令和六年東京都議会会議録第十三号

○議長（宇田川聡史君）　二十番石島秀起君。
　　　〔二十番石島秀起君登壇〕

○二十番（石島秀起君）　初めに、築地地区のまちづくりについてお伺いします。
　築地まちづくりは、現在、東京都、有識者、事業予定者によるマネジメント会議で検討が行われ、今年度末には、事業者予定者等との基本協定の締結が予定されている重要な局面にあります。
　令和三年十月には、区及び区議会の連名による要望書が知事宛てに提出され、本年四月の事業予定者決定の際には、同予定者への要望書も提出されています。
　築地は、東京でも独自の文化を育んできた場所であり、この地域に大きな影響を及ぼす築地市場跡地の開発への地元の関心は高く、また、場外市場など、周辺地域のにぎわいづくりへの期待も大きくなっています。
　一方、広域的な観点からは、都心と臨海部の連携を強化する高速晴海線等の整備に合わせて、周辺では様々なまちづくりの動きが出てくることも考えられます。
　そこで、こうしたことを踏まえ、都は今後、区や地元との連携を一層深めながら、地域に愛されるまちづくりを進めていくべきと考えますが、見解をお伺いします。
　次に、東京高速道路KK線の再生と首都高都心環状線築地川区間の覆蓋化についてお伺いします。
　KK線の再生は、都市の魅力向上、環境への貢献、コミュニティの活性化などが期待されます。歴史的価値を持つインフラを生かし、未来志向のデザインを取り入れることで、東京の新しいランドマークが誕生することにより、国内外からの観光客を引き寄せ、地域経済の活性化にも寄与します。
　GINZA SKY WALKなど、イベントの開催により、都民の再生への期待も高まり、早期の供用が望まれます。
　そこで、KK線再生を円滑に進めていくため、どのように取り組むのか、見解をお伺いします。
　また、地上からのアクセスも重要です。周辺のまちから上部空間へ人々を引き込んでいくためには、縦動線が充実した歩行者ネットワークを形成していくことが不可欠と考えますが、見解を伺います。
　一方、KK線の再生と合わせ、首都高の都心環状線築地川区間における道路上部空間の覆蓋化を図ることにより、さらなる歩行者や緑のネットワークを形成していくことが計画されています。同区間では更新事業が計画されており、本年九月には、地元中央区等が三吉橋から万年橋区間において、道路上部空間を活用して魅力的な都市空間を創出する方針を公表したところです。
　そこで、更新事業の機会を捉え、成熟した都市にふさわしいまちづくりを推進するため、都としても地元区と連携し、道路上部の空間の活用などの築地川区間の機能更新を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、東京BRTの東京駅延伸について伺います。
　東京BRTは、臨海部と都心を結ぶ交通機関として、速達性、定時性と輸送力を備えたバス高速輸送システムとして重要な役割を担っています。
　本年二月には、新橋と選手村跡地の晴海五丁目を結ぶ選手村ルートが開通し、事業計画に位置づけられた路線について本格運行が開始され、事業計画の全てのルートがそろうことになりました。
　一方で、検討路線と位置づけられた東京駅方面への延伸について、地元中央区からも強い要望が寄せられています。
　そこで、この東京BRTの東京駅方面への延伸について、速達性、定時性を確保しながら、地元区とも連携し、実現に向けた検討を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、晴海地区の住民コミュニティの形成について伺います。
　東京二〇二〇大会の晴海選手村跡地では、大会後の改修工事を経て、令和六年一月から入居が始まり、BRTや舟運などの運行、水素の街区供給も開始されました。五月にはまち開きを迎え、七月にはHARUMI FLAG自治会が発足、九月現在、既に約六千三百人が居住していると聞いており、新たなまちが動き出しています。
　まちに暮らす全ての住民が安全で快適に生活するためには、地域のルールづくりなどに住民が積極的に関わることが大切であり、そのためには、まず新たなコミュニティを形成することが重要です。
　都においても、特定建築者の公募段階から、コミュニティ形成に資する取組として、周辺地域との連携や地域ににぎわいを生む文化交流活動、エリアマネジメントについての提案を求めたと聞いています。
　そこで、晴海地区の発展に向けて、地域コミュニティの形成が重要だと考えますが、知事の見解を伺います。
　次に、私立学校に通う生徒の授業料負担への支援について伺います。
　私立高校生に対する都独自の授業料負担への支援である特別奨学金については、今年度から所得制限を撤廃し、都内に住む全ての私立高校生の保護者が受給できるようになりますが、その申請受付が七月末で終了しました。受給者が大幅に増え、初めて申請を行う保護者もいるため、中には、うっかり忘れてしまった保護者もいると思われます。
　また、私立中学生への十万円の給付についても、所得制限を撤廃して初めての申請が九月から行われています。
　そこで、今年度の申請状況をお伺いするとともに、申請を忘れてしまった保護者に対する救済措置が必要と考えますが、見解を伺います。
　次に、小学生の朝の居場所対策について伺います。
　共働き世帯の子供が小学校入学を機に放課後の居場所の確保が困難となる問題は、小一の壁といわれています。この小一の壁は、朝の時間帯においても、保護者の出勤時刻と子供の登校時刻に差があることで、子供の居場所がないことが社会的な問題となっています。
