Tokyo Metropolitan Assembly
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| 一番 | 北口つよし君 |
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| 十二番 | もり 愛君 |
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| 十四番 | 関口健太郎君 |
| 十五番 | 清水とし子君 |
| 十六番 | 玉川ひでとし君 |
| 十七番 | 竹平ちはる君 |
| 十八番 | かつまたさとし君 |
| 十九番 | たかく則男君 |
| 二十番 | 土屋 みわ君 |
| 二十一番 | 平田みつよし君 |
| 二十二番 | 星 大輔君 |
| 二十三番 | 磯山 亮君 |
| 二十六番 | おじま紘平君 |
| 二十八番 | 関野たかなり君 |
| 二十九番 | 田の上いくこ君 |
| 三十番 | 米川大二郎君 |
| 三十一番 | 中田たかし君 |
| 三十二番 | 斉藤 りえ君 |
| 三十三番 | アオヤギ有希子君 |
| 三十四番 | 原 純子君 |
| 三十五番 | 福手ゆう子君 |
| 三十六番 | 古城まさお君 |
| 三十七番 | 慶野 信一君 |
| 三十八番 | 細田いさむ君 |
| 三十九番 | うすい浩一君 |
| 四十一番 | 浜中のりかた君 |
| 四十二番 | 本橋たくみ君 |
| 四十三番 | 渋谷のぶゆき君 |
| 四十四番 | 伊藤しょうこう君 |
| 四十五番 | 松田 康将君 |
| 四十七番 | 白戸 太朗君 |
| 四十八番 | 入江のぶこ君 |
| 四十九番 | 保坂まさひろ君 |
| 五十番 | 平けいしょう君 |
| 五十一番 | あかねがくぼかよ子君 |
| 五十二番 | 五十嵐えり君 |
| 五十三番 | 西崎つばさ君 |
| 五十四番 | 須山たかし君 |
| 五十五番 | 原 のり子君 |
| 五十六番 | 斉藤まりこ君 |
| 五十七番 | 藤田りょうこ君 |
| 五十八番 | 原田あきら君 |
| 五十九番 | 小林 健二君 |
| 六十番 | 加藤 雅之君 |
| 六十一番 | 斉藤やすひろ君 |
| 六十二番 | 大松あきら君 |
| 六十三番 | 伊藤こういち君 |
| 六十四番 | 柴崎 幹男君 |
| 六十五番 | 早坂 義弘君 |
| 六十六番 | 山加 朱美君 |
| 六十七番 | 鈴木 純君 |
| 六十八番 | こいそ 明君 |
| 七十番 | 森口つかさ君 |
| 七十一番 | 清水やすこ君 |
| 七十二番 | 成清梨沙子君 |
| 七十三番 | 山田ひろし君 |
| 七十四番 | 福島りえこ君 |
| 七十五番 | 藤井あきら君 |
| 七十六番 | 鈴木 烈君 |
| 七十七番 | 風間ゆたか君 |
| 七十八番 | 竹井ようこ君 |
| 七十九番 | 曽根はじめ君 |
| 八十番 | とくとめ道信君 |
| 八十一番 | 池川 友一君 |
| 八十二番 | 米倉 春奈君 |
| 八十三番 | 中山 信行君 |
| 八十四番 | 谷村 孝彦君 |
| 八十五番 | 長橋 桂一君 |
| 八十六番 | 小磯 善彦君 |
| 八十七番 | 三宅 正彦君 |
| 八十八番 | 小宮あんり君 |
| 八十九番 | 林あきひろ君 |
| 九十番 | 田村 利光君 |
| 九十一番 | 小松 大祐君 |
| 九十二番 | 鈴木 章浩君 |
| 九十三番 | 菅原 直志君 |
| 九十四番 | 内山 真吾君 |
| 九十五番 | 本橋ひろたか君 |
| 九十六番 | 石川 良一君 |
| 九十七番 | 伊藤 ゆう君 |
| 九十八番 | 増子ひろき君 |
| 九十九番 | 阿部祐美子君 |
| 百番 | 宮瀬 英治君 |
| 百一番 | 藤井とものり君 |
| 百二番 | とや英津子君 |
| 百三番 | 尾崎あや子君 |
| 百四番 | 里吉 ゆみ君 |
| 百五番 | あぜ上三和子君 |
| 百六番 | 高倉 良生君 |
| 百七番 | まつば多美子君 |
| 百八番 | 東村 邦浩君 |
| 百九番 | 中嶋 義雄君 |
| 百十番 | 宇田川聡史君 |
| 百十一番 | ほっち易隆君 |
| 百十二番 | 川松真一朗君 |
| 百十三番 | 菅野 弘一君 |
| 百十四番 | 三宅しげき君 |
| 百十六番 | 尾崎 大介君 |
| 百十七番 | 村松 一希君 |
| 百十八番 | 後藤 なみ君 |
| 百十九番 | たきぐち学君 |
| 百二十番 | 小山くにひこ君 |
| 百二十一番 | 森村 隆行君 |
| 百二十二番 | 山口 拓君 |
| 百二十三番 | 西沢けいた君 |
| 百二十四番 | 中村ひろし君 |
