令和六年東京都議会会議録第六号〔速報版〕

令和六年三月二十八日（木曜日）
　出席議員　百十九名

一番	北口つよし君
二番	かまた悦子君
三番	石島　秀起君
四番	吉住はるお君
五番	松田りゅうすけ君
六番	上田　令子君
七番	漢人あきこ君
八番	岩永やす代君
十番	伊藤　大輔君
十二番	もり　　愛君
十三番	桐山ひとみ君
十四番	関口健太郎君
十五番	清水とし子君
十六番	玉川ひでとし君
十七番	竹平ちはる君
十八番	かつまたさとし君
十九番	たかく則男君
二十番	土屋　みわ君
二十一番	平田みつよし君
二十二番	星　　大輔君
二十三番	磯山　　亮君
二十六番	おじま紘平君
二十七番	龍円あいり君
二十八番	関野たかなり君
二十九番	田の上いくこ君
三十番	米川大二郎君
三十一番	中田たかし君
三十二番	斉藤　りえ君
三十三番	アオヤギ有希子君
三十四番	原　　純子君
三十五番	福手ゆう子君
三十六番	古城まさお君
三十七番	慶野　信一君
三十八番	細田いさむ君
三十九番	うすい浩一君
四十一番	浜中のりかた君
四十二番	本橋たくみ君
四十三番	渋谷のぶゆき君
四十四番	伊藤しょうこう君
四十五番	松田　康将君
四十七番	白戸　太朗君
四十八番	入江のぶこ君
四十九番	保坂まさひろ君
五十番	平けいしょう君
五十一番	あかねがくぼかよ子君
五十二番	五十嵐えり君
五十三番	西崎つばさ君
五十四番	須山たかし君
五十五番	原　のり子君
五十六番	斉藤まりこ君
五十七番	藤田りょうこ君
五十八番	原田あきら君
五十九番	小林　健二君
六十番	加藤　雅之君
六十一番	斉藤やすひろ君
六十二番	大松あきら君
六十三番	伊藤こういち君
六十四番	柴崎　幹男君
六十五番	早坂　義弘君
六十六番	山加　朱美君
六十七番	鈴木　　純君
六十八番	こいそ　明君
七十番	森口つかさ君
七十一番	清水やすこ君
七十二番	成清梨沙子君
七十三番	山田ひろし君
七十四番	福島りえこ君
七十五番	藤井あきら君
七十六番	鈴木　　烈君
七十七番	風間ゆたか君
七十八番	竹井ようこ君
七十九番	曽根はじめ君
八十番	とくとめ道信君
八十一番	池川　友一君
八十二番	米倉　春奈君
八十三番	中山　信行君
八十四番	谷村　孝彦君
八十五番	長橋　桂一君
八十六番	小磯　善彦君
八十七番	三宅　正彦君
八十八番	小宮あんり君
八十九番	林あきひろ君
九十番	田村　利光君
九十一番	小松　大祐君
九十二番	鈴木　章浩君
九十三番	菅原　直志君
九十四番	内山　真吾君
九十五番	本橋ひろたか君
九十六番	石川　良一君
九十七番	伊藤　ゆう君
九十八番	増子ひろき君
九十九番	阿部祐美子君
百番	宮瀬　英治君
百一番	藤井とものり君
百二番	とや英津子君
百三番	尾崎あや子君
百四番	里吉　ゆみ君
百五番	あぜ上三和子君
百六番	高倉　良生君
百七番	まつば多美子君
百八番	東村　邦浩君
百九番	中嶋　義雄君
百十番	宇田川聡史君
百十一番	ほっち易隆君
百十二番	川松真一朗君
百十三番	菅野　弘一君
百十四番	三宅しげき君
百十六番	尾崎　大介君
百十七番	村松　一希君
百十八番	後藤　なみ君
百十九番	たきぐち学君
百二十番	小山くにひこ君
百二十一番	森村　隆行君
百二十二番	山口　　拓君
百二十三番	西沢けいた君
百二十四番	中村ひろし君
百二十五番	白石たみお君
百二十六番	大山とも子君
百二十七番	和泉なおみ君

　欠席議員　なし
　欠員
　　　　九番　　　　十一番　　　二十四番
　　　　二十五番　　四十番　　　四十六番
　　　　六十九番　　百十五番

　出席説明員

知事	小池百合子君
副知事	黒沼　　靖君
副知事	潮田　　勉君
副知事	中村　倫治君
副知事	宮坂　　学君
教育長	浜　佳葉子君
東京都技監建設局長兼務	中島　高志君
政策企画局長	古谷ひろみ君
総務局長	野間　達也君
財務局長	山下　　聡君
警視総監	緒方　禎己君
子供政策連携室長	田中　慎一君
スタートアップ・国際金融都市戦略室長	吉村　恵一君
デジタルサービス局長	山田　忠輝君
主税局長	児玉英一郎君
生活文化スポーツ局長	横山　英樹君
生活文化スポーツ局生活安全担当局長	竹迫　宜哉君
都市整備局長	谷崎　馨一君
環境局長	栗岡　祥一君
産業労働局長	坂本　雅彦君
消防総監	吉田　義実君
福祉局長	佐藤　智秀君
保健医療局長	雲田　孝司君
港湾局長	松川　桂子君
会計管理局長	須藤　　栄君
交通局長	久我　英男君
水道局長	西山　智之君
下水道局長	佐々木　健君
住宅政策本部長	山口　　真君
中央卸売市場長	早川　剛生君
選挙管理委員会事務局長	副島　　建君
人事委員会事務局長	田中　　彰君
監査事務局長	小沼　博靖君
労働委員会事務局長	根本　浩志君
収用委員会事務局長	杉崎智恵子君

