令和六年東京都議会会議録第四号〔速報版〕

○副議長（増子ひろき君）　六十七番鈴木純君。
　　　〔六十七番鈴木純君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○六十七番（鈴木純君）　先月、「未来の東京」戦略 version up 二〇二四が公表されました。小池都政の目標は、東京のポテンシャルを最大限に生かし、国際競争力を高め、首都東京のプレゼンスを向上させることにあると認識しています。
　これに向けて、都だけでは解決できない行政課題に対しましても、実務者協議会を活用した国への積極的な働きかけや、官民によるラウンドテーブルなど、国や民間との連携についても軌を一にして取り組んできました。
　一方で、都内の各自治体の状況に目を向けますと、都市基盤整備や災害対策などで、都の狙いやスピード感と一部の自治体の間で乖離が見られるようにも感じています。例えば、多摩のポテンシャルは、観光や自然の分野以外、十分に生かし切れていないのではないかと懸念されます。また、再開発が一部の区部に集中すれば、自治体間での格差が広がることも危惧されます。
　東京の成長に向けては、各自治体の今あるポテンシャルを生かすだけでなく、潜在的なポテンシャルを新たな強みへと昇華させていくことが重要であると考えます。
　そこで、首都東京の国際競争力の強化に向け、政策をどのように展開していくのか、都知事に見解を伺います。
　改めて、元旦に発生した能登半島地震で亡くなられた皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々、大切な人を亡くしてしまった方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈りいたします。
　能登半島地震が発生してから、あしたで二か月がたちます。今なお地震の影響で断水が続く被災地では、トイレ事情は被災者にとって大きな問題となっています。食事は多少我慢できても、トイレは我慢できないという被災者の声も聞こえる中、トイレ環境の悪化により、排せつを我慢することが水分や食品摂取を控えることにつながり、被災者においては、栄養状態の悪化や脱水症状等の健康障害を引き起こすおそれがあるなど、命に関わる問題です。
　東京においても、首都直下地震による被害想定では、停電や断水が都内各地で発生することが想定され、避難が長期に及ぶ可能性があり、こうした状況においてもトイレの衛生環境を維持するために、都は、区市町村と連携した対応策を講じておくことが必要です。
　そこで、首都直下地震発生時においても、トイレの衛生環境を維持向上するための取組を進めるべきだと考えますが、見解を伺います。
　最大震度七の揺れを観測した能登半島地震によって、自宅が被災した多くの住民が、今もなお冬の寒さの中、避難生活を送っています。東京都においても、いつ首都直下地震が発生するかもしれない状況にあります。
　現在、被災者が避難生活を送る指定避難所は、都立学校全二百四十九施設のうち二百十九施設が指定されており、うち五十四施設は福祉避難所となっており、発災時には、これらの施設の機能を十分に発揮させることが必要です。
　また、児童生徒の生命及び身体の安全確保を図るための学校危機管理マニュアルは、平成二十五年三月を最後に改定がありません。
　そこで、避難所にも指定されている都立学校における今後の災害時の対応について伺います。
　次に、災害時の通信環境について伺います。
　能登半島地震では、通信にも大きな影響があり、救助活動や安否確認などに支障が出たことを目の当たりにし、通信が我々にとって基幹的インフラであることを再認識させられました。
　このような甚大な被害が発生する災害では、通信への影響は避けられないかもしれませんが、日頃から通信を多重化するなど、災害に強い通信環境としていくことが重要であり、我が会派はこれまでも、通信の強靱化の必要性を訴えてまいりました。
　今後、災害時に重要な役割を果たす通信インフラの強化にさらに積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　関東大震災では、火災が鎮火した要因の一つに公園緑地や広場が焼け止まりとして機能したことが分かり、当時の東京市は、これを踏まえ、震災の焼失区域において、震災復興公園として五十二か所の小公園が整備されました。
