令和六年東京都議会会議録第九号

　　　午後三時二十分開議

○議長（宇田川聡史君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　四十二番本橋たくみ君。
　　　〔四十二番本橋たくみ君登壇〕

○四十二番（本橋たくみ君）　初めに、世界陸上について伺います。
　東京で開催される世界陸上まで、いよいよ五百日を切りました。先月には大会のロゴも発表され、夏にはパリでオリンピックが開かれます。大会の機運を高める機を逃さず、様々な取組を進めていくことが重要です。
　我が会派はかねてより、この世界陸上を通じてスポーツのすばらしさを子供たちに知ってもらう機会の充実を求めてきました。スポーツは、未来を担う子供たちの体だけでなく、心の成長にもつながるなど、心身ともに健全な成長に寄与するものです。
　そこで、世界陸上を好機と捉え、子供たちにスポーツの楽しさを積極的に伝え、大会への参画を促していくべきだと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、都立大学の国際競争力の強化について伺います。
　世界からトップレベルの研究者や優秀な学生が集う大学を核として、スタートアップが次々と立ち上がり、若い起業家が社会変革を生み出しています。
　一方、昨年閣議決定された統合イノベーション戦略二〇二三では、我が国のイノベーション力について、世界各国の競争力を分析するレポートにおいて順位が長らく停滞しているとの危機感も示されています。
　こうした中、大学には最先端の知見の創出や高度人材の育成、輩出など、大きな期待が寄せられています。その役割の一翼を担う都立大学は、技術力の高い企業や大学が集まる多摩地域に広大なキャンパスを構えており、こうした地の利を生かしてイノベーション先進エリアの形成に貢献できるポテンシャルがある大学です。
　都立大学は、世界から多様な人材や豊富な資金を呼び込み、東京の成長の原動力を生み出す大学となるよう、国際競争力をより一層強化すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　次に、都立高校生等の海外派遣について伺います。
　グローバル人材育成を行う上で、都立高校生が実際に海外を訪問し、様々な体験を行うことは大変有意義であります。特に、昨年度から新たに実施している科学、芸術、数学等の教科を超えた学びであるSTEAM海外派遣の充実、推進を図り、世界レベルの研究をリードする人材を育成すべきと考えます。
　こうしたSTEAM派遣等、都教育委員会の今年度の取組について伺います。
　次に、児童養護施設退所者への支援について伺います。
　児童養護施設の入所措置は、原則十八歳までであり、引き続き支援が必要な場合は、二十歳まで措置延長が可能です。しかし、措置を解除された後、自らの家庭に頼ることができず、社会の中で自立して生活していく中で困難を抱える方が多いと聞いています。
　こうした二十歳以上の施設退所者に対して支援が必要であると考えますが、都の取組について伺います。
　次に、農業の振興について伺います。
　国は、持続可能な食料システム構築に向け、みどりの食料システム戦略を策定しています。戦略に掲げる取組は多岐にわたりますが、このうち、価格が高止まりし、農業経営に影響を与える化学肥料を削減する取組は重要であります。
　化学肥料は、環境面でも、過剰に使用することで土壌等への負荷をかけるおそれがあり、その使用量の低減や有機農業を進めることは必要です。また、そのことが安全・安心な東京農業の振興に寄与するものと考えます。
　そこで、都は、化学肥料の削減を図る農業者をしっかりと後押しし、その取組を広げていくべきと考えますが、見解を伺います。
　また、こうした環境に配慮した農業を推進していくためには、その意義や取組内容について消費者の理解を深めることも必要です。
　都は、化学肥料や農薬を削減して生産した農産物を東京都エコ農産物として認証する取組を行っています。
　私は、環境保全型の農業を進める上で、まずは都民の方がこうした農産物を知り、身近な場所で購入できることが重要であると考えます。こうしたことは、消費者の環境に配慮した農業への関心を高め、安全・安心な東京産の農産物の需要喚起へとつながります。