| 百二十五番 | 白石たみお君 |
| 百二十六番 | 大山とも子君 |
| 百二十七番 | 和泉なおみ君 |
欠席議員 一名
二十七番 龍円あいり君
欠員
九番 十一番 二十四番
二十五番 四十番 四十六番
六十九番 百十五番
| 知事 | 小池百合子君 |
| 副知事 | 黒沼 靖君 |
| 副知事 | 潮田 勉君 |
| 副知事 | 中村 倫治君 |
| 副知事 | 宮坂 学君 |
| 教育長 | 浜 佳葉子君 |
| 東京都技監建設局長兼務 | 中島 高志君 |
| 政策企画局長 | 古谷ひろみ君 |
| 総務局長 | 野間 達也君 |
| 財務局長 | 山下 聡君 |
| 警視総監 | 緒方 禎己君 |
| 子供政策連携室長 | 田中 慎一君 |
| スタートアップ・国際金融都市戦略室長 | 吉村 恵一君 |
| デジタルサービス局長 | 山田 忠輝君 |
| 主税局長 | 児玉英一郎君 |
| 生活文化スポーツ局長 | 横山 英樹君 |
| 生活文化スポーツ局生活安全担当局長 | 竹迫 宜哉君 |
| 都市整備局長 | 谷崎 馨一君 |
| 環境局長 | 栗岡 祥一君 |
| 産業労働局長 | 坂本 雅彦君 |
| 消防総監 | 吉田 義実君 |
| 福祉局長 | 佐藤 智秀君 |
| 保健医療局長 | 雲田 孝司君 |
| 港湾局長 | 松川 桂子君 |
| 会計管理局長 | 須藤 栄君 |
| 交通局長 | 久我 英男君 |
| 水道局長 | 西山 智之君 |
| 下水道局長 | 佐々木 健君 |
| 住宅政策本部長 | 山口 真君 |
| 中央卸売市場長 | 早川 剛生君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 副島 建君 |
| 人事委員会事務局長 | 田中 彰君 |
| 監査事務局長 | 小沼 博靖君 |
| 労働委員会事務局長 | 根本 浩志君 |
| 収用委員会事務局長 | 杉崎智恵子君 |
三月六日議事日程第五号
第一 第百三十三号議案
令和五年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
第二 第三十九号議案
令和五年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
第三 第百三十五号議案
令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）
第四 第百三十六号議案
令和五年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
第五 第百十九号議案
都営住宅五H—一三一東（北区桐ケ丘二丁目GN十二街区）工事請負契約
第六 第百二十号議案
都営住宅五H—一三九東（足立区江北七丁目）工事請負契約
第七 第百二十一号議案
都営住宅五H—一一三西（世田谷区北烏山二丁目）工事請負契約
第八 第百二十二号議案
都営住宅五M—四〇一東（小笠原清瀬第二）工事請負契約
第九 第百二十三号議案
都営住宅五M—一〇四東（足立区江北七丁目）工事請負契約
第十 第百二十四号議案
東京都板橋倉庫（仮称）（五）新築工事請負契約
第十一 第百二十五号議案
都立新国際高等学校（仮称）（五）造成及び擁壁改修工事請負契約
第十二 第百二十六号議案
平久川護岸耐震補強工事（その六）及び仙台堀川護岸耐震補強工事（その九）請負契約
第十三 第百二十七号議案
呑川新橋下部工事（五 二—放十七呑川）請負契約
第十四 第百二十八号議案
新海面処分場（五）Bブロック西側貯留池等整備工事請負契約
第十五 第百三十七号議案
令和五年度東京都地方消費税清算会計補正予算（第一号）
第十六 第五十三号議案
東京都公立学校情報機器整備基金条例
第十七 第六十二号議案
東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例
第十八 第百三十八号議案
令和五年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計補正予算（第一号）
第十九 第百三十九号議案
令和五年度東京都中央卸売市場会計補正予算（第一号）
第二十 第百四十号議案
令和五年度東京都交通事業会計補正予算（第一号）
第二十一 第百四十一号議案
令和五年度東京都高速電車事業会計補正予算（第一号）
第二十二 第百四十二号議案
令和五年度東京都水道事業会計補正予算（第一号）
第二十三 諮問第一号
地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
第二十四 諮問第二号
地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
午後一時開議
○議長（宇田川聡史君） これより本日の会議を開きます。
