差し控えさせていただきますが、一般論として、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と根拠に基づき適切に対応しています。

質問事項
　五の3　「二連ポスター」・｢連名ポスター」が選挙期間中に、選挙区内に複数掲示された状態にあることは、公職選挙法違反か、見解を伺う。
　　　またこうした違反について、どのような取り締まりが行われているのか伺う。

回答
　　立候補を届出た者が掲載されているポスターが選挙期間中も引続き掲示されていることは、文書図画の掲示に関する規定に抵触するおそれがあります。
　　区市町村選管は、選挙執行の際に、剥がし漏れた政治活動用ポスターの有無について、各地域を所管する警察署と連携して点検を実施しています。
　　違法に掲示されているポスター等を発見した場合、その旨を警察に通報した上で、ポスターの掲示責任者に対し撤去を指示するなど、是正措置を講じています。
　　個別の事案の取締りについては、お答えを差し控えさせていただきますが、一般論として、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と根拠に基づき適切に対応しています。

質問事項
　五の4　文書図画に関わる公職選挙法違反などで、公正な選挙を揺るがす悪質なものは許容されるべきではないと考えるが、見解を伺う。

回答
　　公職の候補者等の様々な政治活動や選挙運動が公平公正に行われることは、民主主義の根幹をなす選挙制度において極めて重要なことと考えます。
　　政治活動や選挙運動に関わる公職選挙法の解釈や判断については、長年における判例や実例などの積み重ねによって、その考え方が確立されてきたところです。
　　都選管は、公職選挙法の解釈や判断に際して、総務省に見解を確認するとともに、警察とも連携し、適切な対応に努めていきます。

質問事項
　五の5　「組織的に」あるいは「継続的に」違反する場合、次の選挙の際に最初から警告を出すなど、今後違反を起こさせない取り組みも重要と考えるが、見解を伺う。

回答
　　都選管は、任期満了の6か月前など、ポスターが規制される一定の時期に、各政党等に対して、規制対象となるポスターの撤去を依頼するなど、公平公正な選挙の管理執行に向けた取組を行っています。
　　また、候補者に配付する手引において、候補者が行うことのできる選挙運動や禁止されている選挙運動について説明しています。都選管ホームページにおいても政治活動や選挙運動についての説明を掲載し、周知を図っています。
　　さらに、各政党、政治団体に対しても、選挙の都度、公職の候補者等への政治活動用ポスター等の取扱いに関する文書を送付して、注意喚起を行い、候補者向けの手引などにも明示するなど、周知徹底を図っています。
　　引き続き、区市町村選管や警視庁とも連携し、公平、公正な選挙執行に努めていきます。

質問事項
　六　特別支援学校の生徒の行方不明について
　　1　特別支援学校に通う生徒が帰宅後行方不明となった場合に、学校はどのような対応をしているか、伺う。

回答
　　都立特別支援学校は、児童・生徒が帰宅後に行方不明になった際には、　子供の特性を踏まえた捜索先や関係機関への連絡ができるよう保護者に助言するなど、早期発見に向けた対応を保護者と連携して行っています。

質問事項
　六の2　警察や地元自治体、近隣自治体とも広域に連携しながら取り組む必要がある。また、市民や企業との連携、目撃情報や防犯カメラの映像などの情報収集等、関係機関の洗い出しや連携の枠組みなどが整理される必要がある。特別支援学校側も関係機関との連携を深めておく必要があると考えるが、見解を伺う。

回答
　　都立特別支援学校は、各校の通学区域を踏まえ、警察署をはじめとした関係機関と、通学時における児童・生徒の障害の特性を踏まえた安全確保や緊急時の連絡体制について情報交換をするなどして連携しています。

質問事項
　六の3　授業中や通学時に発生する行方不明等の未然防止について、どのように取り組んでいるか伺う。

回答
　　都立特別支援学校は、児童・生徒の様子を複数の教職員で見守るとともに、校門及び玄関を施錠し、授業中の行方不明の未然防止を図っています。
　　また、安全な通学に向けた児童・生徒個別の指導計画を作成するとともに、保護者に対して位置探索機器を利用することも促しています。

質問事項
　六の4　特別支援学校に通う児童・生徒、および保護者の方が、小さなタグ状になっているものなど、衣服や靴などに取り付けることのできる、超小型のGPS端末等を利用できるよう、支給・貸与するなど、早期に対応すべきと考えるが、見解を伺う。

回答
　　児童・生徒が安全に通学できるよう、衣服などに付けても気にならない小型軽量の機器の活用など、効果的な対策を検討しています。

質問事項
　七　八王子市西南部における雹及び突風被害の支援策について
　　1　令和6年9月19日に発生した巨大な雹、及び突風による農業被害について、どのように認識しているか、また農家への支援の必要性について、見解を伺う。

回答
　　令和6年9月19日に発生した雹等による農業への被害については、地元自治体と連携し、被害を把握しており、10月18日現在、サトイモ等の農作物やパイプハウスなどへの被害が118件確認されています。
　　都は、自然災害による収穫量の減少や農産物の価格低下などに保険金が支払われる農業経営の収入保険への加入促進に向け、初年度に支払う保険料の一部を助成しています。

質問事項
　七の2　平成28年の雪害においては、国の「雪害対応産地再生緊急支援事業」により農家を支援しているが、国に同様の仕組みによる支援策を求めるとともに、都としての支援を検討すべきと考えるが見解を伺う。

回答
　　国による被災農業者への支援事業は、過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合を対象としています。
　　都は、「都市農業経営力強化事業」により、施設整備等について、補助率2分の1で支援しており、降雹等の被害を受けた施設の建て替え等も対象としています。

質問事項
　八　八王子市上壱分方町の都有地に整備される農場について
　　1　八王子市上壱分方町にある都有地において、新たに農場整備をするとのことだが、施設等、どのような整備が行われるのか、進捗状況と併せて伺う。

回答
　　都は、東京で新たに農業を始めたい方が農地を確保できない場合に、一定期間、営農できる場を提供するため、農場の整備を行っています。
　　農地の造成の他、栽培施設や作業場、野菜販売ロッカーなどの整備を予定しており、現在、年度内の着工に向け、必要な手続きを進めています。

質問事項
　八の2　新たな農場が整備された後、この農場はどこが主体で・どのような組織体が運営する予定となっているのか伺う。

回答
　　都は、整備後の農場を、委託により運営する予定です。

質問事項
　八の3　この新たな農場整備について、周辺地域住民とは、どのようなコミュニケーションが図られてきたか、その経緯とともに、今後の取り組みについて伺う。

回答
　　都はこれまで、整備を進めるにあたり、住民説明会を計6回開催し、農場の目的や概要等について、説明や質疑応答を行っています。
　　今後も、工事中の交通安全の確保等について、農場周辺の地元自治会をはじめ、地域住民の方からの理解と協力を得ながら進めていきます。



令和6年第三回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　漢人あきこ

質問事項
　一　第四次事業化計画と“はけ”と野川を壊す都市計画道路について
　二　産業廃棄物処理施設周辺の重金属汚染について
　三　会計年度任用職員について
　四　就労継続支援A型について
　五　都立学校での食品廃棄物について
　六　ヘイトスピーチ審査会の議事概要・公表の見直しについて

一　第四次事業化計画と“はけ”と野川を壊す都市計画道路について
　1　第四次事業化計画の進捗状況について
　　ア　優先整備路線の事業着手率は、2023（令和5）年第4回定例会文書質問で「令和4年度末時点で、都施行、市区町施行ともに約3割です。」と回答されています。
　　　　現時点での着手率を伺います。
　　イ　事業着手率（都施行）は、第三次事業化計画の同時期は42％、それに比べ、第四次の着手率は、大きく低下しています。その要因について具体的にお示しください。
　2　自治体との意見交換について
　　　昨年6月以来これまで5回行われた第四次事業化計画に関する自治体との意見交換について伺います。
　　ア　この意見交換の場を持った趣旨は「第四次事業化計画の進捗状況等を確認することであり」「優先整備路線の着手率に関する課題整理」について意見が出されたと2023（令和5）年第4回定例会の文書質問に対し回答されています。
　　　　意見交換の場で自治体から出された事業化の進捗に関連する意見、課題を列記してください。
　　イ　当会派で開示請求した各回の「会議録簿・会議要点」を見ると、多岐にわたる意見が出されています。出されたことについての都の見解と対応をお示しください。
　　ウ　第四次事業化計画で優先整備路線に選定された路線で、自治体で「優先整備路線の見直し」を検討しているという要望、意見は、意見交換の場で出されていますか。
　　エ　意見交換の場は、今後の開催予定はあるのですか。
　3　今後について
　　　第四次事業化計画以降の整備方針について、第3回定例会の代表質問で、「来月、学識経験者による委員会や、都と区市町による検討会を設置」「今後、区市町と連携し幅広く都民意見の把握に努め、新たな整備方針の策定に向け検討を進める」との答弁がありました。
　　ア　第四次事業化計画の優先整備路線（都施行）の着手状況について課題の検証はすでに行われているのですか。行われているとすれば、その内容について伺います。
　　イ　都市計画道路としての必要性の検証を改めて行うのですか。
　　ウ　現在の優先整備路線としての位置づけは2025（令和7）年度までであり、その後は改めて路線の指定を行うと理解してよいですか。
　　エ　新たな整備方針の策定までのフローチャートをお示しください。
　　オ　「都と区市町による検討会」については、第四次事業化計画の策定作業における役割、性格と同じものですか。
　　カ　新たな整備方針、第五次事業化計画策定に向け、自治体に対して優先整備路線の仮の候補の作成を求めますか。
　　キ　新たな整備方針の検討のための経費は今年度予算にはどのように計上されていたのか伺います。
　4　小金井市の検証について
　　　小金井市が市内の都市計画道路の未着手路線（優先整備路線2路線も含む）について、検証を行うことを決定し、すでに作業に入っています。市はこの検証を経て、評価を行い、今後の整備方針について市としての意向を示すとしています。
　　　現在、事業化未着手の「3・4・1号線」「3・4・11号線」の優先整備路線については、この市としての検証を通じて、市長の「優先整備路線としての事業化中止・都市計画道路の見直し」の協議を東京都に求めていくとしています。
　　ア　この検証について、都は関与していますか。
　　イ　この検証について、小金井市より報告を受けていますか。
　　ウ　小金井市の検証作業に対し、都が「3・4・1号線」「3・4・11号線」に関して行った各種調査結果のすべてを提供すべきと思いますが、いかがですか。
　5　優先整備路線の見直しなど
　　ア　次期整備方針・第五次事業化計画の策定にあたって第四次優先整備路線の見直し、再検討、事業化中止などを自治体が求める場合、都との間でどのような手続き、協議を行うのですか。
　　イ　手続き、協議の場として「都と区市町による検討会」は、そのひとつですか。

二　産業廃棄物処理施設周辺の重金属汚染について
　　武蔵村山市伊奈平の比留間運送が運営する産業廃棄物処理施設について、その排ガス等による周辺環境の汚染と、それによる被害がこの間、繰り返し問題になり、武蔵村山市議会でもたびたび取り上げられてきました。この問題で、今年6月に示された東京農工大学環境毒性学研究室の調査結果では、処理施設周辺の側溝汚泥から亜鉛、カドミウム、鉛などの重金属が高濃度で検出されています。
　　こうした事態を踏まえ、以下、質問します。
　1　都は以下について把握していますか。また、それぞれどのような対応を取っていますか。都が取るべき、あるいは取ることができる可能性のある対応について法的根拠とともに示してください。
　　ア　以前から周辺への重金属汚染が指摘されてきたこと
　　イ　昨年9月の武蔵村山市議会で東京農工大学環境毒性学研究室による土壌検査によって高濃度の重金属汚染が確認されたことが指摘され、市が「都と連携して対処する」と答弁したこと
　　ウ　今年6月に示された東京農工大学環境毒性学研究室による調査結果
　2　2014（平成26）年度に当該施設の排ガス中ダイオキシン濃度が規制基準を超えたと聞いています。
　　ア　規制基準を超えた内容とそれに対する指導、改善の経緯を示してください。
　　イ　同施設の排ガス中ダイオキシンは、この年以外にも基準をこそ越えなかったものの一貫して高い濃度が確認されています。焼却施設の能力、安全対策、維持管理にかかる課題が懸念されます。ダイオキシンを含む排ガス対策について、この間、都として指導した経緯があれば示してください。
　3　排ガス対策の他、同施設の維持管理に関して都が行った改善指導があれば、その概要を示してください。
　4　排ガス中の重金属類について、法令・条例で定められている規制があれば、その概要を示してください。
　5　産業廃棄物処理施設としての現在の許可状況を伺います。また、昨年12月から操業停止状態にあると聞いています。経過と現状を伺います。
　6　事故報告書を開示請求したところ、3年前には写真・図面等もすべて開示されたにもかかわらず、2023（令和5）年の報告書はほぼ非公開（白塗り）となっています。その理由を伺います。

三　会計年度任用職員について
　　＊「フルタイム会計年度任用職員」は地方公務員法第22条の2第1項第2号に規定する職員を、「パートタイム会計年度任用職員」は同法第22条の2第1項第1号に規定する職員を指す。
　　東京都における会計年度任用職員の任用状況について質問します。
　1　2024（令和6）年8月時点での、都における会計年度任用職員の任用状況について伺います。
　　ア　会計年度任用職員の総数、局等ごと、男女別、フルタイム・パートタイム別の人数
　　イ　公募によらない再度任用の上限を定めている規定の名称、上限回数
　　ウ　公募によらない再度任用の上限を上記の回数とした主旨、根拠
　2　2024.6.28総務省通知『「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第2版）」の改正について』などを踏まえ、公募によらない再度任用の上限回数を撤廃すべきと考えますがいかがですか。
　3　パートタイムのうち、週労働時間が37時間30分以上となっている職員の人数を伺います。
　4　継続して必要とされ、かつ職務の性質が常勤職員と大差のない職については、常勤職員としての職の設置を進めるべきと考えますが、いかがですか。
　5　常勤職員の内、幹部職員以外の一般職員ならびに会計年度任用職員の勤勉手当支給月数を伺います。

四　就労継続支援A型について
　　就労継続支援A型事業所については、事業継続の不安定化、雇用契約に関わる争いなどがマスコミでもしばしば報じられています。こうした状況も踏まえつつ、都内の就労継続支援A型事業所の現状について質問します。
　1　2024（令和6）年4月1日における都内の就労継続支援A型事業所数、そのうち都が指定している事業所数、八王子市が指定している事業所数を示してください。また、都内の就労継続支援A型事業所数の過去10年間の推移を示してください。
　2　都が指定した事業所のうち、昨年度中に廃止した事業所と、B型に事業変更をした事業所の数を示してください。
　3　直近の総定員数、実利用人数を示してください。
　4　雇用契約を結ばない利用が認められるのはどのような場合、条件においてですか。非雇用型で就労している2022（令和4）年度の延べ人数を示してください。
　5　2022（令和4）年度の非雇用型の平均時間額、および最低額と最高額を示してください。
　6　2022（令和4）年度実績で見ても非雇用型の時給は400円をわずかに越える程度であり、中には100円未満という事業所もあります。雇用契約、最賃法適用を基本とすべきA型事業所において、雇用契約がないだけでなく、時給が最低賃金の3分の1にも満たないような障害者が多数存在する事実を、都としてどう認識しているのですか。

五　都立学校での食品廃棄物について
　　食品ロスによる温室効果ガス排出量は、温室効果ガス全体の約10％、輸送や冷蔵や包装なども含めた食品システムが3分の1を占め、食品ロスを削減することは、気候対策としても極めて重要な課題です。食品ゴミの量が減ることによって、ゴミ処理にかかる費用の削減、排出される二酸化炭素の削減が可能となり、また、コンポスト等を行うことによって肥料を作り、肥料作成費用を削減することもできます。
　　食品ロスは、しっかりと現状を把握することによって、意識を高めることができ、削減につながります。消費者庁は食品ロスは計量することで約2割削減できると示しています。食品ロス削減には量ることが必須で、数字として可視化することで、削減につながります。
　　そこで都立学校の学校給食の食品廃棄物について伺います。
　1　学校給食は教育の一部ですが、都として、給食からの厨芥や残菜について、各学校での発生量や処理方法を把握していますか。
　2　1について、把握していない場合、把握する上でどのような障壁がありますか。
　3　都は、給食からの厨芥や残菜を減らすため、どのような取り組みを行っていますか。
　4　都では、児童生徒に対してどのような食育活動を行っていますか。
　5　京都府宇治市では、給食時間を延ばすことで残菜の量を65％減らすことができた事例があります。給食時間を延ばすことは有効な取り組みと考えますが、検討しませんか。

六　ヘイトスピーチ審査会の議事概要・公表の見直しについて
　　東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第14条の規定により設置する審査会は、現状において密室性が高過ぎるのではないでしょうか。都民の知る権利の観点及びヘイトスピーチの防止と啓発の推進という目的に鑑みても、個人のプライバシー及び団体等の秘密や名誉に関する事項以外の基本的な情報は可能な限り開示していくべきと考えます。
　　そのうえで、以下、質問します。
　1　都に対する都民等からの申出があった時期がいっさい公表されていません。申出の時期は、ヘイトスピーチの疑いのある事案が発生した時期と同様に、当時の社会的・政治的な背景を知り、再発防止の方策を考えるためにも、都民に共有されるべき重要な基本情報だと考えます。
　　　何らかの形で申出のあった時期を公表することを求めますが、いかがですか。
　2　本来、審査会は、会議と議事録の公表を原則としたうえで、非公開が適当である場合に、議事概要を公表することになっています。ところが、例えば2022（令和4）年度から現在に至る議事概要を見ると、「審査会における主な意見等」の項目に、「表現活動の態様や趣旨を考慮」などの定型的な表現が多少のアレンジを加えながら繰り返し登場しており、曖昧かつ抽象的で、いったいどのような意見が出されたのかがほとんど分かりません。
　　　一方で、2019（令和元）年から2020（令和2）年にかけての議事概要では、より具体的で分かりやすい書き方がなされていました。最低でも、こうした水準の概要を示すべきだと考えます。
　　　改善を求めたいと考えますが、いかがですか。

令和6年第三回都議会定例会
漢人あきこ議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　第四次事業化計画と“はけ”と野川を壊す都市計画道路について
　　1　第四次事業化計画の進捗状況について
　　　ア　優先整備路線の現時点での事業着手率を伺う。

回答
　　平成28年に策定した第四次事業化計画における優先整備路線の着手率は、令和5年度末時点で、都施行、市区町施行ともに約3割です。

質問事項
　一の1のイ　第四次事業化計画の事業着手率（都施行）は、第三次事業化計画の同時期に比べ、大きく低下している。その要因について具体的に伺う。

回答
　　都は、都市計画道路の整備を計画的、効率的に進めるため、おおむね10年間で優先的に整備すべき路線を定めた事業化計画を策定し、事業の推進に努めています。
　　第四次事業化計画の計画期間は令和7年度末までであり、引き続き、地元の理解と協力を得ながら、事業を推進していきます。

質問事項
　一の2　自治体との意見交換について
　　　　ア　昨年6月以来これまで5回行われた第四次事業化計画に関する自治体との意見交換の場で自治体から出された事業化の進捗に関連する意見、課題を伺う。

回答
　　意見交換の場では、優先整備路線の着手率に関する課題整理や、事業中路線の状況調査が必要などの意見がありました。

質問事項
　一の2のイ　意見交換の各回の「会議録簿・会議要点」を見ると、多岐にわたる意見が出されている。出されたことについての都の見解と対応を伺う。

回答
　　都は、自治体からの意見について、区市町と設置する検討会において、必要な対応を議論していきます。

質問事項
　一の2のウ　第四次事業化計画で優先整備路線に選定された路線で、自治体で「優先整備路線の見直し」を検討しているという要望、意見が、意見交換の場で出されているか伺う。

回答
　　意見交換の場では、優先整備路線の着手率に関する課題整理や事業中路線の状況調査が必要などの意見がありました。

質問事項
　一の2のエ　意見交換の場は、今後開催予定があるのか伺う。

回答
　　今後の開催については、未定です。

質問事項
　一の3　今後について
　　　　ア　第四次事業化計画の優先整備路線（都施行）の着手状況について課題の検証はすでに行われているのか｡行われているならば、その内容について伺う。

回答
　　意見交換の場では、優先整備路線の着手率に関する課題整理や事業中路線の状況調査が必要などの意見がありました。
　　都は、区市町と設置する検討会において、必要な対応を議論していきます。

質問事項
　一の3のイ　都市計画道路としての必要性の検証を改めて行うのか伺う。

回答
　　都は、区市町と設置する検討会において、必要な対応を議論していきます。

質問事項
　一の3のウ　現在の優先整備路線としての位置づけは令和7年度までであり、その後は改めて路線の指定を行うとの理解でよいか伺う。

回答
　　都は、区市町と設置する検討会において、必要な対応を議論していきます。

質問事項
　一の3のエ　新たな整備方針の策定までのフローチャートを伺う。

回答
　　都は、区市町と設置する検討会において、必要な対応を議論していきます。

質問事項
　一の3のオ　「都と区市町による検討会」については、第四次事業化計画の策定作業における役割、性格と同じものか伺う。

回答
　　都は、本検討会において、前回と同様に区市町と連携し、議論していきます。

質問事項
　一の3のカ　新たな整備方針、第五次事業化計画策定に向け、自治体に対して優先整備路線の仮の候補の作成を求めるか伺う。

回答　
　　都は、区市町と設置する検討会において、必要な対応を議論していきます。

質問事項
　一の3のキ　新たな整備方針の検討のための経費は今年度予算にはどのように計上されていたのか伺う。

回答
　　「東京における都市計画道路に関する調査」の中で対応しています。

質問事項
　一の4　小金井市の検証について
　　　　ア　小金井市が市内の都市計画道路の未着手路線（優先整備路線2路線も含む）について、検証を行うことを決定したが、この検証について、都は関与しているか伺う。

回答
　　小金井3・4・1号線及び3・4・11号線ほかは、東京都と小金井市を含む区市などで策定した第四次事業化計画の優先整備路線に位置付けており、東京都が施行する路線として選定されました。　
　　小金井市は、この2路線が国分寺崖線、野川、公園等と重複するため、環境・文化・景観等への影響が懸念される一方で、防災性確保や渋滞解消等の役割が期待されるなどの意見が、市に寄せられていること等を踏まえ、令和6年度に、独自に検証しています。
　　市の検証内容について、都は関与していません。

質問事項
　一の4のイ　この検証について、小金井市より報告を受けているか伺う。

回答
　　市が独自に検証しているものであり、市の検証内容について、都は報告を受けていません。

質問事項
　一の4のウ　小金井市の検証作業に対し、都が「3・4・1号線」「3・4・11号線」に関して行った各種調査結果のすべてを提供すべきだが、見解を伺う。

回答
　　小金井3・4・1号線及び3・4・11号線ほかに関して行った各種調査結果については、これまで、誤解や混乱を生じさせるおそれがある内容等を除き、市に対し、情報提供を行っています。
　　市に対しては、今後とも適切に情報提供を行っていきます。

質問事項
　一の5　優先整備路線の見直しなど
　　　　ア　次期整備方針・第五次事業化計画の策定にあたって第四次優先整備路線の見直し、再検討、事業化中止などを自治体が求める場合、都との間でどのような手続き、協議を行うのか伺う。

回答
　　都は、区市町と設置する検討会において、必要な対応を議論していきます。

質問事項
　一の5のイ　手続き、協議の場として「都と区市町による検討会」は、そのひとつか伺う。

回答
　　本検討会は、区市町と連携し、議論していくものです。

質問事項
　二　産業廃棄物処理施設周辺の重金属汚染について
　　1　都が取るべき、あるいは取ることができる可能性のある対応について
　　　ア　以前から周辺への重金属汚染が指摘されてきたことについて伺う。

回答
　　都は、周辺住民等から相談があった場合は、必要に応じて、法令に基づく立入検査や指導を実施しています。
　　なお、公害に係る民事上の争いについて、弁護士や専門家が公正・中立な立場で、あっせん、調停、仲裁を行う都の公害紛争処理制度を相談者に対し案内しています。

質問事項
　二の1のイ　昨年9月の武蔵村山市議会で東京農工大学環境毒性学研究室による土壌検査によって高濃度の重金属汚染が確認されたことが指摘され、市が「都と連携して対処する」と答弁したことについて伺う。

回答
　　地元自治体と都で情報共有し、それぞれが所管する法令や条例に基づく立入検査や指導を実施するなど適切に対応しています。

質問事項
　二の1のウ　今年6月に示された東京農工大学環境毒性学研究室による調査結果について伺う。

回答
　　当該結果がウェブサイトで公表されていることは承知していますが、法令に準拠したものではなく評価できません。

質問事項
　二　産業廃棄物処理施設周辺の重金属汚染について
　　2　平成26年度に当該施設の排ガス中ダイオキシン濃度が規制基準を超えたことについて
　　　ア　規制基準を超えた内容とそれに対する指導、改善の経緯を伺う。

回答
　　地元自治体が実施した排ガス中のダイオキシン濃度測定により規制基準の超過が一度確認されましたが、事業者が調査・改善を行った結果、基準値の範囲内に収まり、以降、基準を超過したことはないと聞いています。

質問事項
　二の2のイ　同施設のダイオキシンを含む排ガス対策について、この間、都として指導した経緯があれば伺う。

回答
　　施設維持管理基準に基づき、ダイオキシン類が発生する800℃以下では、廃棄物を投入しない焼却炉の運転管理が行われていることを、都は、定期的な立入時に炉内温度の記録データから確認しています。加えて、法令に基づく報告により、排ガス中のダイオキシン類濃度が、排出基準に適合していることを定期的に確認しています。

質問事項
　二の3　ガス対策の他、同施設の維持管理に関して都が行った改善指導があれば、その概要を伺う。

回答
　　法令に基づく定期的な立入検査等により、施設の維持管理状況等を確認しています。

質問事項
　二の4　排ガス中の重金属類について、法令・条例で定められている規制があれば、その概要を伺う。

回答
　　廃棄物焼却施設に係る排ガス中の重金属類については、大気汚染防止法において水銀及びその化合物が規制対象となっており、定期的な測定等が義務付けられています。
　　また、環境確保条例において、クロム化合物、カドミウム及びその化合物並びに鉛及びその化合物について、排出基準が定められています。

質問事項
　二の5　産業廃棄物処理施設としての現在の許可状況を伺う。また、昨年12月から操業停止状態にあるとのことだが、経過と現状を伺う。

回答
　　現在、産業廃棄物処理施設として許可を有している施設は、焼却施設、破砕施設、溶融施設、圧縮施設、圧縮梱包施設、発酵（堆肥化）施設、造粒固化施設です。
　　届出の要件に該当する休止等の状況については把握しています。

質問事項
　二の6　令和5年の報告書が、ほぼ非公開（白塗り）となっている理由を伺う。

回答
　　情報公開条例第7条第3号（事業活動情報）に該当する文書については不開示としています。

質問事項
　三　会計年度任用職員について
　　1　令和6年8月時点での、都における会計年度任用職員の任用状況について
　　　ア　会計年度任用職員の総数、局等ごと、男女別、フルタイム・パートタイム別の人数を伺う。

回答
　　令和6年8月1日現在、知事部局における会計年度任用職員数は7,059人、うち男性は3,281人、女性は3,778人です。
　　また、フルタイムの会計年度任用職員はおりません。
　　局別の内訳につきましては、以下の表のとおりです。
（単位：人）
局等 会計年度任用職員数
政策企画局 45
子供政策連携室 4
スタートアップ・国際金融都市戦略室 5
総務局 367
財務局 30
デジタルサービス局 13
主税局 508
生活文化スポーツ局 345
都市整備局 100
環境局 196
福祉局 1,265
保健医療局 1,804
産業労働局 1,647
建設局 509
港湾局 72
会計管理局 6
住宅政策本部 68
中央卸売市場 70
収用委員会事務局 2
労働委員会事務局 3

　
質問事項
　三の1のイ　公募によらない再度任用の上限を定めている規定の名称、職ごとの上限回数を伺う。

回答
　　知事部局では「会計年度任用職員の任用等に関する規則」において、公募によらない再度任用を連続4回までとしています。

質問事項
　三の1のウ　公募によらない再度任用の上限を上記の回数とした主旨、根拠を伺う。

回答
　　公募によらない再度任用については、国のマニュアルにおいて、会計年度任用の職に繰り返し任用することは、身分及び処遇の固定化などの問題を生じさせるおそれがあることに留意が必要とされており、具体の取扱いについては、各地方公共団体の地域の実情等に応じて適切に対応することとされています。
　　都は、これを踏まえ、公募によらない再度任用を連続4回までとしています。

質問事項
　三の2　総務省通知｢『会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第2版）』の改正について｣などを踏まえ、公募によらない再度任用の上限回数を撤廃すべきだが見解を伺う。

回答
　　改正された国のマニュアルにおいても引き続き、公募によらない再度任用については、会計年度任用の職に繰り返し任用することは、身分及び処遇の固定化などの問題を生じさせるおそれがあることに留意が必要とされており、具体の取扱いについては、各地方公共団体の地域の実情等に応じて適切に対応することとされています。
　　都は、これを踏まえ、公募によらない再度任用を連続4回までとしています。

質問事項
　三の3　パートタイムのうち、週労働時間が37時間30分以上となっている職員の人数を伺う。

回答
　　1週間当たりの勤務時間を37時間30分以上に設定している会計年度任用職員はおりません。

質問事項
　三の4　継続して必要とされ、かつ職務の性質が常勤職員と大差のない職については、常勤職員としての職の設置を進めるべきと考えるが、見解を伺う。

回答
　　会計年度任用職員は、特定の学識・経験に基づく補助的業務等に任期を限って任用するものであり、常勤職員との役割分担や職務内容を確認の上、職を設定しています。

