令和六年東京都議会会議録第十三号

○議長（宇田川聡史君）　百二十番小山くにひこ君。
　　　〔百二十番小山くにひこ君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

○百二十番（小山くにひこ君）　今年の夏も猛暑日が続きました。昨年、令和五年度の東京都における猛暑日、真夏日は観測史上最多となり、熱中症の救急搬送車は七千人を超えました。暑さ対策は人命を守る極めて重要な課題となっています。
　記録的猛暑により、健康被害のみならず、農業をはじめとする産業や水泳の授業などの学校教育、スポーツ大会等のイベント開催などに影響が生じています。公共工事においても、暑い日中での作業が困難となっている声が寄せられています。
　先月、オリンピック・パラリンピックを開催したパリ市では、二〇二二年に四十度を超える歴史的猛暑となり、非常事態に陥りました。危機的事態を受け、パリ市は、気候変動や暑さ対策に関する組織として五十度のパリを同年早々に設置し、対策を進めています。
　本年七月にパリ市を訪問した際、パリ市が五十度のパリの下、組織横断的に暑さによるリスクを明確にするとともに、新たな対応を進めている状況を視察することができました。パリ市は、都市の緑化、再自然化、避暑施設の認定と情報共有、弱者へのサポート等の暑さ対策に地道に取り組んでいました。
　東京二〇二〇大会において、暑さ対策に関係各局で取り組んできた経験のある東京都としても、全庁横断的に暑さによる課題を共有し、対策を講じていくため、プロジェクトチームを設置し、暑さ対策に取り組んでいくことが必要であると考えますが、知事の見解を伺います。
　私の地元府中市には、航空自衛隊府中基地が所在しています。自衛隊員の皆様が、日本の平和と安全のために、昼夜を分かたず献身されていることに、改めて敬意と感謝を申し上げます。
　航空自衛隊府中基地には、二〇二〇年に宇宙作戦隊が発足、二〇二二年に宇宙作戦群が新編され、来年には宇宙作戦団が新設される予定となっています。さらに、二〇二七年までには、航空自衛隊は航空宇宙自衛隊と名称変更することになっています。
　宇宙作戦群は、衛星通信、衛星放送や位置情報サービスなどで利用される人工衛星の安全を確保し、我が国の安全や経済を守っています。一方、こうした取組を支える宇宙産業において、各国や各事業者の進出は著しく、国際的な競争環境は激化しています。
　国は、宇宙基本計画を策定し、二〇二〇年に四兆円となっている市場規模を二〇三〇年代の早期に二倍の八兆円に拡大していくことを目標としています。宇宙産業は裾野が広く、東京の経済振興にとっても極めて重要です。
　そこで、宇宙産業の支援や拠点創出などを通じ、官民一体となって、東京を宇宙産業の先進都市にすべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　地震や風水害等の災害対策は、都民の命を守る上で、都政の最重要課題です。
　昨年度の予算において実現した関東大震災から百年を契機とした町会・自治会防災力強化助成は、地域の自助、共助の防災力向上に大きく寄与しました。
　本年はマンション防災の取組や地域の底力発展事業で、防災、節電活動を支援し、地域の防災力向上を図っています。
　そこで、地震や風水害など激甚化する災害への対策と防災を町会、自治会などと引き続き連携して取り組み、都民の命と安全を守っていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　これらの町会、自治会への助成を基に、革新的な取組が行われています。府中市分梅町の盆踊りでは、町会、自治会に導入された防災資機材の発電機や蓄電池を活用し、太陽光で充電した蓄電池で全ての電源を賄いました。ちょうちんの明かりや放送設備、冷蔵庫等の全ての電気器具がクリーンエネルギーで賄われ、ちょうちんもLEDへと一新されました。このように防災資機材を盆踊り等の地域のイベントで活用することにより、防災資機材の活用方法や防災の普及啓発の場となり、HTTやSDGsにもつながっておりました。
　このような先進的な取組を周知し、地域の様々なイベントを災害対策や防災へとつなげていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　多摩地域における医療は、区部と比べて大きく状況が異なります。
　府中市に所在する多摩総合医療センター、小児総合医療センター、神経病院の三病院をはじめ、東京都がん検診センター、府中療育センター、府中看護専門学校から成る多摩メディカルキャンパスは、多摩地域の重要な医療拠点です。東京都は、平成三十一年に多摩メディカル・キャンパス整備基本計画を策定しています。多摩地域をはじめとする都民の命と健康を守る拠点として、多摩メディカルキャンパスの整備充実を一層推進すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　また、多摩メディカルキャンパスが所在します府中市武蔵台をはじめ、地域との連携強化を図ることを強く求めておきます。
　救急車の搬送患者数は年々増加し、東京消防庁でもシャープ七一一九をはじめ、様々な取組をしていますが、搬送時間は依然厳しい状況が続いています。現場の救急隊員や救急病院も大変なご苦労をされています。
　近年、救急車を必ずしも必要としない軽症者の搬送が増加し、本来必要な重症者への対応に支障を来しています。搬送時間を要す事態ともなっており、都民の命を守るため、早急に対応を図らなければなりません。救急車の適時適切な利用促進について、東京消防庁の見解を伺います。
　医療のDX活用も必要です。救急医療においても、医師によるオンライン診療を活用することで、軽症者への適切な対応へとつなげるべきと考えますが、都の見解を伺います。
　また、コロナ禍を経た都内の病院は、経営上極めて厳しい状況に置かれています。都民の命と健康を守るため、都としての支援を強く求めておきます。