○議長（宇田川聡史君） これより日程に入ります。
日程第一から第二十四まで、第百三十三号議案、令和五年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について外議案二十一件、諮問二件を一括議題といたします。
本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）
○議長（宇田川聡史君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
三十四番原純子さん。
〔三十四番原純子君登壇〕
○三十四番（原純子君） 日本共産党都議団を代表して、知事提出の第百三十三号議案及び諮問第一号、第二号に反対、その他の議案に賛成の立場から討論を行います。
物価高騰が都民の暮らしや営業に深刻な影響を及ぼす中、我が党は、その対策を繰り返し求めてきました。ところが、小池知事は、都民の暮らしに無関心な姿勢を取り続けています。
昨年九月の第三回定例会では、全国三十二の道府県が物価高騰対策などの補正予算を提出した中、小池知事は補正予算を出しませんでした。我が党の厳しい批判を受け、十二月の第四回定例会に物価高騰対策の補正予算を提出しましたが、都の財源は一円も使わず全額国の財源のみという、都民への冷たい姿勢が際立つものでした。
今回の最終補正予算案には、都の財源による物価高騰対策が計上されましたが、一世帯一万円の商品券などの給付事業だけです。この事業は重要ですが、現金給付の方が使いやすく効果的です。国の生活支援臨時給付金と同じように、都として現金給付を行うこと、物価高騰から都民の暮らしと営業を守り抜くために全力を挙げることを強く求めます。
都庁舎をスクリーンにして映像を流すプロジェクションマッピングが始まりました。これに七億円、全体で二十三億円もの税金を使うことに多くの都民から批判の声が上がっています。当然です。
プロジェクションマッピングで照らす都庁の足元では、毎週土曜日に行われる食料支援にコロナ前の十倍を超える七百人もの方が並んでいます。各地で行われるフードバンクも多数の方が利用しています。
知事、光を当てるところが違うのではありませんか。新年度予算案で、プロジェクションマッピングの予算はさらに増額されています。このような税金の無駄遣いを中止し、都民の暮らしにこそ光を当てるべきです。
小池知事は、コロナ患者を受け入れた医療機関への支援金など、新型コロナの感染拡大時に体制確保するための予算を今年度予算に計上していました。ところが、昨年八、九月、感染拡大で医療体制が逼迫したときもこの予算を執行せず、使い残して、今回の最終補正予算案で減額補正してしまいました。
必要な予算を必要なときに執行しなかった小池知事の責任は重大です。これも都民に冷たい姿勢の表れです。
知事はポストコロナといいますが、コロナ禍は終わっていません。医療機関への支援や検査の継続をはじめ、新型コロナ対策に引き続き取り組むことが必要です。
トラックドライバーなど運輸労働者や建設労働者の残業規制が始まることにより、人手不足や物流への大きな影響が懸念される二〇二四年問題への対策も急がれます。都が、最終補正予算案に二〇二四年問題対策予算を計上したのは当然です。
問題解決には、労働者の抜本的賃上げや処遇の改善、下請取引の適正化、運輸、物流では、国内輸送をトラック中心から鉄道などへ転換するモーダルシフトなど、これまでの構造を抜本的に見直すことが不可欠です。国とも連携し、全庁を挙げて対策の強化に取り組むことを求めます。
都が、非正規の会計年度任用職員として働くスクールカウンセラーを、二百五十人も今年度末に雇い止めにしようとしていることは重大です。子供たちや保護者の切実な相談に乗り、子供たちの命を守る専門職であるスクールカウンセラーを五年で使い捨てるようなやり方は許されません。
雇い止めを撤回し、週一回の配置では不足している学校に追加配置すること、公募選考に学校での実績を反映させること、無期雇用とすることを強く求めるものです。
我が党は引き続き、非正規ワーカー、非正規公務員の待遇改善を進めるため全力を尽くします。
都政の大問題である神宮外苑再開発に、知事は施政方針で一言も触れず、我が党の代表質問にも答弁しませんでした。
昨年六月の第二回定例会で、坂本龍一さんが知事に出した手紙を読んだかどうかを聞いたときも、知事は答弁せず、再質問にも答えませんでした。
そして、九月の第三回定例会、十一月の決算特別委員会、十二月の第四回定例会でも同じ態度を取り続けています。許されないことです。
三井不動産などの事業者は、知事が要請した樹木の具体的な保全策について提出の見通しを示すことができず、イチョウ並木の健全度についての調査結果も更新されていません。事業者が自ら約束したことも実行できない現状は、再開発計画そのものに根本的な矛盾があることの表れです。