三月二十八日議事日程第六号
第一　議員提出議案第一号
　　東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第二　議員提出議案第二号
　　東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
第三　第一号議案
　　令和六年度東京都一般会計予算
第四　第四十六号議案
　　東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第五　第十三号議案
　　令和六年度東京都都営住宅等事業会計予算
第六　第二十七号議案
　　令和六年度東京都水道事業会計予算
第七　第四十四号議案
　　東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
第八　第四十五号議案
　　東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第九　第五十七号議案
　　東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第十　第八号議案
　　令和六年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算
第十一　第五号議案
　　令和六年度東京都国民健康保険事業会計予算
第十二　第二十一号議案
　　令和六年度東京都都市再開発事業会計予算
第十三　第二十二号議案
　　令和六年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第十四　第二十九号議案
　　東京都情報公開条例の一部を改正する条例
第十五　第三十号議案
　　東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第十六　第三十一号議案
　　東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第十七　第三十三号議案
　　東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第十八　第三十六号議案
　　住民基本台帳法関係手数料条例の一部を改正する条例
第十九　第三十七号議案
　　住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例
第二十　第四十二号議案
　　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
第二十一　第四十三号議案
　　東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第二十二　第八十九号議案
　　東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例
第二十三　第二十四号議案
　　令和六年度東京都交通事業会計予算
第二十四　第百二十九号議案
　　東京都公立大学法人定款の変更について
第二十五　第五十号議案
　　アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十六　第五十二号議案
　　東京都体育施設条例の一部を改正する条例
第二十七　第六十九号議案
　　東京都養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第二十八　第七十号議案
　　東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第二十九　第七十一号議案
　　東京都軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十　第七十二号議案
　　東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十一　第七十三号議案
　　東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十二　第七十四号議案
　　東京都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十三　第七十五号議案
　　東京都介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十四　第七十七号議案
　　東京都介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十五　第八十号議案
　　東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十六　第八十五号議案
　　東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十七　第九十六号議案
　　東京都保健医療局関係手数料条例の一部を改正する条例
第三十八　第百七号議案
　　東京都自然公園条例の一部を改正する条例
第三十九　第百八号議案
　　東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第四十　第百九号議案
　　東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第四十一　第百十号議案
　　東京都立公園条例の一部を改正する条例
第四十二　第百十一号議案
　　東京都霊園条例の一部を改正する条例
第四十三　第百三十二号議案
　　令和六年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第四十四　第百三十四号議案
　　首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
第四十五　第二号議案
　　令和六年度東京都特別区財政調整会計予算
第四十六　第三十二号議案
　　非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第四十七　第四十八号議案
　　東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第四十八　第四十九号議案
　　東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第四十九　第五十一号議案
　　東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第五十　第五十五号議案
　　学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第五十一　第五十六号議案
　　東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第五十二　第百一号議案
　　東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第五十三　第百五号議案
　　東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第五十四　第百十三号議案
　　東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第五十五　第百十四号議案
　　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第五十六　第百十六号議案
　　東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第五十七　第百十八号議案
　　火災予防条例の一部を改正する条例
第五十八　第三号議案
　　令和六年度東京都地方消費税清算会計予算
第五十九　第四号議案
　　令和六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第六十　第六号議案
　　令和六年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
第六十一　第七号議案
　　令和六年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第六十二　第九号議案
　　令和六年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第六十三　第十号議案
　　令和六年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第六十四　第十一号議案
　　令和六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第六十五　第十二号議案
　　令和六年度東京都と場会計予算
第六十六　第十四号議案
　　令和六年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第六十七　第十五号議案
　　令和六年度東京都都市開発資金会計予算
第六十八　第十六号議案
　　令和六年度東京都用地会計予算
第六十九　第十七号議案
　　令和六年度東京都公債費会計予算
第七十　第十八号議案
　　令和六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第七十一　第十九号議案
　　令和六年度東京都工業用水道事業清算会計予算
第七十二　第二十号議案
　　令和六年度東京都中央卸売市場会計予算
第七十三　第二十三号議案
　　令和六年度東京都港湾事業会計予算
第七十四　第二十五号議案
　　令和六年度東京都高速電車事業会計予算
第七十五　第二十六号議案
　　令和六年度東京都電気事業会計予算
第七十六　第二十八号議案
　　令和六年度東京都下水道事業会計予算
第七十七　第三十四号議案
　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第七十八　第三十五号議案
　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第七十九　第三十八号議案
　　都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第八十　第四十号議案
　　東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第八十一　第四十一号議案
　　東京都震災対策条例の一部を改正する条例
第八十二　第百三十号議案
　　包括外部監査契約の締結について
第八十三　第百四十三号議案
　　東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例
第八十四　第四十七号議案
　　東京都都税条例の一部を改正する条例
第八十五　第百三十一号議案
　　工作物の買入れについて
第八十六　第五十四号議案
　　東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第八十七　第五十八号議案
　　都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第八十八　第五十九号議案
　　学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第八十九　第六十号議案
　　東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第九十　第六十一号議案
　　東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第九十一　第六十三号議案
　　東京都市計画事業汐留土地区画整理事業施行規程等を廃止する条例
第九十二　第六十四号議案
　　宅地造成及び特定盛土等規制法施行条例
第九十三　第六十五号議案
　　東京都営住宅条例の一部を改正する条例
第九十四　第六十六号議案
　　東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
第九十五　第六十七号議案
　　東京都安心こども基金条例の一部を改正する条例
第九十六　第六十八号議案
　　東京都福祉局関係手数料条例の一部を改正する条例
第九十七　第七十六号議案
　　東京都指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例を廃止する条例
第九十八　第七十八号議案
　　児童福祉法施行条例の一部を改正する条例
第九十九　第七十九号議案
　　東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百　第八十一号議案
　　東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百一　第八十二号議案
　　東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
第百二　第八十三号議案
　　東京都女性自立支援施設の設備及び運営の基準に関する条例
第百三　第八十四号議案
　　東京都女性相談センター条例の一部を改正する条例
第百四　第八十六号議案
　　東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百五　第八十七号議案
　　東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百六　第八十八号議案
　　東京都障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百七　第九十号議案
　　東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
第百八　第九十一号議案
　　東京都立療育センター条例の一部を改正する条例
第百九　第九十二号議案
　　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定による任意入院者の症状等の報告に関する条例の一部を改正する条例
第百十　第九十三号議案
　　東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例
第百十一　第九十四号議案
　　東京都国民健康保険保険給付費等交付金条例の一部を改正する条例
第百十二　第九十五号議案
　　東京都国民健康保険事業費納付金条例の一部を改正する条例
第百十三　第九十七号議案
　　東京都病院及び診療所の人員、施設等の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百十四　第九十八号議案
　　東京都看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
第百十五　第九十九号議案
　　東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
第百十六　第百号議案
　　東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第百十七　第百二号議案
　　東京都港湾管理条例の一部を改正する条例
第百十八　第百三号議案
　　東京都漁港管理条例の一部を改正する条例
第百十九　第百四号議案
　　東京都営空港条例の一部を改正する条例
第百二十　第百六号議案
　　高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例
第百二十一　第百四十四号議案
　　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第百二十二　第百十二号議案
　　東京都給水条例の一部を改正する条例
第百二十三　第百十五号議案
　　警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第百二十四　第百十七号議案
　　東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
第百二十五　第百四十五号議案
　　特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第百二十六　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した検察官が公訴を取り消した刑事事件に係る国家賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認について
議事日程第六号追加の一
第一　東京都副知事の選任の同意について（五財主議第六二九号）
第二　東京都教育委員会教育長の任命の同意について（五財主議第六三〇号）
議事日程第六号追加の二
第三　
五第五一号
　　神宮外苑における百四十六本のイチョウ並木などの歴史的樹木の確実な保全に関する請願
第四　
五第一〇一号
　　東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件と汚職事件の検証に関する陳情
第五　
五第一八号
　　神宮外苑地区の再開発計画の審議に関する請願
第六　
五第一〇〇号
　　東京都市計画河川第八号善福寺川の手続における住民への周知と対応に関する陳情
第七　
五第五八号
　　予防接種健康被害救済制度等の周知に関する陳情
第八　
五第四五号
　　笑顔あふれ、温かい触れ合いを通じて互いに学び、成長する学校に関する請願
第九　
五第九四号の一
　　再生可能エネルギーへの早急な転換を求める意見書の提出に関する陳情
五第九四号の二
　　再生可能エネルギーへの早急な転換を求める意見書の提出に関する陳情
第十　
五第八九号
　　東京都立大学の学費無償化に関する陳情
第十一　
五第一九号
　　葛西臨海水族園（仮称）整備等事業に関する請願
第十二　
五第八四号
　　葛西臨海公園の樹林の保全に関する陳情
第十三　
五第五三号
　　神宮外苑再開発計画について民意を問うことに関する請願
第十四　
五第四九号
　　乳幼児の権利を保障する保育の実現に関する請願
五第五四号
　　安全・安心の医療・介護・福祉の実現のため人員増と処遇改善を求めることに関する請願
第十五　
五第九九号
　　飲酒により暴れる都営住宅の居住者に対して誓約書の提出を求めることに関する陳情
第十六　
五第五二号
　　国民健康保険料（税）の引下げと誰もが安心できる国民健康保険制度の実現に関する請願
第十七　
五第九八号
　　都営江北四丁目アパートと都営足立平野一丁目アパートのトイレドア改修に関する陳情
第十八　
五第二〇号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
五第二一号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
五第二二号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
五第二三号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
五第二四号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
五第二五号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
五第二六号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
五第二七号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
五第二八号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
五第二九号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
五第三〇号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
五第三一号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
五第三二号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
五第三三号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
五第三四号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
五第三五号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
五第三六号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
五第三七号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
五第三八号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
五第三九号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
五第四〇号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
五第四一号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
五第四二号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
五第四三号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
五第四四号
　　ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
五第四六号
　　私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額等を求めることに関する請願
五第四八号
　　私立学校の教育費を増額し、保護者負担の軽減を求めることに関する請願
五第四七号
　　東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願
第十九　
五第九〇号
　　女性トイレ等への男性の侵入防止等を国に求めることに関する陳情
五第九六号
　　キャリア活用採用選考の再構築に関する陳情
五第五九号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
五第六〇号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
五第六一号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
五第六二号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
五第六三号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
五第六四号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
五第六五号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
五第六六号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
五第六七号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
五第六八号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
五第六九号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
五第七〇号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
五第七一号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
五第七二号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
五第七三号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
五第七四号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
五第七五号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
五第七六号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
五第七七号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
五第七八号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
五第七九号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
五第八〇号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
五第八一号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
五第八二号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
五第八三号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
五第五二号
　　歩道における道路交通法で認められていない自転車走行の取締りに関する陳情
五第八五号
　　集団ストーカー犯罪等を取り締まるための条例整備等に関する陳情
五第八六号
　　集団ストーカー犯罪等を取り締まるための条例整備等に関する陳情
五第八七号
　　集団ストーカー犯罪等を取り締まるための条例整備等に関する陳情
議事日程第六号追加の三
第二十　議員提出議案第三号
　　就学奨励費における寄宿舎食費の支給限度額の見直しに関する意見書

　　　午後一時開議

○議長（宇田川聡史君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（宇田川聡史君）　まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（古賀元浩君）　知事より、令和五年第三回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
（別冊参照）

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第三号、就学奨励費における寄宿舎食費の支給限度額の見直しに関する意見書、知事より、東京都副知事の選任の同意について外人事案件一件、委員会より、神宮外苑における百四十六本のイチョウ並木などの歴史的樹木の確実な保全に関する請願外請願三十五件、陳情四十件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（宇田川聡史君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。
（速報においては公文省略）

○議長（宇田川聡史君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第百二十六まで、議員提出議案第一号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例外議案百二十四件、専決一件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書並びに第一号議案外七議案に関する少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）

○議長（宇田川聡史君）　本案中、予算特別委員会に付託いたしました議案につきまして、予算特別委員長の報告を求めます。
　予算特別委員長内山真吾君。
　　　〔九十四番内山真吾君登壇〕

