令和六年東京都議会会議録第四号〔速報版〕

○議長（宇田川聡史君）　三十番米川大二郎君。
　　　〔三十番米川大二郎君登壇〕

○三十番（米川大二郎君）　今年は、都知事選挙の年です。本来なら、知事自ら、小池都庁体制をはじめ都政の総括を行うべきですが、その気配はありません。そこで、ミライ会議が小池知事の七年半を振り返ります。
　小池知事は、二〇一六年に東京大改革を掲げて当選しました。受動喫煙を防止する条例や待機児童対策、無電柱化の推進など政策が実現し、改革への期待が膨らみました。
　二〇二〇年、二期目の都知事選は不安要素もありましたが、選挙の公約に、二重、三重行政の解消や都庁組織再編、外郭団体の統廃合など、既得権を打破する項目がしっかりと記載されたことから、小池知事がぶれずに都政改革に邁進していくことを期待したものでした。
　しかし、就任から七年半経過した現在、都政改革の公約はほごとなり、東京大改革の一丁目一番地であった情報公開は影も形もなく消し飛び、都民との対話も拒否、一部の都庁官僚との共存共栄の都政運営となっております。
　都庁グループについて質問します。
　小池都庁体制では、天下りや外郭団体が積極的に展開されています。都庁グループや政策連携団体という都庁でもなければ純粋な民間団体でもない、ぬえのような団体に都庁官僚OBが天下りし、都税が注がれ、グループ連携事業評価を行っていると胸を張っています。本来、公の仕事には、贈収賄や談合罪の適用や情報公開の義務づけなどの法律の規律が課されています。公と私は、明確に区別すべきです。
　都政の一翼を担うのであれば、都庁グループの団体、企業にも、地方公務員法や贈収賄などの刑事法、情報公開条例などの条例の適用の対象とするのが筋ですが、見解を伺います。
　都庁グループの企業、団体が法律や条例の規制を受けないなら、都が公然と都庁官僚OBを推薦するなど、職安的な機能を果たしている東京都職員退職管理条例第六条を削除し、天下り規制を徹底して、純粋な民間団体、企業として扱うべきですが、知事の見解を求めます。
　また、指定管理者の選定などに当たっては、これらの企業、団体が優先されるような要綱や選定基準をつくるのではなく、民間企業、民間団体との公平、公正な競争が行われるようにすべきですが、知事の見解を求めます。
　さらに、天下り、指定管理者や補助金支給状況に関する白書を作成して、都民に公開すべきですが、見解を伺います。
　次に、情報公開は東京大改革の出発点です。
　都庁官僚が情報を独占せず、都民と共有することにより情報が活用され、民主主義は発展します。小池都庁体制では、記録を公開せず秘密にして、東京の可能性を封じています。
　中学校英語スピーキングテスト、神宮外苑や築地市場跡地などの都市再開発などにおける事業者との意見交換の記録は、事業者との癒着を防ぎ、都政の適正な執行を監視する上で極めて重要です。
　都発注案件は、民間事業者との意見交換の記録の公開を事業者選定の条件とすべきですが、知事の見解を伺います。
　次に、専決処分についてです。
　二〇二三年十二月二十七日に東京地裁で東京都と国に対して約一・六億円の支払いを命じる大川原化工機訴訟の判決があり、被告となった東京都の代表者である小池知事は、専決処分で一月十日に控訴しました。都議会開会中であれば、控訴には議会の議決が必要です。
　大川原化工機訴訟事件は、偽計を用いた取調べなどもあったとされ、起訴が取消しとなった冤罪事件です。都は、まず原告への謝罪を行い、そして検証を行い、再発防止や警視庁の信頼回復に努めるべきで、都知事の判断として控訴すべきではありませんが、小池知事が専決処分で控訴した理由について伺います。
　次に、知事のカイロ時代の経歴についてです。
　都議会は、知事と都議会議員の討議の場です。しかし、知事は、都政をただす、知事にとって不都合な質問に対して、聞いていないふりをする、無視をするなどの対応に終始して、二元代表制の民主主義を破壊しています。都民一千四百十万人の命を預かる小池知事が本当に信用できる人か、改めて確認が必要です。
　昨年の第四回定例会でのもり愛議員の、知事自身しか答弁できないカイロ大学卒業に関する質問に対して、古谷ひろみ政策企画局長が知事に代わって、知事がこれまで議会など様々な場面でお伝えしてきたと答弁しました。答弁者は議会答弁に責任を持たなければなりません。
　もり愛議員が行った質問について具体的に伺っていきますが、知事がこれまで議会など様々な場面でお伝えしてきたと答えるのは、議場において、自らは様々な場面を確認していないにもかかわらず、さも確認したかのように答弁したことになるとご自覚の上、お答えください。
　小池知事の著書「振り袖、ピラミッドを登る」には、一年生の試験十科目中七科目を落として二年間一年生で過ごし、その後は四年間の毎年の試験にパスして高いところに登ったと、卒業までに都合五年かかったことが書かれております。
　古谷局長に伺います。
　知事は、二〇一八年六月二十日の本会議で、大学当局の指導の下で、最終的には追試を経まして、一九七六年の十月、カイロ大学の卒業に必要な条件を満たしまして卒業した旨、答弁していますが、大学当局のどのような指導があれば、一年生を二回した学生が四年でカイロ大学を卒業できるのかについて、知事がいつどこでどのように答えてきたのか、具体的な答弁を求めます。
　続けて、古谷局長に伺います。