　私の地元府中市は、六百四十五年の大化の改新により、武蔵国の国府が置かれて以来、今日まで毎年、国府祭の伝統を継承する大國魂神社例大祭くらやみ祭が斎行されています。東京都の無形民俗文化財に指定されており、東京都は、継承、保存に取り組んでいただいています。
　文化財の保存、継承は、有形無形を問わず東京都の支援が必要であり、その取組は、東京都の歴史と伝統、文化を守り、発展させていくことにつながります。
　そこで、東京都指定の有形無形の文化財の保存、継承についてしっかり支援をしていくべきと考えますが、所管しています教育長の見解を伺います。
　今年も五月の連休中にGINZA SKY WALKが開催されました。小池知事が進めるグリーンビズの下、都心を走る東京高速道路、KK線を緑に囲まれた歩行者中心の空中回廊Tokyo Sky Corridorへと再生するプロジェクトであり、東京の新たな名所、空間となることが期待されています。令和二年第四回定例会の代表質問でも申し上げましたが、ニューヨークのハイラインやパリのプロムナードプランテ、現在のクレ・ベルト・ルネ・デュモンは、廃線を緑の遊歩道へと変貌させ、都市における緑豊かな憩いの空間となっています。両都市の現地に何度も訪れましたが、両遊歩道とも都市の魅力を大いに創出しています。
　そこで、東京では、現在計画されていますプロジェクトを一層進化させ、都市における緑の空間として、植栽、植樹等の緑化を拡充し、Tokyo Sky Corridorを東京の緑の空中回廊としていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　都市農業振興基本法において、都市農業振興施策を実施するために必要な法制上、財政上、税制上等の措置を講じなければならないとなっています。しかしながら、平成二十七年に相続税の課税が強化されたこともあり、都市における農地の減少は、以前に増して歯止めがかからない状況となっています。
　そこで、東京都として、都市農業振興基本法の目的に沿い、今後、都市農地が永続的に保全され、次世代への継承が可能となるよう、国に対して相続税制等の抜本的な改正を国への最重点要望として取り組むとともに、農地を残す取組を強化すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　都内の横断歩道橋の数多くは、高度経済成長期のモータリゼーションに対応して設置されました。あれから六十年を経た今日、東京の人口構造も都市構造も大きく変わり、横断歩道橋は、高齢者や障害者、妊産婦やベビーカーにとって大きな障害となっています。
　私の地元府中市においても、長年、京王線中河原駅前の中河原北歩道橋が懸案となっており、横断歩道の整備が強く求められています。
　そこで、中河原駅前道路のバリアフリー化の観点から、横断歩道橋と横断歩道の併設が必要と考えますが、警視総監の見解を伺います。
　また、中河原北歩道橋のバリアフリー化に向け、都の見解を伺います。
　府中市内では、現在、東八道路から甲州街道をつなぐ府中三・二・二の二号線及び新奥多摩街道、府中三・四・五号線の整備が進められており、完成が待ち望まれています。
　また、第四次事業化計画の優先整備路線である新人見街道となる府中三・四・一二号線は、現在人見街道の安全上の課題や長年取り組んでまいりました商業地の開発がようやく緒に就く中で、その重要性は増しています。
　それぞれの整備状況を伺い、私の一般質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　小山くにひこ議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、暑さ対策についてのお尋ねでございます。
　地球沸騰化の時代が到来したとまでいわれる中、東京の夏の暑さは、これまでの常識をはるかに超えてきております。一層深刻の度合いを増す猛暑から都民を守り抜く、そのことは、首都防衛の重要テーマの一つにほかなりません。
　東京二〇二〇大会では、暑さから選手や観客を守るため、日よけの設置、遮熱性舗装、ドライミストの導入などを進めてまいりました。過去最高の暑さを記録したこの夏は、クーリングシェルターを地域ごとにきめ細かく増やし、迷わずエアコンを活用する等の呼びかけを強化いたしました。
　毎年の暑さが厳しくなると予測される中、まちに緑を増やし、気温を抑える等のハード面の取組に加えまして、都の工事で熱中症を予防し作業するよう徹底をし、学校では暑さ指数を把握し安全な教育活動を進めてまいります。都民を熱中症から守る情報発信等にも力を入れて、全庁横断のチームで暑さ対策を強化してまいります。
　暑さに対するレジリエンスを高め、都民が安全、快適に暮らせる東京を実現してまいります。
　次に、宇宙産業に関わる事業者への支援についてのお尋ねです。
　人類の活動領域は宇宙に拡大しつつあり、宇宙産業は新たな経済社会活動の創出や様々な課題の解決に貢献することが期待されております。
　都のビジネスアワードを受賞した中小企業が、月面への探査機着陸という国際プロジェクトに参画するなど、東京が誇る知恵や技術が宇宙への道を切り開く時代であります。
　都内の優れた技術力を有する中小企業が、こうした分野へ参入できるよう、支援を行うことは重要でございます。
　都は今年度、宇宙関連産業を含みます成長産業分野に、中小企業が大企業等と連携して参入できますよう、技術動向を示し、製品開発の重点的な支援を進めてまいります。また、こうした産業に進出する事業者に対しまして、最新の設備や機器の導入を後押しいたします。
　これらを通じて、東京における事業者の宇宙産業での活躍のステージを広げ、成長を力強く促進してまいります。
　なお、その他の質問につきまして、警視総監、教育長、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔警視総監緒方禎己君登壇〕