○九十四番（内山真吾君）　ただいま上程されました第一号議案、令和六年度東京都一般会計予算外二十七議案の予算特別委員会における審査の経過概要と結果についてご報告申し上げます。
　令和六年度当初予算の規模は、一般会計八兆四千五百三十億円、特別会計六兆千九百八億円、公営企業会計一兆九千百四十六億円、総額十六兆五千五百八十四億円となっております。
　令和六年度の都税収入は、企業収益の堅調な推移に伴う法人二税の増などにより、前年度と比べ千八百五十五億円、三・〇％の増となる見込みです。
　このような状況の下、令和六年度予算案は、変化する社会情勢の中、東京、日本の輝かしい未来を切り開くため、産業や経済、社会の構造転換に挑み、一人一人が輝く明るい未来の東京を実現する予算と位置づけ、東京が日本の成長、発展を牽引し、持続可能な都市へと発展するため、人が輝く、国際競争力の強化、安全・安心の三点を軸に都市力を磨き抜き、大胆な施策を積極的に展開することで、三つのシティの実現につなげていくとしています。
　本委員会では、この予算案が都民生活に資するものとなるよう、慎重かつ精力的に審査を行ってまいりました。
　最初に、総括質疑について申し上げます。
　総括質疑は、三月十二日、三月十三日及び三月十四日の三日間にわたって行われ、将来を見据えた都政運営や各分野の施策などについて幅広く議論が行われました。
　特に今予算特別委員会では、本年一月に発生した令和六年能登半島地震における被害状況などを踏まえ、防災対策について活発な議論が行われました。
　具体的には、災害時の受援応援計画、水道等の早期復旧、避難所運営、トイレなどの衛生対策、出火防止対策、災害情報等の共有、災害ボランティアなどのほか、マンション防災対策等の地域防災力の強化、住宅の耐震化等の都市の強靱化などについて議論が行われました。
　続いて、他の分野に関して申し上げます。
　まず、行財政運営全般に関してですが、持続可能な財政運営、財源の確保、税制、事業評価、組織改革、デジタル化の推進、広報施策、多摩振興などについて議論が行われました。
　次に、経済産業振興の分野では、中小企業支援、人材確保、ライフ・ワーク・バランスの推進、女性の活躍推進、カスタマーハラスメント対策、国際競争力の向上、スタートアップ支援、高度外国人材の受入れ、東京の魅力を生かした観光振興、プロジェクションマッピングなどナイトタイムの価値の向上、東京農業の振興、市場運営などについて議論が行われました。
　次に、都市基盤整備の分野では、道路整備、住宅施策、調節池など河川整備、鉄道整備、地域公共交通、航空政策、次世代モビリティー、水道、下水道施策、都立公園、緑地の保全、都市再開発、多摩地域等のまちづくりなどについて議論が行われました。
　次に、環境対策では、再生可能エネルギー施策、省エネルギー対策、資源循環再資源化施策、ZEVの普及促進、水環境の保全、野生動物対策などについて議論が行われました。
　次に、福祉、保健医療施策では、子供、子育て支援、結婚、妊娠、出産支援、医療政策、がん対策、保健政策、ワクチン接種、感染症対策、高齢者施策、障害者施策、都立病院、保健所、児童、障害者等への虐待防止、若者や困窮者などの支援、相談体制、医療、介護、保育等の人材確保、動物愛護などについて議論が行われました。
　次に、教育、文化の分野では、教育施策、グローバル人材の育成、ICTの活用、授業料等への経済的支援、特別支援教育、英語スピーキングテスト、芸術文化の発信などについて議論が行われました。
　次に、スポーツ振興に関しては、世界陸上、デフリンピックの開催、ジュニア世代のスポーツ振興などについて議論が行われました。
　次に、都民安全、治安対策では、交通安全対策、痴漢対策、犯罪防止などについて議論が行われました。
　このほかにも、共生社会の実現、ワンヘルス、江戸文化の世界遺産、平和関連事業などの幅広い分野にわたって議論が行われました。
　総括質疑を終了した後、部局別質疑を行うため、本委員会の実施要領に基づき、議長を通じて各常任委員会に調査を依頼しました。
　この調査結果を基に、三月二十五日、締めくくり総括質疑が行われました。
　締めくくり総括質疑では、まず、行財政運営全般に関して、財政運営、税制、入札制度、多摩・島しょの振興などについて議論が行われました。
　次に、経済産業振興の分野では、産業振興、雇用就労対策、観光施策、農業、林業の振興などについて議論が行われました。
　次に、都市基盤整備の分野では、緑の保全、創出、グリーンインフラの整備、地域公共交通施策、物流対策などについて議論が行われました。
　次に、環境対策では、再生可能エネルギー施策などの脱炭素化施策、水質改善対策などについて議論が行われました。
　次に、福祉、保健医療施策では、子供、子育て施策、医療政策、高齢者施策、障害者施策、自立支援などについて議論が行われました。
　次に、教育、文化及びスポーツ振興の分野では、キャリア教育、文化振興、国際スポーツ大会の開催などについて議論が行われました。
　次に、防災対策及び治安対策では、都市の強靱化、災害時の避難対策や生活再建に向けた取組、犯罪被害者支援などについて議論が行われました。
　このほかにも、生物多様性の保全、婚姻制度、平和に関わる取組など、都政全般にわたる幅広い議論が行われました。
　以上のような経過で、全ての付託議案に対する質疑を終了し、三月二十六日の委員会において討論、採決の運びとなりました。
　当日は、冒頭に石島秀起委員外二十四名から、福手ゆう子委員の虚偽の発言の取消しを求める動議が文書をもって提出されました。
　趣旨説明及び反対意見の表明が行われた後、採決を行い、起立多数で可決されました。
　続いて、石島秀起委員外二十四名から、関口健太郎委員の不穏当な発言の取消しを求める動議が文書をもって提出されました。
　趣旨説明及び反対意見の表明が行われた後、採決を行い、起立多数で可決されました。
　次に、付託議案審査に入り、福手ゆう子委員外六名から、第一号議案、第十三号議案及び第二十五号議案に対する編成替えを求める動議が、また、桐山ひとみ委員から、第一号議案に対する修正案がそれぞれ提出され、趣旨説明が行われました。
　趣旨説明終了後、各会派代表委員が全議案に対する討論を行い、終了後、採決に入りました。
　まず、第一号議案、第十三号議案及び第二十五号議案の編成替えを求める動議につきましては、起立少数で否決されました。
　次に、第一号議案に対する修正案につきましては、起立少数で否決されました。
　次に、第一号議案につきましては、起立多数で原案のとおり決定されました。
　次に、第五号議案、第八号議案、第十三号議案、第二十一号議案、第二十二号議案、第二十四号議案及び第二十七号議案につきましては、起立多数で原案のとおり決定されました。
　そのほか二十議案につきましては、全会一致をもって原案のとおり決定されました。
　なお、起立多数で決定した議案につきましては、少数意見の留保がありましたので、併せて報告申し上げます。
　以上が本委員会における審査経過の概要と審査結果であります。
　これをもちまして委員長報告を終わります。
　ありがとうございました。

○議長（宇田川聡史君）　以上をもって予算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（宇田川聡史君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　七十四番福島りえこさん。
　　　〔七十四番福島りえこ君登壇〕

