令和六年東京都議会会議録第十三号

○副議長（増子ひろき君）　三十六番古城まさお君。
　　　〔三十六番古城まさお君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○三十六番（古城まさお君）　初めに、就職氷河期世代の支援についてです。
　この世代は、バブル崩壊による不景気で就職が厳しかった一九九〇年代前半から二〇〇〇年代半ばに、高校、大学などを卒業した世代です。この世代を含む、二〇二三年時点で三十五歳から五十四歳の非正規雇用者は、都内で約八十四万人と非常に多く、その中でも、総務省労働力調査による割合で推計すると、約八万人が不本意に非正規雇用で働いています。
　給与は、ほかの世代と比べて低い傾向にあり、将来の生活設計など、就労以外の課題にも目を向け、より長く続けられる仕事へのキャリアチェンジなど、幅広い視点で当事者を後押ししていくことが重要です。
　そこで、就職氷河期世代の安定就労を確実に前へ進めるとともに、高齢期を見据えた人生設計に寄り添う支援を進めるべきです。見解を求めます。
　私は、二〇二〇年予算特別委員会で、都職員においても、就職氷河期世代の人材を幅広く採用することを訴えました。これを受けて現在の選考が開始されましたが、安定的な就労を支援する取組は継続する必要があります。
　国は、就職氷河期世代支援について、二〇二三年度からの二年間を第二ステージとし、公務員採用を推進してきましたが、二〇二五年度以降の方針はいまだ公表されていません。
　国の方針にかかわらず、都として就職氷河期世代の職員採用を継続すべきです。見解を求めます。
　次に、若者支援団体の連携についてです。
　孤独、孤立やヤングケアラー、トー横などの課題が顕在化している今、若者支援団体の果たす役割はますます大きくなっています。
　私は、若者が夜の時間を安心して過ごせる居場所づくりに取り組むNPOなどを幾度も訪問し、利用者である若者と交流するとともに、支援担当者と意見交換を重ねてきました。
　若者が抱える問題は、虐待や貧困、障害などが複雑に重なっていることも珍しくなく、個別の支援団体だけで対応することが難しい場合もあります。そこで、様々な団体が専門性を生かして、問題を抱える若者をサポートする必要も生じています。これらの活動を後押ししていくには、都内の団体同士が支援分野を超えて直接連携できる仕組みが不可欠です。
　都は、若者相談を行う若ナビαやきみまも＠歌舞伎町において、悩める若者を適切な支援につなげる事業を展開しています。
　これらの取組も生かし、まずは、都が新たに開設する若ぽたプラスなどを活用して、若者支援団体同士がつながることのできる基盤を構築すべきです。見解を求めます。
　次に、子供一人一人の特性に応じた支援についてです。
　都内の公立及び私立学校での不登校児童生徒は、二〇二二年時点で、小中高を合わせて三万四千七百十一人です。様々な理由で教室になじめず、不登校となる子供が増えています。
　私は、不登校のお子さんがいる保護者の方々から、本人は不安や苦しさを感じ、親も戸惑いを抱えながら子育てしていることを伺いました。学校よりも自分に合った学習ができる環境や、学校に行きたいのに学校を怖がってしまって行けなくなった場合の居場所など、多様性を尊重した適切な支援が重要です。
　そこで、二点にわたり質問します。
　まず、フリースクール等の支援です。
　都は、都議会公明党の要望を受け、今年度からフリースクール等の利用者や運営者への財政支援を開始しました。今後は、フリースクール等にもつながることがかなわない当事者も含めて、課題とニーズを捉え、必要な支援につなげていかなければなりません。
　不登校の児童生徒とその保護者に一層寄り添った取組を行うべきです。見解を求めます。
　続いて、VLP、バーチャルラーニングプラットフォームです。
　VLPは、都教育委員会が、私の地元新宿区教育委員会と連携してデモ運用を行い、現在二十八区市町で実施されています。新宿区の適応指導教室、つくし教室では、VLPで朝の会に参加し、一日のリズムをつくりつつあったり、VLPで校外学習の事前授業を受け、当日は同教室に通う子供たちと一緒に参加できたりした事例が報告されています。
　そこで、VLPについて、より多くの子供たちが利用し、充実した支援を受けられるようにすべきです。見解を求めます。