にもかかわらず、都が、再開発の実施を決定づける権利変換計画の認可手続を適正に進めていくと表明したことは、何があっても都民の意見に耳を貸さず、粛々と進めるという宣言にほかなりません。到底見過ごせません。
知事、経済界ファーストの神宮外苑再開発はやめる決断をすべきです。そして、神宮外苑の歴史、文化、景観を守り、住民参加のまちづくりという行政の本来の役割に立ち返ることを厳しく求めるものです。
我が党はこれまでも、知事が都合の悪いことには答弁しないという問題を指摘してきました。今回の代表質問でも、神宮外苑再開発だけでなく、PFAS汚染、外環道建設、横田基地所属のCV22オスプレイ墜落事故、いずれの問題にも知事は答弁しませんでした。
答弁席に三十人以上座っていらっしゃいますが、その中で、選挙で選ばれた政治家は小池知事ただ一人です。ところが、政治家としての認識を問う質問にも知事は答えませんでした。政治の責任放棄そのものではありませんか。
とりわけ今定例会は予算議会です。予算案を提出した知事が、自らの言葉で答弁し、説明責任を果たすのは当然のことです。
予算特別委員会では逃げずに、正々堂々と論戦に臨まれることを知事に求め、討論を終わります。（拍手）
○議長（宇田川聡史君） 四番吉住はるお君。
〔四番吉住はるお君登壇〕
○四番（吉住はるお君） 東京都議会自由民主党を代表いたしまして、第百三十五号議案をはじめ、本日の本会議において議決する知事提案の全議案に賛成の立場で討論を行います。
最初に、第百三十五号議案、令和五年度東京都一般会計の最終補正予算第五号について申し上げます。
昨年末の予算要望において、我が会派は、非課税世帯の方々などへの物価高騰支援策を拡充するよう求めました。
今回の補正予算案で、住民税非課税世帯の方々に、一世帯当たり一万円分の商品券などを支給する、物価高騰対策臨時くらし応援事業に二百二十七億円が計上されています。このこと自体は評価いたしますが、最も重要なのは、どのようにして支援を行き渡らせるかです。
今回の物価高騰対策臨時くらし応援事業では、商品券などによって支援するとのことですが、我が会派の代表質問に対して、今後、商品券の種類などの詳細な内容について、区市町村や関係団体などの意見を丁寧に伺い、地域性や利便性にも配慮しながら検討を進めていくとの回答がありました。
高齢者など、電子決済に不慣れな方や地域の小規模商店にとって、より使いやすい形で、一刻も早く事業化することを強く要望しておきます。
このほか、国の補正予算に伴う対応として、GIGAスクール構想に基づく一人一台端末の計画的な更新に向けた基金、百十億円の創設をはじめ、介護職員や看護補助者などの処遇改善に要する経費などが計上されています。
また、二〇二四年問題に対応するため、設備投資緊急支援事業や働き方改革パワーアップ応援緊急対策事業などが予算化されており、四月から時間外勤務労働時間の上限規制が開始されることから、六年度予算案に計上されている施策の一部を速やかに実施するとしています。
直面する課題に迅速に対応する姿勢は高く評価できます。今回、予算化される各種事業を一日も早く実施するよう強く求めておきます。
そして、持続可能な財政基盤構築に向けて、東京強靱化推進基金一千五百億円、スマート東京推進基金一千億円、ゼロエミッション東京推進基金一千億円、三つの基金合計で三千五百億円を積み立てるとしています。
各種対策を推進していくための財政基盤を構築するものであり、中長期を見据えた持続可能な財政基盤の確保と併せて、今後の施策展開にしっかりと役立てていただくよう要望しておきます。
条例案に関しましては、第三十九号議案、令和五年度都区財政調整の特例に関する条例、そして、先ほどお話ししたGIGAスクール構想に基づいて、情報機器整備基金百十億円を設置するため、第五十三号議案、東京都公立学校情報機器整備基金条例などが提案されています。
契約案件におきましては、北区、足立区、世田谷区、そして小笠原における都営住宅の工事請負契約が提案されています。東京の住宅環境の充実にしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。
板橋区に東京都板橋倉庫（仮称）を新築する工事請負契約が提案されています。都は、区市町村の災害備蓄を補完するため、都の備蓄倉庫などで食料や生活必需品などの備蓄を行っていますが、今回、都の備蓄倉庫がない特別区の北西部に新たに倉庫を整備することで、発災時の物資供給体制を強化するというものです。都の災害対応力の向上にとって必要な工事であり、迅速な事業執行を求めておきます。
東京都教育委員会は、グローバル人材の育成に向けて、東京都港区白金二丁目の旧東京都職員白金住宅の跡地に、都立新国際高校（仮称）を開校するとして、二月一日から二十九日まで、グローバル人材の育成に向けた新たな高校への意見募集を行いました。