○七十四番（福島りえこ君）　私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、本定例会に付託された知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第一号及び第二号に反対の立場から討論を行います。
　初めに、第一号議案、令和六年度東京都一般会計予算について申し上げます。
　新型コロナ五類移行後の初の予算は、堅調な税収を背景に一般会計で八兆四千五百三十億円と過去最大規模となりました。昨年十二月に都民ファーストの会東京都議団として要望した多くの提案が予算案に反映されたことを高く評価いたします。
　あわせて、小池知事就任以来の都政では、賢い支出を徹底すべく、事業評価、政策評価、さらにはグループ連携評価の導入により、年間一千億円を超える新たな財源を生み出し、都政が直面する諸課題の解決に向けて、時には国をも牽引する必要な施策への大胆な投資と持続可能な財政運営を両立させてきました。これは、私たちが車の両輪として進めてきた東京大改革を大きく前進させるものです。
　しかし、現下の東京、日本は、いまだ少子高齢化の進展、気候変動や災害の激甚化、デジタル化の遅れなど、危機ともいうべき状況にあります。
　加えて、原燃料高、物価高、二〇二四年問題などは、都民と都内事業者に大きな影響を及ぼしており、きめ細やかな支援が必要です。
　引き続き、ワイズスペンディングにより支出を精査し、いかなる社会経済環境の変化にも対応できる財政基盤を確保し、人が輝き、活力あふれる東京の実現に向けて取り組んでいただくことを要望いたします。
　個別の政策分野について申し上げます。
　まずは、防災について申し上げます。
　令和六年は、元日に能登半島地震が発生し、厳しい年明けとなりました。私たちは、能登半島地震プロジェクトチームを立ち上げ、被災地支援や防災対策について小池知事に緊急要望を行いました。都の支援を確実に実施するとともに、AIなどを用いた住家被害認定や罹災証明発行の迅速化に向けた取組の加速を求めます。
　また、私たちは、首都直下地震などに備え、かねてよりコミュニティの強化が重要であると考え、町会、自治会への支援に加えて、都民の七割の世帯が居住するマンション防災の推進を強く訴えてまいりました。
　町会などと合同で防災訓練を行うマンションへの防災備蓄資器材の補助率を十分の十に引き上げるとの答弁を得ました。地域の実情に合わせた取組を進めると同時に、地域住民のつながりの状況を防災の観点から把握し、局横断的に施策の精度を高めていく取組にも期待をいたします。
　次に、子育て、教育に関して申し上げます。
　小池知事就任以前、八千五百人を超えていた保育園の待機児童数がこの七年間でほぼ解消したことは、東京大改革のレガシーの一つです。
　私たちは、少子高齢化を静かなる有事と捉え、安心して出産、子育てができる環境整備に向けて提案をしてまいりました。私たちの要望を受けて実現した〇一八サポートに続き、今般、所得制限なしでの都立、私立高校の授業料の実質無償化、都立大学の無償化、私立中学校等特別奨学金補助が予算案に大胆に盛り込まれたことは画期的です。
　あわせて、私立学校における授業料やその他費用の不合理な値上げ、いじめや生徒指導などにおけるこの対応力強化への後押しを求めておきます。
　加えて、都立高入試の在り方やデジタル環境の整備、学校給食費の負担軽減、教員の働き方改革、不登校支援、東京都独自の認証学童保育制度などについても重要な答弁を得ましたので、着実かつ速やかな施策の展開を求めます。
　次に、産業政策について申し上げます。
　日経平均株価が三十四年ぶりに過去最高値を更新したことに加え、春闘での相次ぐ満額回答、日銀のマイナス金利解除など、賃金と物価の好循環が期待される一方で、都民の豊かさへの生活実感は依然として乏しく、特に中小、小規模事業者などへの継続的な支援の強化は不可欠です。
　加えて、女性や若者、シニアがその力を一層発揮できる環境の整備、新たな成長を生み出すスタートアップを後押しすることで、東京の経済を再生していかねばなりません。
　女性の管理職への登用を促す支援、男性の家庭での活躍に向けた育業を取得しやすい環境整備への支援、プラチナ・キャリアセンターにおけるシニア人材のキャリアシフト支援、スタートアップに対する卓越した経営者によるメンタリングやレイター期への支援、都独自のデジタル地域通貨プラットフォームの構築などについても新たな答弁が得られました。都民が実感できる実効性のある事業展開を求めます。
　私たちが昨年第三回定例会で提案したカスタマーハラスメント防止条例については、理念や関係者への責務を示すとともに、ガイドラインを作成することで実効性を確保することを求めておきます。
　次に、福祉、介護、医療分野について申し上げます。
　私たちはかねてより、この医療、介護制度の質と持続可能性を高める施策を継続して提案してまいりました。
　医療については、医療費助成制度の受給者証のデジタル化や、都内医療機関の電子カルテ情報の共有やAI技術活用への支援、都立病院でのこの二次利用を目的とした医療情報の提供などで前進答弁がありました。
　介護については、私たちの求めに応じ、来年度予算案に介護職への月額一万円から二万円の住居手当が盛り込まれました。処遇の低さは長年の課題でありながら、国が改善してこなかった問題であり、国の処遇改善加算の対象となっていないケアマネジャーを対象としたことも高く評価します。
　さらに、ケアマネジャーの更新研修費用の負担軽減や、介護職員宿舎借り上げ支援の拡充について前向きな答弁がありました。
　また、シニアの健康寿命延伸に向けた東京都独自の健康応援ポイント制度の創設、補聴器購入支援、認知症対策、住まいの確保やエンディングサポートなどの単身高齢者支援、重度障害者を受け入れるグループホームへの支援の強化など、誰もが安心して住み続けられる東京都の実現に向け、着実な施策の展開を求めます。
　次は、環境施策について申し上げます。
　気候変動への対応は待ったなしです。東京ゼロエミ住宅の普及が進む中で、私たちは、家庭でのこの省エネ促進に向けた大胆な支援の拡充を求め、国内最高レベルの省エネ性能を備えた基準設定と助成拡充の方針が示されました。
　加えて、私たちの求めに応じ、ゼロエミポイント事業に省エネ性能の高い製品の新規導入も支援の対象とすることや、運送業界の二〇二四年問題とCO2排出量削減の双方に寄与する戸建て住宅への宅配ボックス助成についても前向きな答弁を得ました。
　都民や事業者へのさらなる普及啓発に加え、住宅の新たな環境水準の対応については、税制面での後押しも求めておきます。
　また、水素の活用、次世代再生エネルギー技術の早期実用化、社会実装への後押し、サーキュラーエコノミー実現に向けた支援など、東京が世界をリードし、環境を取り巻く様々な課題に引き続き正面から取り組むことを求めます。
　まちづくりについてです。
　自然が持つ力をまちづくりに生かすグリーンインフラについて、都立公園をはじめとする都内公共施設三十か所にレインガーデンの整備などを先行的に進め、性能を評価することや、屋敷林や農地を守るための補助の拡充、道路におけるバイオスウェルの導入、河川整備への導入など、多角的な取組が盛り込まれました。
　都民と共に緑と生きるまちづくりを進めるために、グリーンビズマップを作成するに当たっては、海外諸都市で導入が広がるツリーマップを参考とするように求めておきます。
　最後に、議会運営について申し上げます。
　予算特別委員会において、福手ゆう子委員と関口健太郎委員の発言に対する二件の動議が可決されました。
　委員会質疑で引用していた過去の発言が、発言者、答弁者、議論されていた条例のいずれも事実と異なること、地方自治法上問題がないにもかかわらず、答弁拒否などの文言を何度も繰り返し、印象操作を行ったことは、都議会の信頼を著しく失墜させ、都議会の品位を損なう言動であり、断じて許されるものではありません。
　私たちは、都議会において、政局ではなく政策を論じる生産的な都議会であり続けるよう行動していくことをお誓い申し上げ、都民ファーストの会東京都議団を代表しての討論を終わります。（拍手）