　次に、犯罪被害者等への経済的支援の拡充についてです。
　私は、都議会公明党の一員として、犯罪被害者の当事者やご遺族の生の声をお聞きし、既に支援条例を制定していた自治体での現地調査も行い、見舞金をはじめ経済的支援の充実など、具体的な提案を行ってきました。
　我が党は、二〇二四年予算特別委員会で、転居費用助成金について、被害者の住居またはその付近において犯罪が行われたことが求められる給付要件の改善を訴えました。被害者等の支援団体から、特に性犯罪の被害に遭われた方は、被害場所が自宅ではなくとも、加害者が自宅に押しかけてくるのではないかなどの恐怖にさいなまれ、転居を余儀なくされることもあるとの声が寄せられたからです。
　これを受けて、都が十月一日から、性犯罪の被害に遭われた方への支援拡充のため、被害場所にかかわらず対象とすることを評価しますが、実施に当たっては、制度が開始された二〇二〇年度に遡及して適用すべきです。
　また、支援を必要としている犯罪被害者等に対して見舞金を増額するなど、より手厚い経済的支援を検討すべきです。併せて知事の見解を求めます。
　次に、神田川流域の河川整備についてです。
　神田川は、井の頭池を源とし、善福寺川、妙正寺川などの支流を集めて隅田川へ注ぎます。ふだんは、穏やかな流れが川沿いの緑とともに流域住民の心に潤いを与えていますが、一九七四年以降に一千棟以上の浸水被害を出した氾濫は十六回にも及びます。
　河川の護岸改修とともに、被害予防に貢献している事業が調節池です。現在の神田川流域河川整備計画では、高戸橋から駒塚橋までの区間で、毎秒四十五立方メートルの洪水をカットする調節池機能が計画されています。
　今年の夏は、八月二十一日に新宿で一時間に九十八ミリもの局地的な豪雨に見舞われるなど、気候変動によって激甚化、頻発化する風水害リスクへの対策の強化が急務です。
　今後の計画改定に当たっては、環状七号線地下広域調節池を延長する地下河川化を位置づけるとともに、これらの調節池計画を着実に実施すべきです。見解を求めます。
　次に、外濠浄化プロジェクトについてです。
　都議会公明党は、水の都東京の再生を目指し、外堀やその下流に当たる日本橋川の水質改善に向けて、下水再生水の供給余力や、荒川からの河川水を玉川上水などの活用により導水することを提言してきました。
　都は、二〇二四年予算特別委員会で、債務負担行為を活用するなど、必要な施設の早期完成を目指すとともに、二〇二四年度の東京グリーン・ブルーボンドの活用に向けて取り組む方針を明らかにしています。
　そこで、外堀の水辺再生事業の進捗状況について答弁を求めます。
　玉川上水を開削し、自然流下により多摩から都心部へ水を到達させた江戸時代の土木技術は、世界に誇る最たる遺産です。
　同委員会で、知事には、意義や価値に改めて焦点を当て、さらに魅力に磨きをかけ、都民の共感を生み出し、後世へと継承していくと応じていただきました。今こそ、玉川上水の世界遺産登録への取組を進めていくべきです。知事の見解を求めます。
　次に、落合水再生センターの上部利用についてです。
　私の地元新宿区には、二十三区にあるサッカークラブの中で最もJリーグに近く、JFLに所属するクリアソン新宿というチームがあります。二〇二〇年には区と包括連携協定を結び、昨年の前半戦は首位を快走。今シーズンは、六月に行われた国立競技場でのホームゲームで、リーグ最多となる一万六千四百八十人の観客動員数を記録しました。
　このクリアソン新宿が練習場所とするのが、落合水再生センターの上部を利用した新宿区立落合中央公園です。区民の憩いの場、健康増進の場でもあり、区の広域避難場所にも指定されていますが、公園施設の老朽化への対応や利便性向上に迫られています。
　そこで、落合水再生センターの上部利用について、新宿区による施設更新に当たっては、下水道局として区と連携を図るべきです。見解を求めます。
　次に、都庁周辺の空間再編についてです。
　都庁周辺には、階段でしか移動できない上下の道路との接続部の段差解消や、都営地下鉄大江戸線の都庁前駅からのバリアフリールートの複数化などの課題があります。