　都は、認証農産物を購入しやすい環境整備を進めるとともに、販売に当たっては、環境保全型農業の大切さを分かりやすく伝える工夫を行うべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、多摩地区水道の強靱化について伺います。
　能登半島地震については、これまで現地で水道局も断水の解消に向けた復旧作業等に従事してきましたが、五月末をもって応援を終了したと聞いています。
　現在、国土交通省の上下水道地震対策検討委員会において、能登半島地震の被害と対策について検証が行われているところでありますが、その中間取りまとめでは、断水が長期化かつ広域化した原因として、水道施設の多くが耐震化されていないことや、バックアップ機能が確保されていなかったことなどが指摘されています。
　こうした指摘は、市町営水道時代に、浄水所などの小規模な施設が点在して整備され、それぞれの市町域内で配水区域が構築されてきた多摩地域においても当てはまるのではないかと懸念されています。
　さらに、地方から参集した水道事業体や自衛隊による応急給水活動が連日テレビ等で放映されていましたが、災害により断水が発生した場合でも、住民に水を供給し続ける体制を整備することがライフライン事業者には求められていると考えます。
　そこで、多摩地区水道の強靱化に向けた取組について伺います。
　次に、中小企業の人材育成について伺います。
　物価の高騰や労働力の減少など、中小企業の経営を取り巻く環境は厳しく、とりわけ、ものづくり分野の中小企業では人手不足が続いています。これからの企業は、せっかく人材を採用しても、一人前の人材に育てるまでには時間がかかり、育成のノウハウや体系的な計画をつくる余裕もない状況です。
　一方、都立職業能力開発センターは、ものづくり分野を中心とする職業訓練を行っており、企業が従業員に体系的な訓練を受講させることができます。また、人事管理については、様々な新しい技術も開発されており、人事業務の効率化や戦略的な人材の活用に結びつけている企業も増えています。
　そこで、ものづくり分野の中小企業が、都の職業訓練を効果的に活用した社員の育成を支援するとともに、スキルに基づく人材配置等をより効果的に行えるよう後押しすべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、SAFの製造拡大に向けた取組について伺います。
　持続可能な航空燃料SAFは、様々な原料から製造可能であり、航空業界の脱炭素化の切り札として大いに注目を集めています。そうした中、都は昨年度から、廃食用油について、自治体による回収拡大を支援するとともに、大手スーパーと連携した店頭回収など、積極的に取り組んできました。
　国は、二〇三〇年に航空燃料の一〇％をSAFに転換する目標を掲げていますが、国産SAFの製造に向けては、安定的かつ大量に調達することが課題となっています。
　都は、こうした課題解決に向け、原料のポテンシャルが高いとされる一般廃棄物からのSAF製造に取り組む事業者と連携し、事業化を推進するべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、羽田空港アクセス線について伺います。
　東京を利便性が高く豊かで活力ある都市にしていくためには、東京の公共交通の基幹となる鉄道ネットワークのさらなる充実が必要です。
　とりわけ、国内外の人、物の活発な交流を支える羽田空港の機能を最大限に発揮させていく上で、羽田空港へのアクセス路線の充実を図っていくことが重要です。
　現在、多摩地域からのアクセスについては、羽田空港までの鉄道による直通運転がないため、複数回の乗換えが必要であるなど、不便な状況にあります。
　羽田空港アクセス線は、国の答申において三つのルートが示されており、都心と羽田空港とを結ぶだけでなく、田町駅付近における東海道線や、大井町駅付近や東京テレポート駅におけるりんかい線といった既存のネットワークとつながることで、幅広い地域と羽田空港とのアクセス向上にも寄与することが期待されます。
　本路線の早期整備に向けた現在の取組状況について伺います。
　次に、中央線複々線化について伺います。
　中央線は、都心部と多摩地域をつなぐ、まさに大動脈のような路線であり、日常生活においても、通勤通学で利用するなど、多摩地域にとって大変重要な路線であります。