　知事は、二〇二〇年三月十二日、予算委員会でのカイロ大学の追試に関する質問には答弁していませんが、カイロ大学の追試は、何年生のときの何月にどこで何科目受けられたのかについて、知事がいつどこでどのように答えてきたのか、具体的な答弁を求めます。
　次は、知事に伺います。
　知事は、北原百代さんを知っていますか。知事が学んだカイロ・アメリカン大学東洋学科とは、カイロ・アメリカン大学ミドルイーストスタディーズセンター付設の語学校で間違いありませんか。
　また、カイロ大学首席卒業は客観的事実ではなく、撤回しているということでよろしいですか、伺います。
　次に、都市再開発について質問します。
　都は、昨年の第四回定例会の田の上いくこ議員の文書質問の回答で、明治神宮外苑については、創建当初から都市公園に準ずるものとして供用していると回答していますが、公園まちづくり制度では、神宮外苑全ての敷地が都市公園に準ずるものとして、未供用地または供用地なのか伺います。
　また、東京二〇二〇大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針で、明治神宮外苑の秩父宮ラグビー場として利用されている旧女子学習院の敷地四・八ヘクタール、ピンク色の部分ですが、ここだけを未供用地とした理由を明確にお答えください。
　次に、昨年九月十五日の知事定例会見で記者から、イコモスがヘリテージアラートを出し、都知事による開発認可取消しを求めたことへの対応を問われました。知事の回答は、明治神宮や事業者の考えを紹介する形式を取っていましたが、外苑を切り売りして資金を捻出する必要があるという明治神宮側の事情が開発許可を取り消せない理由だと知事の口で明らかにしたものです。
　宗教法人の経営状態の救済が目的の神宮外苑再開発なら、都市計画審議会でも議論されていませんし、スポーツクラスター構想も住民意見聴取手続も全てうそということになり、都市計画手続からやり直すべきだと考えますが、都の見解を伺います。
　また、知事の発言を受けて、都は、明治神宮の経理及び神宮再開発で明治神宮がどれだけもうかるのか、都民に明らかにすべきですが、都の見解を伺います。
　次に、三井不動産と東京都の関係についてです。
　東京都初のパークPFI事業、都立明治公園は東京建物、東京都として初めて公有地再生に民間の活力を導入した南青山一丁目団地建替プロジェクトは三井不動産、都営住宅の建て替えによる創出用地を活用したまちづくりの都営青山北町アパートは東京建物と三井不動産となっており、オリンピック選手村、明治神宮外苑や日本橋川周辺の高層ビル群のほか、築地市場跡地のうわさも絶えません。公である東京都案件が、三井不動産と東京建物に偏っていることは問題です。
　都内で事業中の市街地再開発事業案件のうち、三井不動産が関わっている事業は何地区あるのか伺います。
　少子化対策は喫緊の課題です。
　少子化の原因は、結婚しないと子供を産めない社会的制約や、若い人が結婚できない低い所得水準に置かれていることなどが挙げられます。また、改善が進まない現状を見れば、将来への希望を抱くこともできません。
　一方、小池知事のやり方は、統計的でショッキングな数値が発表されたら、それを利用して有権者にショックを与え、マスコミ報道をお膳立てし、お祭り騒ぎを起こします。そして、ショッキングな出来事に対して、無償化などのビッグワードを使い、施策を実施して、自分がいったことを正当化し、評価を得ようとします。小池知事の肝煎り政策は、ビジョンや事前の準備がなく、まず発表ありきです。
　月額五千円の〇一八サポートは、令和五年度予算の説明では、東京から全国の少子化に歯止めをかける新たな取組と位置づけられていましたが、令和六年度予算の説明では一転して、少子化の文言が消されています。政策目的を変更した理由について伺います。
　また、〇一八サポートの少子化への歯止めの効果、評価についても伺います。
　次に、東京都の出生率は、令和四年度も一・〇四で都道府県最下位ですが、こちらのパネルにありますとおり、ニッセイ基礎研究所の出生「数」変化で知る都道府県の「本当の少子化」によりますと、東京への人口集中が続いているため、出生者数は現状維持が続き、他方で東北五県の子供の出生者数は二十六年間で五〇％も減少しております。
　日本の少子化の原因は、人口の東京一極集中にあるという指摘もありますが、令和六年度予算で、東京から全国の少子化に歯止めをかける新たな取組をどう継続されるのか伺います。
　次に、日本の教育にも新しいビジョンが必要です。日本社会は停滞の三十年を経て、人口半減、少子高齢化の時代に向かっています。みんなが一律の教育を受けて偏差値を競い、有名大学、有名企業に入れば安泰というモデルは崩れています。
　また、高等教育が無償化されている国でも、無償だからといって全員が高校や大学に進学するわけではありません。それらの国では、社会で生きていく力や職業について多様な価値観があるからです。
　しかし、都は、ミライ会議が反対する英語スピーキングテストでは、試験を申し込んだが受験しなかった五千名以上の生徒や、スコアゼロだった八百名近くの生徒について、分析や対応を行わずに放置したり、一部の都立高校に塾講師を配置するなど、いわゆる偏差値至上主義教育に固執しております。
　まず、教育に携わる方の価値観の転換が必要であり、その上で、私たちは教育現場への支援が必要と考えています。
　そこで、都立高校も偏差値重視ではなく、子供たちが個性と能力を伸ばすことができる学校を選択できるよう、都立高校の数の確保とともに、個性豊かな授業、コースの充実をしていかなければなりませんが、時代の変化に即応した都の教育ビジョンを伺います。