　この問題に対して、一部の自治体では、独自に地域の人材を活用した朝の居場所づくりや、地域の子ども食堂と連携した居場所づくりなどの取組を行っています。国においては、こども家庭庁が今後、朝の居場所対策の実態調査に乗り出すと聞いています。
　さきの定例会の我が会派の代表質問に対して、都は、学童クラブの待機児童解消に取り組む区市町村への支援の中で、朝の居場所支援事業も対象としているとの答弁がありました。
　そこで、今後、国の動向も踏まえながら、都として、区市町村が抱える朝の居場所づくりの課題を把握し、取組を進めていくべきと考えますが、見解をお伺いします。
　次に、高次脳機能障害者への支援についてお伺いします。
　高次脳機能障害は、外傷性脳損傷、脳血管障害等により、脳に損傷を受け、その後遺症等として生じた記憶障害、注意障害、社会的行動障害などの認知障害等を指すものであり、外からは分かりにくく、本人も周囲も症状に気づきにくい障害といわれています。高次脳機能障害者が抱えるニーズは、福祉、医療、就労など多岐にわたります。
　私は、令和四年の第四回定例会において、高次脳機能障害者及びその家族に対する支援を行うに当たり、地域において関係機関が連携を深めていくことの必要性や、区市町村における支援策の充実や均質化に当たり、都としても関わりを持つことの必要性について質問をしました。
　都からは、地域の体制整備に向けて、今後、心身障害者福祉センターや中核医療機関による支援、区市町村への先行事例の紹介を行っていくとの答弁がありました。
　そこで、支援策の充実に向けて、都として具体的にどのような取組を行っているのか、見解を伺います。
　次に、学校における生成AIの活用について伺います。
　令和五年度第四回定例会一般質問において、我が党から生成AIについて質問したところ、都立学校での研究校を指定し、その研究成果を踏まえ、都内全公立学校に指導事例を周知するとともに、AIの特性等を学ぶ高校生向けリーフレットを作成、展開することなどにより、子供たちのAIリテラシーの育成に向け、学校を支援していくという答弁がありました。
　これからの社会を担う子供たちは、最新の情報技術を使いこなす知識を習得することが不可欠であり、小中学生も含めて全ての子供たちがAIリテラシーを身につけるための教育を推進することが重要だと考えます。
　そこで、学校教育での生成AIの活用に取り組んでいる都立学校について、その研究成果と今後の取組の方向性について伺います。
　一方、子供たちを指導する教員にとって、このような新しい技術を教えることは容易ではありません。子供たちのAIリテラシーを身につけるためには、まず教員が生成AIを熟知することが重要です。
　そこで、子供たちのAIリテラシーの育成に向けた教員に対する研修など、支援を充実することが重要だと考えますが、見解をお伺いします。
　次に、水上オートバイの危険及び迷惑航行についてお伺いします。
　都内の運河や河川において、一部の悪質な水上オートバイ利用者による早朝からのエンジンの爆音、高速走行による波や水しぶき、集団による危険走行などの危険迷惑航行が問題となり、水上の安全確保、周辺住民への危険行為を防止するために、平成三十年、東京都水上安全条例が全部改正されました。
　一方、水上での取締りの困難さ、ナンバープレートがないため外から船体を識別できないなど難しい側面があり、改正後も依然と危険、迷惑航行が横行しているのが現状です。
　そこで、東京都水上安全条例が施行されて六年が経過しますが、いまだ水上オートバイの危険及び迷惑航行が散見されます。これらの実態、今後の取締り及び広報啓発活動について、警視総監の見解を伺います。
　最後に、大規模複合災害への対応について伺います。
　令和五年三月、火災予防審議会から、地震時における災害の複合化を考慮した消防防災対策の在り方について答申が出されました。
　首都直下地震と南海トラフ地震、首都直下地震と富士山の噴火、大規模災害時における感染症の蔓延など、自然災害が複合化した場合の課題を整理し、複合災害対策への提言がなされています。
　この中では、複合災害時の消防機関の機能を困難化する要因を解明し、課題を明らかにするとともに、被害軽減に向け、消防機関と関係機関、地域住民が取り組むべき対策について検討が行われ、対策として取りまとめられています。
　そこで、近年の気候変動の影響により多発する豪雨災害の発生時に首都直下地震が発生するなど、大規模災害が同時に発生する可能性も考えられますが、大規模複合災害に対する東京消防庁の取組についてお伺いして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　石島秀起議員の一般質問にお答えいたします。
　晴海地区の住民コミュニティの形成についてのお尋ねがございました。
　多様な世代が交流し、安全で快適に暮らせるまちを実現するためには、地域のつながりを強化し、まちに息づく支え合いの輪を広げていくことが重要です。
　選手村跡地である晴海フラッグでは、特定建築者の提案に基づきまして、エリアマネジメント活動を担う住民の団体が組織され、マンション管理会社と連携の下で、共有スペースを活用したスポーツイベントやマルシェなど、様々な活動が展開されています。
　また、自主的な防災活動を契機といたしまして、地域全体のコミュニティ形成が期待できることから、マンション防災の一つのモデルとなるよう、都としても地域の取組を後押ししております。
　引き続き地元区と連携して、人を輝かせる地域コミュニティの活性化に向けました取組を継続的に支援してまいります。
　なお、その他の質問につきましては、警視総監、教育長、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔警視総監緒方禎己君登壇〕