　昨年、都は、関東大震災から百年を契機に、当時の思想などを踏まえ、関係七区による復興小公園の再生を後押しすることを打ち出しましたが、地域の防災力をさらに高めるために、災害時の一時的な避難の場ともなる復興小公園の再生の取組を早急に進めていく必要があると考えます。
　そこで、今後、復興小公園の再生を具体的にどのように進めていくのか伺います。
　今後三十年以内に七〇％の確率で起こるといわれている首都直下地震において、負傷した多くの被災者に対し、迅速に医療を提供する必要があることはいうまでもありません。
　一方で、今般の能登半島地震で改めて浮き彫りとなりましたが、被災地では、被災者を救援する立場の人たちもまた被災者であり、このような状況は、首都直下地震が発生した場合でも同様な状況が考えられます。
　そこで、今後発生が予想される首都直下地震に備えた都の傷病者の受入れ体制について伺います。
　近年、気候変動の影響は顕在化しており、世界平均気温は、二〇五〇年頃までには約一・五度から二度上昇するとされ、降水量の増加、台風の巨大化等が想定されています。
　病院には平時から多くの入院患者がおり、一たび浸水被害に見舞われると、多くの方の命が危険にさらされてしまいます。また、令和四年に国が実施した調査では、都内の約二百の病院が浸水想定区域に所在することが分かりました。将来を見据え、浸水が発生した際にも医療機能を継続できるよう、病院の体制整備を進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。
　東部低地帯に位置する江東五区では、大規模水害で浸水する可能性がある区域に約二百五十万人が居住しており、ハザードマップ上、建物の二階や三階から四階まで浸水する地域もあります。
　大規模豪雨の発生時には、災害の発生を予見し、地域住民は、垂直避難や広域に避難することが想定されますが、病院の患者はすぐに動けない場合もあり、特に人的な手助けが必要な状況が増えることが想定されます。
　そこで、大規模水害時に患者の安全を確保するための取組について伺います。
　近年の気候変動により、水害が激甚化、頻発化しており、都においても、大規模水害の発生リスクは今後一層高まっていくと予想されます。
　昨年十一月に、国、都、地元区によるワーキンググループが開かれ、高台まちづくりの一つとして、高規格堤防の整備促進に係る様々な議論が交わされたと仄聞しておりますが、今後の水害リスクの高まりに備えて、東部低地帯などにおいて、都民の命を守る高台まちづくりの取組を加速していく必要があると考えます。
　特に、高規格堤防は、通常の堤防よりも幅広に地盤のかさ上げを行い、堤防決壊を防ぐとともに、高台としてその上面を活用できるなど、多様な効果を発揮することが期待されています。
　しかし、現状では、まちづくりに合わせた堤防整備が進められ、進捗率が低い状況となっております。
　そこで、高規格堤防整備を促進するため、新しい仕組みづくりが必要であると考えますが、今後の取組について伺います。
　大規模風水害が発生した場合は、東部低地帯を中心に二週間以上の長期にわたる浸水も想定されていることから、行政区域を越える避難、いわゆる広域避難が必要であると以前から訴えてまいりました。
　この広域避難を行うために、まずは住民自らによる家族や友人宅などに自主避難することが大前提であるものの、自身で避難先の確保が難しい場合には行政が確保することも必要であり、令和四年予算特別委員会で私が質疑をさせていただいたとき、確保した広域避難先施設は、東京藝術大学などの二団体と伺っておりましたが、二年が経過し、確保した避難先施設も増えていると仄聞しております。
　また、広域避難先を確保するだけでなく、運営を円滑に行うためのルールづくりが重要と唱え、都は開設運営マニュアルを作成し、関係区による適切な運営方法等を定める計画作成の支援をしていくとの答弁がありました。現在、協定を締結した広域避難先施設の確保と施設の運用に向けた取組について、都の見解を伺います。
　防災対策については、富士山噴火への備えも重要であります。我が会派では、いつ起こるともしれない富士山噴火に備え、都の防災対策を強化するよう要望してまいりました。
　都が、道路除灰や火山灰の処分等、都市機能を維持するための対策を強化することに加え、都民自らが富士山噴火を自分事と捉え、災害への備えを強化することが重要であります。
　一方、富士山噴火に伴う都市機能や都民生活への影響に対する危機意識が十分に共有されていない状況にあると感じています。
　そこで、富士山噴火に伴う災害リスクへの備えを促進するため、都は住民等に対し、どのように普及啓発を行っていくのか伺います。