　高校授業料は、国の就学支援金制度によって、これまでも都立高校でほぼ無償化が実現されています。来年度実施の都の無償化政策の実態は、国の制度に私立高校授業料支援を上乗せしたものです。
　私立高校には、授業料が、国の就学支援金と都の授業料軽減助成金を合わせた最大の助成額である四十八・四万円の二倍以上の学校があります。また、私立高校の入学金や施設費などを含む初年度納付金は、都立高校と比べ高額であり、私立高校の授業料の負担軽減を行っても、親の所得によって選ぶことができない学校が存在します。
　そこで、高額な授業料、納付金を納めなければならない私立高校について、都は青天井で支援をするのか、または上乗せの限度をどういう基準で設定するのか伺います。
　また、私立学校への巨額の税金投入に伴い、経理の新たな透明化方策を設けることが必要ですが、考えを伺います。
　国の就学支援金に上乗せする私立高校授業料の負担軽減について、世帯の所得要件を撤廃することで、私立高校への依存度が高い東京都では、確実に高校生の数が減っていく中で、かつての都立高校への学校群制度の導入以上に都立高校の衰退をもたらし、現在でも定員割れをしている都立高校の統廃合を加速するのではないかと危惧をしております。
　そこで、今年の都立高入試でも四十五校、六十三科で定員割れしました。昨年より改善したとのことですが、五十歩百歩です。都民の貴重な資源を有効活用していない経営責任について、浜教育長はどのように考え、どのように責任を取られているのか伺います。
　また、現場の経営トップである校長も同様の責任がありますが、どのように責任を取られているのか伺います。
　次に、給食費の負担軽減についてです。
　私たちは、義務教育である小中学校の給食費について、区市町村への十分の十補助による無償化を行うべきだと主張してきました。
　小池知事が給食費の全面無償化を行わずに、二分の一という中途半端な補助率にした理由は何なのか伺います。
　多摩地域は二十三区と財政制度が異なり、給食費補助の補助裏負担金を確保することが厳しい現実を改善するのか、放置するのかも伺います。
　また、給食費への補助により、不登校の子供が不公平を被らないよう措置すべきですが、都の見解を伺います。
　最後に、上辺の改革だけで都政は停滞しています。東京の無駄と矛盾を改革するために、信があり、ビジョンがあるリーダーが必要です。同時に、現在は都庁内に政治家は知事一名ですが、都政改革を行うには、行政担当の補佐官や長官的な役割を担う仕組み、キャビネット制度への改革と政治任命の人材が必要です。
　明治維新から続く過度な国の中央集権は、東京から自由を奪い、東京に行政機関が集中した一方で、国立、都立、区市町村立の機関や施設の乱立など超多重行政が生じ、コロナ禍で明らかになったように、指揮系統や責任も曖昧です。都庁も、官僚組織の利益を優先した結果、都政が本来持っている課題を解決する突破力を生かせておりません。
　時代の転換点に当たって、次の百年に向けたビジョンと改革が必要です。あらゆる活力が集積している東京の改革は、全国に波及し、国全体の改革につながります。だからこそ、東京は改革を成し遂げなければならないのです。
　以上、質問を終わります。（拍手）
　　　〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長（浜佳葉子君）　米川大二郎議員の一般質問にお答えします。
　六点のご質問にお答えいたします。
　都立高校の充実についてでございますが、都教育委員会は、誰一人取り残さず、全ての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育の実現を目指し、社会情勢の変化等を踏まえつつ、多様な学科を設置するなど、都立高校の充実を図っております。
　次に、都立高校入試の状況についてでございますが、都立高校では、教育内容の充実による魅力向上策の取組として、普通科におけるスキルアップ推進校の指定や、工科高校における先端的な工業技術を学ぶ学科の設置などを行うとともに、生徒募集に向けたPRも強化した結果、志願者数等は昨年度よりも増加しております。
　次に、生徒募集に係る各学校の取組等についてでございますが、各都立高校では、校長が中心となり、学校見学会の開催、中学校への訪問、学校紹介動画の発信に加えて、都教育委員会主催のPRイベントや合同説明会等の機会も活用しながら、生徒募集に積極的に取り組んでおります。
　次に、区市町村が実施する学校給食費の負担軽減に対する支援についてでございますが、学校給食費については、国がその責任と財源において無償化を実現すべきものでございます。都として、国に先行し、区市町村が学校給食費の保護者負担軽減に取り組む場合、その費用の二分の一を都が支援することといたしました。
　次に、区市町村に対する支援についてでございますが、区市町村立小中学校の学校給食は、学校給食法に基づき設置者が実施しており、保護者負担の軽減策等についても、区市町村が判断するものでございます。
　今回の補助は、区市町村が学校給食費の保護者負担軽減に取り組む場合、その費用の二分の一を都が支援するものでございます。
　次に、学校給食費についてでございますが、学校給食費の対応については、設置者である区市町村が、児童生徒の状況に応じて、保護者とも協議し判断をしております。
　　　〔総務局長野間達也君登壇〕