そして、今回、この都立新国際高等学校（仮称）の造成及び擁壁改修工事に係る工事請負契約も提案されています。
世界を視野に新たな時代を切り開いていく人材育成に向けた取組です。多くの皆様の意見を踏まえ、新たな高校の開校に向けて着実に事業を推進していただくことを要望しておきます。
このほか、河川の護岸耐震補強工事、橋梁工事、新海面処分場の環境対策としての貯留池などの整備に係る工事請負契約などが提案されています。着実に工事を進めていくことを求めておきます。
物価高騰が長引く中、いまだ厳しい経済状況にある都民、都内事業者への支援を強化するとともに、防災対策の強化、少子高齢化対策の充実、環境対策の推進、情報化の促進、そしてスタートアップ支援など、東京の未来に向けた取組を進めるとともに、新たな感染症への備えを怠ることはできません。
課題は多岐にわたります。将来を展望し、都内各地域の実態を直視し、これまで区市町村と共に積み上げてきた都政の成果と知識、経験を踏まえ、実効性のある施策を計画的、そして効率的に進めていくことが求められています。
これから始まる予算特別委員会において、こうした観点から、知事、理事者の皆様と議論させていただくことを申し上げ、中途議決案件に関しまして、知事提案の全議案に賛成し、討論を終わります。（拍手）
○議長（宇田川聡史君） 七十一番清水やすこさん。
〔七十一番清水やすこ君登壇〕
○七十一番（清水やすこ君） 私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、令和五年度東京都一般会計補正予算案をはじめとする知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
初めに、令和五年度東京都最終補正予算案について申し上げます。
長引く物価高騰により、都民生活や中小企業をはじめとする事業者の経営状況は深刻なものとなっています。そうした中で、そうした状況の改善に向け、私たちは議会での審議、政策要望など、あらゆる場面で時宜を得た対策の展開を求めてきました。
加えて、眼前に迫る二〇二四年問題などの産業構造の課題、気候変動に伴う災害の激甚化やエネルギー構造の転換の必要性など、中長期的な観点からも、各種の課題に対し、抜本的な取組を繰り返し提案してきました。
今般の最終補正予算案においては、都税収入が当初予算から一千億円余り増の約六・四兆円となりました。空前の株高に象徴される企業収益の堅調な伸びに支えられた収入増ですが、他方で、多くの一般都民からは、実感が乏しく、その恩恵を受けられていないという切実な声が届いています。
先月、国が公表した月例経済報告における経済基調判断も三か月ぶりに引き下げられ、こうした声を裏づけています。そうした中で、物価高騰にあえぐ家計の不安解消に向けた緊急事業として、住民税非課税世帯等に一世帯当たり一万円相当の支援が予算案に計上されたことを高く評価します。
支給は商品券を予定しているとのことですが、複数の中から都民が選択できるようにするなど、使い勝手のよい支給方法とすることを求めておきます。
また、物価高、インフレ基調の経済は、税収の増加と裏腹に、経営基盤の脆弱な中小企業が将来に向けた投資に踏み込むことをちゅうちょさせる状況にもつながっており、とりわけ運送業、建設業は、この四月からの時間外労働の上限規制の適用が迫っているにもかかわらず、その準備が整い切らない事業者もあるなど、厳しい状況にあります。
都は、働き方改革や採用ノウハウなど、人材確保に役立つセミナー、合同就職面接会の実施、人材確保に関する専門の相談窓口の設置といったソフト施策、生産効率を高めるソフトウエア、デジタル機器や最新の設備等の導入支援などのハード向けの施策の両面から、それらの業界を支える姿勢を明確にしています。
マンパワーの確保と業務効率化の両面から強力に後押しし、働き方の見直しにつなげていくことは極めて重要です。
さらに、東京港のターミナル周辺における交通混雑解消に向けて、これまでGPS端末の活用等、様々な取組を進めることで、トラックの待機時間は大きく改善されてきました。
補正予算案に示されたさらなる物流効率化に資するモデル事業の実施に当たっては、荷主だけに任せることなく、専門的な知見やノウハウを有する民間事業者を活用しながら、積極的に支援されることを求めます。
加えて、豊洲市場をはじめとする都の卸売市場においても、デジタル技術や先端技術の活用によって、物流効率化を加速させることを要望します。二〇二四年問題を抱える業界を含め、あらゆる産業が健全な成長カーブを描いていく支えとなるような施策が速やかに展開されることを期待します。
今回の補正予算案では、歳出の精査によって四千三百四十七億円を捻出し、一方、東京強靱化推進基金、スマート東京推進基金、ゼロエミッション東京推進基金の三つの基金に計三千五百億円を積み立てるとしています。