　リチウムイオン電池について伺わせていただきます。
　充電式で繰り返し使用できるリチウムイオン電池は、スマートフォンやコードレス掃除機など様々な製品に使用されており、私たちの暮らしに不可欠な存在となっています。
　リチウムイオン電池には、銅などのベースメタルやリチウム、コバルトなどのレアメタルを含んでおり、希少な資源の有効利用に向けて適切にリサイクルしていくことが重要です。
　一方で、廃棄されたリチウムイオン電池が、収集運搬や処理の過程で強い力が加わり、火災の原因となる事例が後を絶たず、対策が急務となっています。実際に昨年十一月には、二十三区清掃一部事務組合の粗大ごみ破砕処理施設で、リチウムイオン電池が原因とされた大規模な火災となってしまいました。
　こうした中、都は来年度、小型リチウムイオン電池の安全・安心な処理フロー構築事業を実施するとしていますが、具体的にどのように取り組むのか伺います。
　最後に、我が会派は、東京の経済的豊かさは全国最下位という国交省のデータに衝撃を受けました。子育て世代や若者世代の可処分所得を増やすことが特に重要だと訴えてまいりました。同様の理由から、都民税の二〇％減税についても選挙公約に掲げ、都に求めてまいりました。
　なお、これまでの質疑において、減税については、システム上の課題はあるものの、不可能ではないことを確認したところであります。今回示された都の様々な取組も、都民税の二〇％減税に匹敵する効果が期待されるものと認識しています。
　現在、日経平均株価はバブル超えを果たすなど明るい兆しも見える一方、長引く物価高の影響などにより、都民を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。変化する社会経済情勢の中にあって、都民の暮らしを守り、東京の発展につなげていくため、貴重な財源をどう活用し、実効性ある施策を展開していくかとの観点から、来る予算特別委員会において、さらなる議論を尽くすことを求め、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　鈴木純議員の一般質問にお答えいたします。
　国際競争力の強化についてのお尋ねがございました。
　時代が加速度的に変化し、都市間競争が激化する中、日本の国際競争力は低下の一途をたどってまいりました。この状況を打破するためには、東京が変革を先導し、日本を再び成長軌道に乗せていく必要がございます。
　そのため、世界に比べた生産性、効率性の低さなど、日本が抱えてまいりました課題に目を背けることなく、東京のポテンシャルを最大限生かし、大胆な政策展開によりまして、東京の持続的発展につなげてまいります。
　東京が誇ります多彩な食や江戸の歴史、文化など観光資源を磨き上げるほか、SusHi Tech Tokyoを通じまして日本が誇る最先端技術を花開かせ、発信をしてまいります。とりわけ、多彩な魅力を有します多摩地域におきまして、拠点ごとの特徴を生かした新たなまちづくりを進めてまいります。
　国や自治体、民間企業とも連携しつつ、強みをさらに伸ばし、世界から選ばれる都市へと進化させてまいります。
　その他の質問につきましては、教育長及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長（浜佳葉子君）　都立学校における災害時の対応についてでございますが、都立学校は、在校生の安全をまず第一に確保するとともに、地域の防災拠点としての役割がございます。区市町村が運営する指定避難所のほか、都が設置する帰宅困難者向けの一時滞在施設や災害時帰宅支援ステーションとしての機能も有しております。
　都立学校では、これらの目的に合わせ、必要な水や食料のほか、毛布や携帯トイレなども備蓄しています。
　今後は、これらの機能を十分に発揮させるため、能登半島地震での経験や東京都地域防災計画などの改定を踏まえ、来年度に学校危機管理マニュアルを改定し、災害時の備えを強化してまいります。
　　　〔総務局長野間達也君登壇〕

○総務局長（野間達也君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、発災時におけるトイレ環境についてでございますが、大規模災害に伴い避難生活が長期化する中、トイレにおける衛生状態が悪化した場合、避難者の健康障害を引き起こすおそれがあるため、トイレ環境を維持することは重要でございます。
　都は、昨年修正した地域防災計画において、過去の災害を踏まえ、様々な視点からの総合的なトイレ対策を推進するなど、避難生活の環境改善を図ることとしてございます。
