令和六年東京都議会会議録第十三号

　　　午後三時十五分開議

○議長（宇田川聡史君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　四十四番渋谷のぶゆき君。
　　　〔四十四番渋谷のぶゆき君登壇〕

○四十四番（渋谷のぶゆき君）　障害者雇用について質問いたします。
　知的障害者を積極的に採用している中小企業の中には、働く喜びや生きがいを感じてもらえる職場を目指す経営者の下、障害のある社員が、周囲の社員と分からないところを教え合い、互いにサポートしながら、集中して仕事に取り組んでいる企業もあります。近年では、デジタル技術を活用し、新たな障害者の職域開拓を進める先進的な事例も見られるようになっています。
　今後、本格的な人口減少社会の中で、企業の成長力を維持するためには、一人一人の社員が障害の有無を問わず、相互に支え合いながら、持てる力を最大限発揮できる職場環境の構築が欠かせません。併せて能力にふさわしい処遇への改善も進めていくべきです。
　そこで、都は、障害者が力を発揮できる職場環境の整備に取り組み、企業の成長にもつなげる事例を広く発信することにより、多様な障害者雇用の機会を生み出せるよう後押しすべきと考えますが、見解を伺います。
　都議会自民党はこれまで、障害のある方やその家族に寄り添い、施策の充実に向けて、都の取組を後押ししてまいりましたが、障害者を取り巻く環境も変化しており、さらなる施策の充実が必要です。今後、障害者の就労支援をはじめ、既存施策の拡充や新たな課題への対応策など、取組の強化を進めていくべきとの観点から質問をいたします。
　障害のある方が、希望する地域で暮らせるよう支援することは重要です。都は、グループホームなど生活基盤の整備を進めていますが、併せて障害のある方それぞれの能力を生かせる場を確保し、経済的な自立につなげていく支援も必要です。
　障害者の法定雇用率の引上げ等を背景に、企業などで働く知的障害者が増加していることは喜ばしいことです。その一方で、特別支援学校を卒業した方の中には、企業で働く人もいれば、障害が重いなど、企業での仕事が難しい方もいるのが現状です。
　そこで、企業で働くことが難しくても、障害のある方がそれぞれの能力に応じた就労ができるよう、一層支援していく必要があると考えますが、知事の見解を伺います。
　なお、デジタル化により、障害者を支えるツールは充実してきましたが、製品はいずれも高額であり、毎年、価格も高くなっています。そうした実情も常にアンテナを張り、区市町村と協力することを求め、次の質問に参ります。
　さきの一般質問で、TOKYO認知症施策推進プロジェクトについて質問しましたが、認知症の早期診断、早期対応に力を入れるということでした。
　認知症については、薬の開発も進んでいます。しかし、こうした薬は認知症の初期症状に効果があり、症状が進行していると効果が出ないようです。認知症の早期診断について、一層力を入れてほしいところですが、問題は、検診を受けることの心理的なハードルが高いことです。
　検診の補助拡充とともに、検診についての心理的ハードルが下がるよう、誰もが検診を受けやすくするようPRに努めていくべきと考えます。都の見解を伺います。
　農業振興について質問します。
　初めに、都市農地についてです。
　東京の農地は、相続等により年々減少が続いています。この対策として、農業を続けることが難しい農地の所有者が、経営を拡大したい方などに貸し出すことは有効です。
　このため、都は、貸借のためのマッチングや奨励制度を実施しています。この取組は好評ですが、依然、農地を貸し出すことに抵抗感がある方も多いと聞きます。地域にかかわらず、貸借を一層進めることが必要です。
　都は、これまで以上に都市農地の貸借の促進に力を入れるべきと考えますが、見解を伺います。
　農地を守るには、農業者が稼げることが大切です。特に、農業経営を計画的に進める認定農業者は、柔軟な農業経営に取り組み、東京の農業を牽引しています。その中には、都内の農地では高付加価値な農産物を生産しながら、隣接県の農地も取得して事業展開を図りたい方もいます。また、新たな商品開発に取り組み、経営を拡大したい女性農業者もいます。