　三鷹─立川間については、昭和四十五年の国鉄財政再建計画において、通勤輸送力の強化などを目的とした、いわゆる東京五方面作戦に複々線化が位置づけられました。昭和六十三年の民営化後、JR東日本の輸送力増強の意向も踏まえ、平成六年に都市計画が決定されています。
　しかしながら、現在においても未着手となっており、複々線化が実現されていない最後の路線となっています。コロナ禍を経て、一時的に混雑率は緩和されたものの、再び混雑率も高まってきています。また、通勤時ダイヤの大幅な遅れも常態化しており、これらの解決に向け、複々線化の実現に大きな期待が寄せられています。
　昨今の地震による鉄道被害の影響や、その復興を考慮すると、多摩地域の防災性をさらに向上させるべく、複々線化を早期に実現することが求められています。
　そこで、中央線の複々線化について、現在の取組状況について伺います。
　次に、JR中央快速線のホームドアの早期実現について伺います。
　人身事故による遅延が後を絶たず、その際には大幅な遅延が発生し、利用者には大きな影響が出ています。駅ホームでの安全性を高めるためにはホームドアの設置が必要ですが、JR中央快速線においては、東京駅から高尾駅まで、いまだどの駅においてもホームドアが設置されていない状況です。
　そこで、JR中央快速線におけるホームドアの早期整備を進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。
　最後に、区市町村DXの推進について伺います。
　自治体のDXを推進するに当たり、今後、住民が引っ越し等で区市町村をまたいで移動した場合にも、これまでの申請情報や役所の対応記録などを引き継げる形にしていかないと、都民の利便性は上がっていかないと考えます。
　現場を担う区市町村では、デジタルについて、専門人材がおらず、何をどう取り組むべきか分からない、経費負担やベンダーとのやり取りに不安を感じている、先進的な取組を進めたいが牽引役がいないなど、様々な課題を抱えています。
　その処方箋として、我が会派では、広域自治体である都が主導し、GovTech東京の技術力を生かして人材や調達の共同化を進め、区市町村の課題解決を後押ししていくことが重要であると指摘してきました。
　GovTech東京の立ち上げから間もなく一年となりますが、この間の共同化の取組の成果と今後の展開について伺い、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　本橋たくみ議員の一般質問にお答えいたします。
　都立大学の国際競争力の強化についてのお尋ねがございました。
　先日、アメリカのスタンフォード大学を訪問いたしました。そして、世界を相手に挑戦する若者、そして研究者の社会を動かす力や勢いを肌で感じたところでございます。そして、都立大学の国際化、強力に進めなければならないと改めて認識をいたしました。
　これまで都立大学は、国際共同研究の推進や各分野の第一人者を講師に招く特別講座の開講、世界で主流の秋入学の導入などを進めてまいりましたが、東京と日本の成長を支える新たな価値を創造して、世界で活躍できる人材を育成するためには、さらなる高みを目指していく必要がございます。
　今後、都は、世界トップレベルの研究者の招聘や、英語で学位が取得できる教育環境の充実、また、海外大学や研究機関との連携強化に向けました執行体制の整備など、大学の国際化の取組、積極的に支援をしてまいります。
　都立大学を世界水準の大学へと進化させてまいります。
　なお、その他の質問につきましては、教育長、都技監及び関係局長がお答えをいたします。
　　　〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長（浜佳葉子君）　都立高校生等の海外派遣についてでございますが、今年度、派遣国や人数をさらに拡充し、欧米、東南アジア、中東などに二百七十名を派遣いたします。
　昨年度実施したSTEAM派遣は、今年度内容を充実し、八月にアメリカを訪問します。具体的には、有名大学や日系企業の研究者や社員と意見交換を行ったり、実践的な課題解決に取り組んでいるスタートアップ企業を新たに訪問するなど、実社会のビジネスの潮流を体感する機会を設けます。