○総務局長（野間達也君）　五点のご質問にお答えいたします。
　まず、政策連携団体への法令等の適用についてでございますが、各団体の法人種別に応じ、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律や会社法などが適用されます。
　また、各団体は、東京都情報公開条例の趣旨にのっとり、情報公開規程を整備してございます。
　次に、退職管理についてでございますが、都は、退職管理条例に基づき、外部有識者で構成する退職管理委員会への諮問を経た上で、適材推薦団体への職員の推薦や、営利企業等からの求人の申込みに対する人材情報の提供を行ってございます。
　今後とも、退職管理について厳格な運用を図ってまいります。
　次に、指定管理者の選定についてでございますが、競い合いの中で、最も適切な事業者を候補者とすることを基本としており、公募によることを原則として選定してございます。
　次に、政策連携団体等の情報の公表についてでございますが、都は、退職管理条例に基づく職員の再就職状況や指定管理者制度の導入状況等、政策連携団体における補助金の受入れ状況について、それぞれホームページで公表してございます。
　最後に、控訴した理由についてでございますが、警視庁からの依頼に基づき行ったものでございます。
　　　〔財務局長山下聡君登壇〕

○財務局長（山下聡君）　契約後の履行過程に関する記録公開についてのご質問にお答えいたします。
　契約に関する条件設定は、公平性、透明性の確保を原則としながら、案件ごとの性質に応じて、所管局において適切に対応しております。
　　　〔政策企画局長古谷ひろみ君登壇〕