　都は、こうした認定農業者の熱意ある取組を後押ししていくべきと考えますが、見解を伺います。
　稼ぐ農業を進めていくには、デジタル技術を活用したスマート農業を推進していくことも必要です。都内では、水やりなど管理作業の自動化や、生育状況に応じて肥料の最適化を図ることで収穫量を増やす最新のトマト栽培システムを導入する生産者がいます。こうした取組は、高齢な農業者の負担軽減の観点からも、今後必要性がますます高まります。
　都は、スマート農業の推進に向け、一層力を入れていくべきと考えますが、見解を伺います。
　観光産業の人材確保について伺います。
　東京を訪れる外国人は過去最高を記録するなど、長らく厳しい状況にあった観光需要は回復しつつあるといわれています。東京の観光は、ホテルや旅館、旅行会社のみならず、小売店や飲食店も含め、裾野が広く、世界中の人々を引きつけ、経済を支える重要な役割を果たしています。
　しかし、観光需要が旺盛となっている一方で、コロナの影響により業界を離れてしまった人材がまだ戻っておらず、観光産業における人手不足は深刻さを増しています。これまで東京の観光を支えてきたのは、ホテルや旅館をはじめとする現場で働く方々であり、このままでは、観光都市として国際的な競争力の低下にもつながりかねない状況です。
　東京の観光産業がインバウンド需要を取り込み、さらに成長を遂げていくためには、観光事業者の人手の確保をしっかりと支援すべきと考えますが、見解を伺います。
　不登校の子供の人数は年々増加しており、不登校の子供への支援は喫緊の課題です。これまで我が会派は、不登校の子供の社会的自立を支援するために、校内別室への支援員の配置など、都教育委員会の取組を促進すべきと主張してきました。
　不登校が長期化している子供への支援と併せて、新たに不登校にならないようにする対策も大切です。
　そこで、小中学校において不登校の未然防止のための取組を充実させることが必要と考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
　被災後の迅速な復興に向けた取組について伺います。
　このたびの能登半島北部を襲った記録的豪雨で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
　各地域での大規模災害からの復興は、非常に困難を要するものであり、長期化が余儀なくされています。
　東京においても、このような大規模災害がいつ発生してもおかしくない状況です。首都の中枢機能が集中している東京において、一たび災害が発生した場合、都市機能の麻痺にとどまらず、国内外に大きな影響を与えることが想定されます。
　このような災害からの迅速な復興を実現するには、東京都職員のみならず、区市町村職員が一体となって平時より十分な備えを行っていく必要があります。
　都はこれまで、行政職員向けの復興訓練を内容を見直しながら行うなど、被災後の迅速な復興に向けた取組を進めてきています。
　今後さらなる取組の充実が必要と考えますが、都の見解を伺います。
　駅ホームの安全性を高めるには、ホームドアの設置が不可欠です。都営地下鉄は本年二月に一〇〇％の整備が完了しています。都内の地下鉄全体でも、来年度には整備が完了すると聞いています。一方で、JRや私鉄は、現状では三五％にすぎません。ホームドアの未設置駅では人身事故が後を絶たないことから、事故を防ぐためにも一層整備を推進しなければなりません。
　JRや私鉄は相互の乗り入れをはじめ、複雑に路線が入り組んでおり、また、駅改良の事業が計画されるなど、大都市特有の様々な事情があります。こうしたことから、ホームドアの整備を加速するためには、より一層工夫して取り組むことが重要です。
　都は、官民一体の協議会を設置しましたが、「未来の東京」戦略で掲げた目標設定の前倒しも見据えて、ホームドアの整備加速に、より一層工夫して取り組むことが必要と考えますが、見解を伺います。