ワイズスペンディングの徹底を通じ、財政の基盤を持続可能なものにしていくことで、今後も相次ぐであろう激甚災害や感染症など、突発的な危機によって莫大な支出を余儀なくされる場合でも、大胆かつ機敏に対策を講ずることが可能になります。
小池知事による七年余りの不断の取組によって、都の財政の足腰は相当強化されてきましたが、都道府県唯一の地方交付税不交付団体でもある中で、今後も都民ファーストの目線に立った事業評価、政策評価、マイナスシーリングなどの取組を一層進めていくよう求めるものです。
第五十三号議案、東京都公立学校情報機器整備基金条例について申し上げます。
これは、国のGIGAスクール構想推進に向けた補正予算を踏まえ、公立学校における情報機器整備を進めるために基金を設置するものです。端末更新の補助金支給において、国が要件としている端末の日常的な活用はもちろん、第一期の整備における課題を十分踏まえた整備運用計画の策定を求めます。
第百十九号議案から第百二十八号議案の工事請負契約について申し上げます。
これらは、都営住宅の整備や都立高校の改修、護岸耐震補強など、都民生活と教育環境の整備を図り、防災対策を進めるための工事であり、迅速かつ着実に事業を実施し、整備効果が発揮されるよう求めます。
以上、都民ファーストの会東京都議団は、引き続き、私たちの原点たる都民ファーストの視点に立ち、東京、日本のあるべき姿について、高い理想を掲げながら、現実を直視し、課題解決に向けて地に足のついた取組を一つ一つ重ねていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（宇田川聡史君） 十八番かつまたさとし君。
〔十八番かつまたさとし君登壇〕
○十八番（かつまたさとし君） 都議会公明党を代表し、令和五年度一般会計補正予算をはじめ、知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
まず、第百三十五号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）について申し上げます。
都議会公明党は、これまで一貫して、物価高に苦しむ都民や働き方改革に取り組む中小企業への支援など、都民生活を支えるための施策の拡充を求めてまいりました。
令和五年度最終補正予算では、我が党の要望に応え、物価高騰に苦しむ低所得者支援や、本年四月から始まる時間外勤務労働時間の上限規制の影響を受ける中小建設、運輸業界等への支援の強化が図られており、評価をいたします。
まず、物価高騰対策では、住民税非課税世帯など約百九十万世帯を対象に、一万円分の商品券等を支援する総額二百二十七億円の事業です。
国は、昨年三万円、また、年末に追加で七万円を支給するとしており、それに加えての都独自の重要な取組となります。都として、対象世帯への具体的な応援のメッセージとなるよう期待をしています。
この事業の対象世帯には、高齢者が多いことも想定されます。今回の取組では、案内書の送付を受けた対象者は申込みを行う作業が必要であり、対象世帯が確実に本事業の給付を受けられるよう、丁寧に対応していくことが求められます。
そして、この事業は緊急対策事業です。スピード感が大変重要となります。いち早く対象世帯に支援の手が届くことを強く要望いたします。
次に、四月から始まる中小建設、運輸業界等の働き方改革への支援です。
都議会公明党は、さきの代表質問で、新年度予算を待たずに、都内の数多く存在する中小建設、運輸業者が抱える働き方改革や経営改善ニーズを一元的に把握し、企業の課題に沿った支援策を適切につなげるための専門家による巡回相談の開始などを提案いたしました。
また、中小企業にとって、働き方改革に資する設備投資への助成は大変重要です。設備投資などで、労働時間の短縮化や必要人員数の省力化につながる改善、支援策等を求めてまいりました。
都は、その要望に対し、デジタルツール導入促進緊急支援事業二億六千五百万円余、デジタル技術活用推進緊急支援事業六億三千八百万円余、設備投資緊急支援事業二十五億二千三百万円余、業界別人材確保強化緊急支援事業二億五千四百万円余を補正予算案に計上したことを高く評価いたします。
補正予算成立後は、中小建設、運輸業者等に速やかに支援の手が届くことを要望します。
また、中小運輸事業者が求めていた荷さばき場の確保をさらに拡充する無償提供や、再配達を削減するための啓発活動なども補正予算案に盛り込まれたことを評価します。
次に、基金への積立てについてです。
今回の補正予算案では、財政調整基金へ義務積立てを行うとともに、税収増や歳出の精査により生み出された財源を東京強靱化推進基金などに積立てを行い、財政基盤の強化が図られています。