○警視総監（緒方禎己君）　横断歩道橋の下への横断歩道の設置についてでありますが、横断歩道を設置した場合、横断歩行者と車両との交通事故の増加や交通渋滞の発生などが懸念されることから、原則として、当該場所に横断歩道は設置しておりません。
　ただし、横断歩道橋の利用が困難な方の横断需要が多い場合には、交通の安全と円滑を確保する観点から、道路形状や交通量、代替手段の有無等を総合的に勘案しながら、設置の適否について検討することとしております。
　　　〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長（浜佳葉子君）　都指定文化財の保存、継承についてでございますが、文化財は、地域の歴史や伝統、文化を理解するために不可欠なものであり、都民共有の貴重な財産でございます。
　都教育委員会はこれまで、都内に所在する文化財のうち、都にとって重要なものについて都指定文化財に指定しており、武蔵府中のくらやみ祭もその一つでございます。
　また、指定文化財の管理や用具の修理等に要する費用について、事業の規模等に応じて補助を行うなど、必要な支援を行っております。
　今後とも、文化財が次世代に確実に継承されるよう、区市町村とも連携し、着実に取組を推進してまいります。
　　　〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　KK線再生における緑についてでございます。
　東京グリーンビズの下、都心の貴重なオープンスペースであるKK線を緑豊かな空間として整備することは、東京の新たな価値や魅力を創出する上でも重要でございます。
　現在、整備主体の東京高速道路株式会社が、誰もが楽しめる居心地のよい空間形成に向け、既存施設への影響にも配慮しながら、四季折々の季節を感じられる緑、地域の人々と共に育む緑など、多様な緑の整備について幅広く検討しております。
　世界から注目される観光拠点を目指し、同社と一層の連携を図りながら、KK線を緑に囲まれた空中回廊へと再生してまいります。
　　　〔生活文化スポーツ局長古屋留美君登壇〕

○生活文化スポーツ局長（古屋留美君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、町会、自治会による防災活動についてでございますが、首都直下地震や局地的な豪雨など、様々な自然災害の脅威に直面している中、町会、自治会の活動を促進し、地域の防災力を高めていくことは重要でございます。
　昨年度の関東大震災から百年の節目には、町会、自治会による防災資機材の購入を支援いたしましたほか、今年度は、地域の底力発展事業助成におきまして、防災訓練などへの助成率を十分の十に引き上げ、住民同士がいざというときに協力し合う関係の構築、強化を図っております。
　こうした助成などによりまして、町会、自治会との連携を進め、身近な地域で災害に備える取組を広げてまいります。
　次に、地域行事を活用した防災力向上の取組についてでございますが、災害時に防災資機材を適切に使用し、被害の拡大を防ぐためには、平時から使用に慣れておくことが重要でございます。
　昨年度の助成を通じまして、発災時に使用する発電機や蓄電池などの購入を支援したところでございますが、これらを地域の夏祭りや運動会などでも活用いただくことで、幅広い世代の住民が防災資機材の使用に習熟し、いざというときに問題なく利用することが期待できます。
　今後、これらにつきまして、取組の工夫や効果、参加者の声などを事例集として取りまとめまして、区市町村の担当者会議や町会関係者との会議の場などで共有し、また、様々な地域の行事でも活用して、地域の防災力向上を図ってまいります。
　　　〔保健医療局長雲田孝司君登壇〕