　今年も全国各地で豪雨が頻発し、日本各地で記録的な豪雨災害が発生しています。特に今年は、都内においても豪雨が頻発しており、記録的短時間大雨情報が発出された七月三十一日の百ミリを超える大雨のほか、八月二十一日の大雨や八月後半の台風十号の影響により、都内河川でも氾濫危険情報などが発表されました。
　私の地元を流れる落合川では、護岸整備とともに、平成二十八年度に黒目橋調節池が整備され、流域の治水安全度が向上しました。しかし、今後も降雨量はさらに増加する見込みであり、浸水被害の防止に大きな効果を発揮する調節池の整備を早期に実現することが必要です。
　そこで、落合川の整備状況について伺います。
　また、私の地元には柳瀬川も流れていますが、柳瀬川は、過去、平成二十八年台風九号や令和元年東日本台風の際には溢水被害が生じており、治水安全度の早期向上が待たれているところです。
　そこで、柳瀬川における新たな調節池の整備に向けた取組について伺います。
　次に、道路の整備について伺います。
　所沢街道は、交通量の多い幹線道路にもかかわらず、歩道がない区間がいまだ残っており、歩道整備による歩行者の安全・安心な運行の確保が求められています。また、災害時に電柱倒壊による道路閉塞を未然に防ぐ無電柱化を進める上でも、歩道整備は重要と考えます。
　そこで、東久留米市の所沢街道において、歩道整備が未着手である区間の取組状況について伺います。
　都議会自民党は、首都直下型地震への対策に対応するため、減災、そして迅速な復興につながる対策を総合的に展開することを求めています。能登半島地震では、多くの電柱の傾斜や折損、電線の断線などが発生し、改めて無電柱化の重要性を実感しました。
　東京都はこれまでも無電柱化事業に積極的に取り組んでおり、私の地元である清瀬市や東久留米市では、新小金井街道などで事業が実施されています。新小金井街道は、地域の骨格を形成し、防災上重要な幹線道路であることから、着実に無電柱化を進めることが重要と考えます。
　そこで、新小金井街道の清瀬市と東久留米市内における無電柱化の取組について伺います。
　以上で質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君〕

○知事（小池百合子君）　渋谷のぶゆき議員の一般質問にお答えいたします。
　障害者の就労支援についてのお尋ねでございました。
　誰もが障害の有無にかかわらず本人の希望や状況に応じて生き生きと働ける社会の実現が大切です。
　このため、都は、区市町村や関係機関とも連携いたしまして、障害のある方の企業での就労に向けた支援や、企業などで働くことが困難な方が通う福祉施設での収入向上に向けた支援など、様々な施策を行っております。
　今年度からは、新たに福祉施設へ商品開発等の専門家を派遣いたしまして、伴走型で売上げや販路の拡大を支援いたしております。
　障害のある方が地域で自立して生活できますよう、就労支援を一層充実してまいります。
　なお、その他の質問につきましては、教育長、都技監及び関係局長がお答えいたします。
　　　〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長（浜佳葉子君）　不登校の未然防止の取組についてでございますが、今年度から都教育委員会は、不登校の未然防止、早期支援、長期化への対応などについて、複数の中学校を巡回して担任等を支援する教員を配置しております。
　巡回教員は、新たな不登校を生まない取組を推進するため、担当校の教員に、子供の小さな変化に気づくための工夫や、迅速に情報を共有するための校内体制の構築などについて助言をいたします。
　また、これらの成果を事例集などで周知し、全区市町村の各学校において子供一人一人に応じた支援を充実させることで、全ての子供が生き生きと学校生活を送れるようにしてまいります。
　　　〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、被災後の迅速な復興に向けた取組についてでございます。
　いつ起きてもおかしくない災害に対して、平時からきめ細かく施策を積み重ね、万全を期すことが重要でございます。