都議会公明党は、かねてより、防災、減災対策は都民の命と暮らしを守るための最優先課題であることを訴え、さきの代表質問においても、能登半島地震の教訓を踏まえた対策の必要性を強く指摘いたしました。
具体的には、都が二〇一九年度より取組を行っている緊急輸送道路沿道建築物耐震化について、能登半島地震でも明らかになったように、一棟でも沿道建築物が倒壊すると緊急輸送道路が機能しなくなることから、この事業は一〇〇％実現しなければ意味がないことを指摘し、早急の実現を強く要望しました。
また、都は、木造住宅密集地域において、火災の延焼を遮断し、救助や避難などの防災性向上に資する幅員十五メートル以上の都市計画道路である特定整備路線を、二〇二五年度までに整備するとしています。
都議会公明党は、課題を整理し、移転対象者に寄り添った丁寧な対応を行い、目的である地域防災の向上が達成されるよう求めました。都は、これらの要望を受け、今回の補正予算案で、東京強靱化推進基金に一千五百億円を積み立て、都市の強靱化への備えを講じる姿勢を示したことを評価いたします。
次に、第百十九号議案から第百二十八号議案までの工事請負契約案件について申し上げます。
このうち、災害時に必要な生活必需品などを備蓄する板橋倉庫の新築工事や、平久川及び仙台堀川の護岸耐震補強工事は、災害対応力強化の観点から必要不可欠な工事であります。着実な実施を求めます。
また、都営住宅の工事に当たっては、地域の方々や利用者の声にしっかりと耳を傾け、都民ニーズに沿った住宅としていくよう、改めて強く求めます。
都議会公明党は、今後の予算審議等を通じ、都民の命と暮らし、安全・安心を守る政策の実現に向けて全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（宇田川聡史君） 五十四番須山たかし君。
〔五十四番須山たかし君登壇〕
○五十四番（須山たかし君） 東京都議会立憲民主党を代表して、知事提案の令和五年度最終補正予算案ほか、全ての議案に賛成の立場から討論をいたします。
まず、第百三十五号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）について申し上げます。
令和五年度最終補正予算では、好調な企業収益を背景に、法人二税を中心とした税収の上振れなどにより、都税収入が当初予算に比べて一・八％、千百十一億円の増額となっております。
私たちは、このような税収増は、コロナ禍から立ち直れていない方や、拡大した格差を是正する政策にこそ投入すべきと考えますが、都独自財源の暮らし応援対策は、税収増の僅か五分の一程度です。
また、最終補正では、財政調整基金積立金に百六十億円を義務積立てするほか、ハード整備等に係る事業の財源として三千五百億円を基金に積み立てます。小池知事が打ち出している、大規模なハード整備等に係る中長期的な財源確保が求められることは認識するものの、税収の上振れによる歳入の使い道については、さらなる検討を求めておきます。
最終補正予算では、住民税非課税世帯等に一世帯一万円分の商品券等を支援する物価高騰対策臨時くらし応援事業、二百二十七億円が盛り込まれております。
令和四年の十二月補正のおこめクーポンよりも利用者の使い勝手はよくなりましたが、商品券を使える店舗等がほとんどない島しょ及び檜原村、奥多摩町では、現金給付としております。都内全域での現金給付など、より使いやすい支援策とすべきです。
事業の予算額二百二十七億円のうち、商品券等の調達経費は百九十億円ですが、事務費が一六％超を占め、三十七億円に上ります。おこめクーポンからの一貫性のない低所得者対策に伴って、新たな対策を打ち出すたびに事務費などのコストがかさみます。
より重要なのは、必要な人に必要な支援を届けることです。物価高騰に苦しんでいる人は、住民税非課税世帯や住民税均等のみ課税世帯だけではありません。課税最低限を超える所得があっても資産がほとんどない方もいますし、逆に、直近の所得はなくても資産はそれなりにあるという方もいらっしゃいます。
おこめクーポンの申請率は約六七％にとどまりました。資産がある、そこまで生活に困っていないなどの理由から申請を見送った人もいると思いますが、申請書の内容が理解できない、忘れてしまった、申請が面倒など、社会的にも孤立しかねない人を早期に発見して、支援につなげることが重要です。
私たちは、家賃補助制度の創設などを訴えておりますが、生活に困窮する人に対して、より実情に沿った支援策を積極的に打ち出すべきと申し上げておきます。
最終補正予算では、いわゆる二〇二四年問題に対応する業界別人材確保強化緊急支援事業が計上されております。
運輸業、建設業にも労働時間の上限規制が適用されることから、労働環境を改善する働き方改革を行いつつ、都民の生活に欠かせない物流等の停滞を防ぐための対応を急がなければなりません。