質問事項
　三の5　常勤職員の内、幹部職員以外の一般職員ならびに会計年度任用職員の勤勉手当支給月数を伺う。

回答
　　令和6年度における一般職員及び会計年度任用職員の勤勉手当の支給月数については、2.25月としています。

質問事項
　四　就労継続支援A型について
　　1　令和6年4月1日における都内の就労継続支援A型事業所数、そのうち都が指定している事業所数、八王子市が指定している事業所数を伺う。また、都内の就労継続支援A型事業所数の過去10年間の推移を伺う。

回答
　　令和6年4月1日における都内の就労継続支援A型の事業所数は91事業所であり、そのうち都が指定したものは79事業所、八王子市が指定したものは12事業所です。
　　過去10年の各年4月1日における都内の就労継続支援A型の事業所数は、平成27年度は79事業所、平成28年度は98事業所、平成29年度は108事業所、平成30年度は104事業所、令和元年度は100事業所、令和2年度は99事業所、令和3年度は95事業所、令和4年度は93事業所、令和5年度は92事業所、令和6年度は91事業所です。

質問事項
　四の2　都が指定した事業所のうち、昨年度中に廃止した事業所と、B型に事業変更をした事業所の数を伺う。

回答
　　令和5年度中に事業を廃止した就労継続支援A型事業所は4事業所であり、そのうち1事業所は廃止後、新たに就労継続支援B型事業を開始しました。

質問事項
　四の3　直近の総定員数、実利用人数を伺う。

回答
　　令和6年8月1日における、都が指定する就労継続支援A型事業所の定員の合計は1,388人であり、同月における実利用者数は1,395人です。

質問事項
　四の4　雇用契約を結ばない利用が認められるのはどのような場合、条件においてか伺う。非雇用型で就労している令和4年度の延べ人数を伺う。

回答
　　東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例及び施行規則では、就労継続支援A型事業所は、サービス提供に当たって、利用者と雇用契約を締結しなければならないとされていますが、雇用契約に基づく就労が困難な障害者に対しては、雇用契約を締結せずにサービスを提供することができ、その定員は、当該事業所の利用定員の半数または9人　のいずれか小さい数を超えないものとされています。
　　国の通知では、就労継続支援サービスの利用は、原則本人の希望に基づくものですが、最終的な利用の可否は、専門機関等の意見も参考にし、区市町村が決定することとされています。
　　都内の就労継続支援A型事業所からの報告では、令和4年度の非雇用型の工賃支払対象延べ人数は655人です。

質問事項
　四の5　令和4年度の非雇用型の平均時間額、および最低額と最高額を伺う。

回答
　　都内の就労継続支援A型事業所が非雇用型の利用者に支払った令和4年度平均工賃は、1時間当たりに換算すると411円です。また、1時間当たりの工賃が最も低い事業所は63円、最も高い事業所は672円となっています。

質問事項
　四の6　雇用契約、最賃法適用を基本とすべきA型事業所において、雇用契約がないだけでなく、時給が最低賃金の3分の1にも満たないような障害者が多数存在する事実を、都としてどう認識しているか伺う。

回答
　　都は、障害者本人の希望や状況に応じた働き方を選択できるよう、区市町村や企業、特別支援学校、就労支援機関等の関係機関と連携し、障害者の就労に向けた支援を行っています。
　　また、障害者総合支援法及び東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例等に基づき、都が指定する事業所に対し、雇用契約を締結していない利用者の定員等、運営基準を遵守するよう指導しています。

質問事項
　五　都立学校での食品廃棄物について
　　1　学校給食は教育の一部だが、都として、給食からの厨芥や残菜について、各学校での発生量や処理方法を把握しているか伺う。

回答
　　都教育委員会では、給食の厨芥(ちゅうかい)や残菜について、その発生量等の把握は行っていません。

質問事項
　五の2　1について、把握していない場合、把握する上でどのような障壁があるか伺う。

回答
　　食品ロスの指導等については、各学校が生徒の実情等に応じて取組を進める必要があるものと考えています。

質問事項
　五の3　都は、給食からの厨芥や残菜を減らすため、どのような取り組みを行っているか伺う。

回答
　　各都立学校では、給食時間に食品ロスに関わる指導を実施するなど、児童・生徒の実情等に応じた取組を行っています。

質問事項
　五の4　都では、児童生徒に対してどのような食育活動を行っているか伺う。

回答
　　各都立学校では、児童・生徒の実情等に応じて、栄養教諭等が食物の大切さや食への関心を高める指導を行うなど、食育を推進しています。

質問事項
　五の5　給食時間を延ばすことで残菜の量を65％減らすことができた事例がある。給食時間を延ばすことは有効な取り組みと考えるが、検討しないのか伺う。

回答
　　給食時間については、校長の権限と責任の下、各学校において適切に設定しています。

質問事項
　六　へイトスピーチ審査会の議事概要・公表の見直しについて
　　1　都に対する都民等からの申出の時期は、へイトスピーチの疑いのある事案が発生した時期と同様に、当時の社会的・政治的な背景を知り、再発防止の方策を考えるためにも、都民に共有されるべき重要な基本情報である。何らかの形で申出のあった時期を公表することを求めるが、見解を伺う。

回答
　　表現活動がヘイトスピーチに該当すると認められるときは、人権尊重条例第12条の規定に基づき、表現の内容、日付、行われた区市町村名等、表現活動の概要等を審査会の意見を踏まえて公表しています。

質問事項
　六の2　令和4年度から現在までの審査会の議事概要の表現は、曖昧かつ抽象的で、どのような意見が出されたのかがほとんど分からない。令和元年から令和2年にかけての議事概要では、より具体的で分かりやすい書き方がなされており、最低でも、こうした水準の概要を示すべきで、改善を求めるが、見解を伺う。

回答
　　議事概要については、審査会の調査審議事項や主な意見等を公表しています。



令和6年第三回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　岩永やす代

質問事項
　一　人口減少時代の都市計画について
　二　環境アセスメントについて
　三　有機農業を進めていくための方策について
　四　インクルーシブ教育について
　五　認可外保育施設の保育の質の向上について

一　人口減少時代の都市計画について
　　不動産バブルとも言える住宅の高騰は一般都民の住宅購入を阻み、さらに家賃の高騰も招き、子育て世帯を中心に賃貸住民も都内から近隣県に流出しています。都内各所で行われている再開発事業は、不動産バブルの一端を担っており、都の責任は大きいです。東京全体では人口が増加していますが、企業の撤退や一気に高齢化した団地から人口減少が始まっている地域もあります。また、コロナ以降働き方の変化も手伝ってオフィス需要に陰りが出て、古いビルを中心に空き室が増加するなかで、空に向かって伸び続けるタワーマンションや巨大オフィスビルなど、東京の床面積は拡大を続けています。今後確実に訪れる人口減少への対応が必要であり、巨大都市東京で上手にダウンサイジングを図る方法を模索しなければなりません。
　1　23区とそれ以外の地域それぞれの住宅戸数のストックについて、戸建て、集合住宅の推移、また空き家の推移についても伺います。現状の住宅ストックについてどのように捉えているか伺います。
　2　事務所・店舗などの床面積の推移を見ると、この20年ほぼ一貫して増加していますが、区部で、オリンピックおよびコロナ真っ最中の2021年、22年は減っています。その後のデータはわかりませんが、高さ100メートル以上の大規模ビルが23年度17棟、24年度15棟竣工予定となっており、住宅だけでなくオフィスや商業施設の床面積も増えることになります。未着工の計画もあるので、さらなる増加が予測されます。今後は、住宅もオフィスも過剰になるのではないかと考えます。人口減少を見すえて東京のまちづくりをどのような方針で進めていくのか伺います。

二　環境アセスメントについて
　　東京都の環境アセスメント制度は、大規模な開発事業などによる環境影響をできるだけ少なくするためのしくみです。残念ながら環境悪化への懸念から事業ストップを求めることはできず、悪化を減らすための配慮を求める手続きが数段階にわたって定められています。ところが、開発の用途や方法などの変化による新たな課題や、以前から指摘されながら未解決な問題など、アセス制度の改善が必要です。
　1　近年頻発する局地的豪雨への対応として、地下調節池の建設が進められています。さらに、地下河川まで事業化するとしており、巨大な河川施設を計画しています。ダムや放水路はアセス対象となっていますが、地下調節池は対象とはなっていません。地下調節池をアセス対象とすべきと考えますが、見解を伺います。
　2　都内各所で再開発ラッシュが続いています。開発規模が大きくても、アセスが建物ごとに行われ、全体として環境影響がどうなのか評価されないことが多く、問題だと思います。例えば、新宿駅周辺の再開発は、現在小田急デパートの建て替えが工事中で、建物の高さおよび延べ面積が対象となるため環境アセスが行われました。しかし、将来図にはほかの建物や線路をまたぎ東西をつなぐデッキも描かれています。すべての工事が完了するには長い時間がかかり詳細な計画も定まっていませんが、全体を見通したアセスメントについてどのように考えるのか伺います。
　3　前回文書質問で取り上げたGLP昭島プロジェクトにおけるデータセンターでは、エネルギー使用量が多いため莫大なCO2を排出するとともに、排熱量があまりにも多く、ヒートアイランドを引き起こすのではないかと住民が懸念しています。東京のような都市においては、かねてヒートアイランドが問題になっており、水や緑の配置や風の道など都市環境全体の対策に取り組んでいます。開発事業においても熱対策が必要です。環境アセスメントの手続きのなかで対策を求めていくためにも、評価項目に「排熱」の項目を設け、近隣の気温上昇がどのくらいになるか予測し対策を立てるべきと考えますが、見解を伺います。
　4　CO2排出量が多いだけでは事業所がアセス対象とはなりません。建築物には建築物環境計画書制度でCO2削減に向けた省エネ性能をチェックしており、さらにZEBをすすめるなどしています。また、業務に伴う排出量はキャップ & トレード制度がありますが、業務開始後3年は総量削減義務の対象となりません。そこで、事業所の年間エネルギー使用量がある程度のレベル（例えばキャップ & トレードと同程度の原油換算1,500キロリットル以上）となる場合、その事業所をアセス対象とすべきと考えますが、見解を伺います。

三　有機農業を進めていくための方策について
　　農業による環境負荷の軽減、生物多様性の保全に関する法律が成立され、この分野は国として大きな政策転換を図ることを余儀なくされている状況です。農業分野では、「みどりの食料システム戦略」が策定され、それを推進するために2023年7月にみどり新法（通称）が策定・施行されています。農業からの温暖化ガスの排出量をゼロにし、持続可能な食料システム構築に向けて、2050年までに有機農業の栽培面積を100万ヘクタール、全耕地面積の25％にすることを目標の一つとしており、また化学肥料や農薬の使用削減など、目標を達成するために、さまざまな施策が動いています。
　1　東京都において、具体的にどのような取り組みが行われているのでしょうか。有機農業の推進に対して、具体的にどのような施策をとっていますか。あるいは、その前提として有機農業の実態把握や調査を行っているのか伺います。
　2　エコ農産物認証制度が始まって10年、その栽培は、どれくらい広がっているのか、推移を伺います。
　3　有機農業の定義に「遺伝子組み換え技術を利用しない」ことが記されています。ゲノム編集技術についても利用しないことが求められると考えます。種子や苗についてこれらの技術に関する情報を農業者へどのように提供するのか伺います。
　4　全国でオーガニック給食の取り組みが進んでいます。東京でもオーガニック給食を求める声が多く寄せられていますが、実際に取り組んでいるところは、農業生産が盛んな自治体です。東京の場合は、地場農産物を有機農業に転換するとともに、それを学校給食で積極的に使っていくところから始めることが重要であると考えます。エコ農産物を学校給食に納入し、納入量に合わせて補助するしくみをつくるよう求めますが、見解を伺います。
　5　農業と生物多様性との関係についても近年大きな関心が寄せられています。農業生物多様性については、雑草草生栽培が生物多様性の保持に大きく貢献していることが評価されています。ネーチャーポジティブの実現に向けた動きの中でも、農業のあり方、農地の肥培管理のあり方が今、問われています。そのような観点から、都市農業において、農地の肥培管理のあり方を見直す、また雑草草生栽培の導入に向けた試験研究などを行う予定はないか伺います。

四　インクルーシブ教育について
　　生活者ネットワークでは、子どもの頃から障がいのあるなしにかかわらず、ともに育つインクルーシブな育ち・学びの環境づくりに取り組んできました。一人ひとりが違っていることを前提に柔軟な対応をするためには、教職員だけでなく、子どもたちも含めて日頃からともに過ごすことで周囲の人たちの理解をひろげ、マニュアルにはない対応力を積み重ねていくことが大切なのだと思います。
　　大阪府では、インクルーシブ教育を進めるために、特別支援学級に通う子どもたちができるだけ通常学級で学べる取り組みを先進的に行ってきました。ダイバーシティ、インクルージョンを標榜する東京都こそ、このような実践事例を学び、国に先立ってインクルーシブ教育を進めるべきです。
　　ところが昨年文科省から、特別支援学級に在籍する子どもは、半分以上の授業を特別支援学級で学ぶようにという通知が出され、大阪のように独自に進められてきた取り組みがないがしろにされるのではと心配しています。
　1　障がいのある子どもたちが地域の公立学校通常学級で学べる環境をつくるためには、複数担任制やサポート人材を入れるなど学級運営にグループで関わるなど、通常学級で対応力をあげることが重要です。
　　ア　今年度から、エデュケーションアシスタントが都内公立小学校すべてで配置できるように拡充されました。現在の配置状況と効果や課題について伺います。
　　イ　医療的ケアが必要な子どもへの看護師の配置状況を伺います。公立特別支援学校とそれ以外の公立学校での医療的ケアが必要な子どもの在籍状況と看護師の配置状況（人数を含む）を伺います。
　　ウ　支援が必要な子どもたちへの専門的な対応が重要ですが、スキルを身につけるなどの教員研修は、東京都としてどのように行われているのか伺います。以下の職種別にお答えください。
　　　a　都立学校の教員
　　　b　市区町村立学校の教員
　　　c　都立特別支援学校の支援員・介助員
　　　d　市区町村立学校の支援員・介助員
　2　5月に都立あきる野学園を視察しました。療育や地域の農家と連携した農福連携の取り組み、就労支援に向けたプログラムや設備も充実していました。医療的ケアが必要な子ども一人ひとりにあわせた給食が提供されていたり、手厚い人員配置がなされています。
　　　あきる野学園には西多摩地域の近隣6市から、約300名の子どもたちが通っています。スクールバスは16コース運行されており、医療的ケアの子どものための専用のバスが6コースです。このような専門的な療育・教育を地域の公立学校で実践することができたら、遠くの特別支援学校にバスで通うのではなく、地域の公立学校で学ぶことができるのではないでしょうか。
　　ア　都立特別支援学校の障がい別の在籍人数について、小・中学部・高等部別に過去5年間の推移を伺います。
　　イ　公立学校の特別支援学級の専門性など、地域での支援力の向上を支える都立特別支援学校のセンター的機能があります。公立学校との連携や対応力の向上を目的としていますが、これまでの取り組み実績を伺います。
　　ウ　都立特別支援学校のセンター的機能を通常学級でも活用すべきと考えますが、今後はどのようにすすめていくのか伺います。

五　認可外保育施設の保育の質の向上について
　　これまで、東京都でも待機児童問題への取り組みを加速し進めてきており、短期間に都内でたくさんの保育施設ができました。保育施設は認可保育所だけでなく、認証保育所、認可外保育所などさまざまな保育施設がありますが、どの保育施設であっても、子どもが毎日過ごす生活の場です。そこに土台として「安全」が担保されて初めて「安心」が生まれることで、子どもたちは日々さまざまなことにチャレンジしていくことができるようになるため、子どもの育ちは保育の質に大きく関わります。
　　2022年11月に、多摩地域にある認可外保育施設で給食中の誤嚥による死亡事故が発生しました。この保育施設には、2022年2月に一般立入調査、6月には巡回指導が行われましたが、その際にはガイドラインやマニュアル整備も含めて指摘はありませんでした。しかし事故後の特別立入調査における報告からは、事故前にも2件の誤嚥事例があったことも指摘されており、そのことが全く活かされないまま3たび誤嚥事故が発生し、幼い命が失われました。未然に防ぐことができなかったのか、大変悔やまれます。
　1　指導検査については、認可保育所、認証保育所、認可外保育施設それぞれの2023年度の実績と、どのように行われているのか伺います。
　2　認証保育所を除いた認可外保育施設の2024年4月1日時点の設置数と内訳、2023年度の開設・廃止状況について伺います。
　3　2022年の事故を受けて2024年5月21日付で、東京都教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的検証委員会より「東京都教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的検証委員会報告書」が提出されました。その中では、救命救急講習の受講の促進や、誤嚥のリスクの高い食材等について周知をはかる、認可外保育施設の外部研修の充実や研修に参加しやすい環境整備など、具体的な提言が行われています。報告書を受けて、都はどのように改善・対応していくのでしょうか。命にかかわる重要なことであるので、速やかに再発防止に向けた取り組みがなされるべきですが、都の対応を伺います。
　4　報告書でも提言されていますが、認可外保育施設が、外部研修に参加しやすい環境整備は急務です。認可外保育施設には、多くの非常勤職員が保育に従事していることも指摘されています。東京都の研修はどのように行われているのか、現状と今後について伺います。
　5　認可・認可外にかかわらず、保育施設には尊い子どもの命を預かる責務があり、すべての保育施設で安全対策を徹底する必要があります。保育の質を向上させるために、認可外保育施設自らの評価・検証について、都はどのように支援しているのか伺います。
　6　今後、少子化が進むにつれ、認可保育所よりも先に認可外保育施設の数が減ることが予測されます。地域の保育施設の情報連携やネットワークに入っていない認可外保育施設も多く、認可外保育施設を孤立させないための取り組みが必要です。自治体の協力が欠かせないため、東京都、自治体、認可外保育施設を含めた地域の保育施設が日頃から協議したり相談できる体制が必要ですが、見解を伺います。

令和6年第三回都議会定例会
岩永やす代議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　人口減少時代の都市計画について
　　1　23区とそれ以外の地域それぞれの住宅戸数のストックについて、戸建て、集合住宅の推移、また空き家の推移についても伺う。現状の住宅ストックについてどのように捉えているか伺う。

回答
　　国の住宅・土地統計調査による、特別区及び特別区以外の地域の住宅戸数の推移並びに空き家数の推移は、以下のとおりです。
　　住宅総数は世帯数を大きく上回っており、住宅は量的には充足しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：万戸）
調査年 住宅戸数 空き家数
特別区 特別区以外の地域^{（注釈1）} 特別区 特別区以外の地域^{（注釈1）} 一戸建て 集合住宅^{（注釈2）} 一戸建て 集合住宅^{（注釈2）}
平成25年 115 407 78 133 59 23
平成30年 112 437 81 134 57 24
令和5年 115 475 86 141 65 25
^{（注釈1）}　特別区以外の地域の戸数は、東京都の総数から特別区の総数を差し引いて算出
^{（注釈2）}　集合住宅の戸数は、長屋建て及び共同住宅の戸数の合計

質問事項
　一の2　住宅だけでなくオフィスや商業施設の床面積も増え、さらなる増加が予測される。今後は、住宅もオフィスも過剰になると考えるが、人口減少を見すえて東京のまちづくりをどのような方針で進めていくのか伺う。

回答　
　　オフィスの需要などは、社会経済の状況などにより変動するものです。まちづくりは、都市の活力、防災、環境、景観形成など多様な視点から長期的に考える必要があります。
　　少子高齢化や人口減少が進行する中においても、高度な都市機能の集積や既存ストックを最大限活用し、活力とゆとりのある持続可能なまちづくりを進めていきます。

質問事項
　二　環境アセスメントについて
　　1　近年頻発する局地的豪雨への対応として、地下調節池の建設などが進められている。ダムや放水路はアセス対象となっているが、地下調節池は対象とはなっていない。地下調節池をアセス対象とすべきと考えるが、見解を伺う。

回答
　　環境影響評価の対象事業は、条例別表に掲げる事業で、その実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとしてその内容及び規模が規則に定める要件に該当するものとしています。

質問事項
　二の2　開発規模が大きくても、アセスが建物ごとに行われ、全体として環境影響がどうなのか評価されないことが多い。例えば、新宿駅周辺の再開発は、すべての工事が完了するには長い時間がかかり詳細な計画も定まっていない。全体を見通したアセスメントについてどう考えるか伺う。

回答
　　都の環境影響評価は、原則個々の事業者の責任において行うものですが、規則で定める面積以上の市街地再開発事業については、事業区域全体としてアセスメントを実施することとなります。
　　また、環境影響評価は、技術指針に基づき、周辺地域の概況を把握した上で実施することとなっています。

質問事項
　二の3　GLP昭島プロジェクトにおけるデータセンターでは、排熱量が多く、ヒートアイランドを引き起こすのではないかと住民が懸念している。環境アセスメントの手続きのなかで対策を求めていくため、評価項目に｢排熱｣の項目を設け、近隣の気温上昇がどのくらいになるか予測し対策を立てるべきと考えるが、見解を伺う。

回答
　　条例では、評価項目は、公害の防止、自然環境等について、規則で定めるもののうちから選択するものとしております。

質問事項
　二の4　事業所の年間エネルギー使用量がある程度のレベル（例えばキャップ & トレードと同程度の原油換算1,500キロリットル以上）となる場合、その事業所をアセス対象とすべきと考えるが、見解を伺う。

回答
　　環境影響評価の対象事業は、条例別表に掲げる事業で、その実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとしてその内容及び規模が規則に定める要件に該当するものとしています。

質問事項
　三　有機農業を進めていくための方策について
　　1　東京都において、具体的にどのような取り組みが行われているのか伺う。有機農業の推進に対して、具体的にどのような施策をとっているか、あるいは、その前提として有機農業の実態把握や調査を行っているのか伺う。

回答
　　都は、環境保全型農業の推進に向け、普及指導員による生産者の意識啓発や土づくり講習会等の技術指導を行うほか、化学肥料からたい肥や緑肥に転換する場合に経費を補助しています。
　　2020年農林業センサスでは、都内の661経営体が、有機農業に取り組んでいます。

質問事項
　三の2　エコ農産物認証制度が始まって以来、その栽培は、どれくらい広がっているのか、推移を伺う。

回答
　　東京都エコ農産物の認証取得者は、令和6年1月1日時点で、466名であり、制度を開始した平成26年と比較して、約1.6倍に増加しています。
　　認証区分別認証者数では、「東京エコ25」は約1.8倍、「東京エコ50」は約2.8倍、「東京エコ100」は1.0倍となっています。

質問事項
　三の3　有機農業の定義に「遺伝子組み換え技術を利用しない」ことが記されている。ゲノム編集技術についても利用しないことが求められると考える。種子や苗についてこれらの技術に関する情報を農業者へどのように提供するのか伺う。

回答
　　遺伝子組換え作物及びゲノム編集技術を使った農産物等については、該当する作物名や名称などの情報が農林水産省のウェブサイトにて公表されています。

質問事項
　三の4　東京でもオーガニック給食を求める声が多く寄せられているが、地場農産物を有機農業に転換するとともに、それを学校給食で積極的に使っていくところから始めることが重要であると考える。エコ農産物を学校給食に納入し、納入量に合わせて補助するしくみをつくるよう求めるが、見解を伺う。

回答
　　都は、学校給食に納入する農業者が出荷品目の拡大や出荷量の増大を計画する場合、出荷に必要な機械を導入する経費の一部を補助しており、この中で、エコ農産物を継続的に出荷する農業者に対しては、補助率の上乗せを行い支援しています。

質問事項
　三の5　都市農業において、農地の肥培管理のあり方を見直す、また雑草草生栽培の導入に向けた試験研究などを行う予定はないか伺う。

回答
　　都は、環境保全型農業を推進するにあたり、個々の農業者が栽培品目や周辺環境等に応じて選択した栽培管理方法に対し、普及指導員等による施肥技術や雑草管理の指導、助言等を行っています。
　　草生栽培については、栽培手法の一つであり、果樹栽培等で多く導入されています。

質問事項
　四　インクルーシブ教育について
　　1　障がいのある子どもたちが地域の公立学校通常学級で学べる環境について
　　　ア　今年度から、エデュケーションアシスタントが都内公立小学校すべてで配置できるように拡充されたが、現在の配置状況と効果や課題について伺う。

回答
　　きめ細かな対応が求められる小学校低学年で副担任相当の業務を担うエデュケーション・アシスタントについては、現在、43地区で配置を進めています。
　　アシスタントが配置された学校からは、「子供の安心感につながった」などの評価を得ています。人材の確保に向け、都教育委員会は区市町村教育委員会にTEPROの活用を促しています。

質問事項
　四の1のイ　医療的ケアが必要な子どもへの看護師の配置状況を伺う。公立特別支援学校とそれ以外の公立学校での医療的ケアが必要な子どもの在籍状況と看護師の配置状況（人数を含む）を伺う。

回答
　　令和5年5月1日現在、東京都における医療的ケアが必要な児童・生徒等が在籍する学校数は、公立特別支援学校42校、公立の小学校99校、中学校11校です。医療的ケアが必要な児童・生徒等の在籍人数は特別支援学校865人、小学校114人、中学校12人です。看護師の配置人数は特別支援学校607人、幼稚園及び小・中学校131人です。

質問事項
　四の1のウ　支援が必要な子どもたちへの専門的な対応のスキルを身につけるなどの教員研修について
　　　　　　a　都立学校の教員について伺う。

回答
　　都教育委員会は、採用1年次から3年次、11年次及び21年次の都立学校の教員を対象に、障害に関する理解や指導について研修を実施しています。
　　また、希望する教員を対象に、東京都教職員研修センターにおいて、より専門的な内容の研修を実施しています。

質問事項
　四の1のウのb　市区町村立学校の教員について伺う。

回答
　　都教育委員会は、区市町村教育委員会とも連携し、採用1年次から3年次、11年次及び21年次の区市町村立学校の教員を対象に、障害に関する理解や指導について研修を実施しています。
　　また、希望する教員を対象に、東京都教職員研修センターにおいて、より専門的な内容の研修を実施しています。

質問事項
　四の1のウのc　都立特別支援学校の支援員・介助員について伺う。

回答
　　都立特別支援学校に配置される学校介護職員に対しては、任用前に実施する肢体不自由児の介護の模擬実務や、初任者を対象とした肢体不自由児の理解等に関する研修のほか、経験の浅い学校介護職員を対象とした介護業務に関する基礎知識、基本動作に関する研修などを行っています。

質問事項
　四の1のウのd　市区町村立学校の支援員・介助員について伺う。

回答
　　区市町村立学校に配置される支援員に対しては、区市町村において研修を実施しています。

質問事項
　四の2　専門的な療育・教育の地域の公立学校で実践することについて
　　　　ア　都立特別支援学校の障がい別の在籍人数について、小・中学部・高等部別に過去5年間の推移を伺う。

回答
　　都立特別支援学校における障害種別の小学部、中学部、高等部の過去5年間の在籍者数については、以下のとおりです。
（単位：人）

視覚障害 聴覚障害 肢体不自由 知的障害 病弱 合計

小学部 令和2年度 76 247 1,031 3,303 61 4,718
令和3年度 72 252 1,036 3,453 95 4,908
令和4年度 74 242 1,040 3,665 70 5,091
令和5年度 68 241 1,031 3,909 68 5,317
令和6年度 68 243 1,055 4,278 93 5,737

中学部 令和2年度 42 128 460 1,722 39 2,391
令和3年度 37 119 492 1,853 40 2,541
令和4年度 41 119 539 1,921 52 2,672
令和5年度 50 118 545 2,029 50 2,792
令和6年度 44 117 530 2,135 50 2,876

高等部 令和2年度 99 171 542 4,532 20 5,364
令和3年度 99 183 488 4,446 23 5,239
令和4年度 85 185 491 4,585 19 5,365
令和5年度 76 174 487 4,746 10 5,493
令和6年度 67 160 525 4,900 24 5,676
　^（注釈）在籍者数は各年度5月1日現在の数値（「公立学校統計調査報告書」より）

　
質問事項
　四の2のイ　公立学校の特別支援学級の専門性など、地域での支援力の向上を支える都立特別支援学校のセンター的機能がある。公立学校との連携や対応力の向上を目的としているが、これまでの取り組み実績を伺う。

回答
　　都立特別支援学校では、公立小・中学校及び高等学校に対し、巡回相談や研修会への講師派遣、医療的ケアに関する支援等を行っており、令和5年度には約11,000件の取組を実施しています。
　

質問事項
　四の2のウ　都立特別支援学校のセンター的機能を通常学級でも活用すべきと考えるが、今後はどのようにすすめていくのか伺う。

回答
　　通常学級に在籍する児童・生徒への支援も含め、区市町村教育委員会や東京都学校経営支援センターなどとも連携しながら取組を行っています。

質問事項
　五　認可外保育施設の保育の質の向上について
　　1　指導検査については、認可保育所、認証保育所、認可外保育施設それぞれの2023年度の実績と、どのように行われているのか伺う。

回答
　　都は、令和5年度に、指導権限を有する認可保育所（島しょ部を除く。）2,671施設に対し234件、認証保育所436施設に対し62件、認可外保育施設921施設に対し259件の指導検査を実施しました。
　　指導検査では、施設を訪問して、帳票類や保育の実施状況等の確認、施設長や職員へのヒアリング等を行い、検査基準を満たしていない事項について指摘するなど改善に向け指導しています。その後も改善されない場合は、改善勧告等も含め厳正に対処しています。

質問事項
　五の2　認証保育所を除いた認可外保育施設の現状2024年4月1日時点の設置数と内訳、2023年度の開設・廃止状況について伺う。

回答
　　都に設置届を提出している認証保育所を除いた認可外保育施設は、令和6年4月1日現在で860施設です。その内訳は、ベビーホテルが194施設、院内保育施設が110施設、事業所内保育施設が359施設、その他施設が197施設となっています。
　　令和5年度に、都に設置届を提出した施設は31施設、廃止届を提出した施設は69施設です。