○議長（宇田川聡史君）　四十三番渋谷のぶゆき君。
　　　〔四十三番渋谷のぶゆき君登壇〕

○四十三番（渋谷のぶゆき君）　東京都議会自由民主党を代表し、本定例会に付託された議案について討論を行うに当たり一言申し上げます。
　三月二十六日、都立高校の水泳の授業で重い障害を負った方に対して、東京都に損害賠償を命ずる判決がありました。痛ましい事故が二度と起こらないよう、未然防止に全力で取り組むことを強く要望し、討論に入ります。
　最初に、第一号議案、令和六年度東京都一般会計予算について申し上げます。
　令和六年度予算は、都税収入の伸びを背景に、一般会計の総額が八兆円を超え、東京都は、コロナ後に向けて様々な分野で新規施策を積極的に展開するとともに、将来を見据えた計画的な取組を進めるとしています。
　一方で、東京の経済は予断を許さない状況にあり、都の税収が今後も右肩上がりで推移していくとは限りません。かつて都の財政が困難な状況に陥ったことを忘れず、負の側面を常に想定した財政運営も必要です。
　知事は、我が会派の質問に対し、積極的な施策展開と持続可能な財政運営との両立は不可欠であり、強固で弾力的な財政基盤を堅持し、社会経済の構造的課題に踏み込んでいくとの決意を表明されました。
　将来の財政負担も視野に入れ、計画的かつ効率的な事業執行に努めることを強く要望しておきます。
　あわせて、長引く物価高騰の中にあって、税収が堅調に伸びている今、生活に苦しむ都民、納税者に還元する減税を実施すべきであると指摘しておきます。
　都は、強靱化プロジェクトで掲げた安全・安心な東京の実現に取り組むとしていますが、能登半島地震では、液状化対策、道路ネットワークの維持、通信環境や電源の確保などの重要性が明らかになりました。
　この教訓を東京都の災害対策にしっかりと反映することが重要です。道路啓開体制の強化、道路ネットワークを構成する市町村道の整備、水道、下水道の耐震化、非常用電源を確保する区市町村への支援、障害者の情報保障などの防災対策の強化が必要です。
　同時に、マンションでの在宅避難の継続や、合同防災訓練を通じた町会とマンションの連携など、地域における共助の推進も重要です。
　そして、我が会派の質問に対し、知事が建て替えも含めて検討すると回答された立川地域防災センターのバックアップ機能の強化や、多摩・島しょ市町村における孤立化防止対策など、災害対応力の強化とともに、DHEATやモバイルファーマシーの推進、避難所の衛生管理や安全管理など、被災地の実態に即した対策も強く要望しておきます。
　警視庁は、国家賠償訴訟中の事案を契機に、捜査に関する指導を強化し、捜査幹部の研修を充実させ、指揮官としての能力の向上を図っていくとのことです。引き続き、都民の安心・安全を守るため、全力で取り組んでいかれることを強く求めておきます。
　コロナ禍において、保健所と行政との情報共有、互いの役割分担が明確でなかったという課題が明らかになりました。
　都は、都保健所の体制と機能を強化するため、市町村連携課の設置など、都保健所と市町村との連携強化に取り組むとしています。
　東京都が総合調整権を発揮し、統一的かつ機動的な対策が講じられる体制を構築することを強く求めておきます。
　昨今の感染症は動物由来といわれ、世界的にワンヘルスの取組の重要性が指摘されています。人獣感染症が広がる中で、人間、動物、自然環境の健全性を守る取組が必要です。
　我が会派の質問に対し、都は、ワンヘルスの考え方を積極的に啓発し、MICE誘致を進め、開催経費補助を拡充すると答弁しました。
　世界で一番の都市を目指すのであれば、この分野で何かを打ち出していくようなテーマのシンポジウム、あるいは国際会議をリードしていくことを要望しておきます。
　あわせて、感染症の蔓延や災害時における入院患者の急増を想定した臨時の医療施設の整備を強く要望しておきます。
　認知症の新薬、レカネマブに関しては、希望する方が身近な地域で治療を受けられる体制の整備を進めていくよう求めておきます。
　都は、〇一八サポート事業を継続し、都立高校等の授業料を実質無償化し、私立高校等の奨学金の所得制限の撤廃、そして、国が方策を講じるまでの間、区市町村による公立学校の給食費負担軽減を補助するとしています。
　所得制限の撤廃や補助制度の新設など、支援の拡充は評価できますが、事業の全体計画、今後の見通しなど、制度全体を都民に明らかにしていくことも必要です。
　学校給食費の補助事業については、都内区市町村が一律に対応できるよう、さらなる財政支援に取り組むことを要望しておきます。
　高齢者施策として、介護職員や介護支援専門員に居住支援特別手当を支給する事業者を支援するとともに、宿舎借り上げ支援を充実するとのことですが、介護職以外の待遇改善への取組も強く要望しておきます。
　都はこれまで、都型学童クラブ事業に取り組んできましたが、小一の壁の打破に向けて、新たな認証制度創設に取り組むとしています。都内の実態に合った学童クラブ制度となるよう求めておきます。
　このほか、区立児童相談所との連携を踏まえた都全体の児童相談体制の強化と、次期東京都障害者・障害児施策推進計画に基づき、障害者の生活を地域全体で支える体制を強化していくことを要望しておきます。
　教員の働き方改革の観点から、スクールサポートスタッフを都内全小中学校へ配置し、小学一年生から三年生を対象に、担任を補佐するエデュケーションアシスタントを全小学校に配置するとのことですが、教員が子供と関われる時間の確保につながるよう、事業の迅速かつ効果的な運用を求めておきます。
　二〇三〇年カーボンハーフに向けて、CO2削減の取組が急務です。
　太陽光、風力、水素などの再生可能エネルギーに注目が集まっていますが、CO2削減に向けた実効性を総合的、客観的に判断するとともに、社会実装に向けた課題に適切に対応していく必要があると指摘しておきます。
　太陽光パネルに関しては、ペロブスカイトなど新たな技術の活用や、リサイクル体制の一刻も早い構築を要望します。
　DX推進においては、D、デジタル化だけではなく、X、トランスフォーメーションこそが求められていると考えます。
　我が会派は、DXは、行政の構造計画を進める重要なファクターであると訴えてまいりました。都庁内の縦割りに横串を入れるだけでなく、国、都道府県、区市町村に縦串を通すことも必要です。改めてこの点の重要性を指摘し、大胆な改革を強く要望いたします。
　二〇二四年問題への対応に関しては、東京の物流と都市づくり、そして、災害対応に欠かせない建設業や運輸事業者の方々が、時間外労働の短縮やデジタル機器導入など、働き方改革を進め、必要な人材を確保し、将来にわたってその役割を果たしていけるよう支援していくことを強く要望します。
　物価高騰対策として、我が会派の要望を踏まえ、東京都が住民税非課税世帯等に対し、世帯当たり一万円分の商品券等による支援事業に取り組むことは評価します。
　来年度導入するとしているデジタル地域通貨については、区市町村の地域振興等への対応を見据え、自治体独自のアプリやQRコードとも連携できる基盤の構築を求めておきます。
　スタートアップ支援に関して、都は様々な取組を進めていますが、スタートアップを大きく育てるのはマーケット、市場の力です。
　そして、大きなユニコーンを育てるため、グローバルな視点に立ち、世界市場を視野に入れて事業展開を進めるとともに、ものづくりなど東京の強みを活用するため、中小企業と共同した取組を後押ししていくことも強く要望しておきます。
　都庁プロジェクションマッピング事業については、事業の意義、予算の妥当性、今後どのように付加価値をつけていくのか、そして、いつまで継続するのかなど、都民への情報発信と丁寧な説明が今後の事業展開のために必要であると指摘しておきます。
　世界陸上、デフリンピックの成功には、区市町村との連携が欠かせません。都は、競技を体験できるコンテンツを充実し、大会への関心を高めていくとともに、区市町村が独自の事業を展開できるよう、機運醸成に係る事業への補助率を引き上げるなど、一層の支援に取り組むことを求めておきます。
　知事は、カスタマーハラスメントに関して、我が会派の質問に対し、条例を制定し、ガイドラインをつくり、現場の状況に応じた取組を進めていくと答弁されました。
　都内で仕事をする人がハラスメントの被害者にも加害者にもならない、互いに尊重される社会の実現に向けて、我が会派も共に取り組んでまいります。
　都議会自民党は、感染症への備えを怠ることなく、物価高騰など、厳しい経済状況が続く中、都民生活を守り、都内事業者を支援し、東京の将来の発展に向けて全力で取り組むことをお誓い申し上げ、知事提出の全議案に賛成し、議員提出の全議案に反対し、討論を終わります。（拍手）

○議長（宇田川聡史君）　三十八番細田いさむ君。
　　　〔三十八番細田いさむ君登壇〕

○三十八番（細田いさむ君）　都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第一号、第二号に反対の立場から討論を行います。
　初めに、令和六年度一般会計予算について申し上げます。
　前年度と比べて四千百二十億円の増の八兆四千五百三十億円となった令和六年度当初予算には、都立、私立高校、都立大学などの授業料実質無償化の所得制限撤廃や、給食費の負担軽減、介護、福祉施設職員の処遇改善、激甚化する豪雨に対応可能な調節池の整備など、幅広い分野において都議会公明党が提案、要請してきた内容が盛り込まれており、評価をいたします。
　また、基金を未来への投資の財源として積極的に活用する一方、事業評価による見直しの徹底により、過去最高となる一千二百六十六億円の財源を確保できたことは、都議会公明党の提案により新公会計制度を導入して事業評価の取組を開始した平成十九年度以降、十八年間の合計で約一兆円の財源確保となり、財政基盤の安定につながりました。
　今後も急激な景気変動にも耐えられるよう、財政調整基金への積立ても含め、さらなる財政基盤の強化に取り組むことを求めるものであります。
　次に、教育費の負担軽減についてです。
　都議会公明党がこれまで求めてきた私立高校の授業料の実質無償化の所得制限撤廃が実現しますが、保護者が一旦学校に授業料を納め、その後、授業料が返還されるという仕組みになっています。保護者の負担をなくすために、国の就学支援金の立替えや、都の特別奨学金の早期支給を求めました。
　これに対し、知事は、今後、より一層速やかな支給が実施可能となるか、国や関係者との間で調整を図り、検討していくと答弁されました。
　保護者の負担軽減に向け、制度の見直しを早急に進めるよう改めて強く求めるものであります。
　次に、親の就労の有無に関わらない保育利用についてです。
　都議会公明党の提案に基づき、都が今年度から開始した多様な他者との関わりの機会創出事業について、第二子以降の無償化をはじめとした見直しを求めました。
　都は、第二子以降の利用料を無償化するとともに、より多くの児童の受入れが進むよう、保育所等に対する運営費補助を拡充することを明らかにしました。
　都議会公明党の要望を踏まえ、第二子以降の利用料を無償化したことを評価します。さらなる事業の充実に取り組むよう求めるものであります。
　次に、介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当についてです。
　都議会公明党の推進により、来年度から新たに月一万円から二万円の都独自による居住支援特別手当の支給が開始されますが、正規職員だけでなく、非常勤職員の方も支援の対象とするよう求め、都は、週二十時間以上勤務する非常勤職員の方も対象とする考えを明らかにしました。
　また、給与規程の改正が間に合わない事業者であっても、職員に手当を支給した場合には、令和六年四月分から補助することを求め、都は、四月分から遡及して支給する考えを示しました。
　さらに、年間の手当支給予定額を前払いで交付すること、四月に問合せ窓口を開設し、六月中旬から補助申請の受付を開始することを明らかにしました。全ての事業者に活用していただけるよう、都の丁寧な対応を求めます。
　次に、大規模地震対策についてです。
　今回の能登半島地震では、道路が寸断され、早期の救命活動に支障を来し、避難者への支援物資の運搬にも遅れが生じたことから、沿道建築物の耐震化の現在の状況と今後の都の取組について、知事の見解を求めました。
　知事は、約九割の建物が耐震性を有していることを示すとともに、防災意識が高まっているこのときを捉え、耐震性が確保されていない沿道建築物に対して、一気呵成に耐震化を進めていくとしました。
　一日も早い一〇〇％の実現に向け、さらなる事業の迅速化を求めるものであります。
　さらに、住宅の耐震化についてです。
　都議会公明党は、戸建ての住宅の耐震化に向け、都民への支援や周知の取組の強化を求めました。
　これに対し、都は、平成十二年以前に建築された新耐震基準の木造住宅への耐震化助成について、来年度から補助限度額を引き上げるとともに、新たにデジタルの広告など、様々な媒体を活用した広報を展開することなどを明らかにしました。
　また、新耐震基準の住宅についても耐震化促進税制の軽減対象とすべきことを求め、都は来年度から、平成十二年以前に建築された新耐震基準の木造住宅を令和七年度末までに耐震改修した場合も、新たに減免の対象に追加するとしました。
　耐震化の一層促進に向け、都の積極的な対応を求めます。
　次に、高齢者施策についてです。
　都議会公明党は、昨年の第四回定例会に続き、シルバーパスの利用者負担について、住民税課税世帯も非課税者と同等の安い費用負担とすることを提案し、今般、都がアクティブChojuプロジェクトを進めることも踏まえ、シルバーパスの充実を図るよう求めました。
　これに対して知事は、今後、新たな時代にふさわしいシルバーパスの役割について、課題を整理していく考えを明らかにしました。
　高齢者の社会参加と福祉の向上に重要な役割を果たすシルバーパスの充実を改めて強く求めます。
　次に、共産党提出の議員提出議案第二号について申し上げます。
　看護師等修学資金について、都議会公明党はかねてより、返還免除額の拡大など、支援の充実を求めてきました。
　さきの代表質問では、都内看護職員のさらなる確保と看護師を目指す学生への支援に向けた今後の取組について質問をいたしました。
　これに対し、都は、今後、都内のどの医療施設でも一定期間従事した場合の返還免除額の拡大や、都が指定する施設に従事した場合の返還免除条件の緩和など、制度の充実を図ることを明らかにしました。
　例えば、看護学生が東京都看護師等修学資金を月五万円で三年間、計百八十万円借用した場合に、都内施設で五年間勤務をすれば全額免除になります。公立及び民間立看護師養成施設の学生を対象としており、当然ながら、都立看護専門学校の学生も対象となるものであります。
　都立看護専門学校の三年間に必要な諸費用は約百五万円であり、十分に賄えるものと考えます。
　以上のように、東京都看護師等修学資金制度を大いに活用していくべきであり、共産党提案の議員提出議案第二号に反対をいたします。
　最後に、福手ゆう子委員の虚偽の発言の取消しを求める動議及び関口健太郎委員の不穏当な発言の取消しを求める動議について申し上げます。
　都議会で発言の取消しを求める動議が可決されたのは、都議会史上初めてのことであり、前代未聞のことであります。議会における言論は……
　　　〔発言する者多し〕