　例えば、都庁向かいの新宿中央公園は、芝生広場やちびっこ広場があり、子供連れをはじめ、多くの利用者に親しまれています。にもかかわらず、都庁前駅から車椅子やベビーカーを利用して向かうには、バリアが多過ぎます。駅の改札階から地上に出るエレベーターは一基のみです。それを利用し公園側へ行くには、歩道橋を渡るしかありません。階段中央のスロープは自転車用であり、車椅子やベビーカーでの往来は困難で、より北側への遠回りを余儀なくされます。
　一方で、都庁第一本庁舎内のエレベーターを使い、二階に上がって館外へ出て、虹の橋か緑の橋を渡ることも考えられます。しかし、一般の方がこのエレベーターを利用するには、現在、入館手続が必要で、都庁開庁日の開庁時間帯しか通過することができません。
　安心して楽しく歩ける都庁周辺の実現に向けて、都庁前駅を含めたバリアフリー動線の確保に早急に取り組むべきです。見解を求めます。
　次に、飯田橋駅周辺基盤整備についてです。
　飯田橋は、JRと地下鉄四路線が結節し、幹線道路三路線が交差する交通の要衝です。私は、階段しかない飯田橋歩道橋や地下鉄出入口について、地域の方々から往来が不便だとの声を伺い、駅とまちをつなぐバリアフリー動線の確保を訴えてきました。
　飯田橋歩道橋の二か所でエレベーターの整備工事が始まり、駅周辺で複数の再開発が動き出していることもあり、地元では人中心のまちづくりへの関心が高まっています。建設業界を取り巻く環境が厳しい状況にある中でも、時機を逸することなく、飯田橋駅周辺基盤整備の実現につなげていくことが不可欠です。
　そこで、さらに機運醸成を図り、まちづくりを着実に進めるべきです。見解を求めます。
　最後に、行政手続における郵送申請時のキャッシュレス対応についてです。
　二〇二四年四月一日から不動産の相続登記の申請が義務化され、手続を行わなければならない都民の方が増えています。
　司法書士などの代理人による代理申請の際に、必要となる住民票や戸籍等の関係書類を、自治体から郵送で取得する場合があります。その手数料については、郵便局で購入した定額小為替を当該自治体に郵送する必要があり、非常に手間がかかるのが実態です。
　自治体の事務負担の一因にもなっており、都内では郵送申請時の証明書発行手数料のキャッシュレス化に取り組む自治体も出てきています。
　そこで、都は、手続の利便性の向上に向け、こうした自治体の取組を支援すべきです。見解を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　古城まさお議員の一般質問にお答えいたします。
　犯罪被害者等への経済的支援の拡充についてのお尋ねです。
　犯罪の被害に遭われた方及びそのご家族は、犯罪による身体的、精神的被害に加え、経済的に困難な状況に直面しており、被害直後から途切れることのない支援が必要でございます。
　都は、被害者の生活再建の第一歩を後押しするため、見舞金や転居費用の助成等の支援を行ってまいりました。このたび、性犯罪の被害に遭われた方の心のダメージを少しでも軽くするため、転居費用の助成対象を拡大いたしました。この制度改正前に被害に遭われた方も対象とするなど、一人一人に寄り添った支援を行ってまいります。
　今後、犯罪被害者等支援計画の改定に向けまして、被害者の置かれている状況や困り事などの実態を調査いたしまして、国の動向等も踏まえながら、より効果的な支援の在り方について課題を整理してまいります。
　次に、世界遺産についてであります。
　江戸は、当時、世界最大の人口を誇り、人々が平和と繁栄を享受する時代の中心地でございました。その巨大な都市を支えるため、運河や河川を整え、城を囲む外堀や屋敷、町屋まで水を提供する玉川上水等のインフラをつくり上げた先人の知恵と努力を理解することは大切です。
　こうした技術をはじめ、江戸の文化や建物などの優れた伝統を後世に受け継ぎ、海外にも伝えていくことは重要です。そこで、新たな議論の場を立ち上げ、江戸の象徴となるものに関し、将来の保存方法や国際理解の確保等を検討して世界遺産登録を目指してまいります。
　この議論の展開に合わせまして、世界遺産にふさわしい評価の確立と都民の共感を生み出すムーブメントづくりのため、地域の自治体や民間団体等との連携を進めてまいります。
　こうした取組を通じて、江戸の優れた伝統を着実に将来につなげてまいります。
　なお、その他の質問につきましては、教育長、都技監及び関係局長がお答えいたします。