質問事項
　五の3　「東京都教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的検証委員会報告書」の中では、認可外保育施設の外部研修の充実や研修に参加しやすい環境整備など、具体的な提言が行われているが、都はどのように改善・対応していくのか。速やかに再発防止に向けた取り組みがなされるべきだが、都の対応を伺う。

回答
　　都は、令和6年5月の東京都教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的検証委員会からの提言を踏まえ、認可外保育施設の職員を対象とした研修内容を充実するほか、職員が研修に参加する際の代替職員の確保に要する費用の補助を拡充するなど、再発防止に向けた取組を進めています。

質問事項
　五の4　認可外保育施設が、外部研修に参加しやすい環境整備は急務。認可外保育施設には、多くの非常勤職員が保育に従事していることも指摘されている。東京都の研修はどのように行われているのか、現状と今後について伺う。

回答
　　都は、認可外保育施設における保育の質の確保・向上を図るため、常勤・非常勤を問わず、認可外保育施設の職員が保育理論、事故防止、事故対応などを習得できるよう、オンラインも活用しながらテーマ別に研修を実施するとともに、職員が研修に参加する際の代替職員の確保に要する費用の補助などを行っています。
　　今後とも、こうした取組を行っていきます。

質問事項
　五の5　認可・認可外にかかわらず、保育施設には尊い子どもの命を預かる責務があり、すべての保育施設で安全対策を徹底する必要があるが、保育の質を向上させるために、認可外保育施設自らの評価・検証について、都はどのように支援しているのか伺う。

回答
　　都は、認可外保育施設が指導監督基準への適合状況を自ら点検できる自己点検票を作成し、その活用を促しています。また、認可外保育施設が外部の専門家から施設運営の評価を受け、サービスの質の向上に取り組めるよう、福祉サービス第三者評価を受審する場合の経費を補助しています。

質問事項
　五の6　地域の保育施設の情報連携やネットワークに入っていない認可外保育施設を孤立させないための取り組みが必要であり、東京都、自治体、認可外保育施設を含めた地域の保育施設が日頃から協議したり相談できる体制が必要だが、見解を伺う。

回答
　　都は、認可保育所の園長経験者や、行政機関で社会福祉施設の指導業務に従事した経験がある職員で構成する巡回指導チームを編成し、認可外保育施設に対して、年1回以上、保育内容等の指導・助言を行っています。
　　また、認可外保育施設を含む保育所等の巡回指導に取り組む区市町村に対して事業実施に必要な経費を補助しています。



令和6年第三回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　清水とし子

質問事項
　一　浅川水再生センターの未利用地を、日野市立北川原公園の一部として、または公園に準じる「広場」として活用することについて
　二　獣害対策支援について

一　浅川水再生センターの未利用地を、日野市立北川原公園の一部として、または公園に準じる「広場」として活用することについて
　　2022年9月、日野市立北川原公園予定地へのごみ搬入路建設は違法との判決が確定した。日野市は原告、有識者、市民からなる「検討会」を設置し、違法性の解消、公園の早期整備、北川原公園に連なる浅川・多摩川合流地域の環境整備の方策について検討し、年内にも最終答申が提出される運びとなっている。
　　この際、都は、浅川水再生センターの未利用地（下水道局用地）を市立北川原公園の一部として、または公園に準じる「広場」として活用することに協力すべきではないか。
　1　浅川水再生センター用地が都市計画決定された際に、あわせて北川原公園が都市計画決定された経過について説明を求める。
　　　ごみ処理場、し尿処理場など嫌悪施設が集中した石田地区に、新たに流域下水道終末処理施設の設置をお願いした際に、当時の日野市長は「豊かな対策と感謝をもって臨む」ことを表明し、この地区を東の玄関口にふさわしいまちに整備することを約束した。9.6ヘクタールの北川原公園の整備は、地域住民に対する市民の感謝を込めた約束である。
　2　北川原公園基本計画で、浅川水再生センター用地はどのように整備されることになっているか。
　3　2020年に改訂された東京都の「都市計画公園・緑地の整備方針」には北川原公園のほぼ全域が優先的に整備する公園・緑地に選定されているが、この整備方針は何年までに整備するのか。
　4　この地域の下水処理場建設の経緯や市、都の公園に関する整備方針等に照らして、早急な整備が求められている。浅川水再生センターの未利用地を日野市立北川原公園の一部として、または公園に準じる広場として活用することに都は積極的に協力していくべきと考えるがどうか。

二　獣害対策支援について
　　今年、日野市で、イノシシによる農作物被害が発生した。
　　当該イノシシは市外に生息している個体が、侵入してきたものと思われる。
　1　都市的地域（区部、山間地とその周辺地域を除く多摩地域）における、大型の獣害被害の状況について伺う。
　2　イノシシなどの害獣が生息している自治体外に移動して被害を及ぼしている事例について、どのように把握しているか。
　3　大型の獣害対策は、どのようなものか、また、その費用について伺う。
　4　都の大型の獣害対策に対する補助制度とその要件について伺う。
　5　大型の害獣が生息していない自治体では獣害対策計画を策定していないため、補助金が利用できない。想定外の獣害被害が起きた場合にも利用できるよう補助制度の拡充が必要と考えるがどうか。

令和6年第三回都議会定例会
清水とし子議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　浅川水再生センターの未利用地を、日野市立北川原公園の一部として、または公園に準じる「広場」として活用することについて
　　1　浅川水再生センター用地が都市計画決定された際に、あわせて北川原公園が都市計画決定された経過について見解を伺う。

回答
　　浅川水再生センター用地が流域下水道施設として都市計画決定された際、ごみ・下水処理施設等が集積するエリアの環境改善のため、流域下水道施設の北側区域等を新たに北川原公園として都市計画決定されたものです。

質問事項
　一の2　北川原公園基本計画で、浅川水再生センター用地はどのように整備されることになっているか伺う。

回答
　　日野市が策定した北川原公園基本計画では、園路、広場、池等の施設が計画されています。

質問事項
　一の3　2020年に改訂された東京都の「都市計画公園・緑地の整備方針」には北川原公園のほぼ全域が優先的に整備する公園・緑地に選定されているが、この整備方針は何年までに整備するのか伺う。

回答
　　「都市計画公園・緑地の整備方針」の計画期間は、令和11年度までの10年間であり、優先整備区域を有する北川原公園についても、この間、市が事業化に計画的、集中的に取り組むこととしております。

質問事項
　一の4　浅川水再生センターの未利用地を日野市立北川原公園の一部として、または公園に準じる広場として活用することに都は積極的に協力していくべきだが、見解を伺う。

回答
　　浅川水再生センターの用地についてですが、当該用地は将来の下水道施設の建設用地として取得したものです。
　　広場などの要望につきましては、将来にわたって安定的に下水道施設が運営できるよう、引き続き、地元市等に適切に対応していきます。

質問事項
　二　獣害対策支援について
　　1　都市的地域（区部、山間地とその周辺地域を除く多摩地域）における、大型の獣害被害の状況について伺う。

回答
　　都は毎年、農地が所在する区市町村を対象に、野生動物による農作物被害について調査を実施しています。
　　区部や山間部等を除く多摩地域での大型動物による被害について、過去5年間では、1市からイノシシによる被害の報告がありました。

質問事項
　二の2　イノシシなどの害獣が生息している自治体外に移動して被害を及ぼしている事例について、どのように把握しているか伺う。

回答
　　都は毎年、農地が所在する区市町村を対象に、野生動物による農作物被害について調査を実施しています。

質問事項
　二の3　大型の獣害対策は、どのようなものか、また、その費用について伺う。

回答
　　大型の野生動物による農作物への被害対策としては、防除施設の設置とその適切な管理のほか、農地周辺における捕獲等があります。
　　都は、令和5年度、電気柵の設置や捕獲等に要する経費として、7市町村に対し、計約3千万円の助成を行っています。

質問事項
　二の4　都の大型の獣害対策に対する補助制度とその要件について伺う。

回答
　　都は、区市町村に対し、獣害対策基本計画を作成していることを要件に、野生動物の侵入を防ぐ電気柵の整備や捕獲、追い払い等に要する経費の助成を行っています。

質問事項
　二の5　大型の害獣が生息していない自治体では獣害対策計画を策定していないため、補助金が利用できないが、想定外の獣害被害が起きた場合にも利用できるよう補助制度を拡充すべきだが、見解を伺う｡

回答
　　都は、農作物への被害の状況や適正な個体数の管理などを踏まえ、獣害対策基本計画を作成している区市町村に対し、助成しています。



令和6年第三回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　上田令子

質問事項
　一　警察との虐待情報全件共有について
　二　児童養護施設等における虐待について
　三　児童・生徒への性被害防止について
　四　災害時における酷暑（猛暑）対応について

一　警察との虐待情報全件共有について
　　昨年6月、神戸市西区の草むらで当時6歳だった男児の遺体が発見されました。死因は打撲による外傷性ショックでした。
　　男児は日常的に虐待を受けていたとみられ、これまでに母親や叔父などきょうだい4人が傷害致死などの罪で起訴されています。
　　神戸市の児童相談所ではこれまで、『虐待が認められる事案』のみ月に1回、警察と情報共有していて、男児の場合、『虐待のリスクがある』という判断に留まったことから、警察に共有されていませんでした。この事件を教訓に、兵庫県では10月1日から、児童相談所が受理した虐待情報のリアルタイム共有を開始したとのことです。
　　新たなシステムでは、次のように変わるとのことです。
　　・月に1回の情報共有→『1時間に1回情報が更新される』
　　・共有先は県警本部のみ→『県内の各警察署に拡大』
　　これによって、現場の警察官もすぐに情報に触れることができるようになり、例えば虐待者が前科がある場合など素早く確認することが可能となると思料いたします。目黒区5歳女児虐待死事件においては、父親が二度も女児虐待で書類送検されているというのに、品川児相は香川県児相から書類が届いていたにも関わらず事件発生まで把握していなかったことからも、この共有があれば重ね重ね救えた命と思わざるを得ません。
　　担当課長らは兵庫県児童家庭課・兵庫県警少年課「去年の事件を受けて、警察と児童相談所との間で何かもう一歩できないかと協議リアルタイムに共有するということで、このシステムを構築しました。警察としては、実際に現場で児童虐待があるのかないのか、児童相談所の情報をもとに、一歩踏みこんだ調査ができる」
　　兵庫県福祉部児童家庭課「これまで（共有が）月1回だったのが、（リアルタイム共有で）いま起きたことに、少しでも早く対応できるのではないか、と考えています」と述べています。
　　都道府県単位でこうしたシステムの運用を始めるのは埼玉県に続き、全国で2例目となりますが、私は目黒区5歳女児虐待死事件の前から、警察との虐待情報全件共有を求め続けております。目黒の事件後慌てて、「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」を策定し、「児童虐待対応の連携強化に関する協定書」を警視庁と締結しましたが、機動性を比べれば、埼玉県、兵庫県の「警察と児童相談所が虐待情報を共有するシステム」に勝るとは到底考えられません。全国最多の虐待事案を抱える東京都として一刻も早く同システム導入及び虐待情報の児童相談所と警視庁・警察署との全件共有を強く求めるものです。ついては以下伺います。
　1　これまでの経緯について
　　　条例策定・協定締結後の都児童相談所と警視庁、区児相と地元警察署の情報共有連携はさらに強固かつ、共有件数は増加しているものと思料しますが目黒区5歳女児虐待死事件以降、これまでの状況を時系列で伺います。
　2　共有システム研究について
　　　「警察と児童相談所が虐待情報を共有するシステム」について先行事例として当然福祉局は調査研究など重ね、警視庁へも協力を要請していると考えますが現状の説明を求めます。
　3　システム導入について
　　　令和6年第三回定例会本会議一般質問において「児童虐待情報を児童相談所と警察が即時共有するためのリアルタイムでの情報システムの構築が重要」との質疑に小池知事は「都は、深刻化する児童虐待に迅速かつ的確に対応するため、リスクが高いと考えられるケースの全てを警察と毎月共有しておりまして、緊急性が高いケースについては、その都度提供をいたしております。
　　　今後、児童相談所と警察がより迅速かつ緊密に連携して対応できますよう、児童虐待に関する情報をリアルタイムで共有できる仕組みを構築し、来年度から運用を開始いたします。」と答弁されています。
　　　今後「警察と児童相談所が虐待情報を共有するシステム」導入についてどのように検討・構築していくのかスケジュールも含め現状を伺います。
　4　虐待情報全件共有について
　　　虐待死根絶には警視庁と児相間での虐待情報の全件共有が必須です。「緊急性とリスクが高いケース」とは誰がどう判断するのでしょうか。その基準も含め伺います。また、目黒区5歳女児虐待死事件等これまでの悲惨な虐待死事例を見ればわかるように「リスクはない」「緊急性は低い」と児相が判断するような場面で取り返しのつかない事態を招いてきたのではないでしょうか。警視庁と児相が虐待情報を全件共有してのリアルタイム情報共有をするのかしないのか、全件共有せずにどう虐待死根絶を実現できるのか所見を伺います。

二　児童養護施設等における虐待について
　1　世田谷区社会的養護関係施設虐待事案について
　　　2024年9月26日付報道にて世田谷区内にある「社会的養護関係施設」で、男性職員が複数の入所児童に対して性的虐待や心理的虐待を行っていたことが9月25日に判明しました。区は施設に再発防止を徹底するよう指導しました。
　　　^（注釈）「養護関係施設の男性職員、入所児童の体触るなど性的・心理的虐待…世田谷区が再発防止求める」読売新聞（2024年9月26日付）
　　　世田谷区児童相談支援課によりますと、2024年7月11日と13日の夜、男性職員が入所する児童が寝ている際に体を触る性的虐待を行っていたとのことです。
　　　これを受けて世田谷区は施設関係者の聴き取りを進め、その結果、同男性職員が別の入所児童2人に対しても、大きな声で怒鳴ったり、オムツをなかなか替えなかったりする心理的虐待があったとしています。体を触られた児童からの相談を受けた施設が7月16日に区へ通告したとのことです。区や施設が行った調査で、男性職員が児童に怒鳴るなどしていたのを他の職員が目撃したこともわかっています。
　　　男性職員は調査に一部の行為を認めなかったものの、調査の結果を踏まえ、区は男性職員の一連の行為が児童福祉法で定められた虐待に該当すると認定し、区児童福祉審議会に報告したほか、施設に対して研修の実施や当直体制の見直しなど、再発防止策を徹底するよう指導しました。男性職員は、問題の発覚以降、施設の指示で自宅待機となっているとのことです。
　　　社会的養護関係施設といえば、児童養護施設や乳児院がありますが、区は虐待のあった施設の種類などは明らかにしていませんが、児童相談支援課は「再発防止策の実施状況の報告を求めるなど、継続して確認していく。児童相談所と連携して心のケアにも対応していきたい」としているとのことです。
　　ア　まず、この件について法人の指導監督責任のある都としては、どのように把握し具体的にどのような対応をしているのか、世田谷区および世田谷区児相との連携状況も踏まえ時系列で伺います。
　　イ　この件では当該職員は自宅待機ということですが厳しい対応が求められるべきと考えます。なぜならば、明らかな性的暴行行為、つまり犯罪行為であることから、区や都が認知した時点で刑事訴訟法に基づき、告発の義務が生じると思料いたします。告発はなされたのか、する予定はないのか。しないのであれば理由を伺います。
　　ウ　一般論として、児童養護施設等において性的虐待認定された職員の取り扱いはどのようになるのか伺います。
　2　社会福祉法人「福音寮」について
　　　世田谷区と言えば2019年2月14日世田谷区の社会福祉法人「福音寮」が運営する児童養護施設のグループホームで、40代の女性職員が入所中の中学1年の少女（当時13歳）に「ブス」「みんなが困っている」などと暴言を吐き、都が虐待と認定し、寮の飯田政人施設長は取材に「申し訳なかった」と謝罪したことが報道されていました。
　　　^（注釈）「加害職員の同行、ありえない　子どもの最後の砦、安心はどこへ　世田谷の養護施設虐待」東京新聞（2019年2月14日付）
　　　^（注釈）「世田谷の児童養護施設で少女に「ブス」　職員の暴言が虐待認定　東京都が暴力についても再調査」東京新聞（2019年2月14日付）
　　　^（注釈）「児童養護施設で少女に暴言　東京都が虐待認定」産経新聞（2019年2月14日付）
　　　しかも都は改善指導したもののさらにその後、少女への暴力もあったという別の通告が寄せられ、再調査がなされました。信じがたいことに、都児童相談所が最初の調査で少女を呼んだ際、虐待認定された職員が同行しており、少女が十分に被害を訴えられなかった可能性があり私も非常に問題意識を感じ以下の文書質問をしておりました。
　　　「本年2月世田谷区養護施設福音寮において、少女への心理的虐待並びに暴力も疑われ、加害者職員を少女とともに児相へ同行させる等不適切な対応、少年を長期間閉じ込めた等、あってはならない事案が発生しました。また5月には中野区の愛児の家で複数の職員から複数の児童への虐待があったとして、東京弁護士会が児童の権利を侵害しないよう今年2月に勧告したことが判明しています。すでに、2015年に人権救済の申し立てがあり、施設の児童らから独自に聞き取り調査をしていたとのことです。この施設については都も通告を二度受けて調査したもののいずれも虐待に当たらないと判断したことについて、東京弁護士会は都の調査手法も「著しく不適切」と改善を勧告したということも明らかになりました。
　　　・福音寮において、内部通告があったと施設長が職員に伝えたとの情報を得ましたが、児相から施設へ内部通告があったと漏洩するようなことはなかったのか伺います。
　　　・福音寮において、職員目安箱へ意見が1月に寄せられたとのことですが、当該法人には、都の児相職員も再就職をしているにも関わらず新聞報道になるまで児相は動かなかったと仄聞していますが実態はどうであったか伺います。
　　　・福音寮において、子どもの権利ノートは当該施設で配り、子どもへ説明したのか、子どもの権利擁護専門員会議宛てはがきを抜き取るなど、逸脱がなかったか確認します。
　　　・西東京市の障害者施設虐待事件のように、施設長らの解任を含む改善命令を出すなど、厳しい措置の検討などないか確認します。
　　　・施設内虐待の調査にあたり、第三者委員会が設けられるが、まず、委員会の詳細の説明及び、子どもの立場で公正公明に調査すべき委員の人選にあたっての基本的な考え方をお示しください。」
　　　これに対して都は以下の答弁となりました。
　　　「個別の事案についてはお答えできませんが、都は、児童養護施設の職員等による虐待の通告を受けた場合、緊急度等を踏まえ、子供の安全を速やかに確認するとともに、児童福祉法に基づく調査を実施し、必要に応じて施設等への改善指導を行っています。
　　　「子どもの権利ノート」については、児童が施設に入所するときに担当の児童福祉司から直接渡しているほか、中学校進学時に改めて中高生用ノートを同様に渡し、児童の権利について説明しています。
　　　第三者委員会の設置については、施設が自主的に判断するものであり、都として基準を設けているものではありません。」
　　ア　その後世田谷区に児相が移管されましたが、その後のこの法人への「改善指導」はどのように実施したのか、指導の末どう改善に結びついていたのか、ついていなかったのか、内部通告を安易に漏洩する組織風土は改まったのか、職員目安箱の意見を軽んずる都の姿勢も改まったのか時系列で詳細を伺います。
　　イ　さらに、この法人において驚くべき報道が続きます。「2024年5月14日、警視庁町田署は児童売春・ポルノ禁止法違反の疑いで、社会福祉法人『福音寮』理事長の飯田政人容疑者（66）を逮捕しました。逮捕容疑は、昨年8月から9月にかけて、18歳未満と知りながら、マッチングアプリで知り合った当時17歳の少女に対し、相模原市内のホテルで2回にわたり合わせて2万5千円を支払う約束をして、わいせつな行為に及んだこととされています。」
　　　　^（注釈）「雅子さまショック！支援されていた児童養護施設の理事長（66）が未成年売春容疑で逮捕」女性自身（2024年5月21日付）
　　　　2019年の虐待事案発生時に陳謝していた施設長がよりにもよって児童売春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されていたことに空いた口が塞がりません。5年前に私が指摘した際に「個別の事案には答えられない」として行政側が徹底的な対応を怠り今回のあるまじき虐待事件が起こったのではないのか、私もウッカリ信用してしまい都や移管後の世田谷区は「虐待の通告を受けた場合、緊急度等を踏まえ、子供の安全を速やかに確認するとともに、児童福祉法に基づく調査を実施し、必要に応じて施設等への改善指導を行って」いてくれると再度確認を怠ったことも猛省している次第です。
　　　　世田谷区では、報道を受けてから区HPに情報提供をする状況でしたが、当該法人が世田谷区から受託または世田谷区内で運営している施設は、社会的養護施設2施設、児童福祉施設3施設、子ども・子育て支援事業3事業にも及びます。2度あることは3度あるという言葉がありますが、家庭にいられない心身に傷を負った子ども達がよりにもよって施設で二次被害、三次被害に遭って良いわけがありません。そこで伺います。
　　　a　理事長が逮捕される事態となりました。世田谷区では5施設、3事業を受託運営しております。現場に混乱があってはなりません。西東京市の指定障害者支援施設たんぽぽ同様人事を一新刷新する抜本的な対応を強く求めるものです。今後当該法人の運営・人事体制、指導監督は今後どのように実施をしていくのか伺います。
　　　b　度々上田が指摘するも結局同一法人にて度々不祥事と虐待が発生してしまっている現状においての都の所見を伺います。

三　児童・生徒への性被害防止について
　　2024年9月30日都教委は、教え子だった女子高校生と性行為をしたとして、特別支援学校の男性教諭（38）を懲戒免職にしました。教諭は8月5日に都内のホテルで生徒と性行為をしました。教諭は異動後も交流サイト（SNS）で生徒と私的に連絡を取っており、生徒が母親に相談し学校に情報提供をして発覚しました。教諭は都教委の調べに「本人だけでなく保護者にも多大な迷惑をかけ、深く反省している」「生徒に好意を持っていた。身勝手なことをしてしまった」と話したとのことです。元教諭は警視庁に事情聴取されましたが、現時点で事件化されていないということが報道^（注釈）されています。
　　2022年9月には教え子だった男子生徒にみだらな行為をしたとして、特別支援学校の女性教諭（当時30）が懲戒免職となっています。元女性教諭は2020年12月、都内の商業施設に停めた車の中で、以前担任を務めていた男子生徒とみだらな行為をしました。
　　^（注釈）「教え子だった男子生徒呼び出し、女性教諭が車内でみだらな行為…「好意はなかったが自分の責任」」読売新聞（2022年9月8日付）
　　進路相談に乗るとして生徒を呼び出し、ドライブをしていたそうで、都教委の調査に「好意はなかったが、自分の責任だ」と話していました。
　　毎年のように繰り返されている教員による児童生徒との不適切な関係や性行為について大変遺憾に考えております。
　　2019年度までの5年間に教え子へのわいせつ行為などで懲戒処分を受けた公立学校教員496人のうち、少なくとも241人が、被害生徒らとSNSなどで私的なやりとりをしていたことが読売新聞の行った全国調査^（注釈）により判明しています。
　　^（注釈）「【独自】懲戒処分のわいせつ教員、半数がSNS悪用…教え子を誘う・好意伝える」読売新聞（2020年10月11日付）
　　「事務連絡の手段として学校現場で広く使われているSNSが、子どもたちへのわいせつ行為に悪用されている実態が浮き彫りになった。」ことを指摘しており、あれから4年経ち、2024年9月の懲戒処分事案もSNSでやりとりをしていたことからも状況はさらに不適切な方向に深化していることを懸念致します。
　1　教職員の私的SNS利用について
　　ア　都は、「児童・生徒のインターネット利用状況調査」を毎年実施し、現状を把握し、「SNS東京ルール」等で児童・生徒のスマートフォンやSNSの適正利用について様々な対策に取り組んできています。児童・生徒に厳しく指導する教職員においては、なおさら厳格な運用が求められるものです。「被害者保護のため」といった理由でやりとりの有無などを公表しない自治体があるなか栃木県では
　　　　「（3）ソーシャルネットワーキングサービスや電子メール等（SNS等）を利用した私的なやり取り
　　　　児童生徒等に対し、SNS等を利用して、管理職の許可なく私的なやり取りを行った教職員は、戒告とする。この場合において、内容が著しく不適切であるなど特に悪質なときは、停職又は減給とする。」
　　　　と、栃木県教職員懲戒処分の基準を一部改正しています。
　　　　^（注釈）「教職員と児童生徒、SNSでの私的なやりとり原則禁止…栃木県教委が懲戒処分基準を改正」読売新聞オンライン（2024年4月4日付）
　　　　東京都は、栃木県より早く私的なSNSのやりとりについて処分量定を明示したと聞くが、どのように対応されていたのか伺います。
　　イ　現状の教職員におけるSNS利用について、通知や内規などで教員と児童生徒らとの私的なやりとりを禁止する等のルールとその運用、指導、研修、それに伴う区市町村教育委員会との連携情報共有の状況についてご説明下さい。
　2　児童・生徒のSOS通報手段について
　　　一方神奈川県では、生徒がスマートフォンからも被害を申告できるようにしています。都でも「児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口」は、二次元コードを読み取ること等により、スマホ等からフォームで相談ができると聞いていますが、児童・生徒の相談状況を伺います。
　3　特別支援学校での対応策について
　　ア　普通学校でもあってはならないことですが、特に障害を持つ児童・生徒が通う特別支援学校においては、児童・生徒への特段のきめ細やかな対応と教職員への厳格な対策が求められてしかるべきです。特別支援学校の教員による不適切事案が連続しておりますことからも改めて抜本的な対策が求められます。児童・生徒は先生にされていることが性的行為や虐待である認識・自覚が難しいことも思料されます。教員からの性被害から守るために児童・生徒に現在実施している教育・対策について伺います。
　　イ　特別支援学校の教職員に対して特化して行っている対策、日常の対応やSNSなど全般について伺います。

四　災害時における酷暑（猛暑）対応について
　　2024年4月以降は全国的な猛暑を記録し、東京でも暑さ指数33以上を示す熱中症警戒アラート発令日は37日間と過去最多となった。更に2024年8月8日、気象庁は南海トラフ巨大地震に対する南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表し、東京都も対象地域として災害対策本部を設置しました。南海トラフ巨大地震、首都直下地震発生時は数日間の停電が想定されており、記録的猛暑における災害時の冷房確保は生命の維持に不可欠です。2023年度に国が自治体に向けて出した事務連絡では、慣れない環境での生活により熱中症リスクが高まるとして空調施設の設置や、非常用電源の確保に努めてほしいと要請しました。2024年度は能登半島地震以降は自治体への呼びかけを強化し、冷房設備がある避難所の設置及び熱中症対策を推進しています。
　1　避難所について
　　　非常用発電機等を確保している避難所が都内にどれほどあるのか、また、冷房が使える避難所が都内にどれほどあるのか、さらに、東京都として避難所の暑さ対策に関する認識と現状を伺います。
　2　空調設備について
　　　都内においては、停電下においてプロパンガスでも運転が可能な空調（エアコン）の避難所への整備を進めている自治体があるが、今後の更なる普及促進について見解を伺います。

令和6年第三回都議会定例会
上田令子議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　警察との虐待情報全件共有について
　　1　「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」策定・「児童虐待対応の連携強化に関する協定書」締結後の都児童相談所と警視庁、区児相と地元警察署の情報共有連携の状況について、目黒区5歳女児虐待死事件以降の時系列で伺う。

回答
　　都は、平成30年9月に警視庁と協定を締結し、虐待に該当しないケースや児童相談所の助言指導で終了したケースなどを除き、リスクが高いと考えられるケースの全てを警察と毎月共有しており、緊急性が高いケースについては、その都度提供しています。
　　なお、特別区の児童相談所は、各区が警視庁と協定を締結し、情報共有を行っています。

質問事項
　一の2　「警察と児童相談所が虐待情報を共有するシステム」について先行事例として福祉局は調査研究を重ね、警視庁へ協力を要請しているものと考えるが現状を伺う。

回答
　　都は、児童相談所と警察署が児童虐待に関する情報をリアルタイムで共有できるよう、警視庁と協議を進めています。

質問事項
　一の3　今後「警察と児童相談所が虐待情報を共有するシステム」導入についてどのように検討・構築していくかスケジュールも含め現状を伺う。

回答
　　都は、今後、児童相談所と警察署が児童虐待に関する情報をリアルタイムで共有できる仕組みを構築し、令和7年度から運用を開始することとしています。

質問事項
　一の4　虐待死根絶には警視庁と児相間での虐待情報の全件共有が必須だが、「緊急性とリスクが高いケース」とは誰がどう判断するのか、その基準も含め伺う。また、警視庁と児相が虐待情報の全件リアルタイム情報共有をするのかしないのか、全件共有せずにどう虐待死根絶を実現できるのか所見を伺う。

回答
　　都は、虐待非該当、警察による通告及び助言指導としたものを除き、児童相談所が身体的虐待、ネグレクト、性的虐待として受理したケースなど、リスクが高いと認められる全てのケースを警察と毎月共有しています。
　　また、児童相談所において48時間以内に児童の安全確認ができない場合は、立入調査の実施を決定した上で、警察への援助要請を行うなど、緊急
　性が高いケースは、警察とその都度、情報共有し、連携して対応しています。
　　今後、これらの情報をリアルタイムで共有できる仕組みを構築することとしています。

質問事項
　二　児童養護施設等における虐待について
　　1　世田谷区の社会的養護関係施設虐待事案について
　　　ア　本件について法人の指導監督責任のある都として、どのように把握し具体的にどのような対応をしているのか、世田谷区および世田谷区児相との連携状況も踏まえ時系列で伺う。