○保健医療局長（雲田孝司君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、多摩メディカルキャンパスの整備についてでございますが、医療を取り巻く環境の急速な変化に的確に対応するため、多摩地域の医療拠点としてキャンパス機能のさらなる充実強化を図っていくことが重要でございます。
　来年四月に新設予定の多摩総合医療センター別館では、内視鏡検査等の体制拡充と短時間で高精度な検査が可能な医療機器の導入などにより、がんの医療提供体制を強化してまいります。また、神経病院を敷地内で移転改築し、新たな難病医療施設として整備することで、検査、診断から治療、地域での療養支援に至る総合的な難病医療を提供してまいります。
　こうした整備を着実に進めることで、多摩地域の医療水準のさらなる向上に貢献してまいります。
　次に、初期救急医療についてでございますが、都は、誰もが症状に応じた適切な医療を受けられるよう、救急医療体制の確保に取り組んでおります。このうち、軽症の救急患者に対応する初期救急医療は、区市町村が地元の医師会等と連携して体制を整備しており、都は包括補助等により支援しております。
　今年度からは、休日の初期救急医療体制を安定的に確保できるよう、医師が少ない地域における往診とオンライン診療を組み合わせた診療体制も補助対象としております。
　今後、本補助制度の活用事例を他の自治体に共有するなど、区市町村が地域の実情に応じた救急医療体制を確保できるよう取り組んでまいります。
　　　〔消防総監吉田義実君登壇〕

○消防総監（吉田義実君）　救急車の適時適切な利用促進についてでございますが、救急出場件数は過去最多を記録した昨年を上回るペースで推移しており、真に救急車を必要とする方を救うためには、不要不急な救急要請を抑制することが重要でございます。
　このため、関係局と連携した広報をはじめ、救急車を呼ぶか迷ったときの相談窓口である救急相談センターの利用促進や回線増強等による受付体制の強化を図っております。
　また、昨年の救急相談センター受付件数は過去最多の約四十六万七千件となり、本年も増加傾向にあることから、相談需要に応じて看護師を増強し、配置しております。
　今後、増大する救急需要に的確に対応していくため、救急車の適時適切な利用をさらに促進してまいります。
　　　〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　農地の保全に向けた取組についてのご質問にお答えいたします。
　貴重な農地を守るには、税制度の見直しはもとより、高齢等により十分に利用されていない農地の貸借を促進し、経営規模の拡大等につなげることも重要でございます。
　このため、都は国に対し、農機具倉庫や出荷施設等の用地を相続税納税猶予の対象に加えることなどを求めておりまして、引き続き、強く要望してまいります。
　また、老木等があり、貸借が進まない農地を再生するため、借手が樹木の伐採や土の入替え等を行う際の経費の一部を助成しており、こうした取組を進めてまいります。
　これらによりまして、東京の農地を保全してまいります。
　　　〔建設局長花井徹夫君登壇〕

○建設局長（花井徹夫君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、中河原北歩道橋のバリアフリー化についてでございますが、高齢者や障害者など全ての人が安全で円滑に移動するためには、既設横断歩道橋を含めた道路のバリアフリー化を進めていくことが重要でございます。
　都は、バリアフリー法に基づく重点整備地区内などにある既設横断歩道橋を対象に、必要に応じて昇降施設などを整備することとしております。
　中河原北歩道橋につきましては、現歩道内での昇降施設の設置が困難であることから、歩道拡幅による設置空間の確保の可能性などを検討しております。
　引き続き、地元自治体や交通管理者などと調整を図り、誰もが利用しやすい道路空間の創出に取り組んでまいります。
　次に、府中市内の都市計画道路の整備についてでございますが、府中三・二・二の二号線、三・四・五号線及び三・四・一二号線は、東西方向の幹線道路であり、交通の円滑化や地域の安全性向上等に資する重要な路線でございます。
　府中三・二・二の二号線及び三・四・五号線では、約九割の用地を取得し、電線共同溝設置工事等を進めております。
　また、府中三・四・一二号線は、西武多摩川線と交差するとともに、浅間山通り付近で沿道との高低差が生じることから、道路構造や周辺道路との接続方法等について、事業化に向けた検討を行っているところでございます。
　これらの取組を進め、多摩地域の持続的な成長の礎となり、都民の安全を守る道路整備を積極的に推進してまいります。