　これらの取組を通じて教科横断的な学びを深めるとともに、キャリア形成の動機づけやグローバルマインドを育成し、世界を牽引する人材を輩出してまいります。
　　　〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、羽田空港アクセス線についてでございます。
　国際都市東京の玄関口としての羽田空港の機能を最大限に発揮させるためには、鉄道によるアクセスの充実を図ることが重要でございます。
　国の答申において示された三つのルートのうち、東山手ルートにつきましては、JR東日本が昨年三月に工事施行認可を受け、工事に着手し、二〇三一年度の運行開始を目指すこととしております。
　残る二ルートにつきましては、東山手ルートの進捗状況等を勘案しながら、事業スキームの構築に向け、関係者との協議、調整を積極的に進め、空港アクセス利便性の向上に取り組んでまいります。
　次に、JR中央線の複々線化についてでございます。
　本路線は、国の答申において、多摩地域と都心部とのアクセス利便性が向上するとの効果が示されている一方、多額の費用や採算性の確保などの課題が示されております。
　そのため、国に対しては、政府提案要求に加え、今後の都市鉄道整備の促進策のあり方に関する検討会などの場において、国の支援も含めた新しい整備の仕組みや財源の確保など、整備促進策を要請してきたところでございます。
　また、JR東日本に対しましては、事業費の精査や構造など、より具体的な検討を早期に進めるよう求めてまいります。
　引き続き、関係者と一層の連携を図りながら、課題の解決に向けた取組を進めてまいります。
　最後に、JR中央快速線のホームドア整備についてでございます。
　ホームドアの整備促進には、鉄道事業者の積極的な取組が不可欠でございます。
　都はこれまで、ホームドア整備に対する補助を実施するとともに、令和元年に公表した優先整備の考え方に基づき、整備の加速を図るため、事業者に整備計画の提出を求めております。
　中央快速線において、JR東日本は、令和六年度末のグリーン車導入に必要な駅改良工事を行っており、ホームドアは令和十三年度末までに整備するとしております。
　引き続き、鉄道事業者に対し整備計画の充実や前倒しを求めるなど、ホームドアの早期整備を働きかけてまいります。
　　　〔生活文化スポーツ局長古屋留美君登壇〕

○生活文化スポーツ局長（古屋留美君）　世界陸上を契機とした子供たちへの取組についてでございますが、未来を担う子供たちにスポーツの価値や楽しさを知ってもらうことは重要でございます。
　先日の大会ロゴ発表会には、多くの子供たちに参加してもらい、トップアスリートと共に体を動かし、スポーツの楽しさを実感していただきました。
　また、九月の大会一年前イベントでは、世界陸上の出場経験者から子供たちが直接アドバイスを受ける体験教室を実施するほか、最新技術を用いてアスリートのパフォーマンスを体感できる取組なども行います。
　今後、大会の準備等におきましても、より多くの子供たちが参画できる機会を設けられるよう幅広く検討してまいります。
　　　〔福祉局長山口真君登壇〕

○福祉局長（山口真君）　児童養護施設退所者への支援に関するご質問にお答えいたします。
　都は、二十歳まで入所措置を延長した方が継続して自立支援を必要としている場合、二十二歳に達する年度末まで生活費や居住費のサポートを行うほか、十八歳で措置解除となった施設退所者等のために、アパート等を借り上げる施設を都独自に支援してまいりました。
　本年四月に施行された改正児童福祉法により、施設退所者に対する支援の年齢制限が撤廃され、二十二歳以降も、本人の意向や生活実態、施設との調整も踏まえた上で支援が可能となりました。
　今後も関係機関と連携しながら、施設退所者の自立を支援してまいります。
　　　〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、化学肥料を減らす農業の推進についてでございます。
　環境負荷を低減する農業の推進に向けましては、生産性を確保しながら、堆肥などの使用を進めることが有効でございます。