回答
　　施設等に措置されている児童への虐待については、その対応事務を担当する自治体が、児童福祉法に基づき、調査、指導等を行っています。
　　施設等を運営する社会福祉法人の所轄庁が都知事の場合には、都は法人に対し、社会福祉法に基づき指導監督を行っており、必要に応じて関係する自治体と連携して対応しています。

質問事項
　二の1のイ　本件は、当該職員による犯罪行為であることから、区や都が認知した時点で刑事訴訟法に基づき、告発の義務が生じると考えるが、告発はなされたのか、する予定はないのか、しないのであれば理由を伺う。

回答
　　事務を担当する自治体が、児童福祉法に基づき、被措置児童等虐待の調査を行った結果、虐待が刑事事件に該当すると考えられる場合には、警察と連携して適切に対応しています。

質問事項
　二の1のウ　一般論として、児童養護施設等において性的虐待認定された職員の取り扱いはどのようになるのか伺う。

回答　
　　施設職員等が行った行為が被措置児童等虐待に該当すると認定され、改善の指導を受けた施設等では、虐待を行った職員等に対し、事案に応じた処分などを実施しています。
　　施設に対して指導等を行った自治体は、改善状況の確認を行っています。

質問事項
　二の2　世田谷区の社会福祉法人について
　　　　ア　社会福祉法人福音寮が運営するグループホームにおける平成30年度の虐待事案について、区に児相が移管された後、法人への改善指導はどのように実施したのか、改善に結びついていたのか、内部通告を安易に漏洩する組織風土は改まったのか、職員目安箱の意見を軽んずる都の姿勢も改まったのか時系列で詳細を伺う。

回答　
　　都は、当該施設に対し平成30年に調査を行い、改善を求め、改善状況を確認しています。
　　その後、令和2年4月に児童相談所設置区となり、当該施設の指導監督権限を持つこととなった世田谷区に引き継いでおり、区と連携しながら、社会福祉法人に対し、社会福祉法に基づき指導監督を行っています。

質問事項
　二の2のイ　世田谷区の社会福祉法人の不祥事について
　　　　　　a　理事長が逮捕される事態となり、人事を刷新する抜本的な対応を強く求めるが、今後当該法人の運営・人事体制、指導監督はどのように実施していくのか伺う。

回答　
　　都は、当該社会福祉法人に対して、社会福祉法に基づき指導監督を行っており、役員等の交代が行われたことを確認しています。
　　今後とも、社会福祉法人の適正な運営の確保に向け、指導監督を行っていきます。

質問事項
　二の2のイのb　同一法人にて度々不祥事と虐待が発生してしまっている現状について都の見解を伺う。

回答
　　都は、定期的な指導検査に加え、運営等に重大な問題を有する社会福祉法人や施設等に対しては、随時の指導検査を行っています。
　　引き続き、社会福祉法人の適正な運営や利用者等の人権に配慮した施設運営が確保されるよう、適切に指導監督を行っていきます。

質問事項
　三　児童・生徒への性被害防止について
　　1　教職員の私的SNS利用について
　　　ア　東京都は、栃木県より早く私的なSNSのやりとりについて処分量定を明示したと聞くが、どのように対応されていたのか伺う。

回答
　　都教育委員会では、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行を受け、令和5年4月に「教職員の主な非行に対する標準的な処分量定」を改定し、教職員がSNS等を利用して児童・生徒と私的なやり取り等を行った場合の処分の量定を明示しています。

質問事項
　三の1のイ　現状の教職員におけるSNS利用について、通知や内規などで教員と児童生徒らとの私的なやりとりを禁止する等のルールとその運用、指導、研修、それに伴う区市町村教育委員会との連携情報共有の状況について伺う。

回答　
　　都教育委員会では、教職員の標準的な処分量定を区市町村教育委員会及び都立学校に周知するほか、年2回の服務事故防止研修等において、教職員の服務に関するガイドラインを活用し、全公立学校教職員にSNS等を利用した私的なやり取りを行ってはならないことを徹底しています。

質問事項
　三の2　神奈川県では、生徒がスマートフォンからも被害を申告できる。都でも「児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口」は、二次元コードを読み取ること等により、スマホ等からフォームで相談ができると聞いているが、児童・生徒の相談状況を伺う。

回答
　　体罰や不適切な指導を含め、教職員に関する不安や悩みを、児童・生徒がワンストップで相談できるようにしており、令和5年度は全体で1,011件の相談が寄せられ、うち約2割がweb上のフォームによる相談です。

質問事項
　三の3　特別支援学校での対応策について
　　　　ア　特に障害を持つ児童生徒が通う特別支援学校の教員による不適切事案が連続しており、抜本的な対策が求められる。児童・生徒は先生にされていることが性的行為や虐待である認識・自覚が難しいとも考えられるが、教員からの性被害から守るために児童・生徒に現在実施している教育・対策について伺う。

回答
　　特別支援学校を含む都内全ての公立学校で児童・生徒に対して、年2回校長講話を行うほか、相談シートの配布や啓発ポスターの掲示を行っています。
　　また、特別支援学校では、性暴力の被害者にならないようにするために、児童・生徒の障害の状態や特性及び発達の状態等を踏まえた指導を実施しています。

質問事項
　三の3のイ　特別支援学校の教職員に対して特化して行っている対策、日常の対応やSNSなど全般について伺う。

回答
　　教職員による児童生徒への性暴力は断じてあってはならないという考え方の下、都教育委員会では、特別支援学校を含む全教職員による自己点検の実施や研修等を通じ、性暴力に関する理解を深め、発生防止の徹底を図っております。

質問事項
　四　災害時における酷暑（猛暑）対応について
　　1　非常用発電機等を確保している避難所が都内にどれほどあるのか、また、冷房が使える避難所が都内にどれほどあるのか、さらに、東京都として避難所の暑さ対策に関する認識と現状を伺う。

回答
　　内閣府及び消防庁が実施した防災機能設備等の確保状況に関する調査によれば、令和4年12月1日現在、都内避難所の非常用発電機等を確保している割合は81.9パーセント、冷房機器を確保している割合は82.5パーセントとなっています。また、都は、地域防災計画において、区市町村は暑さ・寒さ対策に必要な措置を講じるよう定めています。

質問事項
　四の2　都内においては、停電下においてプロパンガスでも運転が可能な空調（エアコン）の避難所への整備を進めている自治体があるが、今後の更なる普及促進について見解を伺う。

回答
　　都は、地域防災計画において、区市町村が非常用電源、発電機、空調など、避難の実施に必要な施設・設備の整備に努めるよう定めています。



令和6年第三回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　田の上いくこ

質問事項
　一　意見募集の年齢制限について
　二　都営住宅の建て替えについて

一　意見募集の年齢制限について
　　現状の都民提案は、〔1〕令和6年4月1日時点で満15歳以上（高校1年生に相当する年齢以上）であり、提案日時点で都内にお住まいの方、〔2〕令和6年4月1日時点で満15歳以上（高校1年生に相当する年齢以上）であり、提案日時点で都内へ通勤・通学している方、〔3〕提案日時点で都内に活動拠点を有する法人その他の団体が事業案の応募をすることができます。投票についても対象要件は同じです。
　　東京都こども基本条例では、「子どもの権利条約」の精神にのっとり、子どもを権利の主体として尊重し、子どもの最善の利益を最優先にするという基本理念のもと、子どもの意見表明や参加なども規定しています。
　1　これからの東京をつくっていく若い世代が積極的に参加できるように年齢制限を撤廃するべきではないかと考えますが、見解を伺います。
　2　都民提案に限らず、各局さまざまな事業の意見募集等においても、対象を限らなくてはならない特別な場合を除いて年齢制限を撤廃するべきと考えますが、見解を伺います。

二　都営住宅の建て替えについて
　　江東区の都営住宅では、5月に住民説明会が開催され、8月に移転先の内覧会、10月に抽選で、12月から翌2月に移転となっています。居住者にとっては、生活の拠点ならびに生活圏を変えることは大きなことであり、就学している児童、生徒の場合は、転校等の問題も生じますが、住民説明会で初めて今後の移転等のスケジュールを知るのでは、遅いのではないかと考えます。
　　都営住宅の建て替えにおいては、移転の半年前に住民に知らせるのではなく、計画が決まった時点でおおよその長期的スケジュールも含めて住民に予告をするべきと考えますが、見解を伺います。

令和6年第三回都議会定例会
田の上いくこ議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　意見募集の年齢制限について
　　1　現状の都民提案は、高校1年生に相当する年齢以上などの要件を満たす方などが事業案を応募でき、投票についても対象要件は同じである。これからの東京をつくっていく若い世代が積極的に参加できるように年齢制限を撤廃すべきだが、見解を伺う。

回答
　　都では、予算編成過程に都民一人一人の声を直接反映させることで、従来の発想にとらわれない新たな視点から都政の喫緊の課題を解決することを目的として、都民による事業提案制度を実施しています。
　　本制度に基づく提案や投票に当たっては、都政の課題や事業の公共性などへの一定の理解を制度上の前提としており、義務教育課程において自治体の役割や仕組みについて学習を行った満15歳以上を対象としています。

質問事項
　一の2　都民提案に限らず、各局さまざまな事業の意見募集等においても、対象を限らなくてはならない特別な場合を除いて年齢制限を撤廃すべきだが、見解を伺う。

回答
　　計画等の策定に係る意見公募手続に関する要綱では、年齢制限を設けていません。

質問事項
　二　都営住宅の建て替えについて
　　　都営住宅の建て替えにおいては、移転の半年前に住民に知らせるのではなく、計画が決まった時点でおおよその長期的スケジュールも含めて住民に予告をすべきだが、見解を伺う。

回答
　　都営住宅の建替えは、老朽化の度合い、居住者の移転先の確保の状況等を勘案しながら計画的に実施しています。計画がまとまり次第、居住者にスケジュール等を説明しており、理解を得ながら進めていきます。



令和6年第三回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　アオヤギ有希子

質問事項
　一　不登校対策について
　二　教員不足について
　三　GLP昭島プロジェクトのような大規模事業者への都の対応について
　四　農家の雹（ひょう）の被害について

一　不登校対策について
　1　不登校の子ども達についてバーチャル・ラーニング・プラットフォームが昨年度から始まり28自治体が参加しています。都立高校等の生徒を対象とした「学びのセーフティネット事業」や「校内別室指導推進事業」とも、参加自治体等の中に加えられているようですが、中身の違いをお示しください。
　2　このバーチャル・ラーニング・プラットフォームを利用している学校数を、小学校、中学校など校種別にお答えください。
　3　この中身をどこまでを都が作り、どういうところから各区市町村や学校が作っていかなくてはならないのですか。
　4　何人の子ども達が実際に利用できているのかお示しください。
　5　在籍校の先生はどのようにかかわるのか、活用ケースをお答えください。
　6　バーチャル・ラーニング・プラットフォームで、不登校の子どもたちは教育支援センターの職員が対応しますが、日本語学級の子どもたちが入る部屋では、どのような職員が対応するのですか。支援員とあいさつ程度の会話をするとは聞いていますが、体験イベントなどを日本語学級の先生が作るように言われたという話も聞いています。都教委として実施についてどのように考えているのですか。

二　教員不足について
　　教員の多忙化が深刻化しています。特に新採用の先生や、若い先生が、病休や退職になるケースも少なくありません。正規教員の配置で少人数学級の実現はもとより、若い先生がやりがいをもって働き続けられるように、育成していく環境の整備が必要です。
　1　全ての校種で、新規採用の教員や働いて5年目までの教員の持ち授業時間数を大幅に減らし、授業準備を業務時間内にできるように、すべきではないですか。
　2　小学校の新規採用の教員を育成するためにつけている退職後の教員の配置対象を、働いて5年目までの教員まで広げ、全ての校種で行うべきではありませんか。

三　GLP昭島プロジェクトのような大規模事業者への都の対応について
　　現在GLP昭島プロジェクトにおいてアセスメントの手続きが進行中ですが、事業者が提出した計画では、データセンターと物流施設を合わせるとCO2排出量が178万トンと全国のデータセンターの排出量を見ても全国一位、都のキャップアンドトレード制度での都内事業者の最大規模の排出量、16万トンと比べても、桁違いの排出量となり、東京都の脱炭素の政策に深刻な影響を及ぼすものと考えられます。
　　また、今年の夏には「電力ひっ迫」が叫ばれ、各家庭にも電力消費を抑えることなど呼びかけられましたが、個人が猛暑時にエアコンを制限したりすれば、命にかかわる問題となり、限界があります。
　　こうしたことを招かないためにも、新たに設置される大量に電力を消費する事業者に、都が働きかけることは不可欠です。
　　また、データセンターの巨大な冷却施設の排熱も住民から懸念がされています。
　1　大量にCO2を排出する事業者に対しては、東京都と事業者との間でZEB化を進めることや、CO2を削減することなどを約束する協定等を結んで、CO2を排出させない取り組みをするべきではないですか。
　2　キャップアンドトレード制度の対象をさらに広げ、排出量削減割合をより高めていくべきではないですか。
　3　今年の夏、「電力のひっ迫」ということで、各家庭の省エネ、電力消費の削減を求められました。現在都が電力ひっ迫時などの際に、電力消費を抑えてもらうよう求めるデマンドレスポンス事業に参加して協定を結んだ事業者は何社で、合計でどれくらいの電力量を削減されることになっているのか、お示しください。
　4　この事業者に対するデマンドレスポンス事業に参加する事業者を大幅に増やして、電力ひっ迫に備えるべきではないですか。どれくらいの事業者に参加してもらうか目標を立てるべきではないですか。
　5　データセンターはサーバを何らかの方法で冷やさなければならず、GLP昭島プロジェクトでは空冷で冷やすと報告しています。巨大なエアコンからの大量の排熱が発生し、ヒートアイランドを招く懸念を専門家も指摘しています。事業者からの排熱の影響について、都は事業者から報告を求め、専門家の力を借りて評価をし、排熱する量を制限していく仕組みを作るべきではないですか。

四　農家の雹（ひょう）の被害について
　　気候危機が進むなか、相次ぐ集中豪雨が今年もありました。9月19日、八王子市などで、雹が降り甚大な被害が市内で起きました。八王子市内には都市農業を営む農家が多数おられ、特に雹が降ったエリアでは作物やビニールハウスの被害があったと聞いています。
　　地産地消、食料自給率向上、学校給食への食材提供などの役割を担っている農家の皆さんの被害を支援する公的制度がありません。都として支援をすることを求めます。
　1　都として、雹の被害を受けた農家の実態調査を行うべきではないですか。
　2　収穫できなくなる、または収穫量が大幅に減るということが考えられます。都として、減収分を支援すべきではないですか。
　3　ビニールハウスなど、農家の施設が被害を受けています。また、倒木などでも被害を受けています。撤去費用や、ビニールハウスなどの施設に対して支援をすべきではないでしょうか。

令和6年第三回都議会定例会
アオヤギ有希子議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　不登校対策について
　　1　不登校の子ども達についてバーチャル・ラーニング・プラットフォームが昨年度から始まり28自治体が参加している。都立高校等の生徒を対象にした「学びのセーフティネット事業」や「校内別室指導推進事業」とも、参加自治体等の中に加えられているが、中身の違いを伺う。

回答
　　都教育委員会では、両事業において、参加自治体と同様に不登校等の生徒に対し、オンライン上の仮想空間を活用した新たな居場所や学びの場を提供しています。

質問事項
　一の2　このバーチャル・ラーニング・プラットフォームを利用している学校数を、小学校、中学校など校種別に伺う。

回答
　　都はバーチャル・ラーニング・プラットフォームを自治体単位で提供しているため、学校数については把握しておりません。

質問事項
　一の3　この中身をどこまでを都が作り、どういうところから各区市町村や学校が作るのか伺う。

回答
　　都は、事業者を通じて、自治体ごとに仮想空間を提供するとともに、この中で使用できるデジタル教材の整備や参加する子供を支援するオンライン支援員の配置を行っています。
　　各自治体は、その仮想空間に当該地区の職員を配置し、子供を支援しています。

質問事項
　一の4　何人の子ども達が実際に利用できるのか伺う｡

回答
　　今年度、自治体等に配布しているアカウントの数は、3,860です。

質問事項
　一の5　在籍校の先生はどのようにかかわるのか、活用ケースを伺う。

回答
　　バーチャル・ラーニング・プラットフォームを運営する教育支援センター等の職員が、子供の状況を学校へ情報提供する事例があるとの報告を受けています。

質問事項
　一の6　バーチャル・ラーニング・プラットフォームで、不登校の子どもたちは教育支援センター職員が対応するが、日本語学級の子どもたちが入る部屋ではどのような職員が対応するのか伺う。支援員とあいさつ程度の会話をするとは聞いているが、都教委として実施についてどのように考えているか伺う。

回答
　　仮想空間を活用した日本語指導が必要な児童・生徒に対する支援については、各自治体がそれぞれ工夫して行っています。

質問事項
　二　教員不足について
　　1　全ての校種で、新規採用の教員や働いて5年目までの教員の持ち授業時間数を大幅に減らし、授業準備を業務時間内にできるようにすべきだが、見解を伺う。

回答
　　授業時数は、国の標準法に基づく都の配置基準により配置された教員の中で、各学校長が学年や教科などの教育課程を考慮しながら決定しています。
　　都教育委員会では、新規採用から3年目までの教員について、若手教員育成研修を受講するため、1年目は週6時間まで、2、3年目は週1時間まで授業時数を軽減しています。

質問事項
　二の2　小学校の新規採用の教員を育成するためにつけている退職後の教員の配置対象を、働いて5年目までの教員まで広げ、全ての校種で行うべきだが見解を伺う。

回答
　　小学校では、学級担任制を基本とするため、再任用のベテラン教員を配置し、教職経験が少ない新規採用者の支援・育成を行っています。
　　この支援は、教育公務員特例法に基づく初任者研修期間や条件付き採用期間も参考に、学校の教育活動における一連の周期である1年間が適切と考えております。

質問事項
　三　GLP昭島プロジェクトのような大規模事業者への都の対応ついて
　　1　大量にCO2を排出する事業者に対して、都と事業者との間でZEB化を進めることや、CO2を削減することなどを約束する協定等を結び、CO2を排出させない取り組みをすべきだが、見解を伺う。

回答
　　気候変動対策に係る条例制度の対象となる場合には、当該制度に基づき適切に対応しています。

質問事項
　三の2　キャップアンドトレード制度の対象をさらに広げ、排出量削減割合を高めていくべきだが、見解を伺う。

回答
　　昨年10月に環境確保条例を改正して当該制度を強化し、令和7年度から施行します。

質問事項
　三の3　現在都が電力ひっ迫時などの際に、電力消費を抑えてもらうよう求めるデマンドレスポンス事業に参加して協定を結んだ事業者は何社で、合計でどれくらいの電力量を削減されることになっているのか、見解を伺う。

回答
　　本事業の参加事業者は、令和5年度夏季・冬季で延べ約1万5,000所で、このうち小売電気事業者からの要請に基づき節電に取り組んだ事業者の本事業における節電効果は、約13万4,000キロワットアワーとなっております。

質問事項
　三の4　この事業者に対するデマンドレスポンス事業に参加する事業者を大幅に増やして、電力ひっ迫に備えるべきではないか｡どれくらいの事業者に参加してもらうか目標を立てるべきだが、見解を伺う。

回答
　　都は、事業者が電力の需給状況等に応じて、デマンドレスポンスなどのエネルギーマネジメントを行うことができるよう、取組に対する支援を実施しております。

質問事項
　三の5　事業者からの排熱の影響について、都は事業者から報告を求め、専門家の力を借りて評価をし、排熱する量を制限していく仕組みを作るべきだが、見解を伺う。

回答
　　大規模な新築建物を対象にした建築物環境計画書制度では、建物からの排熱対策等、建築主が行うヒートアイランド現象の緩和の取組を評価しています。

質問事項
　四　農家の雹（ひょう）の被害について
　　1　都として、雹の被害を受けた農家の実態調査を行うべきだが、見解を伺う。

回答
　　令和6年9月19日に発生した雹等による農業への被害については、地元自治体と連携し、被害を把握しており、10月18日現在、サトイモ等の農作物やパイプハウスなどへの被害が118件確認されています。

質問事項
　四の2　収穫できなくなる、または収穫量が大幅に減るということが考えられるが、都として、減収分を支援すべきだが、見解を伺う。

回答
　　都は、自然災害による収穫量の減少や農産物の価格低下などに保険金が支払われる農業経営の収入保険への加入促進に向け、初年度に支払う保険料の一部を助成しています。

質問事項
　四の3　ビニールハウスなど、農家の施設が被害を受けており、また、倒木などでも被害を受けているが、撤去費用や、ビニールハウスなどの施設に対して支援をすべきだが見解を伺う。

回答
　　都は、「都市農業経営力強化事業」により施設整備等について支援しており、降雹等により被害を受けた施設の建て替え等も対象としています。



令和6年第三回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　原純子

質問事項
　一　受験生チャレンジ支援貸付事業の償還免除の対象について

一　受験生チャレンジ支援貸付事業の償還免除の対象について
　　東京都が行っている受験生チャレンジ支援貸付事業は、子どもの教育費負担が子育て世帯に重くのしかかるなか、進学のための塾代や受験料を支援する点でとても大事な制度です。
　　借り入れの際、世帯の所得が一定の基準以下であることや、預貯金が600万円以下等の条件について審査を受け、条件を満たした場合に借り入れが受けられます。
　　そして、高校や大学などに合格し、入学できた場合、入学証明書類を提出することで償還が免除されます。その際、再度の審査はなく、返済不要となります。
　　ところが、受験をしたけれども入学しなかった場合、再度、償還免除の適格要件に該当しているかどうかが問われ、要件に該当しなければ、翌年度の据え置き期間後に、貸付金を返金しなければなりません。
　　相談に来られた方は、4人のお子さんの父親で、妻と家族6人で暮らしており、受験生チャレンジを借りた時は基準以下の収入だったが、年によって収入が変動する仕事のため、入学ができず、浪人して翌年再びチャレンジするための塾や受験料がかかっているまさにその時に返済期間となり、請求がきたそうです。その年は大学にお金がかかることもあり、必死に働いた結果、収入が増え基準を超えたために、収入超過で適格要件に該当せず、返済をしなければならなくなったそうです。
　　受験のし直しにはお金がかかりますが、受験生チャレンジは高校3年で借り受けたら、二度目は借りられません。
　　そこで伺います。
　1　貸付資金を受ける時に、審査をうけているのに、入学できなかった子は、償還免除について、据え置き期間後に改めて適格要件を問われるのはなぜですか。入学できた子は自動的に償還免除となり、入学できなかった子には、適格要件が再度求められることは、扱いが不平等ではないですか。
　2　入学しなかった子の世帯における償還免除の申し立てについて、その年の収入が基準を上回っている時点で免除申し立て申請すら窓口が受け取らないという対応で、返還義務が発生するというのではなく、子どもや働き手の家族の状況などを聞き取り、償還免除の可否について審査を行うべきではないでしょうか。
　3　そもそも入学しなかった子の償還免除申し立てについて、改めて収入基準を課すことを止めるべきと考えますが、いかがですか。

令和6年第三回都議会定例会
原純子議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　受験生チャレンジ支援貸付事業の償還免除の対象について
　　1　貸付資金を受ける時に、審査をうけているのに、入学できなかった子は、償還免除について、据え置き期間後に改めて適格要件を問われるのはなぜか。入学できた子は自動的に償還免除となり、入学できなかった子は、適格要件が再度求められることは、扱いが不平等ではないか、見解を伺う。

回答
　　都は、受験生チャレンジ支援貸付事業実施要綱等において、貸付けや償還免除の際の要件をそれぞれ定めています。
　　受験生が希望した学校に入学した場合のほか、入学しなくても、受験生の真摯な努力が証明でき、かつ世帯収入等が一定の基準以下であると認められる場合などには、必要な書類等により適格要件を確認し、償還免除の決定を行っています。

質問事項
　一の2　入学しなかった子の世帯における償還免除の申し立てについて、その年の収入が基準を上回っている時点で免除申し立て申請すら窓口が受け取らないという対応で、返還義務が発生するというのではなく、子どもや働き手の家族の状況などを聞き取り、償還免除の可否について審査を行うべきだが、見解を伺う。

回答
　　償還免除の申請受付に当たっては、窓口において、申請者一人一人の状況に応じて、該当する適格要件や必要な手続の案内を行っているほか、償還開始後も状況の変化があれば適宜相談に応じるなど、丁寧に対応しています。

質問事項
　一の3　そもそも入学しなかった子の償還免除申し立てについて、改めて収入基準を課すことを止めるべきだが、見解を伺う。

回答
　　償還免除に当たっては、世帯収入等が一定の基準以下であり将来にわたって償還能力がないと認められる場合などには、必要な書類等により適格要件を確認し、免除の決定を行っています。



令和6年第三回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　福手ゆう子

質問事項
　一　東京都障害者休養ホーム事業について
　二　補助犬の診療費について

一　東京都障害者休養ホーム事業について
　　障害のある方が旅行などで、事業の対象に指定されている施設に宿泊した場合に、宿泊利用料の一部を助成する休養ホーム事業を東京都は実施しています。
　　この間、この事業を利用した方や利用したいと考えている方などから、「指定された宿泊所が値上げしていた」「宿泊で1万8,000円もかかった」「旅行に行くのにバス代も値上げしていた」などの状況と併せて、助成額の増額を求める声が寄せられています。
　　実際、指定施設の宿泊料金をインターネットで検索してみると、半分以上が宿泊料が1万円以上となっていました。高い所は2万円以上のところもありました。
　　障害のある方が宿泊や余暇を楽しむために、比較的安い料金で利用できる休養ホーム事業の役割は重要です。一方、物価高騰等による値上げによって旅行に行きづらくなっている状況があります。
　　安心して保養できる環境をつくるために、事業の拡充が必要という立場で質問をいたします。
　1　この事業の意義を伺います。
　2　事業の利用人数について、2019年度から2023年度の推移を伺います。また、利用状況（個人利用と団体利用、大人とこども）についても伺います。
　3　利用助成額の一人当たりの限度額は、障害者の大人6,490円、こども5,770円、付添者の大人3,250円と定められています。この金額の根拠を伺います。
　4　利用助成額はどのような宿泊プランを想定した金額ですか。
　5　現在の利用助成額はいつ設定されたものですか。これまで金額はどのように変化してきましたか。
　6　利用助成額の増額を求めますが、見解を伺います。
　7　指定施設の中で、2019年以降宿泊料金を値上げした施設があるかどうか把握していますか。
　8　現在29施設が事業の対象として指定されていますが、施設数を増やす検討はありますか。また、直近5年の指定施設数の推移を伺います。
　9　利用助成回数はかつて3泊までとしていましたが、現在は2泊までとなっています。なぜ減らしたのか伺います。
　10　利用助成回数を増やすことを求めますが、見解を伺います。

二　補助犬の診療費について
　　補助犬は障害のある方が自立と社会参加をするための大切なパートナーです。
　　補助犬の診療費については、東京都獣医師会が補助犬診療券給付事業として、動物病院の窓口で行う募金を原資に診療券を発行し、東京都を通じて障害者の方々に配布していました。しかし、数年前から診療券の金額が1頭あたり年間3万円から2万円に減額し、ついに診療券給付事業は休止されました。東京都獣医師会からは東京都に対し事業の予算化が要望されています。
　　身体障害者の日常生活の支援には、補助犬の医療費の支援が重要であり、都が予算化する必要があると考えます。以下質問いたします。
　1　昨年度補助犬診療券は何人に配布していましたか。
　2　東京都獣医師会の補助犬診療券給付事業はいつからいつまで行われてきましたか。
　3　東京都としての補助犬に対する支援事業はどのようなことを行っていますか。
　4　補助犬の役割は、障害のない人と同じように生活や社会参加をするためのものです。その為に経済的負担が生じるのは不平等ではありませんか。
　5　補助犬診療券給付の有無は障害者の生活に大きく関わると考えます。診療費補助は募金や寄付を原資にするあり方を変え、都が予算化することで、安定的に給付することが必要と考えますが、見解を伺います。

令和6年第三回都議会定例会
福手ゆう子議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　東京都障害者休養ホーム事業について
　　1　この事業の意義を伺う。

回答
　　本事業は、障害者（児）が家族や仲間とくつろげる宿泊施設を指定し、その宿泊料の一部を助成することにより、もって障害者（児）の福祉の増進を図ることを目的として実施しています。

質問事項
　一の2　事業の利用人数について、2019年度から2023年度の推移を伺う。また、利用状況（個人利用と団体利用、大人とこども）についても伺う。

回答
　　各年度の延べ利用人数は、令和元年度は14,535人、令和2年度は2,383人、令和3年度は2,927人、令和4年度は4,937人、令和5年度は6,660人です。
　　そのうち、障害当事者の大人と子供それぞれの延べ利用人数は、令和元年度は8,597人と279人、令和2年度は1,348人と109人、令和3年度は1,675人と89人、令和4年度は2,839人と165人、令和5年度は3,907人と226人です。
　　なお、個人利用と団体利用の内訳は把握していません。

質問事項
　一の3　利用助成額の一人当たりの限度額は、障害者の大人6,490円、こども5,770円、付添者の大人3,250円と定められているが、この金額の根拠を伺う。

回答
　　利用助成額は、これまでの決算や利用の状況等に基づき設定しています。

質問事項
　一の4　利用助成額はどのような宿泊プランを想定した金額か伺う。

回答
　　本事業は、指定施設が定める1泊分の利用者の宿泊料金について、その一部を助成するものです。

質問事項
　一の5　現在の利用助成額はいつ設定されたものか。これまで金額はどのように変化してきたか伺う。

回答
　　本事業の大人一人当たりの利用助成額は、事業開始時の昭和56年は3,900円であり、その後、昭和57年に4,800円、平成元年に4,950円、平成2年に5,260円、平成5年に現在の6,490円に改定しています。