○議長（宇田川聡史君）　ご静粛に願います。

○三十八番（細田いさむ君）　どこまでも自由であり、保障されておりますが、虚偽は絶対に許されるものではありません。
　ところが、共産党は、都議会で自ら発言した虚偽を正すこともせず、最後まで虚偽ではないということを証明できませんでした。この事実を厳しく申し添えておきます。
　また、知事答弁は、地方自治法の解釈で示されたルールに基づいて都議会で実施されており、答弁拒否なる指摘は全く当たらず、筋違いであります。
　そして、都議会会議規則第百十条では、何人も議長の許可がなければ演壇に登ってはならないとされており、本会議での質問者、答弁者ともに、議長の許可の下に行われております。
　にもかかわらず、あたかも答弁差別、質問の排除が行われているかのようなことを立憲民主党が執拗に繰り返した発言は、都議会の信用を意図的に失墜させるものであり、答弁拒否の発言以上に許されるものではありません。
　日本共産党東京都議会議員団に猛省を求めるとともに、東京都議会立憲民主党には、地方自治のルールを再度確認されることを強く求めておきます。
　都議会公明党は、健全な議会制民主主義を守り、都民の声と真摯に向き合い、現場第一主義で都政をリードしていくことをお誓いし、討論を終わります。（拍手）

○議長（宇田川聡史君）　十五番清水とし子さん。
　　　〔十五番清水とし子君登壇〕

○十五番（清水とし子君）　日本共産党都議団を代表して、一般会計予算外四十二議案に反対、その他知事提出議案及び我が党提出の二つの条例案に賛成の立場から討論を行います。
　今定例会を通して、都民の声を聞かない、都民の暮らしに無関心、そして経済界ファーストという小池都政の姿が浮き彫りになりました。その特徴は、新年度予算案に表れています。
　予算案の都税収は、過去最高の六兆四千億円、財政規模は、一般会計だけで八兆五千億円に及びます。一部の大企業や富裕層は豊かになる一方で、都民の暮らしや営業は厳しさを増しています。所得の再配分という税本来の機能の発揮が強く求められています。
　ところが、予算案は、とりわけ高齢者への支援があまりに手薄です。僅かな年金で生活する高齢者の暮らしを支える経済的支援も、高過ぎる国民健康保険料を引き下げる財政支援もありません。
　都民が物価高騰に苦しむ中、生活支援の予算は減額されました。都営住宅の新規建設は二十五年間連続ゼロ、障害者福祉手当、児童育成手当は二十八年間で一円も上がっていません。
　能登半島地震で家屋の倒壊による被害が明らかになったのに、木造住宅の耐震化予算は減額しました。
　片や、防災を口実にして、住民や商店街に立ち退きを迫る特定整備路線の事業費には、木造住宅耐震化の百倍の四百九十七億円が計上されています。その上、住民の反対を抑え込んで用地買収を強力に進める機動取得推進課を六十三人体制で立ち上げます。
　地域経済に欠かせない中小企業、小規模企業には冷たいのに、経済界の要望を全面的に反映したスタートアップ企業支援には五百十六億円もの予算を計上しています。
　また、日本橋や築地市場跡地、臨海副都心など、経済界の要求に応える大型開発に巨額を投じています。
　都庁などに映像を映すプロジェクションマッピング事業に、今年度と来年度、合わせて四十八億五千万円もの都民の税金を使うことに、無駄遣いとの声が上がっています。
　都庁の事業を進める実行委員会の委員は、東京都、新宿区、東京観光財団の三人だけ。事業の委託先は、都の入札契約制度を適用することなく、異例の早さで決定しました。
　決定した事業者は、五輪談合で指名停止中の電通が一〇〇％出資している電通ライブ、選んだ側の東京観光財団には電通が入っています。極めて不透明です。プロジェクションマッピングへの税金投入はやめるべきです。
　英語スピーキングテストの事業者との契約にも重大な問題があります。
　新年度四十三億円、六年間で二百十億円もの税金を投入する計画にもかかわらず、地方自治法に基づく契約ルールが適用されていないことが明らかになりました。
　グローバル人材の育成という経済界の要求から出発し、入試で一番大事な公平性、公正性、透明性を欠く英語スピーキングテストは中止すべきです。
　新型コロナ対策は、ほとんどが今月末で終わります。まるでコロナは終わったといわんばかりです。
　しかし、今もコロナで亡くなられる方や後遺症に苦しむ方はたくさんいらっしゃいます。医療や介護、福祉の現場で感染を広げないために、緊張しながら必死に働いている方々がたくさんいます。今、ほとんどのコロナ対策をやめてしまうのは誤りです。
　福祉施設での定期的なPCR等検査、コロナ治療薬の自己負担の軽減、後遺症相談窓口等、引き続き実施することを強く求めます。
　知事は、都立病院の地方独立行政法人化をばら色に描いて強行しました。
　ところが、独法化から僅か一年半で病棟の休止は大幅に増え、十九病棟、六百二十九床にも上っていることが明らかになりました。しかし、都は、驚いたことに再開に向けた姿勢を示しませんでした。知事の責任は極めて重大です。
　都立病院は直営に戻し、医師、看護師の確保を進め、休止した病棟を再開することを求めます。
　PFASがいろいろな経路から体内に入り、蓄積された量は血中濃度に反映されます。血液検査を行えば、その状況を把握できます。
　東京都には、都民の健康に対する責任があります。PFAS対策として、地域住民の血液検査を実施することを改めて要望するものです。
　小池知事は、多摩格差ゼロを公約に掲げて知事になりましたが、もはや見る影もありません。いうまでもなく、命や教育の地域間格差をなくすことが必要です。
　ところが、学校給食費は、多摩地域では半分以下の自治体しか無償化に踏み出せず、市長会の理解も得られていません。
　補聴器購入費補助も二十三区が全て実施する一方、多摩地域の自治体は多くが実施できずにいます。二〇二六年度には六十二の全区市町村で実施する計画ですが、このままでは絵に描いた餅です。どちらも都が全額補助を行うことしか解決の道はありません。
　さらに、多摩地域で切実に求められている保健所の増設にも、小池知事は背を向けています。多摩地域の願いを受け止め、本気で多摩格差をなくす都政を実現することが必要です。
　スクールカウンセラーの大量雇い止めによる退職がいよいよ子供たちにも告げられ、温かく誠実なカウンセラーを頼りにしていたのにショックを受けている、弱い立場の子供のことを考えていないと怒りの声が寄せられています。
　都教委は真摯に反省し、雇い止めを撤回し、配置を継続、充実すべきです。
　全ての子供の学ぶ権利の尊重を掲げる東京都こども基本条例を踏まえ、朝鮮学校への補助金の再開を強く求めるものです。
　神宮外苑再開発の中止を求めるヘリテージアラートを出した国際イコモス各国代表委員の委員長は、世界の主要都市で公園の土地を再開発に回すことは聞いたことがない、全員がショックを受けたと述べました。
　神宮外苑の工事中止を小池知事に勧告した国際影響評価学会日本支部の代表は、SDGsを求める世界の標準からかけ離れていると指摘しました。
　今日は、坂本龍一さんの命日です。坂本さんは、最期に小池知事に宛てた手紙で、目の前の経済的利益のために先人が百年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の木々を犠牲にすべきではありませんと諭しました。知事は重く受け止めるべきです。
　経済界ファーストの計画に固執するのではなく、事業者に再開発の中止を要請すべきです。
　警視庁の捜査員が裁判で証拠の捏造を認める異例の展開となり、都が東京地裁で敗訴した大川原化工機事件について、知事が控訴したことは承認できません。
　委員会質疑で警視庁は冤罪だと認めませんでした。これでは再発防止はできません。控訴を取り下げ、第三者機関による徹底検証をすることが必要です。
　日本共産党都議団は、史上最高の都税収入を経済界ファーストではなく、都民のために使う立場から、予算を組み替える提案を予算特別委員会で行いました。予算の僅か三・八％を組み替えるだけで、シルバーパスの無料化、都営地下鉄子供料金の一律五十円への引下げ、若者の家賃助成をはじめ、百二十一項目にわたる都民の切実な要望が実現できます。
　また、都立看護専門学校の授業料を無償化する条例案及び都議会議員の期末手当の支給額を昨年十二月の引上げ前に戻す条例案を提出しています。皆さんのご賛同を心より呼びかけます。
　予算特別委員会で、日本共産党と立憲民主党の議員の発言取消しを求める動議が、三つの会派の反対を押し切って採決されました。
　議会は言論の府です。議員は誰からも拘束されず、自らの責任で自由に発言することが保障されています。この発言の自由は、議会の最も大事な原則の一つです。
　自民党、都民ファースト、公明党が可決した動議は、議員の質問の内容に立ち入り、虚偽、不穏当だと決めつけて議事録の削除を求めるもので、議員の発言権を侵害し、議会の民主主義を踏みにじる暴挙です。改めて強く抗議するものです。
　最後に、都民に冷たく、経済界ファーストの小池都政をこのまま続けるわけにはいきません。都民の声を聞き、都民に寄り添う知事を誕生させるため、全力を尽くす決意を申し上げまして、日本共産党都議団の討論を終わります。（拍手）