○警視総監（緒方禎己君）　危険航行等を行う水上オートバイへの対策についてでありますが、酒気帯び操縦等の危険航行を検挙しているほか、騒音の苦情も寄せられており、警備艇等を効果的に活用したパトロールによる指導取締りを推進しております。
　また、都内や都内近郊のマリーナ事業者等に対し、航行ルールの周知やマナー向上に向けた広報啓発活動を行うなど、利用者の安全意識の向上に努めております。
　警視庁としましては、安全かつ快適な水上及び水辺環境の実現に向け、東京都水上安全条例による取締りや、関係機関と連携した広報啓発活動を推進してまいります。
　　　〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長（浜佳葉子君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、都立学校での生成AI活用の成果と今後についてでございますが、都教育委員会は、令和五年度、都立学校九校で生成AIを活用した教育活動を実施いたしました。
　これらの学校からは、話合い活動でのアイデア出しや、学校紹介ビデオのシナリオ作成などへの活用、生成AIとの対話により、文学作品の読解力を深める授業などが有効な活用事例として報告されています。
　今年度、生成AIを活用する学校を二十校に拡大するとともに、その生徒たちが安心して利用できる専用の生成AI環境を構築いたしました。
　今後、これまでの取組をさらに進めるとともに、都内全校にその成果が生かされるよう情報共有をしてまいります。
　次に、教員に対する支援についてでございますが、都教育委員会は、生成AIの活用に取り組む都立学校の教員が、生徒に対し、AIリテラシーの指導を行えるよう研修会を実施しております。この中で、生成AIの特性や活用すべき場面、指示文の書き方などについて取り上げました。
　また、都内全ての公立学校の情報教育を担当する教員を対象とし、授業改善や校務改善等に資するよう、生成AIの活用について専門家を招き、研修会を開催いたしました。
　今後、都内全公立学校の教員が、校務や授業への活用について正しい理解を深められるよう、支援の充実を図ってまいります。
　　　〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　五点の質問にお答えいたします。
　まず、築地まちづくりについてでございます。
　地域に愛されるまちづくりを進めるためには、区や地元との連携は重要であり、都はこれまでも、区の要望を踏まえ、場外市場とのつながりにも配慮しながら、周辺地域との相乗効果をもたらすことを募集条件とするなどの対応を行ってまいりました。
　今後は、計画内容や検討状況について、地域のまちづくり協議会で事業予定者が丁寧に説明し、意見交換などを行えるよう、都は区と協力しながら調整を図ってまいります。
　地域との連携をさらに深めながら、築地ならではの個性を生かしたまちづくりを積極的に推進してまいります。
　次に、東京高速道路KK線再生の進め方についてでございます。
　全長約二キロにわたるKK線の再生には、地元の三区や複数の周辺開発の事業者など、多様な主体が関係しており、それらとの連携が重要でございます。
　このため、都と整備主体の東京高速道路株式会社は、地元区等との連絡組織を設置し、整備内容や屋外広告物規制等の法令について情報共有、意見交換を行っております。
　また、民間の活力や創意工夫を生かした周辺開発との一体的な整備が円滑に行われるよう、事業者間の調整に都も関与するなど、支援をより充実させてまいります。
　東京の新たな価値や魅力の創出に向け、KK線の再生を推進してまいります。
　次に、KK線における歩行者ネットワークについてでございます。
　広域的な回遊性を高め、にぎわいと交流を促進していくためには、緑豊かで居心地のよい空間とともに、周辺のまちとのつながりを考慮した重層的な歩行者ネットワークを形成していくことが重要でございます。
　上部空間と地上等をつなぐ縦動線は、周辺状況などを踏まえ、既存のKK線出入口や公共用地、計五か所に設置することを計画しておりますが、さらなる利便性の向上等の観点から、周辺開発との連携も含め、追加の設置についても検討、調整してまいります。
　引き続き、世界から注目される観光拠点を目指し、安全で快適な歩行者ネットワーク形成に取り組んでまいります。
　次に、首都高の築地川区間の機能更新についてでございます。
　首都高の大規模更新の機会を捉えて、周辺まちづくりと併せ、快適な都市環境を創出することは重要でございます。
　築地川区間では、高速道路の更新に合わせた走行安全性の向上とともに、道路上部空間の活用など、周辺まちづくりと連携した計画が検討されております。このうち、一部区間においては、本年九月、中央区と首都高速道路株式会社が道路の掘り割り区間の蓋かけにより、憩いとにぎわいの場となる魅力的な都市空間を創出する方針を公表いたしました。
　都は、地元区等と連携し、更新事業に必要な都市計画の手続などを進め、築地川区間の機能更新を図ることで、緑あふれるウオーカブルな空間を創出してまいります。
　最後に、東京BRTの東京駅方面への延伸についてでございます。
　東京BRTは、ベイエリアの発展を支える重要な公共交通機関であり、選手村ルートの開通により、事業計画で当初予定していた全てのルートの運行を開始いたしました。
　事業計画に検討路線として位置づけられている東京駅方面への延伸に当たっては、東京駅周辺や銀座エリアの道路の交通量等を調査し、速達性や定時性を確保できる運行経路などの検討が必要でございます。
　今後、地元区等と連携して検討を進め、都心部と臨海地域を結ぶ交通ネットワークの充実に積極的に取り組んでまいります。
　　　〔生活文化スポーツ局長古屋留美君登壇〕