質問事項
　一の6　利用助成額の増額を求めるが、見解を伺う。

回答
　　本事業は、福祉サービスが不十分であった昭和50年代に、障害者（児）が家族や仲間とくつろげる宿泊施設を指定し、その宿泊料の一部を助成することにより、もって障害者（児）の福祉の増進を図ることを目的として開始したものです。
　　都は、これまで事業実施に必要な予算を毎年度措置してきました。

質問事項
　一の7　指定施設の中で、2019年以降宿泊料金を値上げした施設があるかどうか把握しているか伺う。

回答
　　本事業の指定施設の基本宿泊料は、各施設が定めるものであり、都は、毎年度発行する各施設の利用案内に基本宿泊料を掲載しています。

質問事項
　一の8　現在29施設が事業の対象として指定されているが、施設数を増やす検討はあるか伺う。また、直近5年の指定施設数の推移を伺う。

回答
　　指定施設の数は、毎年、各施設の意向等により増減しており、令和元年度は32施設、令和2年度は34施設、令和3年度は34施設、令和4年度は32施設、令和5年度は31施設です。

質問事項
　一の9　利用助成回数はかつて3泊までとしていたが、現在は2泊までとなっている。なぜ減らしたのか伺う。

回答
　　利用助成回数は、平成9年度に、当時の決算や利用の状況等に基づき見直しました。

質問事項
　一の10　利用助成回数を増やすことを求めるが、見解を伺う。

回答
　　本事業は、福祉サービスが不十分であった昭和50年代に、障害者（児）が家族や仲間とくつろげる宿泊施設を指定し、その宿泊料の一部を助成することにより、もって障害者（児）の福祉の増進を図ることを目的として開始したものです。
　　都は、これまで事業実施に必要な予算を毎年度措置してきました。

質問事項
　二　補助犬の診療費について
　　1　昨年度補助犬診療券は何人に配布したか伺う。

回答
　　都は、令和5年度、公益社団法人東京都獣医師会の依頼に基づき、同会が発行する補助犬診療券を130人に送付しました。

質問事項
　二の2　東京都獣医師会の補助犬診療券給付事業はいつからいつまで行われてきたか、伺う。

回答
　　補助犬診療券給付活動は、公益社団法人東京都獣医師会独自の身体障がい者支援活動として令和5年度まで行われていました。
　　なお、開始時期は把握していません。

質問事項
　二の3　東京都としての補助犬に対する支援事業はどのようなことを行っているか伺う。

回答
　　都は、身体障害者の自立と社会参加の促進を図るため、障害当事者に身体障害者補助犬を給付しています。
　　また、身体障害者補助犬が果たす役割についてホームページなどで普及啓発を行うほか、苦情等相談窓口を設置し、身体障害者補助犬利用者からの相談に応じるとともに、施設等の管理者に対し、必要な助言、指導等を行っています。

質問事項
　二の4　補助犬の役割は、障害のない人と同じように生活や社会参加をするためのものであり、その為に経済的負担が生じるのは不平等ではないか見解を伺う。

回答
　　身体障害者補助犬は、身体障害者の自立と社会参加に資するものとして、身体障害者補助犬法に基づき訓練・認定された犬であり、同法では、「身体障害者補助犬を使用する身体障害者は、その身体障害者補助犬について、体を清潔に保つとともに、予防接種及び検診を受けさせることにより、公衆衛生上の危害を生じさせないよう努めなければならない。」と規定されています。
　　都は、東京都身体障害者補助犬給付要綱に基づき、身体障害者補助犬の給付を行っており、同法の規定を踏まえ、利用者が遵守すべき給付条件を定めています。

質問事項
　二の5　診療費補助は募金や寄付を原資にするあり方を変え、都が予算化することで、安定的に給付するべきだが、見解を伺う。

回答
　　身体障害者補助犬法では、「身体障害者補助犬を使用する身体障害者は、その身体障害者補助犬について、体を清潔に保つとともに、予防接種及び検診を受けさせることにより、公衆衛生上の危害を生じさせないよう努めなければならない。」と規定されています。
　　都は、東京都身体障害者補助犬給付要綱に基づき、身体障害者補助犬の給付を行っており、同法の規定を踏まえ、利用者が遵守すべき給付条件を定めています。



令和6年第三回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　風間ゆたか

質問事項
　一　公道を走行する電動車両について
　二　ナンバープレートについて
　三　都立高校における中学生学校見学について
　四　都立学校における部活動ルールについて
　五　エデュケーションアシスタントについて
　六　都内公立学校におけるスクールロイヤーについて
　七　校内教育支援センターについて

一　公道を走行する電動車両について
　1　令和6年6月以降に警視庁が取り締まった特定小型原動機付自転車及びペダル付き電動バイクの交通違反取締件数を伺う。
　2　交通ルールを守らない特定小型原動機付自転車に対して警視庁の交通違反取り締まり件数は止まることがなく、未だ毎日のように違法走行車両を見かける。パリやメルボルンやシンガポールなど先進諸国の主要都市においては、市民の安全性確保の観点から特定小型原動機付自転車の利用規制が行われているが、東京都における特定小型原動機付自転車の違法走行問題に対して警視庁はどのように取り組むのかを伺う。

二　ナンバープレートについて
　1　ナンバープレートを装着していないペダル付き電動バイクの公道走行は都内で毎日のように目にする。今年度警視庁によるペダル付き電動バイクの交通違反取り締まりが強化されたと報じられていたが、集中取り締まり等の警視庁の取り組み状況について伺う。
　2　警視庁が交通取り締まりを行ったナンバープレートを装着していないペダル付き電動バイクなどの違法車両について、どのような対応をしているのか伺う。

三　都立高校における中学生学校見学について
　　都立高校における中学生学校見学について、人数制限により見学できない生徒が多い状況を改善すべきだ。都教委のこの問題に関する認識を問う。

四　都立学校における部活動ルールについて
　　都立学校で生徒が部活動に所属する際、頭髪に関して坊主頭などの制約ルールを設定している都立学校はあるか伺う。

五　エデュケーションアシスタントについて
　　今年度、何自治体で実際登用されているのか伺う。

六　都内公立学校におけるスクールロイヤーについて
　　都内公立学校において、様々なトラブルが生じた場合に、法律の専門家などへの相談ができる窓口があるが、対応を伺う。

七　校内教育支援センターについて
　　東京都内の公立学校で校内教育支援センター設置の自治体数及び学校数並びに令和5年6月時点から現在の増加数を伺う。

令和6年第三回都議会定例会
風間ゆたか議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　公道を走行する電動車両について
　　　令和6年6月以降に警視庁が取り締まった特定小型原動機付自転車及びペダル付き電動バイクの交通違反取締件数を伺う。

回答
　　令和6年6月から9月までの都内における特定小型原動機付自転車及びペダル付き電動バイクの交通違反取締件数は以下のとおりです。

令和6年
6月 7月 8月 9月 計
特定小型原動機付自転車 2,905 3,366 3,193 3,474 12,938
ペダル付き電動バイク 132 171 159 122 584
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（暫定値）

質問事項
　一の2　パリなど先進諸国の主要都市においては、市民の安全性確保の観点から特定小型原動機付自転車の利用規制が行われているが、東京都における特定小型原動機付自転車の違法走行問題に対して警視庁はどのように取り組むのかを伺う。

回答　
　　警視庁では、特定小型原動機付自転車による飲酒運転や歩道通行などの悪質・危険な違反行為に対する指導取締りを強化するとともに、事業者等と連携し、事故や違反の多い若年層に対する交通安全教育やヘルメットの着用促進などの広報啓発を実施しています。

質問事項
　二　ナンバープレートについて
　　1　ナンバープレートを装着していないペダル付き電動バイクの公道走行について、集中取り締まり等の警視庁の取り組み状況について伺う。

回答
　　警視庁では、ナンバープレートの取付け・表示がなされていないペダル付き電動バイクに対する取締りのほか、無免許運転や歩道通行などの悪質・危険な違反行為に対する指導取締りを強化しています。

質問事項
　二の2　警視庁が交通取り締まりを行ったナンバープレートを装着していないペダル付き電動バイクなどの違法車両について、どのような対応をしているのか伺う。

回答
　　違反者に対し、車両区分に応じたナンバープレートの取付け・表示がなければ、道路を走行することができないと指導しています。

質問事項
　三　都立高校における中学生学校見学について
　　　都立高校における中学生学校見学について、人数制限により見学できない生徒が多い状況を改善すべきだが、都教委のこの問題に関する認識を伺う。

回答
　　学校見学会については、各高校において、施設の規模等を考慮の上、中学生等に可能な限り見学機会を提供できるよう、実施しています。

質問事項
　四　都立学校における部活動ルールについて
　　　都立学校で生徒が部活動に所属する際、頭髪に関して坊主頭などの制約ルールを設定している都立学校はあるか伺う。

回答
　　都立高校における部活動は、「学校部活動及び地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン」に基づき、生徒の自主的・自発的な参加となるよう、各学校が運営体制を整えています。
　　頭髪に関するルールについても、競技の特性に応じた必要性などを顧問・生徒・保護者間で話し合い、共通理解を図っています。

質問事項
　五　エデュケーションアシスタントについて
　　　今年度、何自治体で実際登用されているのか伺う。

回答
　　今年度は全地区の小学校に配置できる予算を確保し、現在、43地区で配置を進めています。

質問事項
　六　都内公立学校におけるスクールロイヤーについて
　　　都内公立学校において、様々なトラブルが生じた場合に、法律の専門家などへの相談ができる窓口があるが、対応を伺う。

回答
　　都立学校で生じる日常的な懸案事項については、公益財団法人東京都教育支援機構の「学校法律相談デスク」において、弁護士等が学校からの法律的な相談に対応しています。
　　また、都内公立学校で発生する学校だけで解決が困難な問題については、都教育委員会が設置している学校問題解決サポートセンターにおいて、弁護士等の意見を踏まえ、解決に向けた助言を行うなどしています。

質問事項
　七　校内教育支援センターについて
　　　東京都内の公立学校で校内教育支援センター設置の自治体数及び学校数並びに令和5年6月時点から現在の増加数を伺う。

回答
　　令和6年7月の時点で、区市町村が独自に設置している校内別室を含め、都内公立小・中学校等において校内別室が設置されている自治体数は、令和5年6月から3地区増加して50地区、学校数は270校増加して1,018校となっています。



令和6年第三回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　原のり子

質問事項
　一　ホームドアの整備促進について

一　ホームドアの整備促進について
　　鉄道駅のホームからの転落事故は後を絶ちません。私の地元の駅でも、転落事故が起きています。清瀬駅、秋津駅、東久留米駅を利用する視覚障害者の方々や市民が、西武鉄道への要請も重ねて行っていますが、なかなか進んできませんでした。しかし、この間、西武鉄道が、乗降客10万人以下の駅でも、ホームの形状や利用者の状況をふまえ、整備を進め始めています。先日は、保谷駅にホームドアが設置されることが公表されました。保谷駅の乗降客数、そして島式ホームという状況も清瀬駅と似ています。ぜひ、沿線の駅も対象にしてほしいとの声が強まっています。カギになるのが、都や市の姿勢です。
　　知事は、ホームドアの整備促進を知事選で追加公約にあげ、今定例会の所信表明でも発言されました。この間都としても、ホームドア整備を促進するために、補助などを実施していますが、さらに加速化するため、8月に鉄道事業者、関係行政機関による「ホームドアの整備加速に関する協議会」を立ち上げました。どの地域でも一日も早く整備されるよう、以下質問します。
　1　知事の所信表明では、「2月に全駅で整備を完了した都営地下鉄では、その後の転落事故は0件です」と述べられました。重要です。「協議会」の資料によると、2022年度の都内の転落事故は、56件となっています。2019（令和元）年度から2022（令和4）年度までの事故件数の推移をお示しください。
　2　「協議会」の目的、スケジュール、構成メンバーをうかがいます。
　3　「協議会」では、視覚障害者など、ホームドアをもっとも必要とする方々のご意見をどのように聞いて行く考えですか。
　4　現在の補助の仕組み、内容、補助割合はどのようになっていますか。より充実させることについて、協議会で議論する予定ですか。
　5　ホームドア整備を加速化するためのネックは、自治体の財政力です。東京都の補助率の引き上げや、多摩地域など財政力が弱い地域への支援など具体的に進めるべきと考えますが、いかがですか。
　6　「東京都におけるホームドア整備に関する検討会」では、具体的な検討がなされたと報告されています。清瀬駅、秋津駅、東久留米駅については、ホームドア整備をすすめるために、どのような課題があると分析されたのですか。
　7　ホームドアが整備されるまでの間も事故がおきないように、できる限りの対策をとっていく必要があります。具体的にどのような対策が考えられていますか。それは、どのように進めていくのですか。

令和6年第三回都議会定例会
原のり子議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　ホームドアの整備促進について
　　1　知事の所信表明では、「2月に全駅で整備を完了した都営地下鉄では、その後の転落事故は0件」と述べた。「協議会」の資料によると、2022年度の都内の転落事故は、56件となっているが、2019（令和元）年度から2022（令和4）年度までの事故件数の推移を伺う。

回答
　　関東運輸局では、令和元年度から令和4年度までの「関東運輸局管内における鉄軌道事故等の発生状況等」を公表しており、都内の「ホームからの転落」及び「ホーム上で接触」を原因とする人身傷害事故は、令和元（2019）年度は64件、令和2（2020）年度は36件、令和3（2021）年度は19件、令和4（2022）年度は56件となっています。

質問事項
　一の2　「協議会」の目的、スケジュール、構成メンバーを伺う。

回答
　　「ホームドアの整備加速に関する協議会」の設置目的は、ホームドアの整備の更なる加速を図るため、官民が一体となって、コスト縮減や工期短縮等につながる工夫を持ち寄り、方策を検討することです。次回は、年内を目途に開催する予定です。委員は鉄道事業者10社局と東京都都市整備局、オブザーバーとして国土交通省が参画しています。

質問事項
　一の3　「協議会」では、視覚障害者など、ホームドアをもっとも必要とする方々のご意見をどのように聞く考えか伺う。

回答
　　都は、「鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方」の策定に当たっては、障害者団体等の意見も聞きながら取りまとめました。協議会は、この優先整備の考え方を踏まえ、ホームドア整備の更なる加速を図る方策を検討していくものです。

質問事項
　一の4　現在の補助の仕組み、内容、補助割合はどのようになっているか、また、より充実させることについて、協議会で議論する予定か伺う。

回答
　　鉄道駅総合バリアフリー推進事業費補助については、区市町村が補助金を交付する事業を対象に、設計費や機械本体購入費など経費の一部を補助しています。
　　協議会では、工期短縮やコスト縮減につながる対策を検討していきます。

質問事項
　一の5　ホームドア整備を加速化するためのネックは、自治体の財政力である。都の補助率の引き上げや、多摩地域など財政力が弱い地域への支援など具体的に進めるべきだが、見解を伺う。

回答
　　ホームドアの整備促進には、鉄道事業者の積極的な取組が不可欠であり、都は、優先整備の考え方に基づき、その取組を支援しています。

質問事項
　一の6　「東京都におけるホームドア整備に関する検討会」では、具体的な検討がなされたと報告されているが、清瀬駅、秋津駅、東久留米駅については、ホームドア整備をすすめるために、どのような課題があると分析されたのか伺う。

回答
　　検討会では、ホームドアが整備されていないホームの約8割に、扉位置の異なる列車への対応やホーム上の通路幅の確保、ホームの補強といった技術的な課題があることが明らかになりました。

質問事項
　一の7　ホームドアが整備されるまでの間も事故がおきないように、できる限りの対策をとっていくべきだが、具体的にどのような対策が考えられているか。それは、どのように進めていくのか伺う。

回答
　　駅利用者の安全性や利便性の向上を図るため、鉄道事業者などにより、AIを活用し注意喚起を促すシステムなど、実用化に向けて、様々な技術開発が進められています。
　　鉄道駅の安全対策は、事業者が自ら取り組むことが基本であり、都はこうした情報を事業者と共有することなどにより、事業者の積極的な取組を促していきます。



令和6年第三回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　斉藤まりこ

質問事項
　一　都立北多摩地区特別支援学校の学校規模と設計について

一　都立北多摩地区特別支援学校の学校規模と設計について
　　2027年度（令和9年度）に開校予定の知的障害教育部門の都立北多摩地区特別支援学校（仮称）について、近隣の羽村特別支援学校の過密化、大規模化しているなかで、教育環境の改善のためにも、この地域の方々からも待ち望まれたものであり、新たな特別支援学校の設置については、わが党も歓迎するものです。
　　しかし、文教委員会でもとりあげたように、74学級530人もの大規模な想定では、子どもたちの教育環境に大きなしわ寄せがある重大な懸念について、指摘したところです。さらに委員会では取り上げられなかったこともあるため、その詳細について伺います。
　　まず、普通教室についてです。東京都建築安全条例第12条により、特別支援学校の教室等は4階以上に設けてはならないことになっており、4階に教室を設けられるのは例外的な場合であることから、安全上、4階の普通教室は高等部の職能開発科の生徒が使用すると推測されます。
　　一方、特別支援学校施設整備標準によれば、「普通教室は、学部ごと、学年ごとにできる限り同一階及び同一区画にまとめて計画することが望ましい」とされていますが、図面を見ると、4階には普通教室が11しかなく、職能開発科の3学年12学級が全部入ることができません。
　1　どの学部、学科が何階を使う想定なのか、お答えください。
　　重度重複の障害を持つ児童生徒が使うことが想定される、面積が半分になっている教室は9つであり、1学年に1つもない状況です。委員会では、重重学級を増やすことと、本来、重度重複学級に対して、通常の教室の半分の広さではなく、広い面積を確保することを求めました。
　2　重度重複学級用の教室は、1階が3室、2階が4室、3階が2室となっていますが、どの学部がどのように使うことを想定しているのですか。また、重度重複学級を9学級に抑制することはあってはなりませんが、見解を伺います。
　　次に特別教室についてです。
　3　特別教室の面積はそれぞれ何平方メートルですか。
　　音楽室が2室、図工・美術室が3室となっていますが、児童・生徒が530人という想定からすると、少ないのではないでしょうか。さらに、理科室と社会科室は1室ずつで、明らかに足りない状況です。
　4　それぞれの特別教室を各学年がどの程度の頻度で使うことを想定しているのか、お示しください。
　　特別教室の数について、学校規模に合わせて充実させることを重ねて求めます。
　　図書室について、委員会でも取り上げましたが、設計図に示されている狭い1室だけでは、それぞれの学部にあった図書の充実や利用の機会が不十分です。
　5　図書室は複数設け、子どもたちの学習環境を改善する検討をしていただきたいですが、見解を伺います。
　6　図書室には何冊の蔵書を収蔵することを想定しているのですか。文教委員会では学級規模について小中学部の各学年で最大3学級を想定しているという答弁でしたが、小学部18学級、中学部9学級の場合、蔵書数の目標である学校図書館図書標準は何冊になりますか。高等部、高等部の職能開発科の生徒のための蔵書は何冊くらい必要だと考えていますか。
　　実習室について伺います。
　7　1階の西側の実習室は、高等部が使うのでしょうか。あるいは、他の学部でも使うことを想定しているのでしょうか。
　8　1階の西側の実習室棟と南側・北側の普通教室棟は、互いの学習をしっかり行うためには一定の区切りがあったほうが良いと思われますが、実習スペースへつながる廊下部分は、ドアが閉まるのでしょうか。どのような構造になっているのか教えてください。
　　食堂について伺います。
　9　1階の食堂は、学校規模に対して広くないように見えますが、特定の学部だけが使うのでしょうか。また、どのくらいの人数が使用可能なのか教えてください。
　10　2、3、4階にはワゴン置き場のような場所があるようですが、これらの階を利用している学部は教室で食べるということでしょうか。
　11　食堂は各学部の指導をどのように想定して設置するのか伺います。
　　児童・生徒の玄関について伺います。設計図によると、東側に大きな玄関があり、南側には小さめの玄関、また、実習室のある南西側にも小さめの玄関があります。
　12　人数が多い学校では、児童・生徒の導線はなるべくすっきりさせるほうがよいと思いますが、どの玄関をどの学部が使うことを想定しているのか、伺います。
　　次にトイレについて伺います。
　13　各階に児童・生徒が使用するトイレはそれぞれいくつあるのか伺います。
　　トイレの指導は子どもたちにとって大事な教育の一環です。トイレの数と配置場所、そして教員の数は、トイレの指導だけでなく、授業の運営にも影響を与えます。トイレが遠く、教員などの人手が足りないような状況では、他の子どもを教室に残せず、トイレの指導も落ち着いてできないこともあります。
　14　都教育委員会はどのような考えで、トイレを配置しているのでしょうか。また、配置場所や数について、十分な状況になっているのか、今一度検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
　　最後に職員室について伺います。私は以前、鹿本学園に視察に行った際に、職員室が狭く、着席している教員の方々の背中同士がぶつかるような、過密した状況で驚きました。同じようなことになってはならないと思います。
　15　530人規模の学校であれば、教員の数もかなり多くなると思いますが、職員室は何人くらいの想定でつくられているのでしょうか。また、職員室の面積をお示しください。
　16　東京都の特別支援学校施設整備標準である、一人あたり3.5平方メートルという広さを守って、設計するべきですが、見解を伺います。
　　以上、子どもの教育環境や教員の労働環境に関わる設備は、子どもたちの健やかな発達と成長、学習の取り組みについて、基本となる大事な要素です。児童・生徒数の規模を優先して、教育環境を損なうようなことはあってはなりません。今からでも改善できることは、最大限の見直しを行っていただくこと、また、今後の児童・生徒の増加を見込んで、今回の新設校だけでなく、さらなる増設の計画を速やかに検討していくことを重ねて強く求めます。

令和6年第三回都議会定例会
斉藤まりこ議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　都立北多摩地区特別支援学校の学校規模と設計について
　　1　どの学部、学科が何階を使う想定なのか、伺う。

回答
　　都立北多摩地区特別支援学校（仮称）においては、小学部が校舎棟1階の普通教室を、中学部が2階の普通教室を、高等部普通科が2階、3階及び4階の普通教室を、高等部職能開発科が2階の普通教室を使用する想定です。

質問事項
　一の2　重度重複学級用の教室は、1階が3室、2階が4室、3階が2室となっているが、どの学部がどのように使うことを想定しているのか。また、重度重複学級を9学級に抑制することはあってはならないが、見解を伺う。

回答
　　重度・重複学級については、小学部が校舎棟1階の普通教室を、中学部が2階の普通教室を、高等部が2階及び3階の普通教室を使用する想定です。
　　重度・重複学級の対象となる重複障害の認定に当たっては、法令の定める障害の程度に該当するか否かについて、児童・生徒の発達や行動、疾病の側面から総合的に判断し、重度・重複学級の対象者を認定します。

質問事項
　一の3　特別教室の面積はそれぞれ何平方メートルか、伺う。

回答
　　特別教室の面積は、以下のとおりとなる予定です。
　　　　　　　　　　　　特別教室の面積　　　　　　　（単位：平方メートル）

室名 面積 室名 面積
音楽室 85 パソコン室 49
音楽室 76 パソコン室 52
図工室 84 パソコン室 52
美術室 102 実習室（紙工） 92
美術室 98 実習室（農園芸） 85
家庭科室（被服） 72 実習室（物流） 124
家庭科室（調理） 76 実習室（清掃） 87
家庭科室（調理） 83 実習室（実習作業） 89
理科室 98 実習室（洗濯） 83
図書室 89 実習室（食品加工） 86
視聴覚室 133 実習室（食品加工） 89
技術科室 102 実習室（事務実習） 88
陶芸室 86 実習室（事務実習） 93
社会科室 76 実習室（布工） 82
外国語室 80
　^（注釈）　面積については、小数第一位を四捨五入した値である。

質問事項
　一の4　それぞれの特別教室を各学年がどの程度の頻度で使うことを想定しているのか、伺う。

回答
　　特別教室については、基本計画検討委員会の議論を踏まえ、必要な室数を設ける予定です。

質問事項
　一の5　図書室は複数設け、子どもたちの学習環境を改善する検討を求めるが、見解を伺う。

回答
　　基本計画検討委員会の議論を踏まえ、必要な規模の図書室を設けることとしています。

質問事項
　一の6　図書室には何冊の蔵書を収蔵することを想定しているか。小学部18学級、中学部9学級の場合、蔵書数の目標である学校図書館図書標準は何冊になるか。高等部、高等部の職能開発科の生徒のための蔵書は何冊くらい必要だと考えているか伺う。

回答
　　文部科学省が定める学校図書館図書標準によると、例えば、小学部18学級の場合は3,992冊、中学部9学級の場合は5,648冊です。
　　高等部を含め、学校の判断により必要な蔵書数を整備する予定です。

質問事項
　一の7　1階の西側の実習室は、高等部が使うのか。あるいは、他の学部でも使うことを想定しているのか伺う。

回答
　　校舎棟1階に整備する実習室については、主に高等部が使用する想定です。

質問事項
　一の8　1階の西側の実習室棟と南側・北側の普通教室棟は、互いの学習をしっかり行うためには一定の区切りがあったほうが良いと思われるが、実習スペースへつながる廊下部分は、ドアが閉まるのか。どのような構造になっているのか、伺う。

回答
　　校舎棟1階の普通教室と実習室をつなぐ廊下については、防火扉を整備する予定であり、この防火扉は必要に応じて開閉することが可能です。

質問事項
　一の9　1階の食堂は、学校規模に対して広くないように見えるが、特定の学部だけが使うのか。また、どのくらいの人数が使用可能なのか、伺う。

回答
　　校舎棟1階の食堂については、特定の学部のみが使用する想定はありません。座席数は140人程度を設ける予定です。

質問事項
　一の10　2、3、4階にはワゴン置き場のような場所があるようだが、これらの階を利用している学部は教室で食べるということか伺う。

回答
　　校舎棟各階の普通教室において児童・生徒が給食を食べることを想定し、各階に給食配膳用のワゴンを置くスペースを設ける予定です。

質問事項
　一の11　食堂は各学部の指導をどのように想定して設置するのか伺う。

回答
　　食堂については、学校給食の指導を通して、児童・生徒の心身の発達を促すとともに、食に関する正しい理解などを身に付けられるよう、適切に整備する予定です。

質問事項
　一の12　人数が多い学校では、児童・生徒の導線はなるべくすっきりさせるほうがよいと思うが、どの玄関をどの学部が使うことを想定しているのか、伺う。

回答
　　校舎棟1階東側の昇降口については小学部及び中学部が、南側の昇降口については高等部普通科が、西側の昇降口については高等部職能開発科が使用する想定です。

質問事項
　一の13　各階に児童・生徒が使用するトイレはそれぞれいくつあるのか伺う。

回答
　　校舎棟各階において児童・生徒が使用するトイレの状況は、以下のとおりとなる予定です。
　各階の児童・生徒が使用するトイレの状況

階数 児童・生徒用トイレ バリアフリートイレ
設置箇所 男子 女子 設置箇所 大便器
小便器 大便器 大便器1 5か所 14基 12基 16基 4か所 4基
2 5か所 15基 12基 16基 5か所 5基
3 4か所 13基 10基 15基 3か所 3基
4 4か所 12基 10基 13基 3か所 3基
　^（注釈）　2階のバリアフリートイレについては、体育館に設置する男女共用トイレ1か所（1基）を含む。
　

質問事項
　一の14　都教育委員会はどのような考えで、トイレを配置しているのか。また、配置場所や数について、十分な状況になっているのか、今一度検討を求めるが、見解を伺う。

回答
　　児童・生徒用トイレについては、児童・生徒の分布の状況や動線を考慮し、児童・生徒が利用しやすい位置に計画しており、校舎棟各階において適切に配置する予定となっています。

質問事項
　一の15　530人規模の学校であれば、教員の数もかなり多くなると思うが、職員室は何人くらいの想定でつくられているのか。また、職員室の面積を伺う。

回答
　　職員室については、150人程度を想定して整備することとしており、面積は約550平方メートルを予定しています。

質問事項
　一の16　東京都の特別支援学校施設整備標準である、一人あたり3.5平方メートルという広さを守って、設計するべきだが、見解を伺う。
　
回答
　　職員室については、特別支援学校施設整備標準に基づき、適切に整備する予定です。