○政策企画局長（古谷ひろみ君）　経歴についての五問の質問にまとめてお答えいたします。
　当時のことについては、知事がこれまで議会など様々な場面でお伝えしてきたとおりでございます。
　　　〔都市整備局長谷崎馨一君登壇〕

○都市整備局長（谷崎馨一君）　五点の質問にお答えいたします。
　まず、明治神宮外苑の供用、未供用についてでございます。
　宗教法人明治神宮が所有する明治神宮外苑については、創建当初から、緑地や文化スポーツ施設の提供を通じて多くの人々に開放されてきたことから、都市公園に準ずるものとして供用しております。
　次に、秩父宮ラグビー場の未供用についてでございます。
　供用、未供用については、関係する法令等によっております。
　次に、都市計画の手続についてでございます。
　今回の開発は、明治神宮など民間事業者が自らの所有地において実施するものでございます。都は、都市計画について、法令等に従って適切に対応しております。
　なお、定例記者会見での知事の発言は、内苑、外苑を合わせた明治神宮を将来にわたって護持していくという事業者の考え方を述べたものであり、宗教法人の経営状態の救済が再開発の目的との認識は、誤りでございます。
　次に、明治神宮の経理等の公開についてでございますが、都としてお答えすべき問題ではございません。
　最後に、市街地再開発事業についてでございます。
　都内で事業中の市街地再開発事業は、令和五年四月現在で五十九地区でございます。このうち、三井不動産株式会社が参加組合員等となっている地区は六地区でございます。
　　　〔福祉局長佐藤智秀君登壇〕

○福祉局長（佐藤智秀君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、〇一八サポートの目的についてでございます。
　都は、少子化対策の一環として本事業を実施し、社会全体で子育てを応援するというメッセージを発信してまいりました。このメッセージをさらに定着させていくため、来年度も継続して実施をいたします。
　続きまして、〇一八サポートについてのご質問でございます。
　都は、少子化対策に先手先手で様々な施策に取り組んでおり、〇一八サポートはその一環として実施しているものでございます。
　　　〔子供政策連携室長田中慎一君登壇〕

○子供政策連携室長（田中慎一君）　少子化対策についてでございますが、令和六年度予算案には、〇一八サポートの継続実施や教育費の負担軽減をはじめ、出会い、結婚、妊娠、出産、子供の健やかな成長に至るまで、切れ目のない支援策を幅広く取り込んでおります。
　　　〔生活文化スポーツ局長横山英樹君登壇〕

○生活文化スポーツ局長（横山英樹君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、私立高校授業料等の負担軽減についてでございますが、都は、私立高校の授業料について、国と都の制度を合わせて都内私立高校の平均授業料まで支援をしており、来年度からは所得制限を撤廃することとしております。また、奨学給付金、育英資金、入学支度金貸付などの制度を設け、負担軽減を図っているところでございます。
　次に、私立学校の経理情報についてでございますが、私立学校の経理情報の公開につきましては、財産目録等の備え置きや利害関係人への閲覧など、私立学校法の規定によるほか、各学校法人がそれぞれの考え方に基づき対応するものでございます。