　都は、全国に先駆けて、復興に向けた事前準備、いわゆる事前復興を進めており、今年度は職員のさらなる災害対応力向上のため、習熟度に応じた訓練を実施しております。
　さらに、今年度中には、新たに都市復興に関する実務者サミットを開催し、区市町村の部長級職員を集めて、事前復興の取組を共有するとともに、学識経験者など復興の専門家への相談の場を設置いたします。
　今後も都民や区市町村などの関係機関と連携しながら、事前復興の取組を積極的に推進してまいります。
　次に、ホームドア整備の加速についてでございます。
　ホームドアの整備促進には、鉄道事業者の積極的な取組が不可欠でございます。都は、二〇三〇年度までにJR、私鉄駅の整備率約六割を目標とし、優先整備の考え方に基づき技術的、財政的な支援を実施しております。
　先月設置いたしましたホームドアの整備加速に関する協議会では、鉄道事業者から路線の一定区間をまとめて整備することや、駅の改良工事とも連携することが効率的な事業推進につながるといった意見がございました。
　こうした意見を踏まえ、今後、官民が一体となって知恵を出し合い、加速策を検討し、整備効果を最大限発揮できるよう取組を進めてまいります。
　　　〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　五点の質問にお答えいたします。
　初めに、障害者の雇用機会の拡大についてでございます。
　障害者が能力や適性に応じて活躍できる環境づくりを促進するには、モデルとなる好事例の発信が効果的でございます。
　都は、ダイバーシティの考え方に基づき障害者のキャリアアップに取り組む企業を表彰し、幅広く紹介しております。また、様々な事例を動画等で紹介するウェブサイトも開設し、障害者雇用に先進的に取り組む企業のノウハウを広く波及させてまいります。
　加えて、重度の障害等により外出が困難な方が、遠隔でロボットを操作し、都庁の展望室で案内業務を行う取組を来月下旬以降開始いたします。
　これらによりまして、障害者の活躍の裾野が一層広がるよう取り組んでまいります。
　次に、都市農地の貸借についてでございます。
　東京の貴重な農地を次世代に継承するためには、貸借を促し、新規就農者の増加や営農規模の拡大につなげていくことが重要でございます。
　これまで都は、農地の貸出しを増やすため、自治体の区域を越えたマッチングを後押ししております。また、十年以上にわたり生産緑地を貸し出す方に対し、面積に応じて奨励金を支給する制度を実施しておりまして、今年度から、この対象となる農地を農業振興地域など都内全域に拡大しております。
　こうした取組を進めまして、農地の着実な保全を図ってまいります。
　続きまして、認定農業者への支援についてでございます。
　東京農業の発展に向けて、中核的な存在である認定農業者の創意工夫に基づく取組を支援し、生産力を高めていくことは重要でございます。
　これまで都は、収穫量を拡大する栽培施設の整備を助成するとともに、農産物のブランド化や販路開拓の取組に専門家を派遣するなど、ハード、ソフトの両面から認定農業者等の経営を後押ししてまいりました。
　今年度は、女性農業者を対象に、経営者としての将来像を話し合う交流会を開催するなど、引き続き認定農業者等による意欲ある取組をサポートしてまいります。
　こうした取組によりまして、東京農業の底上げを図ってまいります。
　次に、スマート農業の推進についてでございます。
　高齢化が進む中、東京農業の発展を図るには、デジタル技術を活用し、収穫量の増加や農作業の省力化につながる取組を後押しすることは重要でございます。
　都は、民間企業や大学等と連携し、生産性を高める技術開発を行うとともに、技術の導入を検討している農業者に対し、専門家の派遣や機器購入の助成により、スマート化の取組を後押ししております。
　今後は、こうした取組を踏まえ、普及指導などを通じ、導入事例や支援メニューを積極的に情報発信してまいります。
　これらによりまして、東京農業の振興につなげてまいります。
　最後に、観光産業の人手不足への対応についてでございます。
　東京の観光を持続的に発展させるためには、観光産業の担い手を継続的に確保することが重要でございます。