○議長（宇田川聡史君）　十四番関口健太郎君。
　　　〔十四番関口健太郎君登壇〕

○十四番（関口健太郎君）　私は、東京都議会立憲民主党を代表して、知事提出の教育長任命の同意について及び第一号議案に反対、そのほか知事提出議案に賛成する立場から討論を行います。
　まず、第一号議案、令和六年度東京都一般会計予算について申し上げます。
　第一号議案については、予算特別委員会の討論でも申し述べてまいりました。
　小池知事は、知事の基本認識など知事にしか答えられない私たちの質問に対して、自ら挙手をせず、答弁に立たない場面が目立ちました。答弁拒否というべきものだと思います。
　そして、予算案を提案している知事に対して、どのような理念、考え方に基づいて編成をしているのか、ただすのは当然のことです。度重なる答弁拒否をする知事の姿勢は、意見の異なる者を排除するものであり、極めて問題があると指摘せざるを得ません。
　私たちは、昨年十一月、小池知事に対して、都議会立憲東京ビジョンを提出し、学校給食費の無償化や義務教育の完全無償化、家賃補助制度の創設などを求めてまいりました。しかし、令和六年度予算については、それらの政策について不十分であります。
　立憲東京ビジョンで私たちが求めてきた学校給食の無償化は、令和六年度予算案で、保護者の負担軽減として二分の一補助となり、前進はしたものの、実際には無償化を実施できない自治体が多摩地域で続出をしました。財政力の弱い自治体への配慮が極めて不十分です。
　家賃補助制度に対しても、都は冷たい答弁に終始をしました。私たちは課題を整理した上で、家賃補助の実施を検討するよう求めてきましたが、東京都は逆に課題ばかりを挙げ、前向きな姿勢は見られませんでした。
　今まさに住宅に困っている人たち、住宅に困窮する都民に着目をして、どう住まいを保障するのかについて知恵を絞り、政策を実行していくべきであります。
　都の新型コロナ対策についても検証しないままであります。法令を無視したロックダウン発言をはじめ、あれだけ病床やICUの不足が指摘されたにもかかわらず、検証もされず、根拠や説明を欠いた予算案であることは認めることができません。
　これらの理由により、第一号議案、令和六年度東京都一般会計予算には反対をいたします。
　加えて、私自身、予算特別委員会で取り上げてまいりました、今後迎える多死社会を見据え、公営火葬場の整備支援や民間火葬場の利用負担軽減などの対策を検討されることを求めます。
　また、私は、会派内のカスハラ対策プロジェクトチームの事務局長で、この間、カスハラ条例の独自案の作成に携わってきましたが、知事が表明したカスハラ条例の制定についても、早期の提案を求めておきます。
　あわせて、働く人の権利が求められるよう、都の対策の効果について継続的な確認を行うとともに、業種ごとの対策マニュアルの作成支援など、具体的な対策に取り組まれることを求めます。
　不本意非正規雇用半減の目標が達成できていない、目標自体がなくなっていることも問題視をしてまいりました。不本意非正規の正規雇用化に真剣に取り組むべきであります。
　また、会計年度任用職員の皆さんに、安心して働いてもらえる雇用環境の整備が急務です。
　スクールカウンセラーについては、配置を拡大するとともに、採用に当たっての勤務実績の考慮など、高まる教育相談のニーズに適切に対応することを求めます。
　都庁舎のプロジェクションマッピングについては、二年で十七億円もの税金を使うこと、知事が十八億円とした経済波及効果は本当に新規の需要を喚起するものなのか、なぜ都が一〇〇％事業費を出すのかも明らかになっておりません。
　また、東京二〇二〇オリンピック談合で入札参加資格の指名停止措置となっている電通の子会社が、同種の事業を受託できる制度にも課題があると考えております。資本的、人的関連が認められる者について、同様の措置を行うことができるよう検討を求めてまいります。
　次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した検察官が控訴を取り消した刑事事件に係る国家賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認について申し上げます。
　本件は、冤罪や人質司法、嫌疑をかけられたら末期がんでも入院できないなど、耳を疑うことばかりであります。
　国賠訴訟の原告に対して、捜査で負わせた多大な負担にもかかわらず、謝罪の意も伝えておりません。なぜ立ち止まることができなかったのか、なぜ刑事事件が控訴取消しになったのか、今後、同様の事案を繰り返さないためにどうするかなど、結果を重く受け止めるべきだと求めます。
　次に、教育長の任命についての同意について申し上げます。
　この間、私たちは、浜教育長に対して、英語スピーキングテスト、ESAT-Jを高校入試に活用することについて、何度もその問題点を指摘してまいりました。
　私たちの訴えは、子供や保護者からの訴えです。こうした子供や保護者からの訴えに真摯に向き合わず、検証や報告もされないまま、適正に行われ問題ないと強弁し続ける浜教育長の姿勢は、教育委員会の長としてふさわしいとは思えません。
　したがって、教育長の任命につきましては不同意といたします。
　議案とは別に、不健全図書について申し上げます。
　漫画家さんたちの表現活動が萎縮をしています。
　三月二十一日、私たちは、百十二名もの漫画家さんたちによる、東京都青少年健全育成条例に基づく不健全図書の改称に関する要望を受けました。不健全とされた図書は、流通が難しくなり、漫画家の収入が絶たれ、また不健全というレッテルにより、作家の方たちに精神的な苦痛も生じているということです。
　不健全という名称により、本来は不要な弊害が生じています。
　そこで、私たちは、都議会立憲民主党として、こうした状況を変えるべく、青少年健全育成条例の不健全という名称を変更する条例改正案の提出に向けて取り組むことを表明します。
　議場の他の会派の皆さん、問題意識を共有し、思いを同じくする皆さんと共に取り組みたいと思います。
　最後に、関口健太郎委員の不穏当な発言の取消しを求める動議について申し上げます。
　私は、予算特別委員会一般総括質疑におきまして、知事の答弁拒否について知事の見解を伺いました。その中で、知事の答弁拒否は、答弁拒否を通り越し、知事の答弁差別であり、耳障りな議員への排除であると厳しく指摘をいたしました。
　予算特別委員会最終日、発言の取消しを求める動議が出され、私は強い、強い怒りを感じました。
　この動議は、三つの観点から看過できません。
　一つ目は、言論の自由と表現の自由の侵害です。
　日本国憲法第二十一条では、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障すると定めております。
　都議会は、一人一人が異なる価値観と政治哲学を持ち、議論をする場であります。言論の自由がなければ、各議員が議員活動をすることはできません。表現の自由がなければ、我々は都政に対して自由な発言ができません。
　二つ目は、二元代表制の危機であります。
　私は、知事に対して、答弁差別、耳障りな議員への排除と厳しく指摘をしましたが、それに対して議会側からの発言の取消しを求める動議が提出されることは、二元代表制の危機であります。
　知事を支える都民ファーストの議員が動議の提案理由を述べていました。言語道断ですよ。議会人としての矜持はどこにあるのでしょうか。
　おかしいことには、おかしいと声を上げる、二元代表制の議会として当然のことでありませんか。
　三つ目は、民主主義の破壊です。
　議事録は、我々都議会でどんな議論があったのか後世に残す重要な資料であります。恣意的に削除をするのは、民主主義の根幹を揺るがす民主主義の破壊であります。
　以上の観点から、この動議は、到底、到底、受け入れることはできません。
　この間、ありがたいことに、多くの都民から激励の言葉をいただき、大きな世論を形成しました。
　そうした皆さんの思いを背負って、我々東京都議会立憲民主党は、真に都民のための都議会となるべく、自由で闊達な議論を進め、決して言論の弾圧には屈しないことをお誓い申し上げ、会派を代表しての討論といたします。（拍手）