　都はこれまで、普及指導員により適正な肥料の使い方を助言するとともに、化学肥料に替えて堆肥を使用する際の購入経費の一部を助成してまいりました。今年度からは、堆肥をまく機械の導入なども支援の対象に加えております。
　また、技術講習会等において、肥料の種類や使用量を簡単に管理するアプリの使い方を紹介するほか、有機質の肥料を使用するメリットや利用できる支援メニューを案内するなど、農業者の取組を後押しいたします。
　続きまして、環境に配慮した農産物の普及についてでございます。
　化学肥料等を減らす農業の推進は、環境負荷を軽減し、消費者からの信頼を高める重要な取組でございます。
　これまで都は、化学的に合成した肥料や農薬を削減して生産した作物を東京都エコ農産物として認証し、生産者が認証マークを表示できるようにするとともに、冊子で生産者と認証農産物を紹介してまいりました。
　今年度は、都民の方が身近に購入できるよう、農産物直売所にエコ農産物の販売コーナーを常設いたします。コーナーでは、制度の概要やエコ農産物を選ぶ意義等を分かりやすく解説したパネルを展示いたします。
　これらにより、持続可能な農業の実現につなげてまいります。
　最後に、中小企業の人材育成の支援についてでございます。
　東京が持続的に発展していくためには、産業構造の転換に適切に対応し、中小企業におけるものづくりの担い手の育成を後押しすることが重要でございます。
　都は、今年度、中小企業が社員のスキルアップのために職業能力開発センターの訓練を一定期間受講させる場合に、奨励金を支給する取組を開始してございます。また、IT技術を生かし、社員一人一人のスキルや経験に応じた育成計画の策定や、人事管理を効果的に行うことなどへのサポートも実施いたします。
　これらの取組を通じ、ものづくり産業の人材育成を促進してまいります。
　　　〔水道局長西山智之君登壇〕

○水道局長（西山智之君）　多摩地区水道の強靱化についてでございますが、能登半島地震と同様に、基幹的な施設に被害が生じた場合でも給水を確保するためには、市町の区域を超えたバックアップ機能や応急給水体制の強化が必要でございます。
　水道局では、これまで進めてまいりました広域的な送水管ネットワークの構築に加え、管路の二系統化や更新等を推進し、災害時等のバックアップ機能をさらに強化してまいります。
　また、自治体が行う避難所給水訓練への支援を全ての市町に拡大するとともに、住民への防災広報を充実するなど、応急給水における市町等との連携を深めてまいります。
　こうしたハード、ソフト両面の取組により、多摩地区水道のさらなる強靱化を進めてまいります。
　　　〔環境局長松本明子君登壇〕

○環境局長（松本明子君）　SAFの製造拡大に向けた取組に関するご質問にお答えいたします。
　SAFの製造には、安定的な原料の調達が不可欠であり、現在焼却している一般廃棄物の活用が重要でございます。
　都は、今年度、木質廃棄物や廃プラスチックなどからSAFの製造に取り組む企業を公募し、廃棄物の回収からSAFの製造に至る事業計画の策定などに対してサポートいたします。
　事業計画では、二十三区清掃一部事務組合と連携した家庭ごみの組成分析結果や処理フローの検討内容等を踏まえ、安定的な製造のシミュレーションを行います。
　先進技術を持ち、実証プラントでの実績を有する事業者二社を採択し、その取組を後押しすることにより、廃棄物からのSAF製造の事業化を加速いたします。
　　　〔デジタルサービス局長山田忠輝君登壇〕

○デジタルサービス局長（山田忠輝君）　デジタル人材やツールなどの共同化についてのご質問にお答えいたします。
　区市町村DXの推進は、自治体に共通する人的負担やコストを縮減し、効果的に進めることが重要でございます。
　GovTech東京設立後、ツール等の共同調達に三十自治体等が参加し、二十億円を超えるコストメリットを創出しております。今年度は、システム調達にも対象を拡大するなど、将来の共通基盤構築を見据えてまいります。
　また、二月開始のGovTech東京パートナーズ事業には、二百名を超える人材が登録しております。区市町村に経験豊富な人材をマッチングし、行政理解研修や自治体及び採用者双方への面談など、フォローアップも実施してまいります。今後は、さらにCIO補佐官など高度人材の紹介も行ってまいります。
　引き続き、GovTech東京の技術力を生かし、区市町村DXに貢献してまいります。