　都は、今年度から新たに、地域の観光事業者と連携し、求職者が現場に従事する方々と交流できるイベントや宿泊施設での職場体験など、観光産業への関心を高める取組を実施いたします。
　また、観光事業者に専門家を派遣し、人材の確保や定着に役立つアドバイスを行うほか、求人広告の掲載や社内研修の実施などに必要となる経費を助成しており、今年度からその上限額を引き上げております。
　今後も、観光事業者が必要な人材を確保できるよう、着実な支援を進めてまいります。
　　　〔福祉局長山口真君登壇〕

○福祉局長（山口真君）　認知症検診の普及啓発に関するご質問にお答えいたします。
　認知症は、早期に診断を受けて治療を開始すれば、進行を遅らせることが可能であり、検診について正しい情報を周知することが重要でございます。
　そのため、都は、検診機会の周知等に取り組む区市町村を支援しておりまして、今年度からは、イベントでのチラシ配布など、幅広い世代に対する普及啓発の取組も補助対象としております。
　また、診断前の不安軽減や早期診断の重要性についてのリーフレットを作成し、ホームページやSNSを通じて発信するほか、先週開催した早期診断等をテーマとしたシンポジウムの映像をオンラインで配信いたします。
　こうした取組によりまして、認知症検診の普及啓発を一層進めてまいります。
　　　〔建設局長花井徹夫君登壇〕

○建設局長（花井徹夫君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、落合川の整備状況についてでございますが、水害から都民の命と暮らしを守るためには、護岸とともに調節池を着実に整備することが重要でございます。
　落合川においては、これまでに護岸や黒目橋調節池などの河川整備を着実に進めてまいりました。現在、河川整備計画に基づき、黒目川との合流点付近に貯留量九千五百立米の掘込式による下谷橋調節池の整備を進めております。既に取水施設等の工事は完了しておりまして、今後は残りの掘削工事を進めてまいります。今年度中に稼働を開始いたします。
　こうした取組によりまして、落合川の安全性を高めてまいります。
　次に、柳瀬川における新たな調節池の整備についてでございますが、柳瀬川流域は、令和元年東日本台風などの過去の浸水状況や降雨状況等を踏まえ、三年度に東京都豪雨対策基本方針における対策強化流域に追加し、目標降雨を年超過確率二十分の一に引き上げました。四年度には、河川整備計画を改定し、柳瀬川に三か所で総貯留量約三十万立米の新たな調節池を位置づけました。
　現在、溢水被害があった区間において、調節池の事業化に向けて候補地や形式の検討を実施しております。
　こうした取組を推進し、柳瀬川の水害対策を強化してまいります。
　次に、東久留米市内の所沢街道の歩道整備についてでございますが、歩道は、歩行者の安全確保やライフラインの収容空間など、多様な機能を有しており、その整備は重要でございます。
　東久留米市内の所沢街道では、これまで順次歩道の整備を進めてきておりまして、未着手となっている一・三キロメートルの区間については、事業が円滑に進むよう用地取得を市に委託し、都は歩道整備と併せて無電柱化を行うことといたしました。市は七月に沿道地権者に周知を行い、現在、用地測量を実施しております。
　引き続き、市と一層の連携を図り、地元の理解と協力を得ながら、歩道整備を推進してまいります。
　最後に、新小金井街道の無電柱化についてでございますが、無電柱化は、都市防災機能の強化や安全で快適な歩行空間の確保などの観点から重要な事業でございまして、都は、無電柱化計画に基づき整備を推進しております。
　新小金井街道の清瀬市と東久留米市の区間、総延長五・四キロメートルのうち一・一キロメートルで整備が完了し、現在、一・七キロメートルで事業に着手しております。このうち東久留米市内の三百メートルについては、来年度、電線共同溝本体工事が完了する予定でございます。
　引き続き、残る区間についても順次事業に着手し、安全・安心な東京の実現に向けて積極的に無電柱化を推進してまいります。