令和6年第三回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　藤田りょうこ

質問事項
　一　視覚に障害のある方が地域で安心して生活できるよう、身近に歩行訓練が受けられる環境の整備について

一　視覚に障害のある方が地域で安心して生活できるよう、身近に歩行訓練が受けられる環境の整備について
　　視覚に障害がある方にとって、ニーズに応じた移動が安全にできることは権利であり、そのための支援は、国や行政が責任を持って行う必要があります。
　　生まれつき視覚に障害のある方は、日常生活を通じて空間等を認識していきますが、どのような手順・アプローチで指導を行うことが効果的なのか、考えながら訓練を進めているのが、歩行訓練士です。
　　歩行訓練士は生活訓練のみならず、見えにくさからくる困りごとに対する相談対応や情報提供、必要な支援といった視覚障害リハビリテーションも実施しています。
　　視覚に障害のある方からは、「自己流で外を歩くのは危ないので、歩行訓練士からきちんとした歩き方の指導を受けるのは大事なこと」、と伺っています。
　1　都は、視覚障害者が歩行訓練士による訓練を受けることの重要性について、どう認識していますか。
　2　都は、在宅視覚障害者福祉事業により、視覚障害者に対して歩行訓練を行っていますが、現在、この事業を実施している身体障害者福祉団体はいくつですか。直近3年間の予算と、執行状況を伺います。
　3　都事業にある中途失明者緊急生活訓練事業は、先天性の視覚障害者も訓練を受けることはできますか。
　4　中途失明者緊急生活訓練事業は、現在何人の歩行訓練士によって実施されていますか。合わせて、昨年1年間に利用された人数と、延べ実施回数を伺います。また、利用の多い訓練内容の上位3つについても合わせて伺います。
　5　現在、都の補助事業を実施している東京都盲人福祉協会では、今年度、新たに歩行訓練士を募集したところ、応募が無く新採用がなかったと伺いました。多くの事業所では、人手不足に対して賃上げを行って人の確保を行っているのが現状です。歩行訓練士の専門性に見合った人件費が支払えるよう、都の補助を増やすことを求めますが、いかがですか。
　　福島県では、県内に歩行訓練士を採用している事業所が無く、県で直接、歩行訓練士を採用・養成し、県民に必要な在宅生活訓練を行っています。　都内の視覚障害者は約39,000人であり、誰もが安心して生活できるよう、身近に歩行訓練が受けられる環境の整備をすること、そのための歩行訓練士の養成等を強化することを求めます。
教育現場では、先天的に視覚に障害のある児童生徒への歩行訓練を行うため、より、専門的で特性に合わせて効率的に指導できるスキルが求められます。しかし、4つの盲学校のうち、2校は、歩行訓練士が配属されていません。
6　都立盲学校に配属されている歩行訓練士は、現在何人ですか。配属されている学校名も伺います。
7　都立盲学校に配属されている歩行訓練士は、どのように資格を取得されているのですか。その際、都として何か援助を行うことはあるのですか。また、有資格者に対する異動の考え方についても伺います。
　　都内に4校ある都立盲学校には、それぞれ寄宿舎があります。
　　寄宿舎で生活する児童生徒は、寮生活の中で生活訓練も受けることになるため、生活習慣や特性に応じた指導や訓練を、適宜受けることができるよう環境整備することが大切です。
　8　都立盲学校の視覚部門に在籍している児童生徒数と、そのうち寄宿舎生の人数、寄宿舎の定員を学校ごとに伺います。また、寄宿舎で生活指導を行う指導員のうち、歩行訓練士の資格を有している指導員が配属されているかについても伺います。
　　視覚に障害のある児童生徒に対し、日常生活や外出について訓練を行うことは、安全に生活できる基盤を作るとともに、卒業後の進路の選択肢を増やすことにもつながります。
　　東京都盲学校PTA連合会の令和7年度予算要望書には、久我山青光学園について、「本校では現在歩行訓練士の資格を有する教員は在籍しておらず、保護者向けの歩行講習研修の機会や、個別で白杖選択や歩行に関する相談ができる教員がいない状況です。」と記載されています。
　　また、懇談の際には、歩行訓練士がいない学校では、夏休みなどを使って保護者が研修を受けているというお話も伺いました。
　9　現在、歩行訓練士がいない盲学校では、どのように生活訓練や歩行訓練を行っているのですか。また、保護者からの相談はどのように受けているのですか。その時間はどのように確保しているのですか。
　10　都立盲学校で、児童生徒に対して行う歩行訓練に必要なスキルについて、学校の教員にはどのように研修を行っているのですか。
　11　歩行訓練士のいない都立盲学校では、職員研修のための外部講師や、都立盲学校に配属されている歩行訓練士の派遣を、昨年度1年間に何回受けましたか。また、その時期についても伺います。
　　ある視覚に障害のある方は、遠方の大学に通うために、歩行訓練士による歩行訓練を受けました。その方は、歩行訓練士から訓練を受けることについて、「個々に合わせてくれたため、分かりやすかった。盲学校の先生との違いは、個々のニーズに合わせて指導してくれるところ。」と話していました。
　12　都立盲学校の教員から、歩行訓練士の資格を取りたい旨の要望はありますか。4つの盲学校全てに歩行訓練士を配置することで、子どもの成長や発達に対して、丁寧に訓練を行うことができると考えますが、いかがですか。
　　PTA連合会との懇談では、「歩行訓練士の資格のある教員はじめ盲教育の専門性のある教員が他の障害種に異動してしまうのが困る」というお話も伺いました。
　13　歩行訓練をはじめ、盲教育の専門性を持つ教員が他の障害種の学校に異動してしまうと、教育の低下に繋がりかねないとのご意見をいただいています。障害に応じた教育の向上のため、異動のルールを見直すことを求めますが、いかがですか。
　　2023年2月から3月に実施された、「盲学校に在籍する歩行訓練士に係る実態アンケート調査」によると、全国盲学校校長会に所属する67校のうち54校が回答し、31校に歩行訓練士が在籍していることが分かりました。
　　また、3校が養成施設への派遣が認められていると回答しました。教育庁として、歩行訓練士の養成についても位置付け、学校長が必要と認めた場合には、その間の職員確保についても保障することを求めます。

令和6年第三回都議会定例会
藤田りょうこ議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　視覚に障害のある方が地域で安心して生活できるよう、身近に歩行訓練が受けられる環境の整備について
　　1　都は、視覚障害者が歩行訓練士による訓練を受けることの重要性について、どう認識しているか伺う。

回答
　　都は、在宅の視覚障害者の福祉の向上を図ることを目的に、視覚障害者に歩行訓練のほか日常生活上の訓練などを行う、在宅視覚障害者福祉事業を実施しています。

質問事項
　一の2　都は、在宅視覚障害者福祉事業により、視覚障害者に対して歩行訓練を行っているが、現在、この事業を実施している身体障害者福祉団体はいくつか。直近3年間の予算と、執行状況を伺う。

回答
　　現在、都の補助を受けて在宅視覚障害者福祉事業を行っている団体は1団体です。
　　令和3年度から令和5年度までの各年度の予算額は、いずれも27,321千円であり、決算額は、令和3年度は26,784千円、令和4年度及び令和5年度はいずれも27,321千円です。

質問事項
　一の3　都事業にある中途失明者緊急生活訓練事業は、先天性の視覚障害者も訓練を受けることはできるか、見解を伺う。

回答
　　本事業は、原則として18歳以上の視覚障害者で、身体障害者手帳を所持する方を対象としており、訓練を受ける方は、実施団体が選定しています。

質問事項
　一の4　中途失明者緊急生活訓練事業は、現在何人の歩行訓練士によって実施されているか。合わせて、昨年1年間に利用された人数と、延べ実施回数を伺う。また、利用の多い訓練内容の上位3つについても合わせて伺う。

回答
　　中途失明者緊急生活訓練事業に従事する指導員は、令和6年4月1日現在、6人配置されており、そのうち4人が視覚障害生活訓練等指導者養成課程等を修了した歩行訓練士です。
　　令和5年度は、386人の利用者に対し、延べ1,831回の訓練を実施しました。
　　実施回数が多かった訓練内容は、回数の多い順に、歩行、スマートフォンやパソコンの操作、調理等生活の訓練となっています。

質問事項
　一の5　歩行訓練士の専門性に見合った人件費が支払えるよう、都の補助を増やすことを求めるが、見解を伺う。

回答
　　東京都在宅視覚障害者福祉事業は、都が定める補助金交付要綱に掲げる事業を行う団体に対し、必要な経費の一部を補助するものです。

質問事項
　一の6　都立盲学校に配属されている歩行訓練士は、現在何人か。配属されている学校名も伺う。

回答
　　都立視覚障害特別支援学校に在籍する教員のうち歩行訓練士の有資格者は、文京盲学校に一人、八王子盲学校に二人の計三人です。

質問事項
　一の7　都立盲学校に配属されている歩行訓練士は、どのように資格を取得されているのか。その際、都として何か援助を行うことはあるのか。また、有資格者に対する異動の考え方についても伺う。

回答
　　歩行訓練士の資格を有する三人は、いずれも教員採用以前に養成機関による課程を修了し、資格を取得しています。なお、歩行訓練士の資格取得に向けた支援制度はありません。
　　都教育委員会は、都全体の教育水準の向上とともに、教員に多様な経験を積ませることにより、教員の資質能力の向上と人材育成を図るため、定期異動実施要綱を定め、教員の異動を実施しています。
　　異動に当たっては、都立学校等とのヒアリング等を通じ、各学校の実情や教員の専門性等を把握の上、適材適所の配置を行っています。

質問事項
　一の8　都立盲学校の視覚部門に在籍している児童生徒数と、そのうち寄宿舎生の人数、寄宿舎の定員を学校ごとに伺う。また、寄宿舎で生活指導を行う指導員のうち、歩行訓練士の資格を有している指導員が配属されているかについても伺う。

回答
　　令和6年5月1日現在の数字は以下のとおりです。

学校名 在学者数
（視覚部門） うち寄宿舎生 寄宿舎定員
文京盲学校 45人 23人 34人
葛飾盲学校 29人 12人 40人
八王子盲学校 47人 25人 70人
久我山青光学園 71人 30人 30人
　　寄宿舎指導員の中に、歩行訓練士の資格を有している者はいません。

質問事項
　一の9　現在、歩行訓練士がいない盲学校では、どのように生活訓練や歩行訓練を行っているのか。また、保護者からの相談はどのように受けているのか。その時間はどのように確保しているのか、伺う。

回答
　　全ての都立視覚障害特別支援学校では、歩行技術等の知識・経験を有する専門性の高い教員が主に自立活動の時間において、その指導を適切に実施しています。
　　保護者からの相談は、教員が日常的に連絡帳や電話で受けているほか、個人面談及び保護者会等でも受けています。

質問事項
　一の10　都立盲学校で、児童生徒に対して行う歩行訓練に必要なスキルについて、学校の教員にはどのように研修を行っているのか、伺う。

回答
　　都立視覚障害特別支援学校では、外部講師や専門性の高い教員が講師となり、放課後などに校内で研修を行っています。

質問事項
　一の11　歩行訓練士のいない都立盲学校では、職員研修のための外部講師や、都立盲学校に配属されている歩行訓練士の派遣を、昨年度1年間に何回受けたか。また、その時期についても伺う。

回答
　　全ての都立視覚障害特別支援学校では、歩行技術等の知識・経験を有する専門性の高い教員が中心となり、研修を適切に実施しています。
　　外部講師等による歩行に関する研修について、久我山青光学園では令和5年度には、4月、7月、令和6年2月に各1回、3月に2回の計5回実施しています。葛飾盲学校では、令和5年度において外部講師等を活用した研修の実施はありません。

質問事項
　一の12　都立盲学校の教員から、歩行訓練士の資格を取りたい旨の要望はあるか。4つの盲学校全てに歩行訓練士を配置することで、子どもの成長や発達に対して、丁寧に訓練を行うことができると考えるが、見解を伺う。

回答
　　全ての都立視覚障害特別支援学校では、歩行技術等の指導を適切に実施できるよう、知識・経験を有する専門性の高い教員等による研修を実施しています。
　　教員からの資格取得に関する要望については把握していません。

質問事項
　一の13　歩行訓練をはじめ、盲教育の専門性を持つ教員が他の障害種の学校に異動してしまうと、教育の低下に繋がりかねないとのご意見をいただいている。障害に応じた教育の向上のため、異動のルールを見直すことを求めるが、見解を伺う。

回答
　　都教育委員会は、都全体の教育水準の向上とともに、教員に多様な経験を積ませることにより、教員の資質能力の向上と人材育成を図るため、定期異動実施要綱を定め、教員の異動を実施しています。
　　異動に当たっては、都立学校等とのヒアリング等を通じ、各学校の実情や教員の専門性等を把握の上、適材適所の配置を行っています。



令和6年第三回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　宮瀬英治

質問事項
　一　能登半島における豪雨災害について
　二　自殺対策について
　三　不登校について
　四　防災食品について
　五　学校制服について
　六　子ども若者について

一　能登半島における豪雨災害について
　　能登地震においては甚大な被害が生じたが、再び2024年9月に豪雨災害が発生した。そこで以下伺う。
　1　東京都における支援の概要および内容について伺う。
　2　東京消防庁はどのような救援救護活動を行ったのか伺う。またハイパーレスキュー隊はいつどこで何をどのように対応をしたのか時系列で伺う。

二　自殺対策について
　　私のところにも深刻な相談があるが、都の自殺対策窓口を紹介しても電話がつながらないといった状況が続いている。そこで以下伺う。
　1　都の自殺対策電話相談の概要及び令和5年度の相談件数、応答率を伺う。
　2　令和5年度に電話を受けられていない件数及びその際の対応を伺う。
　3　相談については単に話を聞いて終わりといった懸念があるが、救済に向けてどのような相談対応を行っているのか。また、他の窓口の案内等をする場合には、具体的にどの窓口にどのくらい誘導しているのか伺う。

三　不登校について
　　東京都の不登校の子供は約2万7千人となり、10年連続増加する中で、不登校対応は急務である。これに対して、現行の施策ではすべての生徒に対して十分な対応ができておらず、不登校率の減少には至っていない。また不登校の原因が生徒ごとに異なるため、現行の施策では一部の生徒に対する個別対応が不十分であり、これが不登校率減少の妨げとなっている。そこで以下伺う。
　1　現在の取組状況とその効果と結果について数字で伺う。
　2　保健室にかわる不登校生徒のためだけの居場所を作ってあげることで学校に通いたいけど教室に行けない子どもたちの居場所を作る必要があるが、各学校に、校内別室の制度や、不登校生徒に特化した指導支援員を常駐させる制度を導入すべきと考えるが見解を伺う。
　3　横浜-ハートフル支援員のように生徒にとって親しみやすく、学校の一部となりうる名称に変更すべきであるが見解を伺う。
　4　先生に対する不登校生徒との関わり方に関する研修の義務化をすべきだが見解を伺う。

四　防災食品について
　　防災食品の主食として、かんぱんやクッキーが主流となっているが小麦粉でできており、小麦粉アレルギーの人にとっての防災食品がない。ほかにも、オレンジ味の食品は果物アレルギーの人が食べることが出来ない。被災地で防災食品を持っていけずに避難したアレルギーをもった人にとって、防災食品のない状態で3日から4日生活するのは非常に困難である。また乳児の約1割がアレルギーを持っている現状で、アレルギー対応食が完備されていない状況では、避難できた乳児も避難できないことと同等のことになる。そこで以下伺う。
　1　この問題に対して都はどのような取組を行っているのか伺う。
　2　アレルギー対策用食品を備蓄庫等へ完備を徹底し、アレルギー疾患者に対して、災害用バッグの準備の徹底を促すべきと考えるが見解を伺う。また、避難所での食物アレルギー対策の状況を周知するとともに、備蓄庫の食品を配る際は、アレルギー患者優先にし、食べられるものを確保すべきと考えるが見解を伺う。

五　学校制服について
　　私は都立学校において制服を複数社の中から保護者が選べるようにすべきと提案してきたが、最新の取り組み状況について伺う。

六　子ども若者について
　　東京都子ども基本条例では、「子どもが意見を表明でき、その意見が施策に適切に反映されるよう都は環境整備を図る」としています。しかし実際はアンケート調査とわずかな聞き取り調査によると、声を上げにくい子どもの数はごく僅かに過ぎません。そこで私は困難を抱えた子どもの意見聴取や、予算を割り当てた子ども議会の創設、明石市のような各種会議や審議会への子どもの参加など、会議体や場を設置すべきと訴えてきたが最新の状況について伺う。

令和6年第三回都議会定例会
宮瀬英治議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　能登半島における豪雨災害について
　　1　東京都における支援の概要および内容について伺う。

回答
　　都は、令和6年9月21日の奥能登豪雨の発生以降、被災地に職員を派遣し、支援を行っています。
　　支援については、以下の表のとおりです。
　　引き続き、石川県及び輪島市等からの情報収集と支援ニーズ等の把握を継続していきます。
令和6年奥能登豪雨への対応一覧
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和6年11月15日時点
内容 期間 派遣者数 派遣元
短期派遣
　捜索活動（広域緊急援助隊等）　令和6年9月27日から10月7日まで　約240人　警視庁
　水道施設の復旧　令和6年10月1日から10月22日まで　6人　水道局
　応急仮設住宅の建設・復旧（地震及び豪雨被害）　令和6年10月28日から11月10日まで　1人　住宅政策本部
　林道の被害調査・災害査定資料作成　令和6年11月5日から11月29日まで　2人　産業労働局
中長期派遣
　橋梁の災害査定（地震及び豪雨被害）　令和6年11月1日から令和7年3月31日まで　1人　建設局

質問事項
　一の2　東京消防庁はどのような救援救護活動を行ったのか伺う。またハイパーレスキュー隊はいつどこで何をどのように対応をしたのか時系列で伺う。

回答　　緊急消防援助隊の所管は総務省消防庁であり、本災害に対し、東京都への緊急消防援助隊の出動要請はありませんでした。

質問事項
　二　自殺対策について
　　1　都の自殺対策電話相談の概要及び令和5年度の相談件数、応答率を伺う。

回答
　　都は、相談者の悩みを受け止め、相談者の状況に応じ必要な相談・支援機関へつなぐ自殺防止専用の電話相談窓口として、東京都自殺相談ダイヤルを運営しています。
　　これまで、相談の体制や受付時間を段階的に拡充しており、現在は、正午から翌日の午前5時30分まで毎日相談を受け付けています。
　　令和5年度の相談対応件数は26,484件で、架電数に占める割合は25.6パーセントです。

質問事項
　二の2　令和5年度に電話を受けられていない件数及びその際の対応を伺う。

回答
　　東京都自殺相談ダイヤルにおいて架電に対して応答できなかった件数は、令和5年度は76,768件でしたが、その場合には、自動応答の音声ガイダンスにより、相談者の悩みに応じた相談窓口を検索できるホームページ「東京都こころといのちのほっとナビ」を案内しています。

質問事項
　二の3　相談については単に話を聞いて終わりといった懸念があるが、救済に向けてどのような相談対応を行っているのか。また、他の窓口の案内等をする場合には、具体的にどの窓口にどのくらい誘導しているのか伺う。

回答
　　東京都自殺相談ダイヤルでは、相談者の自殺念慮や生きづらさを受け止めて話を聴き、気持ちを落ち着かせ、自殺を思いとどまってもらうとともに、悩みへの対応方法を共に考えるなど、相談者に寄り添った支援を行っています。
　　また、必要に応じて専門的な相談・支援機関の案内や仲介を行うほか、相談者の身体や命に危険があると判断し、緊急な対応が必要な場合には、警察や消防への通報も行います。
　　令和5年度に他の窓口へ案内等を行った件数は2,191件、案内先等は延べ2,454か所であり、その内訳は、保健所・精神保健福祉センターが約28パーセント、こころの健康に関する相談窓口が約14パーセント、女性の悩みに関する相談窓口が約11パーセント、就労・労働問題の相談窓口と警察・消防がそれぞれ約8パーセントなどとなっています。

質問事項
　三　不登校について
　　1　現在の取組状況とその効果と結果について数字で伺う。

回答
　　令和4年度の都内公立小・中学校等における不登校者数は26,912人です。都教育委員会は、学校等とのつながりが全くない子供をなくすことができるよう、区市町村における教育支援センターの取組への支援、全小・中学校等へのスクールカウンセラーの配置などを行ってきました。
　　この結果、都内公立小・中学校等における不登校者のうち、令和4年度は、26,126人の子供が学校等とつながることができています。

質問事項
　三の2　保健室にかわると不登校生徒のためだけの居場所を作ってあげることで学校に通いたいけど教室に行けない子どもたちの居場所を作る必要があるが、各学校に、校内別室の制度や、不登校生徒に特化した指導支援員を常駐させる制度を導入すべきと考えるが見解を伺う。

回答
　　令和6年7月の時点で、区市町村が独自に設置している校内別室を含め、都内公立小・中学校等において校内別室が設置されている学校数は、全1,880校中1,018校となっています。
　　都教育委員会は、令和5年度から、都内公立小・中学校等に校内別室指導支援員を常駐配置しており、令和6年度の配置校数は388校です。

質問事項
　三の3　横浜－ハートフル支援員のように生徒にとって親しみやすく、学校の一部となりうる名称への変更をすべきであるが見解を伺う。

回答
　　校内別室指導支援員の名称は、設置する区市町村が設定しています。

質問事項
　三の4　先生に対する不登校生徒との関わり方に関する研修の義務化をすべきだが、見解を伺う。

回答
　　都教育委員会は、「令和6年度東京都教員研修計画」において、東京都の学校教育を推進していく教員に求められる素養の一つとして、不登校対応の充実を示しており、全ての教員が、若手教員育成研修や中堅教諭等資質向上研修等において、不登校の児童・生徒の状況に応じた積極的な声掛けや関わりなどに関する研修を受講しています。

質問事項
　四　防災食品について
　　1　この問題に対して都はどのような取組を行っているのか伺う。

回答
　　地域防災計画においては、アレルギー対応食など要配慮者のニーズに対応した食品も確保することとしています。
　　都は現在、食品表示法で食物アレルギーの原因食品として指定している28品目を原材料としていないアルファ化米を備蓄するとともに、アレルギーのある方への対応として、米粉クッキーや乳児用の調整粉乳を確保しています。

質問事項
　四の2　アレルギー対策用食品を備蓄庫等へ完備を徹底し、アレルギー疾患者に対して、災害用バッグの準備の徹底を促すべきと考えるが見解を伺う｡また、避難所での食物アレルギー対策の状況を周知するとともに、備蓄庫の食品を配る際は、アレルギー患者優先にし、食べられるものを確保すべきだが、見解を伺う。

回答
　　都は、食物アレルギーに対応した食料を適切に備蓄するとともに、東京都防災ホームページや備蓄ナビにおいて、食物アレルギーの方向けの日常備蓄についても、紹介しています。
　　また、都は「東京都避難所管理運営の指針」において、自治体の実情に応じて、アレルギー対応食品の確保策をとることに加え、品川区がホームページで各避難所に備蓄している食品の数量や成分などを公表している旨を記載しており、こうした取組を避難所の運営主体である区市町村に対して引き続き周知していきます。

質問事項
　五　学校制服について
　　　都立学校において制服を複数社の中から保護者が選べるようにする取組について、最新の状況を伺う。

回答
　　都教育委員会は、各学校が行う制服の販売業者等の選定に当たって、広く事業者が参入できる機会を提供するため、契約手続において製品指定を行わないよう仕様書の見直しを進めており、令和6年度末で9割以上の学校において仕様書の見直しが完了する見込みです。

質問事項
　六　子ども若者について
　　　東京都子ども基本条例では、｢子どもが意見を表明でき、その意見が施策に適切に反映されるよう都は環境整備を図る」としている。困難を抱えた子どもの意見聴取や、明石市のような各種会議や審議会への子どもの参加など、会議体や場を設置すべきだが、最新の状況について伺う。

回答
　　都は、子供の実情に寄り添いながらきめ細かく意見を聴くため、令和5年度は、子供食堂や児童館、フリースクールなど子供たちが普段過ごしている身近な場所で、約600人の子供にヒアリングを実施しました。
　　また、中高生が都の政策について議論し知事に提案を行う「中高生 政策決定参画プロジェクト」を今年度より開始し、公募した中高生12名が体験活動をテーマに議論を進めました。



令和6年第三回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　池川友一

質問事項
　一　暑さ対策について
　二　私立学校への支援について
　三　校内別室指導支援員配置事業について
　四　ソーラーカーポートの設置について

一　暑さ対策について
　　気候危機が、私たちの暮らしや健康に襲いかかっています。日本共産党都議団は、2030年までに温室効果ガスの60％削減に向けた提案をしました。
　1　学校では、プールを含め体育の授業やクラブ活動を中止にせざるをえない状況となっていますが、都立学校における状況はどうなっていますか。また、区市町村の状況についても伺います。
　2　暑さ対策として、日差しを遮ることは有効だと考えますが、都の認識を伺います。
　3　学校や保育園、幼稚園で校庭や園庭、プールなどで日除けの設置を進めるため、都として支援すべきだと考えますが、いかがですか。
　4　真夏に屋外で働く人たちの健康リスクを軽減することも必要です。都として暑さ対策をどうすすめるのですか。賃金などを保障した上で、作業を延期する、工期を見直すなどこれまでの延長ではないとりくみも検討が必要だと考えますが、いかがですか。

二　私立学校への支援について
　　公教育を担う私立学校への支援の強化について質問します。
　1　私立学校への支援の根幹である、経常費補助を抜本的に増やすことを求めますが、いかがですか。
　2　都内自治体では、私立学校に通う子どもを対象に、給食費相当分の支援を行っている自治体もあります。都はこの状況を把握していますか。実態を把握する必要があるのではありませんか。
　3　学校給食費の無償化の対象は、義務教育課程である私立小中学校に通う生徒も対象にすべきです。なぜ対象にしないのですか。
　　公教育を担う私立学校に通う子どもや保護者への支援として、高校授業料の実質無償化、私立中学校等授業料軽減助成金事業（年間10万円）を実現したことは重要です。
　　しかし、義務教育課程であり、公教育を担っている私立小学校に通う保護者への「授業料軽減」はありません。
　4　私立小学校の果たしている役割についての認識を伺います。
　5　同じ義務教育である、私立小学校に通う子どもや保護者に対して、私立中学校と同水準の支援を求めますが、答弁を求めます。
　6　都内私立中学校の年間平均授業料は50万円を超えています。保護者負担軽減については、特に収入額の低い世帯に配慮しながら、支援額を平均授業料まで増額することを検討すべきですがいかがですか。

三　校内別室指導支援員配置事業について
　　学校の中で、教室に入ることは難しい子どもに対して時間を限定したり、人手不足のため受け入れが難しい状況について聞いてきました。
　1　校内別室指導支援員配置事業の目的について伺います。
　2　校内別室指導支援員配置事業の実績はどうなっていますか。
　3　校内別室指導支援員配置事業は、2年間の補助であるため、導入した自治体からは補助がなくなった場合、事業の継続がむずかしいという声も寄せられています。都教委はどう認識していますか。
　4　この事業が継続できるよう、都として事業の期間延長、新たな施策も含めて検討することを求めますが、いかがですか。

四　ソーラーカーポートの設置について
　　駐車場に太陽光発電を設置する「ソーラーカーポート」が、再生可能エネルギーを普及する上で注目されています。また、屋根としての役割も果たすことから、日除け、雨対策としても効果があるとされています。
　1　都営住宅等及び公社住宅に設置されている駐車場の面積について伺います。
　2　建設局の都立公園の駐車場の面積について伺います。
　3　都や自治体施設や大型ショッピングモールなどの駐車場における太陽光発電（ソーラーカーポート）の可能性について、どう認識していますか。
　4　東京都及び政策連携団体の保有・管理する駐車場では、太陽光発電（ソーラーカーポート）はどの程度導入していますか。設置を進めるべきと考えますがいかがですか。

令和6年第三回都議会定例会
池川友一議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　暑さ対策について
　　1　学校では、プールを含め体育の授業やクラブ活動を中止にせざるをえない状況となっているが、都立学校における状況はどうなっているのか。また、区市町村の状況についても伺う。

回答
　　都内公立学校では、気象状況等に応じて、授業の計画を柔軟に変更するなど、工夫しながら適切に対応しています。

質問事項
　一の2　暑さ対策として、日差しを遮ることは有効だと考えるが、認識を伺う。

回答
　　国のガイドラインによると、暑さ対策の一つとして、日射を遮ることは効果的とされています。

質問事項
　一の3　学校や保育園、幼稚園で校庭や園庭、プールなどで日除けの設置を進めるため、都として支援すべきだと考えるが、見解を伺う。

回答
　　区市町村との連携による環境政策加速化事業により、私立の保育施設、幼稚園及び学校を含む事業者向けに暑熱対応設備の設置を補助する区市町村等に対し、支援を実施しています。
　　また、公立幼稚園・小・中学校の施設整備の経費は、原則として、設置者である区市町村が負担することとされています。都教育委員会は、区市町村が国の補助制度を活用し、整備が進められるよう支援しています。

質問事項
　一の4　夏に屋外で働く人たちの健康リスクを軽減することも必要だが、都として暑さ対策をどうすすめるのか伺う。
　　　賃金などを保障した上で、作業を延期する、工期を見直すなどこれまでの延長ではないとりくみも検討が必要だと考えるが、見解を伺う。

回答
　　働く方々の健康を守るため、熱中症対策を推進することが必要であり、予防策やアラート発表時における対応方法について、ポータルサイトや業界団体等を通じ周知しています。
　　また、都の発注工事では、当初工事費への熱中症対策費用の計上に加え、追加対策及び工期延伸に伴う経費についても、設計変更により対応するなど、引き続き、熱中症対策に取り組んでいきます。

質問事項
　二　私立学校の支援について
　　1　私立学校への支援の根幹である、経常費補助を抜本的に増やすことを求めるが、見解を伺う。

回答
　　私立高等学校・中学校・小学校の経常費補助金については、都内公立学校の決算値を基に、学校として必要な「標準的運営費」を算出し、その二分の一を補助額としています。

質問事項
　二の2　自治体では、私立学校に通う子どもを対象に、給食費相当分の支援を行っている自治体もあるが、この状況を把握しているのか。実態を把握すべきだが、見解を伺う。

回答
　　私立学校における給食の実施については、各学校において教育方針等を踏まえ判断するものであり、各自治体の取組については把握しておりません。

質問事項
　二の3　学校給食費の無償化の対象は、義務教育課程である私立小中学校に通う生徒も対象にすべきだが、なぜ対象にしないのか、見解を伺う。

回答
　　私立学校における給食の実施については、各学校において教育方針等を踏まえ判断するものです。

質問事項
　二の4　私立小学校の果たしている役割についての認識を伺う。

回答
　　私立小学校を含め私立学校は、建学の精神に基づく特色ある教育活動を行っており、学校教育の中で重要な役割を果たしています。

質問事項
　二の5　同じ義務教育である、私立小学校に通う子どもや保護者に対して、私立中学校と同水準の支援を求めるが、見解を伺う。

回答
　　私立小学校に通う児童は全体の約4パーセントであり、また、中学、高校では一貫教育を行う学校が多いなど、中学校とは状況が大きく異なることから、授業料への支援は実施していません。