○議長（宇田川聡史君）　二十九番田の上いくこさん。
　　　〔二十九番田の上いくこ君登壇〕

○二十九番（田の上いくこ君）　ミライ会議を代表して、知事提出の第一号議案、一般会計予算及び大川原化工機事件の同意案件に反対し、その他の議案に賛成、議員提出議案の第一号に反対、第二号に賛成の立場から討論を行います。
　中学校英語スピーキングテストについて申し上げます。
　私たちは、中学校英語スピーキングテストに関連する予算に反対です。
　公立中学校の三年生に対する英語スピーキングテストを都立高校の入試に活用することは、国立、私立、都外の中学生との不公平を生むことなどから不適切です。
　また、一、二年生に対する英語スピーキングテストも、中学校における英語指導にどう生かされるのか、全く現場の声が聞こえてきません。都立高校入試に活用するスピーキングテストへの慣れのために、多額の予算を使うのは無駄です。
　アチーブメントテストは、区市町村教育委員会または各中学校の自主的判断に委ね、都はその補助を行うなど、支援に徹するべきです。
　次に、専決処分について申し上げます。
　政治は世のため、人のためという言葉があります。
　大川原化工機事件は、控訴するべきではありませんでした。
　控訴を行う権限は小池百合子都知事にあり、議会の議決を経て、知事が決定することが原則です。知事は政治家なのですから、自らの考えを述べた上で、控訴しない判断をするべきであったと考えます。政治が諦めたら、世の中から光が消えてしまいます。
　次に、小池都政について申し上げます。
　二〇一六年七月、小池百合子都知事が初当選したときは、いよいよ都政が改革に動き出すと胸を膨らませました。今までできなかった政策が実現しましたが、都政の仕組みを変えなければ、再び都政は停滞します。
　現に、中学校英語スピーキングテスト、神宮外苑再開発や築地市場跡地の再開発など、都民が当然に知ることができる情報が公開されていません。
　議会での質問に対しても、改革をあざ笑うかのような答弁が繰り返されています。
　ミライ会議が小池百合子都知事の経歴を質問した理由は、都民一千四百万人を代表する都知事として、小池知事が本当に信頼できる人なのか、確認が必要だったからです。
　知事からは答弁がありませんでした。都政にうそがあってはなりません。
　国会では、統一教会や政治資金など大臣の資質に関する質問であっても、大臣自らが答弁をしています。
　一方、小池百合子都知事の政治家としての資質に関わる知事の認識を聞く質問に対しても、知事は答えることなく、都庁の職員に答弁をさせています。東京都の職員がするべき仕事ではありません。
　予算特別委員会での桐山都議の質問に、中村倫治副知事は、地方自治法第百五十三条を持ち出しましたが、知事が北原百代さんを知っているかどうか、そのことが知事の権限に属する東京都の事務であるとは考えられません。総務省への確認が必要です。
　また、仮に知事の権限に属する事務なら、知事がカイロ大学を卒業しているかどうかを調査するのも都の事務ということになり、東京都が知事の経歴について調査する義務が生じ、自ら招いた矛盾についての説明が必要です。
　行財政改革も必要です。
　東京都は潤沢な財政であるがゆえに、無駄が生じています。
　例えば、令和五年度から六年度で約三十七億円が費やされる都庁舎をはじめとするプロジェクションマッピングは、観光振興でイベントを打つこと自体が目的となり、東京の様々な課題解決にはつながりません。
　国の法人二税の約四割が本社のある東京都に納められる地方税の構造によって、都は潤沢な財源が裏打ちされ、国も首都圏の他県もできない多くの無償化政策が打ち出されていますが、ビジョンの裏づけがない施策は長続きしません。
　東京都の施策が国に影響を及ぼすことを鑑みて、全国の道府県が抱える問題解決の突破口をつくる覚悟と、首都圏の連携を視野に入れるなど、今の都政を改めるべきです。
　給食費の二分の一補助は、税収構造による財政難に苦しむ多摩地域への配慮がなく、多摩格差が顕在化しました。多摩格差をなくし、首都圏の他の県と協調しつつ、福祉、教育政策などを進めるべきだと考えます。
　また、国で行われた様々な行政改革、審議会改革、情報公開改革、天下り規制の公務員改革に取り組むべきであり、都庁グループという曖昧な集団への公私のけじめの厳格化が必要です。
　明治神宮外苑、築地市場跡地などの東京の再開発について申し上げます。
　明治神宮外苑は、当初のスポーツクラスター構想から、現在では、三井不動産主導のスポーツ施設、イベント施設、ホテル、商業施設、高層ビルから成るミッドタウンへと変質しています。
　その転換の契機が、二〇一四年七月、恒久サブトラックの設置断念、商業施設化への転換、そして、新神宮球場がイチョウ並木側に大きく寄せられる計画に変更されたことであり、真相究明が必要です。
　公園まちづくり制度は、都市計画公園、緑地を大手開発業者に渡していく制度です。
　二〇一三年十二月のこの時期は、猪瀬知事が辞意を表明し、次の舛添知事が就任するまでの都知事不在の時期に当たります。いわば都知事不在のときに創設された制度であり、恒久サブトラック建設断念と明治神宮外苑再開発を準備するものでした。
　さらに、都市計画法に何ら根拠規定も持たない、都が勝手につくった要綱に基づく公園まちづくり制度が法律を動かすという、まさに下剋上の法律秩序であることも明らかになりました。
　そして、公園まちづくり制度を適用するために、都市計画公園の区域内のJSCが管理する新国立競技場と秩父宮ラグビー場、都が管理する東京都体育館などの施設のうち、秩父宮ラグビー場だけを未供用地とした根拠は、いまだに明らかになりません。
　築地市場跡地再開発は、一兆円近い案件で、七十年もの長期地上権設定案件です。
　私たちは、五万人収容の多機能施設中心案と、アニメ、ゲームなどに特化したエンタメ施設案を公表して、都民や識者の意見も聞くことによって、審査にも多様な意見が反映され、応募者間の公正な競争が促進されるものと考えます。
　誰がどのような内容の応募をしているのか、誰が審査をするのか、秘密で執行機関だけで決めるのであれば、これまで議会でも質疑されてきた青山のこどもの城跡地も、密室で議会抜きで使い方を決めるおそれがあります。
　都民を信頼し、都民が決める、都民と進めるという原則を貫くべきだと主張します。
　三月二十六日の予算特別委員会で、議員の発言を議事録から削除することを求める動議が可決されたことは、民主主義の根幹を揺るがす極めて重大な事件です。
　平成二十四年五月の中津川市議会代読拒否事件の名古屋高等裁判所の判決では、地方議会の議員は、憲法の表現の自由及び参政権の一態様として、地方議会等において発言する自由が保障されていて、議会等で発言することは、議員としての最も基本的な中核的な権利というべきであるとし、各議員の発言の自由や権利そのものを一般的に阻害し、その機会を奪うに等しい状態を惹起することは、市議会の自主性、自律性の範囲を超えるとしました。
　また、小池知事は、北原百代さんを知っていますかという質問や、カイロ大学一年生のときに落第したのに四年で卒業できたという大学の指導とは何か、追試はいつ何科目受けたのかとの質問は、小池百合子都知事以外に答弁できない質問であるにもかかわらず、知事が答弁に立たないことは、答弁拒否以外の何物でもありません。
　私たちは、憲法に違反し、民主主義の根幹である議会での発言の自由を封殺する今回の都民ファーストの会、自由民主党及び公明党が提出した動議は、民主主義への挑戦であると断じ、民主主義の名において強い抗議の意を示し、反対するものです。
　最後に申し上げます。
　東京の無駄と矛盾を改革し、都政改革を行うために、行政担当の補佐官や長官的な役割を担う仕組みをつくるなど、明治から続く制度の改革が必要です。
　時代の転換点に当たって、次の百年に向けたビジョンをつくり、東京は改革を成し遂げなければならないのです。
　以上で討論を終わります。（拍手）

○議長（宇田川聡史君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（宇田川聡史君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、議員提出議案第一号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第二、議員提出議案第二号、東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第三、第一号議案、令和六年度東京都一般会計予算を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第四、第四十六号議案、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第五から第九まで、第十三号議案、令和六年度東京都都営住宅等事業会計予算外議案四件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第十、第八号議案、令和六年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第十一から第二十二まで、第五号議案、令和六年度東京都国民健康保険事業会計予算外議案十一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第二十三から第四十四まで、第二十四号議案、令和六年度東京都交通事業会計予算外議案二十一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第四十五、第二号議案、令和六年度東京都特別区財政調整会計予算を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第四十六から第五十七まで、第三十二号議案、非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例外議案十一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第五十八から第百二十五まで、第三号議案、令和六年度東京都地方消費税清算会計予算外議案六十七件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（宇田川聡史君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第百二十六、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した検察官が公訴を取り消した刑事事件に係る国家賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認についてを採決いたします。
　本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一、東京都副知事の選任の同意についてを議題といたします。
　　　〔古賀議事部長朗読〕
一、東京都副知事の選任の同意について一件
　　　　　栗岡　祥一
（速報においては公文省略）

○議長（宇田川聡史君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第二、東京都教育委員会教育長の任命の同意についてを議題といたします。
　　　〔古賀議事部長朗読〕
一、東京都教育委員会教育長の任命の同意について一件
　　　　　浜　佳葉子
（速報においては公文省略）

○議長（宇田川聡史君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、知事の任命に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、知事の任命に同意することに決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第三及び第四、五第五一号、神宮外苑における百四十六本のイチョウ並木などの歴史的樹木の確実な保全に関する請願外陳情一件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）

○議長（宇田川聡史君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