　　　〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長（浜佳葉子君）　仮想空間を活用する自治体への支援についてでございますが、都教育委員会は、仮想空間における居場所、学びの場であるバーチャルラーニングプラットフォームを今年度二十八の自治体に提供し、小中学生が利用しています。
　各自治体では、子供からの相談に応じるため、仮想空間上に心理士を独自に配置したり、どこにもつながりのない子供をスクールソーシャルワーカーが家庭訪問して、仮想空間への参加を促すなど、工夫をして取り組んでいます。
　都教育委員会では、こうした事例を自治体間で共有し、各地区の運用に生かせるようにしております。
　本事業への参加を検討する自治体にもこれらの事例を共有し、仮想空間における支援を充実してまいります。
　　　〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、外堀の水辺再生事業についてでございます。
　水の都東京を実現するためには、歴史的財産である外堀の水質改善の取組を進めるなど、人々に癒やしの場を提供し、魅力あるまちづくりにつなげることが重要でございます。
　そのため、都は、下水再生水と荒川河川水を玉川上水路等を経由して外堀に導水し、水質改善を図ることなどを基本計画において示しております。
　現在、導水施設の配置に関する管理者協議を進めるとともに、将来の維持管理の在り方について検討しております。今後、施設整備計画を具体化してまいります。
　引き続き、庁内関係局や国、地元区とも連携し、人々が憩う外堀の水辺再生を着実に進めてまいります。
　次に、都庁周辺のバリアフリー動線についてでございます。
　地区全体の回遊を促し、まち全体の魅力向上につなげるため、誰もが円滑に移動できる歩行者ネットワークを形成することが重要でございます。
　そのため、都庁周辺の空間再編計画に基づき、都庁や新宿中央公園を訪れる人々のバリアフリー動線の確保に向けて、既存施設の活用も含めた道路横断デッキへの縦動線や公園への横断歩道の設置等について検討してまいります。
　来月開催するイベントにおいては、交通規制を行い、歩道橋を使わずに公園に渡れる取組も実施いたします。
　今後、関係者と連携の下、誰にとっても使いやすく、過ごしやすいまちの実現を目指してまいります。
　最後に、飯田橋駅周辺基盤整備についてでございます。
　飯田橋駅周辺は、駅や歩道橋、地下鉄の出入口等が混雑し、バリアフリー動線にも課題があり、都は、飯田橋駅周辺基盤整備方針で示した駅前広場や歩行者デッキなど、主要な都市基盤の整備に向け、地元区や鉄道事業者などと計画の具体化を進めております。
　今年度、計画を具体化する中で、地元のイベント等に合わせ、人中心のウオーカブルなまちを支える都市基盤の将来イメージを積極的に示すなど、機運醸成に向けた取組を検討してまいります。
　引き続き地元区などと連携し、駅とまちが一体となった交通結節点の整備に取り組んでまいります。
　　　〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　就職氷河期世代に対する就業支援についてのご質問でございます。
　就職氷河期に入社ができず、不安定な就労の続く方々が中高年層となる中、高齢期の生活を見据え、希望に応じた就職を実現できるよう後押しすることは重要でございます。
　都は今年度、就職氷河期世代向けの合同就職面接会につきまして、幅広い業種や職種から就職先を選択できるよう規模を八回に拡大した上で、多摩地域でも順次開催するなど、充実を図ってまいります。
　また、専門の相談員を面接会場としごとセンターに配置いたしまして、経済面や生活面など、仕事以外の多岐にわたる相談にきめ細かく対応しております。
　こうした取組によりまして、就職氷河期世代の年齢やニーズの変化を捉えた支援を進めてまいります。
　　　〔総務局長佐藤智秀君登壇〕

○総務局長（佐藤智秀君）　就職氷河期世代の職員採用についてのご質問にお答えをいたします。
　多様で幅広い年代の方々が、意欲や能力を生かして活躍できる組織づくりは重要でございます。
　都においては、令和二年度から就職氷河期世代を対象として、常勤職員と非常勤職員の二つの採用選考を実施しており、これまで、常勤職員については百十五名、非常勤職員については四十二名が合格をしております。