質問事項
　二の6　都内私立中学校の年間平均授業料は50万円を超えている。保護者負担軽減については、特に収入額の低い世帯に配慮しながら、支援額を平均授業料まで増額することを検討すべきだが見解を伺う。

回答
　　私立中学校等の授業料支援については、令和3年度に終了した国の支援事業の補助単価を踏まえ、年額10万円を上限としています。

質問事項
　三　校内別室指導支援員配置事業について
　　1　校内別室指導支援員配置事業の目的について伺う。

回答
　　校内別室指導支援員配置事業の目的は、在籍学級とは異なる部屋において、不登校児童・生徒一人一人の状況に応じた支援を行うことです。

質問事項
　三の2　校内別室指導支援員配置事業の実績はどうなっているか、伺う。

回答
　　今年度、都教育委員会は、都内公立小・中学校388校に校内別室指導支援員を配置しています。

質問事項
　三の3　校内別室指導支援員配置事業は、2年間の補助であるため、導入した自治体からは補助がなくなった場合、事業の継続がむずかしいという声も寄せられているが、都教委はどう認識しているか、伺う。

回答
　　校内別室指導支援員配置事業は、区市町村教育委員会に対して、校内別室の設置を促進するために、指定する学校へ支援員配置の経費を2年間補助するものです。

質問事項
　三の4　この事業が継続できるよう、都として事業の期間延長、新たな施策も含めて検討することを求めるが、見解を伺う。

回答
　　校内別室指導支援員配置事業は、区市町村教育委員会に対して、校内別室の設置を促進するために、指定する学校へ支援員配置の経費を2年間補助するものです。

質問事項
　四　ソーラーカーポートの設置について
　　1　都営住宅等及び公社住宅に設置されている駐車場の面積について伺う。

回答
　　都営住宅等に設置されている駐車場の総区画数は、令和6年9月末現在、約48,000区画で、駐車場一区画当たりの標準的な面積は11.5平方メートルです。
　　公社一般賃貸住宅に設置されている有料駐車場の総区画数は、令和6年9月末現在、約21,700区画で、駐車場一区画当たりの標準的な面積は12.5平方メートルです。

質問事項
　四の2　建設局の都立公園の駐車場の面積について伺う。

回答
　　都立公園で建設局が設置している駐車場の総台数は、令和6年9月末現在、5,553台で、一台あたりの標準的な面積は約15平方メートルです。

質問事項
　四の3　都や自治体施設や大型ショッピングモールなどの駐車場における太陽光発電（ソーラーカーポート）の可能性について、どう認識しているか伺う。

回答
　　駐車場への太陽光パネルの設置について、都は、都有施設への設置を進めるとともに、都内自治体や民間事業者が設置する際に補助を行っています。

質問事項
　四の4　東京都及び政策連携団体の保有・管理する駐車場では、太陽光発電（ソーラーカーポート）はどの程度導入しているか。設置を進めるべきだが見解を伺う。

回答
　　これまでに都有施設の駐車場において、太陽光発電設備（ソーラーカーポート）を63キロワット設置し、引き続き設置を進めていきます。



令和6年第三回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　米倉春奈

質問事項
　一　特定整備路線補助第26号線について
　二　機動取得推進課と用地取得について

一　特定整備路線補助第26号線について
　1　特定整備路線補助第26号線（豊島区千早4丁目から要町3丁目）の拡幅に向け、用地買収と工事が進められている。
　　　用地取得率や行ってきた工事の内容について、状況を伺う。
　2　今年度の工事の内容はどういうものか。
　3　要町3丁目交差点は、拡幅で車道と歩道となる予定地に、立派な樹木が複数植わっている。これらの樹木を保存すべきだが、どういう対応をしてきたか。計画についても伺う。
　4　地域住民からは、樹木保全を求める声、道路工事の状況について都の説明会を求める声が出ている。住民に説明の場を作るべきではないか。

二　機動取得推進課と用地取得について
　1　都は今年度、機動取得推進課を新設した。豊島区では、各路線にどのように配置されているのか。
　2　今年度、機動取得推進課は、各路線の権利者にどのような対応をしているのか伺う。
　　用地取得は、任意折衝による円満解決が原則だ。しかし都は、道路建設などの用地取得を行う際の「『建設局土地収用制度適用基準』の運用」を改悪し、「事業用地の取得は、任意折衝による円満解決を原則とする」という方針を削除し、より積極的に土地収用制度を活用できるようにした。収用制度の活用を権利者にちらつかせ、脅しに使うようなことはあってはならないし、「運用」の改悪は撤回を求める。

令和6年第三回都議会定例会
米倉春奈議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　特定整備路線補助第26号線について
　　1　特定整備路線補助第26号線（豊島区千早4丁目から要町3丁目）の拡幅に向け、用地買収と工事が進められているが、用地取得率や行ってきた工事の内容について、状況を伺う。

回答
　　補助第26号線（千早）は、市街地の延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となるなど、地域の防災性を向上させる特定整備路線であり、豊島区千早四丁目から要町三丁目に至る延長460メートルの区間で事業を実施しています。
　　令和6年10月1日時点で約95パーセントの用地を取得しており、これまでに連担して用地が取得できた区間で排水管及び電線共同溝の設置工事を実施してきました。

質問事項
　一の2　今年度の工事の内容はどういうものか伺う。

回答
　　令和6年度は、要町三丁目交差点付近で排水管及び電線共同溝の設置などの工事を実施しています。

質問事項
　一の3　要町3丁目交差点は、拡幅で車道と歩道となる予定地に、立派な樹木が複数植わっている。これらの樹木を保存すべきだが、どういう対応をしてきたか。計画についても伺う。

回答
　　拡幅整備に伴い影響を受ける街路樹については、今後、調査を実施し、その取扱いについて検討していきます。

質問事項
　一の4　地域住民からは、樹木保全を求める声、道路工事の状況について都の説明会を求める声が出ている。住民に説明の場を作るべきだが、見解を伺う。

回答
　　地域の方々からの問合せに対しては、個別に対応してきています。また、工事の実施に当たっては、工事のお知らせを戸別配布するとともに、広報看板の設置など工事内容の周知を行っています。
　　今後とも、地元の理解と協力を得られるよう、丁寧な対応に努めていきます。

質問事項
　二　機動取得推進課と用地取得について
　　1　都は今年度、機動取得推進課を新設した。豊島区では、各路線にどのように配置されているのか、伺う。

回答
　　都は、防災上の効果が高く、都民の生命と財産を守る極めて重要な道路である特定整備路線において、事業効果の早期発現が見込まれる用地を集中的に取得することなどを目的に、機動取得推進課を設置しました。
　　機動取得推進課では特定整備路線を12路線担当しており、そのうち豊島区では、補助第82号線（上池袋・池袋本町）、補助第81号線（南池袋）及び補助第26号線（千早）が該当し、8班16名が他の路線も含め、担当しています。

質問事項
　二の2　今年度、機動取得推進課は、各路線の権利者にどのような対応をしているのか伺う。

回答
　　機動取得推進課は、生活再建をきめ細かに支援するなど、関係権利者の個別事情に寄り添った丁寧な対応を実施しています。
　　引き続き、権利者の方々の理解と協力を得ながら用地取得を進めていきます。



令和6年第三回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　中田たかし

質問事項
　一　都職員の超過勤務時間について
　二　無電柱化について
　三　満員電車について
　四　都営アパートの建て替えについて

一　都職員の超過勤務時間について
　　令和5年度の都職員における、月平均の超過勤務時間について伺う。

二　無電柱化について
　　都道の無電柱化について、令和5年度末実績について伺う。

三　満員電車について
　　東京圏の令和5年度の鉄道混雑率について伺う。

四　都営アパートの建て替えについて
　　水道道路沿いの都営アパートの建て替えについて、現状の進捗状況について伺う。

令和6年第三回都議会定例会
中田たかし議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　職員の超過勤務時間について
　　　令和5年度の都職員における、月平均の超過勤務時間について伺う。

回答
　　現時点における最新の数字である令和4年度の教育庁を除く知事部局等及び公営企業局における職員一人当たりの超過勤務時間の実績は、一か月平均16.8時間となっています。

質問事項
　二　無電柱化について
　　　都道の無電柱化について、令和5年度末実績について伺う。

回答
　　都道における無電柱化の進捗状況については、整備対象延長2,328キロメートルに対して、令和5年度末までに1,094キロメートルが完成し、地中化率は約47パーセントです。

質問事項
　三　満員電車について
　　　東京圏の令和5年度の鉄道混雑率について伺う。

回答
　　令和6年8月に国土交通省が公表した調査結果によると、令和5年度の東京圏の主要区間における鉄道の平均混雑率は136パーセントです。

質問事項
　四　都営アパートの建て替えについて
　　　水道道路沿いの都営アパートの建て替えについて、現状の進捗状況について伺う。

回答
　　水道道路沿道の都営住宅については、昭和40年代に建設され、老朽化が進んでいるため、建替えを行うこととしています。
　　現在、幡ヶ谷原町アパート跡地と隣接する区有地を一体的に活用して、都営住宅と区施設を合築する計画について、区と調整を進めています。



令和6年第三回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　尾崎あや子

質問事項
　一　学校統廃合について
　二　自衛隊駐屯地におけるPFAS汚染について
　三　東京における米兵の性犯罪について

一　学校統廃合について
　　私の活動地域である東大和市で、公共施設再編計画の策定が進められており、公共施設の2割を削減するというのが東大和市の方針になっています。東大和市内には小中学校が15校ありますが、市内の公共施設の6割を占めており、真っ先に学校統廃合を行おうとしています。
　　東村山市でも、公共施設の6割を占めているのが小中学校です。東村山市は、公共施設再編計画の中で大規模学校統廃合計画と同時に、公共施設の「複合化」や「多機能化」、PFIの導入なども示しています。
　　住民のみなさんからは、「学校が統廃合されれば、子どもたちの通学時間も距離も今よりも増えてしまう。子どもたちの安全を最優先して欲しい」「学校統廃合と公共施設の複合化で子どもたちの学ぶ環境はどうなるのか。公共施設が遠くなり今よりも不便になる」などの声が寄せられています。
　　そこで、いくつか質問します。
　1　公共施設再編計画は、そもそも2014年の「地方創生」政策に基づく「公共施設等総合管理計画」が後押しとなり、総務省が全自治体に要請をしています。都内自治体の公共施設再編計画の策定に都はどのような役割を担っていますか。
　2　公立小中学校の統廃合や改修、複合化に係る国庫補助はどうなっていますか。また、都の補助や人員等への支援などはどうなっていますか。
　3　国は2022年度（令和4年度）に公立学校施設の整備、公共施設との複合化・集約化に係る制度改正を行っていますが、改正された理由や改正に至る議論などについて伺います。
　4　文部科学省は、公立学校の統廃合が子どもたちに与える影響を分析していますが、統廃合で生じている課題は何ですか。
　5　小池知事は都知事選挙で「支援員の配置強化で中学校でも35人学級へ」と掲げました。中学校でも35人学級の実現は重要ですが、支援員ではなく正規の教員を増やし早急の実現を求めるものです。具体的にはどう進めるのですか。都として35人学級の成果や課題について検討しているのですか。
　6　「図表でみる教育OECDインディケータ（2024年版）」によると、2022年の平均学級規模が出ており、小学校はOECD平均で21人、EU加盟国22か国で19人に対して日本は27人となっています。中学校については、OECD平均で23人、EU加盟国で21人、日本は32人です。学校統廃合を行うのではなく、教員を増やし子どもたちの教育環境の一層の拡充が求められますが、いかがですか。
　7　東大和市のように公共施設2割削減先にありきで学校の統廃合が行なわれ、東村山市のように、公共施設再編計画の中で大規模学校統廃合計画と同時に、公共施設の「複合化」や「多機能化」で、学校の中に図書館や公民館、学童クラブなどの施設も入ることになったら、子どもたちの教育環境はどうなるでしょうか。公共施設の削減や公共施設の「複合化」や「多機能化」ではなく、子どもたちの教育環境の整備、子どもの最善の利益を真っ先に考えるべきだと思いますが、いかがですか。
　8　東村山市は、民間企業に学校建設計画、維持管理、運営などを担わせるPFI事業にしようとしています。PFI事業にした場合、公立小中学校・特別支援学校の建設費は国庫補助の対象となると聞きましたが、PFI事業にすることで上乗せの補助になるのですか。
　9　学校建設計画、維持管理、運営などをPFI事業で行っている学校は都内でありますか。全国ではどうですか。
　10　学校施設にPFIを用いることの問題点について、専門家からは、「〔1〕企業は利潤追求のための事業を行うもので、公共性の実現とは対立する性格を持っている。〔2〕行政と事業者の癒着が懸念される。〔3〕企業が破綻、撤退した場合のリスクは、子どもたちの成長・発展を保障する施設にとって致命的なものになりかねない。〔4〕PFIに果たして経済的な抑制効果があるのか疑問視されている」との意見があります。学校施設にはPFIを用いることはふさわしくないと考えますが、都の認識を伺います。

二　自衛隊駐屯地におけるPFAS汚染について
　　私は、2年前（2022年10月26日）の各決算特別委員会・環境局質疑で、防衛省が2019年に策定した「防衛省におけるPFOS処理実行計画」に基づいた全国の基地等におけるPFOS含有泡消火薬剤の処理を進め、2021年度に実施した全国の基地等における泡消火設備専用水槽の水質調査の分析結果について質問しました。
　　立川駐屯地の専用水槽で暫定指針値を超えたことについて、立川市、昭島市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市の8市でつくる立川飛行場周辺自治体連絡会構成市長から「〔1〕今回、水環境中の暫定目標値を超えてPFOS及びPFOAが混入していた泡消火設備専用水槽の水槽水は、適切な方法により速やかに処分すること。〔2〕上記処分までの間は、当該水槽水を使用しないこと。合わせて、水槽水が漏出することがないよう管理を徹底すること。〔3〕原因究明を速やかに行うとともに、再発防止策を講じること。〔4〕泡消火設備を設置及び使用する限りにおいて、継続して定期的に専用水槽の水質調査を行うこと。〔5〕以上の泡消火設備専用水槽内水槽水の処分等に関する情報は、今後、周辺自治体に速やかに提供するとともに、周辺住民への周知を丁寧に行うこと」と、5点にわたる要望書が提出されていることも紹介し、都として防衛省に対し対策を講じるよう要望していただくことを求めました。
　　そこで、いくつか質問します。
　1　防衛省・自衛隊が保有するPFOS含有泡消火薬剤等の処理環境予定時期等についての防衛省「お知らせ」が2023年（令和5年）10月6日に出されています。その中で、立川駐屯地の水槽の1つから1リットルあたり140ナノグラムが検出されたところについては、2022年度末（令和4年度末）までに処理を完了した水槽となっています。どのように処理を行ったのですか。
　2　立川駐屯地の水槽で暫定指針値を超えるPFOSが検出された原因について、防衛省は明らかにしていますか。
　3　立川飛行場周辺自治体連絡会構成市長の要望の中には、「泡消火設備専用水槽内水槽水の処分等に関する情報は、今後、周辺自治体に速やかに提供するとともに、周辺住民への周知を丁寧に行うこと」とあります。防衛省は、周辺自治体に丁寧な対応を行ったのですか。
　4　「お知らせ」のなかで、「水槽水の調査結果及び処理進捗状況」（表）に市ヶ谷庁舎の1つの水槽から1リットルあたり830,000ナノグラムが検出されたとなっています。市ヶ谷庁舎の水槽が暫定指針値を超過した原因について伺います。
　5　自衛隊で使用していたPFOSが含まれている泡消火薬剤の過去の使用状況（保管、時期、頻度、量など）、使用後の処理方法（回収、廃棄、排水等）、保管・使用していた薬剤のメーカー名と商品名、基地内における過去の火災発生状況、泡消火設備専用水槽の具体的な使用方法などについて、都として調査することが必要だと思いますが、いかがですか。

三　東京における米兵の性犯罪について
　　米兵による性犯罪について、東京都でも発生していることがマスコミの報道や国会質疑で明らかになりました。
　　読売新聞（7月20日付）で、「過去10年間で14件ある」ことを警視庁も認めています。また、毎日新聞（7月24日付）で、「2021年から2023年の3年間で3件発生している」ことが報道されています。
　　日本共産党の国会議員への警視庁資料で米軍人・軍属、その他の家族による刑法犯の摘発件数は増加傾向にあり、2023年は東京で10件もあったこと、あわせて、東京で米兵による性犯罪の件数は2021年に1件、2022年に1件であることが示されました。
　　再発防止・性犯罪をなくす上で、情報を明らかにすることが必要です。7月30日の国会質疑で外務大臣は「被害者のプライバシー、非公開とする捜査当局の判断を踏まえて対応した」と答弁しました。しかし、日米両政府は1997年3月の日米合同委員会で、在日米軍による事件・事故の通報手続きを合意しています。米軍関係者以外では公表されている事件もあり、今回の外務省の対応は到底許されるものではありません。国会での我が党の質疑で「外務省の勝手な判断で通報手続きを守らなかった」「同じわいせつ事件にも関わらず米軍関係は非公開で特別扱いしているとしか言いようがない」と厳しく指摘しました。
　　そこで、いくつか質問します。
　1　東京における米兵の性犯罪について、過去10年間の件数（年ごとの件数）についてお答えください。
　2　東京における米兵の性犯罪について、知事の受け止めについて伺います。
　3　日米政府が1997年3月の日米合同委員会において合意した「在日米軍による事件・事故の通報手続き」の内容は、どのようなものですか。
　4　都民の安全・安心を守る立場から、米兵による性犯罪の再発防止を小池知事が直接、米軍・米国に求めるべきですが、いかがですか。

令和6年第三回都議会定例会
尾崎あや子議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　学校統廃合について
　　1　公共施設再編計画は、｢公共施設等総合管理計画｣ が後押しとなり、総務省が全自治体に要請している。都内自治体の公共施設再編計画の策定に都はどのような役割を担っているか伺う。

回答
　　公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、総務省は平成26年4月に各地方公共団体に対し、公共施設等総合管理計画を策定するよう要請しています。都は、これを踏まえ、都内区市町村に対して、計画の策定について適切に対応するよう通知しました。

質問事項
　一の2　公立小中学校の統廃合や改修、複合化に係る国庫補助はどうなっているか。また、都の補助や人員等への支援などはどうなっているか伺う。

回答
　　国は、公立小・中学校等を適正な規模にするために校舎を統合することに伴う校舎・屋内運動場の新増築や改修経費について、一定の条件下で、区市町村の財政負担に対し2分の1補助しています。また、改築又は長寿命化改良のための改修工事等を行う際に、学校以外の公共施設との複合化・集約化を伴う場合は、一定の条件下で、2分の1補助しています。
　　都教育委員会は、区市町村における小・中学校の適正規模・適正配置を支援するため、原則、新しい学校が設置される年から3年間、教員の加配等の人的支援に加え、必要な備品及び設備の整備や小規模な維持補修、スクールバスの運行委託経費等の財政支援を行っています。

質問事項
　一の3　国は令和4年度に公立学校施設の整備、公共施設との複合化・集約化に係る制度改正を行っているが、改正された理由や改正に至る議論などについて伺う。

回答
　　国は、公共施設の老朽化が進行し、その整備・維持管理コストの最適化が課題である中、学校と他の公共施設との複合化・集約化は、教育の質の向上や地域コミュニティ強化にも資する有効な選択肢の一つと考えられるとしています。

質問事項
　一の4　文部科学省は、公立学校の統廃合が子どもたちに与える影響を分析しているが、統廃合で生じている課題は何か伺う。

回答
　　国が平成27年に作成した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」によると、統合に伴いスクールバス等の多様な交通手段を導入する場合、徒歩時間の減少による体力の低下や放課後の遊びの時間や家庭学習時間の減少、児童・生徒の疲労への配慮といった課題が生じることが例示されています。
　　手引では、それらの課題に正面から向き合い、解消や緩和に向けた取組について、あらかじめ一定の見通しをもって計画を作っておくことが重要とされています。

質問事項
　一の5　中学校でも35人学級の実現は重要だが、支援員ではなく正規の教員を増やし早急の実現を求める｡具体的にはどう進めるのか。都として35人学級の成果や課題について検討しているのか伺う。

回答
　　都教育委員会では、いわゆる中一ギャップを解消するため、第1学年において35人学級の編制等が可能となるよう教員加配を行っています。
　　中一ギャップ解消に取り組んでいる学校からは「入学直後の人間関係等のトラブルを早期に発見し、適切な対応、指導を実施することができた。」等の報告を受けています。

質問事項
　一の6　「図表でみる教育OECDインディケータ（2024年版）」によると、2022年の小学校の平均学級規模はOECD平均で21人などに対して日本は27人、中学校については、OECD平均で23人、日本は32人となっている。統廃合を行うのではなく、教員を増やし子どもたちの教育環境の一層の拡充が求められるが、見解を伺う。

回答
　　教職員定数については、国の標準法に基づく都の配置基準により適切に配置しており、引き続き、国に定数の充実を求めていきます。

質問事項
　一の7　公共施設の削減や公共施設の「複合化」や「多機能化」ではなく、子どもたちの教育環境の整備、子どもの最善の利益を真っ先に考えるべきだが、見解を伺う。

回答
　　学校規模の適正化の検討は、国が平成27年に作成した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」によると、児童・生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をより良く実現するために行うべきものとされています。

質問事項
　一の8　PFI事業にした場合、公立小中学校・特別支援学校の建設費は国庫補助の対象になると聞いたが、PFI事業にすることで上乗せの補助になるのか伺う。

回答
　　国庫補助については、PFIを活用することに対する加算や補助率の引き上げはありません。

質問事項
　一の9　学校建設計画、維持管理、運営などをPFI事業で行っている学校は都内にあるか｡全国ではどうか伺う。

回答
　　国の調査によれば、令和4年度末時点で学校施設（大学施設を含む。）に係る事業は239件です。都内においても、PFI事業により学校施設整備等を行った事例は2件あります。

質問事項
　一の10　「〔1〕企業は利潤追求のための事業を行うもので、公共性の実現とは対立する性格〔2〕行政と事業者の癒着の懸念〔3〕企業が破綻、撤退した場合のリスク〔4〕PFIの経済的な抑制効果への疑問」との専門家の意見があり、学校施設にPFIを用いることはふさわしくないと考えるが、都の認識を伺う。

回答
　　国は、事例集等で、建物維持管理や修繕を民間事業者に委ねることにより、教職員が本来の教育業務に注力できるようになった等、PFIの導入効果を示しています。

質問事項
　二　自衛隊駐屯地におけるPFAS汚染について
　　1　防衛省、自衛隊が保有するPFOS含有泡消火薬剤等の処理完了予定時期等についての「お知らせ」の中で、立川駐屯地の水槽について、令和4年度末までに処理を完了したとなっている。どのように処理を行ったのか伺う。

回答
　　国の技術基準に基づき処理したと聞いています。

質問事項
　二の2　立川駐屯地の水槽で暫定指針値を超えるPFOSが検出された原因について、防衛省は明らかにしているか伺う。

回答
　　本件については、防衛省は公表していません。

質問事項
　二の3　立川飛行場周辺自治体連絡会構成市長の要望の中に、「泡消火設備専用水槽内水槽水の処分等に関する情報は、今後、周辺自治体に速やかに提供するとともに、周辺住民への周知を丁寧に行うこと」とある｡防衛省は、周辺自治体に丁寧な対応を行ったのか伺う。

回答
　　国からは、関係自治体に対して、事前に説明を行ったと聞いています。

質問事項
　二の4　「お知らせ」のなかで、「水槽水の調査結果及び処理進捗状況」（表）に市ヶ谷庁舎の1つの水槽から1リットルあたり830,000ナノグラムが検出されたとなっている。市ヶ谷庁舎の水槽が暫定指針値を超過した原因について伺う。

回答
　　国からは、原因については不明と聞いています。

質問事項
　二の5　自衛隊で使用していたPFOSが含まれている泡消火薬剤の過去の使用状況、使用後の処理方法、保管・使用していた薬剤のメーカー名と商品名、基地内における過去の火災発生状況、泡消火設備専用水槽の具体的な使用方法などについて、都として調査することが必要だと考えるが見解を伺う。

回答
　　国の技術基準に基づき管理及び処理されたと聞いています。
　　なお、国は、自衛隊が保有する全てのPFOS含有泡消火薬剤等の処理が完了したと公表しています。

質問事項
　三　東京における米兵の性犯罪について
　　1　東京における米兵の性犯罪について、過去10年間の年ごとの件数について伺う。

回答
　　過去10年間の米軍構成員等（軍人、軍属及び家族）による不同意性交等及び不同意わいせつの検挙件数については、以下のとおりです。

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年
不同意性交等 1 3 2 0 1 0 0 1 1 1
不同意わいせつ 0 0 0 0 0 2 1 1 0 0
　^（注釈）　平成29年刑法の改正により強制性交等が施行、令和5年刑法の改正により不同意性交等及び不同意わいせつが施行

質問事項
　三の2　東京における米兵の性犯罪について、知事の受け止めを伺う。

回答
　　加害者が米軍関係者であるか否かを問わず、性犯罪・性暴力は重大な人権侵害です。

質問事項
　三の3　日米政府が合意した「在日米軍による事件・事故の通報手続き」の内容は、どのようなものか伺う。

回答
　　在日米軍に係る事件・事故発生情報の通報基準、通報経路、通報様式を定めたものです。

質問事項
　三の4　都民の安全・安心を守る立場から、米兵による性犯罪の再発防止を知事が直接、米軍・米国に求めるべきだが見解を伺う。

回答
　　都は、これまでも、米軍関係者による性犯罪等の犯罪の再発防止に努めることを、繰り返し、国や米軍に要請しています。


令和6年第三回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　里吉ゆみ

質問事項
　一　都立中高一貫校（中等教育学校）の不登校対策について

一　都立中高一貫校（中等教育学校）の不登校対策について
　　2022年度（令和4年度）「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によれば、都内の小学生、中学生の長期欠席者数は、小学生10,695人、中学生16,217人で、毎年増え続けています。
　　今後、増え続ける不登校児童・生徒に対し、個々に応じた支援の充実とともに不登校を生み出さない魅力的な学校づくりにどう取り組むか、また不登校の子どもたちに学校に変わる、居場所やひとり一人に合った学びの機会を保障することができるかが重要です。フリースクールに通っている生徒に対しては今年度から月2万円の助成金支給が開始されましたが、フリースクールに通えている生徒は全体の一部にすぎません。フリースクールをはじめとした外部とのつながりがない子どもや保護者に寄り添った支援、相談体制を整える事、居場所などをさらに整備することも求められています。
　　不登校の子どもをもつ保護者の方からは、「給食費が無償になったのだから、給食費相当分を支給してほしい」「健康面が心配だけど、学校に行っていないけど、健康診断は受けられるようにしてほしい」などの声が寄せられています。
　　各区市町村で、それぞれ取り組みが行われていますが、東京都教育委員会が直接所管している都立中高一貫校の中学校（中等教育学校の前期課程を含む、以下同じ）の取組について以下質問します。
　1　都立中高一貫校の中学校における長期欠席生徒数の平成30年度から令和4年度の5年間の推移をお示しください。
　2　各都立中高一貫校の中学校（中等教育学校）では、各学校の長期欠席生徒の状況については、どのように把握していますか。また、特にどこともつながっていない生徒については、学校とどのように関係をつくっていますか。
　3　学校給食無償化に伴い、給食代相当分を食費として保護者に支払うなど、不登校生徒に対し給食費対応はしていますか。
　4　本来学校で受ける健康検査について、不登校で受けられない子どもには、どのように対応していますか。健康検査の時期に、それぞれのご家庭にお知らせを送る、学校医の連絡先と健診が受けられる日時をお知らせするなどの対応が必要だと思いますがいかがですか。
　5　都では、不登校の未然防止、早期支援、長期化への対応など、複数の中学校を巡回して担任等を支援する教員を配置しているが、都立中高一貫校には配置されていますか、どのような場合に配置を検討するのですか。

令和6年第三回都議会定例会
里吉ゆみ議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　都立中高一貫校（中等教育学校）の不登校対策について
　　1　都立中高一貫校の中学校における長期欠席生徒数の平成30年度から令和4年度の5年間の推移について伺う。

回答
　　文部科学省の調査結果によると、都立中高一貫教育校を含む東京都の公立中学校の長期欠席生徒数は、平成30年度に12,338人、令和元年度に13,443人、令和2年度に14,479人、令和3年度に20,432人、令和4年度に20,986人です。

質問事項
　一の2　都立中高一貫校の中学校（中等教育学校）では、各学校の長期欠席生徒の状況について、どのように把握しているか。また、特にどこともつながっていない生徒については、学校とどのように関係をつくっているか伺う。

回答
　　各学校は、長期欠席生徒及び保護者に対して、電話等により連絡を取り、生徒の状況の把握に努めています。
　　また、スクールカウンセラー等が生徒や保護者と相談を行うなど継続的な支援を行っています。

質問事項
　一の3　学校給食無償化に伴い、給食代相当分を食費として保護者に支払うなど、不登校生徒に対し給食費対応はしているか伺う。

回答
　　都立学校給食費負担軽減事業は、都立学校で提供する給食に要する食材料費等を都が負担し、学校給食費を無償化する事業であり、生徒が欠席した際の食費を支給するものではありません。

質問事項
　一の4　本来学校で受ける健康検査について、不登校で受けられない子どもには、どのように対応しているか。健康検査の時期に、家庭にお知らせを送る、学校医の連絡先と健診が受けられる日時を知らせるなどの対応をすべきだが、見解を伺う。

回答
　　都立中高一貫教育校では、健康診断を受けることができなかった生徒に対して、学校医の診療所等で定期検診を受けられるよう案内するなどの対応を行っています。

質問事項
　一の5　都では、不登校の未然防止、早期支援、長期化への対応など、複数の中学校を巡回して担任等を支援する教員を配置しているが、都立中高一貫校には配置されているか。どのような場合に配置を検討するのか伺う。