○生活文化スポーツ局長（古屋留美君）　私立中高校生への授業料支援についてのご質問にお答えいたします。
　今年度から所得制限を撤廃し、都内在住の全ての私立中高校生が対象となりましたが、支援を受けるためには、その保護者から申請をいただく必要がございます。
　そのため、今年度都は、学校と緊密に連携して制度を周知いたしまして、高校生については、七月末までの申請期間で既に約十三万六千人、約九五％の保護者から申請をいただいております。また、中学生につきましては九月二日から申請を受け付けております。
　今後、様々な事情で申請ができなかった方のために、令和七年一月に再度の申請受付期間を設けまして、より多くの中高生の保護者が申請できるよう配慮いたします。
　　　〔福祉局長山口真君登壇〕

○福祉局長（山口真君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、子供の居場所についてでございますが、都は現在、いわゆる小一の壁の解消に向け、学童クラブの待機児童対策の計画を策定した区市町村が、小学校の空き教室の活用などにより、放課後等の様々な居場所を確保した場合に経費を補助しております。
　今年度、朝の居場所等について、区市町村の主管課長会で都の補助金活用を働きかけるほか、その取組状況や実施の意向をヒアリングしております。
　今後、朝の居場所の確保に関する課題や先進事例等を把握し、区市町村と共有するほか、関係局とも緊密に連携しまして、始業前も含め、子供の居場所の確保を一層推進してまいります。
　次に、高次脳機能障害者への支援についてでございますが、都は、心身障害者福祉センターにおいて普及啓発や人材育成などを行うほか、二次保健医療圏ごとの中核医療機関で相談に応じる体制を整備しておりまして、昨年度から、西多摩圏域では家族会との懇談会も開催しております。
　今年度は、六月に開催した区市町村との連絡会において、地域で当事者の社会生活を支えるサポーターを養成する取組などを先行事例として紹介しております。
　現在、高次脳機能障害者への支援のポイントや、当事者や家族が必要とする福祉、医療、就労のサービスなどを分かりやすく紹介するハンドブックの改定を進めておりまして、こうした取組により、地域における支援を充実してまいります。
　　　〔消防総監吉田義実君登壇〕

○消防総監（吉田義実君）　大規模複合災害への取組についてでございますが、東京消防庁では、様々な災害を想定した車両や資器材を整備するとともに、消防救助機動部隊や即応対処部隊等、大規模災害対応の専門部隊を運用しております。
　また、災害の規模等に応じた消防職団員の参集体制を構築するとともに、来月には警防本部直轄の指揮隊を多摩地区に増強し、司令塔機能の強化を図ります。
　さらに、当庁の消防力を上回る災害にも対応すべく、他府県等からの応援部隊や関係機関との連携訓練を積み重ねております。
　今後とも、これらの取組を推進し、大規模複合災害への備えに万全を期してまいります。

○議長（宇田川聡史君）　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後四時五十八分休憩