　今後の就職氷河期世代を対象とした採用選考の取扱いにつきましては、国や他自治体の動向等を注視しつつ、対応を検討してまいります。
　　　〔生活文化スポーツ局生活安全担当局長竹迫宜哉君登壇〕

○生活文化スポーツ局生活安全担当局長（竹迫宜哉君）　若者支援団体同士の連携についてのお尋ねでございます。
　社会的に自立が困難な若者は、複合的な問題を抱えておりまして、多様な団体が連携して支援することが重要でございます。
　このため、都は、教育、福祉、雇用などの関係機関や民間支援団体で協議会を設置し、情報共有をしております。
　現在、第三期子供・若者計画を検討している審議会において、団体同士が気軽に相談できるデジタルプラットフォームの必要性も議論されており、その中で、都が十一月に開設する若者と支援団体等をつなぐポータルサイト、若ぽたプラスなどの活用も挙げられております。
　今後、こうした議論も踏まえ、支援団体同士が連携できる方策を検討してまいります。
　　　〔子供政策連携室長田中愛子君登壇〕

○子供政策連携室長（田中愛子君）　不登校の児童生徒と保護者への支援についてでございますが、学校生活になじめず生きづらさを抱える子供が自分らしく成長できるよう、都は今年度、フリースクール等の利用者に対する助成制度を創設するとともに、子供目線に立った取組を行う団体への支援を開始いたしました。
　加えまして、不安や悩みを抱える保護者に対する支援として、有識者や不登校経験者による子供との接し方等をテーマとした講演会や、保護者同士の交流会等を年度内に実施いたします。参加者につきましては、フリースクール等に通っていない子供の保護者も対象としてまいります。
　子供と保護者双方に寄り添った実効性ある取組を展開することで、子供の育ちをサポートしてまいります。
　　　〔建設局長花井徹夫君登壇〕

○建設局長（花井徹夫君）　神田川流域における河川整備の取組についてでございますが、激甚化、頻発化する水害から都民の命と暮らしを守るためには、護岸とともに、調節池の整備が重要でございます。
　神田川流域では、これまでに護岸の約七割と、十か所で総貯留量約百万立米分の調整池が整備済みでございます。現在、環七地下広域調節池等の工事を実施するとともに、神田川などで新たな調整池の候補地等について検討を進めております。
　さらに、今年度から気候変動に伴う将来の降雨量の増加に対応するため、河川整備計画の改定や、環七地下広域調節池等を連結し、東京湾までつなぐ地下河川の事業化に向けて取り組んでまいります。
　これらの取組により、水害に対する安全性を高めてまいります。
　　　〔下水道局長佐々木健君登壇〕

○下水道局長（佐々木健君）　落合水再生センターの上部利用についてでございますが、水再生センターなど下水道施設の上部利用は、資産の有効活用や都市の貴重なオープンスペースの創出など、まちづくりに貢献する取組でございます。
　上部利用に当たりましては、地元区が住民要望を踏まえ、下水道施設の構造や維持管理に支障がない範囲内で公園など利用形態を決め、整備を行っております。
　落合水再生センターの上部利用について、地元区が再整備を進める際には、その検討に必要となる情報を区に提供するなど、協力してまいります。
　今後とも、周辺地域のまちづくりに貢献できるよう、適切に対応してまいります。
　　　〔デジタルサービス局長山田忠輝君登壇〕

○デジタルサービス局長（山田忠輝君）　代理申請におけるキャッシュレス化についてのご質問にお答えいたします。
　代理申請の利便性向上と自治体職員の業務負担軽減に向けて、区市町村の取組を支援することが重要であります。都内自治体では、キャッシュレスサービスを導入しているところもあり、都は、区市町村CIO協議会や担当者の研修を通じ、事例共有を図るとともに、働きかけを行ってまいりましたが、導入コストも課題となっております。
　このため、GovTech東京と連携し、多くの区市町村が既に導入している手続のクラウドサービスでキャッシュレス化ができる仕組みの検討を進めており、今後、自治体の協力を得て、導入に向けた課題整理を行ってまいります。
　こうした取組を通じ、区市町村の取組を積極的に支援してまいります。