回答
　　都立中高一貫教育校各校では、教員やスクールカウンセラーが、生徒一人一人の状況に応じ、きめ細かい指導を行っています。



令和6年第三回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　中村ひろし

質問事項
　一　福祉施策について
　二　まちづくりについて
　三　就職氷河期世代の支援について

一　福祉施策について
　1　超高齢社会が進展する中、老後を過ごす様々な施設があります。介護人材不足が言われる中、待遇改善の必要性が求められます。都として、介護職員への居住支援特別手当を給付することは施策として重要です。ところが、介護保険施設に勤務する職員には支給されても、介護保険外の養護老人ホームや軽費老人ホームで働く職員は対象外となっています。同じように仕事をしながら待遇に差が出ることは働く人の意欲を低減させてしまいます。介護保険外の養護老人ホームや軽費老人ホームで働く職員の人材確保の状況について伺います。
　2　養護老人ホーム、軽費老人ホームで働く方々にも居住支援特別手当を支給すべきと考えますが、見解を伺います。
　3　介護施設で働く介護職員の待遇が改善されれば、同じ施設で働く事務職員などの賃金も上げざるを得なくなるため、事業者として自己負担するか、申請しなくなってしまいます。介護人材確保のためには介護施設全体の待遇改善も必要だと考えますが、見解を伺います。

二　まちづくりについて
　1　都は、重要な幹線道路として放射5号線の整備を進め、その結果、東八道路から、渋滞していた下本宿通りを通らずに中央高速道路の高井戸インターに入れるため、非常に便利になりました。一方では、放射第5号線に繋がる東八道路（三鷹3・2・2号線）は、三鷹市牟礼一丁目の地域を分断し、計画段階から問題になっていました。杉並区の放射第5号線の区間では、玉川上水沿いに道路計画があったため、地域の反対の声も大きく、時間もかけ丁寧な説明を繰り返し行ってきました。しかし、三鷹市牟礼一丁目区間の三鷹3・2・2号線の整備に際しては、それに比べれば地域への説明や対応を含め十分とは言えませんでした。今回、三鷹3・2・2号線から人見街道への抜け道となっている三鷹市道64号線への通過交通の流入を防ぐため、転回路を作ることで改善を図るとしています。新たに整備するにいたった背景と効果を伺います。
　2　転回路を設置して一定の改善はされても、問題の根本的な解決にはなっていません。地元町会からも当初から要望のあったように、東西に走る三鷹市道183号線と三鷹3・2・2号線と交わる箇所では歩行者しか横断できず、自動車はその先でUターンしないと横断できません。該当箇所を交差点にして歩行者だけではなく自動車も通れるようにしてほしいとの声が地域から引き続き出ています。都は問題をどのようにとらえ対策を検討しているのか、見解を伺います。
　3　もう一つの当初からの課題は、三鷹3・2・2号線と人見街道が直接はつながっていないことです。三鷹3・2・2号線の上り方面からは三鷹市道183号線を通過しないと人見街道へ接続していませんし、三鷹3・2・2号線の下り方面からはUターンしないと接続されません。地域に負担が重い中、地域での利便性向上を鑑みても、あらためて三鷹3・2・2号線と人見街道を接続してほしいとの声が地域から出されています。都は問題をどのようにとらえ対策を検討しているのか、見解を伺います。
　4　昨今、自転車は車道というルールを徹底するためナビマークを設置するなどしています。しかし、実際の道路を見てみると、多くの道路で歩道を自転車と歩行者が両方通るような幅になっており、車道には自転車が走る幅は全くありません。幹線道路では、広すぎる歩道を誰も歩いておらず、スピードを出して通る自動車の横を自転車が走っています。これは自転車の側からみると大変怖く、自動車からみると追い抜く幅がないと速度を落とし渋滞してしまいます。歩行者の安全を守ることを優先して自転車を車道にしたのですが、それであれば、歩道を歩行者のみが通る幅に縮小して、その分を自転車が通るスペースにすべきです。法律はずっと変わっていないのですが、事実上運用を変えたのでしたら、道路の構造を見直すべきです。現状のままだと非常に危ないと考えますが、現状の道路の構造における安全をどうとらえているのか伺います。また、歩行者と自転車、自動車の走るスペースの割合を見直すなど、道路の構造を見直すべきと考えますが見解を伺います。
　5　下水道整備計画について、今年度末で期限を迎えるため、現在、次期計画の検討が進められています。今定例会の本会議代表質問で他会派への答弁で「多摩地域では、将来的に下水量の減少が見込まれることから、野川処理区に予定していた水再生センターを廃止し、既設の水再生センターの増強などを検討しております。」との内容が出されました。これまで都自らが策定した経営計画二〇二一が進まないので、質問を通じて進めるよう求めてきただけに驚きました。今回の経緯として下水量の減少が見込まれるとのことですが、具体的な状況を伺います。
　6　三鷹市の水再生センターが老朽化が著しい状況は依然として続いています。新たな計画の今後の見通しを伺います。

三　就職氷河期世代の支援について
　1　1993年から2004年ごろまでに大学を卒業した世代は就職氷河期世代と言われ、バブル崩壊からの6年間で企業の採用枠は5分の1に減り、新卒一括採用・企業内人材育成が続く中で、職業人としての教育・訓練機会を失っています。都として、この世代の就労の困難な状況をどのように把握していますか見解を伺います。あわせて今年度の施策と総予算額を伺います。
　2　就職困難な状況において、引きこもり、いわゆるニートになったりする方々も多くいます。引きこもりやニートは社会問題になっていますが、そのうち、就職氷河期の影響によりこうした状況になっている方々はどのくらいいるのか伺います。
　3　技術の進歩や社会の変化で、オンラインでの通信教育やテレワークによる仕事や社会参加が可能になりました。就職氷河期世代で安定した仕事に就けていなかったり、ニートや引きこもりになっている方々にも新たに学ぶ機会を作るための支援が必要です。とりわけICTやAIなど新たな分野については若い世代は最初から学校で学ぶ機会を得ることができ、就職氷河期世代はさらに置き去りにされる可能性があります。そこで、就職氷河期世代がオンラインでのリカレント教育を受ける機会を設けるため、教育費用の助成、受講を前提としたパソコン等のハード購入の補助や通信費の助成に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　4　就職氷河期世代が、リカレント教育を受ける期間の生活保障がなければ学ぶことができません。教育期間の生活費の支援が必要ですが見解を伺います。
　5　就職氷河期世代がリカレント教育を受けて新たなスキルを身に着けた場合でも容易に就労することは年齢的に困難です。都としても積極的に就職の支援を行うべきですが見解を伺います。

令和6年第三回都議会定例会
中村ひろし議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　福祉施策について
　　1　介護保険外の養護老人ホームや軽費老人ホームで働く職員の人材確保の状況について伺う。

回答
　　養護老人ホームや軽費老人ホームにおいては、それぞれの設備及び運営の基準に関する条例施行規則に定める基準に基づき、必要な職員を配置しています。

質問事項
　一の2　養護老人ホーム、軽費老人ホームで働く方々にも居住支援特別手当を支給すべきだが、見解を伺う。

回答
　　介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業では、国が介護報酬等について必要な見直しを講じるまでの間、介護職員及び介護支援専門員を対象に、居住支援特別手当を支給する事業者を支援しています。

質問事項
　一の3　介護人材確保のためには介護施設全体の待遇改善も必要だが、見解を伺う。

回答
　　介護サービス事業は、介護報酬等により運営されることが基本であり、都は、国に対し、事業者が事業運営を安定的に行うことができる介護報酬とするよう、繰り返し提案要求しています。
　　また、国が介護報酬等について必要な見直しを講じるまでの間、介護職員及び介護支援専門員を対象に、居住支援特別手当を支給する事業者を支援しています。

質問事項
　二　まちづくりについて
　　1　都は、幹線道路として放射5号線の整備を進めているが、三鷹市牟礼一丁目区間の三鷹3・2・2号線の整備に際しては、地域への説明や対応が不十分である。三鷹3・2・2号線から人見街道への抜け道となっている三鷹市道64号線への通過交通の流入を防ぐため、転回路を作ることで改善を図るとしているが、新たに整備するにいたった背景と効果について伺う。

回答
　　三鷹3・2・2号線は令和元年6月に4車線で交通開放しています。交通開放に伴い、三鷹3・2・2号線から市道64号線に流入する車両が増加しました。
　　このため、都は地元町会へ説明を行った上で、流入する車両を分散することを目的とし、三鷹3・2・2号線に転回路を整備することとしました。転回路の整備効果については、今後、交通量調査等を実施し確認します。

質問事項
　二の2　転回路の設置は、問題の根本的な解決にはなっていない。三鷹市道183号線と三鷹3・2・2号線とを交差点にして歩行者だけではなく自動車も通れるようにしてほしいとの声が地域から引き続き出ている。都は問題をどのようにとらえ対策を検討しているか、見解を伺う。

回答
　　市道183号線と三鷹3・2・2号線とを交差点化した場合、三鷹3・2・2号線やこれと並行する人見街道などで渋滞が発生すると見込まれます。
　　また、三鷹3・2・2号線のカーブと交差点が近接するため視認性が悪くなるなど安全性に問題があります。
　　こうしたことなどから、市道183号線と三鷹3・2・2号線を交差点化しないこととしました。

質問事項
　二の3　もう一つの当初からの課題は、三鷹3・2・2号線と人見街道がつながっていないことである。都は問題をどのようにとらえ対策を検討しているか、見解を伺う。

回答
　　三鷹3・2・2号線と人見街道を交差点化した場合、車の反対車線への誤進入や歩行者との接触の可能性が高く、安全性に問題があります。
　　このことから、三鷹3・2・2号線と人見街道との交差点化は行っておりません。

質問事項
　二の4　昨今、ナビマークを設置するなどしているが、車道には自転車が走る幅は全くない。現状のままだと危険であるが、現状の道路の構造における安全をどうとらえているか伺う。また、歩行者と自転車、自動車の走るスペースの割合を見直すなど、道路の構造を見直すべきだが、見解を伺う。

回答
　　都は、自転車を誰もが安全で快適に利用できるよう、東京都自転車通行空間整備推進計画に基づき、限られた道路幅員の中で道路構造や交通状況等を踏まえ、自転車道、自転車レーン、車道混在等の形態で自転車通行空間の整備を進めています。

質問事項
　二の5　下水道整備計画について、次期計画の検討が進められているが、「多摩地域では、将来的に下水量の減少が見込まれることから、野川処理区に予定していた水再生センターを廃止し、既設の水再生センターの増強などを検討している」との答弁があった。今回の経緯として、下水量の減少が見込まれるとのことだが、具体的な状況を伺う。

回答
　　次期計画における下水量の減少については、節水型機器等の普及による使用水量の減少が見込まれることによるものです。

質問事項
　二の6　三鷹市の水再生センターの老朽化が著しい状況は依然として続いているが、新たな計画の今後の見通しについて伺う。

回答
　　新たな下水道整備計画は、現行の計画期間が今年度末までであることを踏まえて策定していきます。

質問事項
　三　就職氷河期世代の支援について
　　1　就職氷河期世代の就労の困難状況をどのように把握しているか見解を伺う。あわせて、今年度の施策と総予算額を伺う。

回答
　　都は、東京都しごとセンターの就職氷河期世代向けの相談窓口を通じて、就職氷河期世代の方々の状況を把握し就職に向けた支援を行っています。
　　また、就職氷河期世代等に向けて就職支援などを実施しており、これらの令和6年度の予算額は約17億円です。

質問事項
　三の2　就職困難な状況において、引きこもり、ニートになったりする方々も多い。引きこもりやニートは社会問題になっているが、そのうち、就職氷河期の影響によりこうした状況になっている方々はどのくらいいるのか伺う。

回答
　　ひきこもりの状態となる要因は、学校等における人間関係、離職、病気など当事者によって様々です。

質問事項
　三の3　就職氷河期世代がオンラインでのリカレント教育を受ける機会を設けるため、教育費用の助成、受講を前提としたパソコン等のハード購入の補助や通信費の助成に取り組むべきだが、見解を伺う。

回答
　　都は、非正規で働く就職氷河期世代等の方の安定した就労を支援するため、デジタルスキル等の習得をサポートする訓練をeラーニングで実施しており、受講生に対してパソコンや通信機器の貸与も行っています。

質問事項
　三の4　就職氷河期世代が、リカレント教育を受ける期間の生活保障がなければ学ぶことができない。教育期間の生活費の支援が必要だが、見解を伺う。

回答
　　就職氷河期世代等の求職者の方が、職業能力開発センターの実施する訓練を受講する場合、訓練期間中は、国の雇用保険給付や職業訓練受講給付金の受給が可能となっています。

質問事項
　三の5　就職氷河期世代がリカレント教育を受けて新たなスキルを身に着けた場合でも容易に就労することは年齢的に困難である。都としても積極的に就職の支援を行うべきだが見解を伺う。

回答
　　就職氷河期に入社ができず不安定な就労の続く方々が中高年層となる中、希望に応じた就職を実現できるよう後押しするため、都は、こうした方々の安定した就労に向けて就職支援などを実施しています。



令和6年第三回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　西崎つばさ

質問事項
　一　高等学校等の授業料実質無償化における所得制限撤廃の対象について

一　高等学校等の授業料実質無償化における所得制限撤廃の対象について
　　子どもの教育にかかるお金が負担になっているとの声が広がる中、今年度から開始された、都立高校および私立高校等の授業料の実質無償化における所得制限撤廃は、子育て家庭を支援する施策として評価すべきと考えます。
　　しかし、多くの子育て世帯が事業の対象として新たに追加された一方で、なお制度のはざまに取り残されている家庭があるのではないでしょうか。そこで、以下の事項について伺います。
　1　東京都内における、学校教育法第1条に定められる高等学校および高等専門学校のうち、国立（こくりつ）の7校のみが授業料実質無償化の所得制限撤廃の対象外となっていると考えますが、見解を伺います。
　2　どの高校等に通っているかに関わらず、東京都の子育て家庭を広く支援すべきところ、ごく限られた生徒のみが授業料無償化の対象から外されてしまうのは、きわめて不公平と言えます。また、国立（こくりつ）の学校に通う生徒数は、都立・私立学校等に比べてはるかに少なく、財政的なインパクトも限定的であると考えます。対象の見直しについて、見解を伺います。
　3　各種学校である外国人学校について、国の高等学校等就学支援金の施行規則においては、高等学校に対応する外国の学校の課程と同等の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられたものであって、文部科学大臣が指定したものと、その教育活動等について、文部科学大臣が指定する団体の認定を受けたものであって、文部科学大臣が指定したものを制度の対象としていますが、これらは都の私立高等学校等授業料軽減助成金事業では対象外とされています。
　　　これでは、国に先行するどころか後塵を拝している状態ですが、対象の見直しについて、見解を伺います。

令和6年第三回都議会定例会
西崎つばさ議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　高等学校等の授業料実質無償化における所得制限撤廃の対象について
　　1　都内における、学校教育法第1条に定められる高等学校および高等専門学校のうち、国立の7校のみが授業料実質無償化の所得制限撤廃の対象外となっているが、見解を伺う。

回答
　　国立の高等学校については、学校設置者である国の責任において国が判断すべきものであると考えています。

質問事項
　一の2　国立の学校に通う生徒数は、都立・私立学校等に比べてはるかに少なく、財政的なインパクトも限定的であるが、対象の見直しについて、見解を伺う。

回答
　　国立の高等学校については、学校設置者である国の責任において国が判断すべきものであると考えています。

質問事項
　一の3　各種学校である外国人学校について、国の高等学校等就学支援金の施行規則においては、高等学校に対応する外国の学校の課程と同等の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられたものであって、文部科学大臣が指定したものと、その教育活動等について、文部科学大臣が指定する団体の認定を受けたものであって、文部科学大臣が指定したものを制度の対象としているが、都の私立高等学校等授業料軽減助成金事業では対象外とされている。対象の見直しについて、見解を伺う。

回答
　　外国人学校については、学校教育法第134条に定める各種学校であり、法令上、学校教育に類する教育を行うものと規定されているのみで、教育の目的や水準に明確な定めがなく、学校により様々であることから、補助の対象外としています。



令和6年第三回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　白石たみお

質問事項
　一　リニア新幹線のシールドマシン工事と目黒川で発生した気泡について

一　リニア新幹線のシールドマシン工事と目黒川で発生した気泡について
　　JR東海のリニア中央新幹線（品川－名古屋）事業で、シールドマシン（掘削機）による大深度地下トンネル工事（調査掘進）が北品川非常口（品川区）から行われている。シールド工法が目黒川付近で進むもと、目黒川から気泡が発生していることが確認されている。この気泡が命に関わる酸欠気泡ではないかとの不安が広がっている。
　　東京外かく環状道路（外環道）の大深度シールド工事は、野川（世田谷区）での酸欠気泡の噴出があり、その後（2020年10月）に調布市で陥没事故が発生した。リニア新幹線の工事も同様に「シールド工法」で行われており、命にかかわる事故などが発生するのではないかとの住民の不安が高まっています。
　1　リニア新幹線北品川工区におけるシールドマシン工事は、これまでも工事の中断などが繰り返されている。シールドマシンによる掘進はいつから行われ、工事の中断はこれまでに何回あったか。また、工事が中断された原因は何だったのか説明されたい。
　2　2024年4月のシールドマシンはどこの位置を工事していたか。現在は掘進開始位置から何メートルで、どこの位置を掘進工事しているか説明されたい。
　3　二級河川である目黒川の河川管理者は誰か。
　4　目黒川での魚の大量死が4月に発生した。また、複数のネズミの死骸の目撃情報も寄せられている。目黒川で発生している一連の事態について都はどのように把握しているか具体的に説明されたい。また、魚の大量死などが過去に確認された記録はあるか。
　5　品川区は魚の大量死について水質調査を行った。水質調査を行った理由と調査はいつ行われたか伺う。また、水質調査の具体的な結果について説明されたい。
　6　目黒川では、川底から気泡の発生が住民から通報されている。気泡の発生はいつ確認され、気泡の発生位置はどこか伺う。住民からの通報は、いつ、何人からあったのか伺う。また、現在の気泡発生状況についても説明されたい。
　7　気泡の成分調査について、どのような基準のもとで調査の実施を判断するのか具体的に説明されたい。また、都はこれまでに気泡成分調査を行うよう検討や指示をしたことがあるか。
　8　東京都は酸欠空気が漏出するおそれがある場合の気泡成分調査の実施についてどのような認識か。
　9　目黒川で発生している事象について、住民への説明会を実施すべきだがいかがか。
　10　都は目黒川で発生している事象について、国や品川区、JR東海と対応について、これまでに協議してきた事実はあるか。協議したのであれば、いつ、どこで、どのような協議がされたのか説明されたい。
　11　酸欠空気は命に関わる問題である。酸欠空気により被害を及ぼす恐れのある場合、どのような対応が必要となるのか具体的に説明されたい。

令和6年第三回都議会定例会
白石たみお議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　リニア新幹線のシールドマシン工事と目黒川で発生した気泡について
　　1　リニア新幹線北品川工区におけるシールドマシン工事は、これまでも工事の中断などが繰り返されている。シールドマシンによる掘進はいつから行われ、工事の中断はこれまでに何回あったか。また、工事が中断された原因は何だったのか伺う。

回答
　　事業者であるJR東海は、中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事について、令和3年10月にシールド掘進に着手したと公表しています。また、これまで工事の中断は令和4年3月、令和5年7月の2回あり、設備の一部故障やシールドマシン外側の鋼板の一部変形等が原因と公表しています。

質問事項
　一の2　2024年4月のシールドマシンはどこの位置を工事していたか。現在は掘進開始位置から何メートルで、どこの位置を掘進工事しているか伺う。

回答
　　事業者であるJR東海は、シールドマシンについて、令和6年4月時点では北品川側から約120メートルの地点に位置しており、10月時点では約230メートルの位置を施工していると公表しています。

質問事項
　一の3　二級河川である目黒川の河川管理者は誰か伺う。

回答
　　河川法では、二級河川の管理は都道府県が行うこととなっています。東京都は、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例により、河川法に基づく二級河川の管理権限を各特別区に移譲しており、目黒川の御質問の箇所は、品川区が管理しています。

質問事項
　一の4　目黒川での魚の大量死が4月に発生した。また、複数のネズミの死骸の目撃情報も寄せられている。目黒川で発生している一連の事態について都はどのように把握しているか伺う。また、魚の大量死などが過去に確認された記録はあるか伺う。

回答
　　都は本年4月、品川区からの通報により、目黒川での複数の魚のへい死を把握しました。この事案のほか、目黒川における魚のへい死は、記録が残る昭和47年以降で5件あります。

質問事項
　一の5　品川区は魚の大量死について水質調査を行った。水質調査を行った理由と調査はいつ行われたか伺う。また、水質調査の具体的な結果について伺う。

回答
　　品川区からは、魚のへい死を受けて4月22日に水質調査を実施し、その結果、有害物質は確認されなかったと聞いています。

質問事項
　一の6　目黒川では、川底から気泡の発生が住民から通報されている。気泡の発生はいつ確認され、気泡の発生位置はどこか伺う。住民からの通報は、いつ、何人からあったのか伺う。また、現在の気泡発生状況についても伺う。

回答
　　品川区からは、東海旅客鉄道株式会社（以下「JR東海」という。）が8月2日に三嶽橋下流付近において目黒川の水面に気泡が発生していることを確認したと聞いています。また、住民からの通報は、9月5日に1名から問合せを受けていると聞いています。
　　同区としても状況把握に努めており、10月7日時点においても、同様の場所付近で発生していると聞いています。

質問事項
　一の7　気泡の成分調査について、どのような基準のもとで調査の実施を判断するのか具体的に伺う。また、都はこれまでに気泡成分調査を行うよう検討や指示をしたことがあるか伺う。

回答
　　品川区からは、JR東海から10月7日に届出を受領し、同社が10月9日に気泡の採取を実施し、成分の調査中であると聞いています。
　　都は品川区に調査を行うよう指示していません。

質問事項
　一の8　都は酸欠空気が漏出するおそれがある場合の気泡成分調査の実施についてどのような認識か伺う。

回答
　　酸欠空気については、国の通達に基づき、圧気工法作業により酸欠空気が生活環境に漏出するおそれがあると認められるときは、都道府県知事は、関係機関に連絡し、周辺地域にある地下室等の空気中の酸素の濃度を、事業者又は施工者をして測定させるようすることとなっています。

質問事項
　一の9　目黒川で発生している事象について、住民説明会を実施すべきだが、見解を伺う。

回答
　　品川区からは、現時点で説明会の実施は考えていないと聞いています。

質問事項
　一の10　都は目黒川で発生している事象について、国や品川区、JR東海と対応について、これまでに協議してきた事実はあるか。協議したのであれば、いつ、どこで、どのような協議がされたのか伺う。

回答
　　都は、品川区と適宜情報共有を図っており、当該区間における河川管理上支障が生じていないと聞いています。

質問事項
　一の11　酸欠空気は命に関わる問題である。酸欠空気により被害を及ぼす恐れのある場合、どのような対応が必要となるのか伺う。

回答
　　国の通達によると、圧気工法作業により、酸欠空気による被害のあることを知ったとき等には、区市町村長を通じ、住民に対してその旨を十分に周知徹底するとともに、必要と認めるときは、事業者等に対し、酸欠空気漏出場所への住民の立入禁止の周知徹底等を要請することとされています。



令和6年第三回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　和泉なおみ

質問事項
　一　都立のスポーツ施設について
　二　大場川堤防の整備について

一　都立のスポーツ施設について
　　新型コロナウイルスが五類に移行後、感染拡大の波を繰り返しながらも、都民の社会生活はコロナ禍前に戻りつつあります。
　　コロナの感染拡大中は、大会などを実施できなかった各スポーツ団体も、徐々に通常の運営へと移行しています。しかし、大会参加費が大きな収入源となっているスポーツ団体にとって、財政運営に大きな打撃となったコロナ禍の影響は、拭いきれていません。
　　私は、葛飾区のスポーツ団体から話を伺いましたが、「都立のスポーツ施設は利用料、駐車料、ともに高い。もっと利用しやすい料金設定にしてほしい」との、要望が出されました。
　　利用者がそのような切実な要求を持っているときに、都は、2023年8月東京体育館利用料の大幅な値上げを行いました。都民のスポーツ意識を醸成し、健康で文化的な生活を営む権利を保障する観点からも、スポーツ団体への支援は欠かせないものと考えます。
　1　アマチュアスポーツ団体が都立スポーツ施設を利用する場合の利用料については過度な負担とならないようにすることが必要だと考えますが、いかがですか。
　2　大会関係者は、必要な資材などの搬入に自動車を利用します。駐車料金の負担を軽減するために、極力台数を抑える、何人かで乗り合わせるなどの工夫をしていても、駐車料の負担は重いものになっているとのことです。施設によっては、駐車料金に上限を設定しているところもありますが、上限の有無、上限の額も施設ごとに異なります。「せめて、大会関係車両は駐車料金を無料にしてほしい」と切実な声を聞いています。この声に応えることを求めますが、いかがですか。
　3　都立の施設は、指定管理者ごとに、ホームページの仕様が異なっています。使用料はどのページから見ることができるのか、駐車場台数は何台あって、駐車料金がいくらなのか、施設によっては、体育館や会議室などの部分ごとのページにアクセスしなければ収容人数や利用料がわからないところもあるなど、一覧性、縦覧性に欠けているのが実態です。また、利用予約の方法も施設のホームページから予約できるところと、予約できないところがあるなど、利便性の課題があります。
　　　指定管理者ごとのホームページではなく、仕様を統一するべきではありませんか。都の見解を求めます。

二　大場川堤防の整備について
　　私は、2019年第3回定例会文書質問で、大場川の堤防の整備について取り上げました。都は、「大場川を含む9河川は、都市の中にある貴重なオープンスペースであり、豊かな自然環境も有することから、事業の実施に際しては、可能な限り水生生物の生息環境等を保全し、また、人々が水辺に親しみ、自然と触れ合える河川として整備し、親水機能を高めていく」として、必要に応じてしゅんせつも行い、「今後の事業実施に向け、現在葛飾区が管理している堤防道路を含め親水空間の整備について、区と連携して検討を進めています。」と、答弁しました。その進捗状況と今後の見通しについて、伺います。
　1　大場川の整備は、2019年以降、何が、どこまで進んでいるのでしょうか。今年度の計画はどのようになっていますか。
　2　堤防の整備完了まで、どのようなプロセスでどのような検討を行って進んでいくのですか。
　3　親水空間の整備については、葛飾区とどのような協議を行い、どのように連携していくのですか。
　4　親水空間の整備については、地域住民の声を聞き、反映させることが地域から愛され、親しまれる親水空間となるために欠かせないと考えますが、都はどのように取り組むのですか。

令和6年第三回都議会定例会
和泉なおみ議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　都立のスポーツ施設について
　　1　アマチュアスポーツ団体が都立スポーツ施設を利用する場合の利用料については過度な負担とならないようにすべきだが、見解を伺う。

回答
　　都立スポーツ施設では、都民へのスポーツ振興に寄与する役割を踏まえ、その料金について、アマチュア団体の利用を想定した料金区分を、他の区分より低い水準としています。

質問事項
　一の2　大会関係者は、必要な資材などの搬入に自動車を利用する。施設によって、駐車料の上限の有無、上限の額も異なるが、「せめて、大会関係車両は駐車料金を無料にしてほしい」との声もある。この声に応えるべきだが、見解を伺う。

回答
　　都立スポーツ施設の駐車場料金は、周辺駐車場の料金相場などを勘案した上で、公共施設であることにも配慮して指定管理者が設定しています。

質問事項
　一の3　都立の施設は、指定管理者ごとに、ホームページの仕様が異なっており、一覧性、縦覧性に欠けている。また、利用予約の方法も施設のホームページから予約できるところと、予約できないところがあるなど、利便性の課題がある。指定管理者ごとのホームページではなく、仕様を統一するべきだが、都の見解を伺う。

回答
　　都立スポーツ施設に関する収容人数や料金等の情報については、都が運営するホームページ上で一体的に発信しており、詳細は各施設のホームページを参照することができます。
　　各施設では、それぞれの特性に応じて、ホームページを整備・運営しており、予約についても、利用者の特性等も踏まえ適切に案内しています。

質問事項
　二　大場川堤防の整備について
　　1　大場川の整備は、2019年以降、何が、どこまで進んでいるのか。今年度の計画はどのようになっているか伺う。

回答
　　大場川は、「利根川水系中川・綾瀬川圏域河川整備計画（東京都管理区間）」において、高潮、耐震対策による堤防の強化を実施していくことが位置付けられています。
　　今年度は、引き続き地質調査を実施するとともに、堤防の強化内容について検討する基本設計などを実施しています。

質問事項
　二の2　堤防の整備完了まで、どのようなプロセスでどのような検討を行って進んでいくのか伺う。

回答
　　堤防整備に当たっては、測量調査や地質調査を実施の上、基本設計、詳細設計を踏まえて工事に着手していきます。
　　設計に当たっては、工事用の搬入路、既存樹木等の現場条件などを考慮して進めていきます。

質問事項
　二の3　親水空間の整備については、葛飾区とどのような協議を行い、どのように連携していくのか伺う。

回答
　　親水空間の整備については、維持管理を行う葛飾区と連携して検討を進めていきます。

質問事項
　二の4　親水空間の整備については、地域住民の声を聞き、反映させることが地域から愛され、親しまれる親水空間となるために欠かせないが、都はどのように取り組むのか伺う。

回答
　　大場川は、都市の中にある貴重なオープンスペースであり、貴重な自然環境であることから、事業の実施に際しては、人々が水辺に親しみ、自然と触れ合える河川として整備し、親水機能を高めていくこととしています。
　　工事の実施に当たり、地域住民への説明の機会を設けていく予定としています。