タクシー業界では、コロナ禍による大量離職からドライバーが戻っていないため、急速な回復需要に対応できておりません。トラック運送などの運輸業界においては、長距離輸送、ネット通販による荷物量の増加等を背景とした長時間労働が常態化しており、運賃が安価で、平均年収も他業界より二割低いという課題があります。
建設業においては、週休二日、四週八休を確保すること、工期の適正化に取り組むことが求められております。加えて、多重下請構造となっていることから、下請、孫請まで含めて働く人を守ることが求められております。
各業界とも、人材の確保、育成、デジタル化などによる業務の効率化が必要です。
様々な課題を抱える運輸、建設業界の人手不足策として、課題に対応した取組への支援を求めます。労働環境や待遇が改善するとともに、働き方改革が進み、魅力ある仕事となることで、人手不足の解消につながる実効的な支援を求めるものです。
最後に、能登半島地震を受けた東京の防災対策について申し上げます。
能登半島地震では、道路の寸断等による集落の孤立が多く発生し、被害状況を把握し、避難するまでに時間を要する事態となりました。
孤立集落の発生は、東京でも他人事ではありません。集落に続く一本の道路が寸断されれば、孤立してしまう場所が西多摩地域などにもあります。例えば私の地元八王子市では、大型ドローンによる状況把握や軽量な物資の運搬等、備えを進めておりますけれども、道路啓開やヘリ等による救助や避難などについては、都や国の支援を必要とします。
迅速な被害状況の把握と救助活動、早期の道路啓開等に向けては、基礎自治体、国との連携協力が不可欠です。いざというときに、迅速かつ的確な対応を取るためには、平時から、災害時に果たすべき役割について十分研究、想定し、関係各所との連絡調整、訓練を行っておくことが必要と考えます。
東京都の関係部署の皆様におかれましては、連絡不足による混乱、遅延、不作為がないように、事前の備えをより一層強化していただくよう、改めてお願いいたします。
以上で東京都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（宇田川聡史君） 以上をもって討論を終了いたします。
○議長（宇田川聡史君） これより採決に入ります。
まず、日程第一、第百三十三号議案、令和五年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更についてを採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宇田川聡史君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（宇田川聡史君） 次に、日程第二、第三十九号議案、令和五年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宇田川聡史君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（宇田川聡史君） 次に、日程第三から第二十二まで、第百三十五号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）外議案十九件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宇田川聡史君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（宇田川聡史君） 次に、日程第二十三及び第二十四、諮問第一号、地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について外諮問一件を一括して採決いたします。
本件に関する委員会の報告は、いずれも棄却することであります。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり答申することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宇田川聡史君） 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり答申することに決定いたしました。
○議長（宇田川聡史君） お諮りいたします。
明七日から二十七日まで二十一日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宇田川聡史君） ご異議なしと認めます。よって、明七日から二十七日まで二十一日間、委員会審査のため休会することに決定いたしました。
なお、次回の会議は、三月二十八日午後一時に開きます。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後一時四十四分散会
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