　公衆衛生の確保の観点から、能登半島地震における活用事例も検証しながら、災害時のトイレ環境の向上策についての計画を取りまとめてまいります。
　次に、広域避難先施設の確保と運用についてでございますが、大規模風水害時の広域避難先施設の確保を進めるとともに、その運用方法をあらかじめ定めておくことは重要でございます。
　これまで都は、職員が直接施設を訪問し、理解と協力を求めることで、現在、都有施設の活用はもとより、国、民間十二団体と協定を締結してございます。
　あわせて、区ごとの施設の割当てに関する考え方等を示すとともに、昨年度、都が策定した開設運営マニュアルに基づき、各区による施設運営計画の策定を支援し、オペレーションの効率化に向けた取組を進めてございます。
　今後、各区や関係機関等とともに訓練を実施し、広域避難先施設のより円滑な運営を確保してまいります。
　最後に、富士山噴火についての都民への普及啓発についてでございますが、都民が噴火に伴う降灰による影響を自分事として捉え備えるために、平時からの適切な情報発信が重要でございます。
　都は、大規模噴火降灰対応指針において、都民や事業者等の自助、共助の促進に向けて、降灰の影響や降灰対策等の情報発信の方向性を示したところでございます。
　令和六年度は、噴火時に起こり得る災害状況や食料等の備蓄、健康被害へのリスクに対して取るべき対策などを、CG動画等により見える化するとともに、SNSや特設サイトなどを活用し、広く情報発信してまいります。
　こうした取組によりまして、噴火による災害リスクに対する都民等の理解をより深めてまいります。
　　　〔デジタルサービス局長山田忠輝君登壇〕

○デジタルサービス局長（山田忠輝君）　通信インフラの強化に向けた取組についてのご質問にお答えいたします。
　通信は、災害時に被災者の情報収集や行政の復旧活動等に不可欠であり、多重化による強靱化が重要でございます。このため、今後三年間で集中的に、災害拠点や幹線道路などの重点エリアで高速大容量の5Gを整備いたします。
　また、モバイル通信の代替となるオープンローミング対応Wi-Fiを、令和七年度末までに都有施設約千三百か所に整備するほか、区市町村の避難所等への設置費補助や技術支援を行ってまいります。
　さらに、災害時に有効な衛星通信の実証を拡大し、新たに安定的な高速通信が可能な衛星サービスを活用し、現場からの映像伝送などの検証も行ってまいります。
　先進的な技術を取り入れ、災害時につながる東京の実現に取り組んでまいります。
　　　〔都市整備局長谷崎馨一君登壇〕

○都市整備局長（谷崎馨一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、復興小公園の再生についてでございます。
　復興小公園は、関東大震災後の帝都復興計画により、復興小学校の隣に整備され、後に復興のシンボルとなりました。
　都は、震災百年の機会を捉え、あらゆる世代に対する防災意識の啓発につなげるため、パンフレット等を用いて小公園の由来をPRするとともに、防災施設の設置状況や国内外の優良事例等を関係区に提供することで、再整備を促しております。
　来年度からは、小公園の再整備費の助成制度を創設し、台東区は、小島公園において再整備を予定しております。
　都は、震災百年のレガシーとして、小公園の再生を行う区を後押しし、地域の防災機能をより高めてまいります。
　次に、高台まちづくりについてでございます。
　東部低地帯等では深刻な水害被害が想定されており、安全性の高い高台まちづくりが重要でございます。その中でも、避難場所や救援、救助等の拠点機能が担える高規格堤防は、より効果的に整備を進めていく必要がございます。
　このたび、国との連携の下、高台が必要な箇所で、高規格堤防とまちづくりを一体的に都市計画決定して整備を進めるなど、実効力を伴う新たな仕組みを構築いたしました。都は、この仕組みを活用し、まずは強靱化プロジェクトに位置づけた篠崎地区等三か所で、事業化に向け地元区などと検討を進めてまいります。
　こうした取組により、災害に強い首都東京の形成を実現してまいります。
　　　〔保健医療局長雲田孝司君登壇〕

○保健医療局長（雲田孝司君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、災害時における傷病者の受入れ体制についてでございますが、都は、首都直下地震等による被害想定で示された負傷者数や病院の収容力などを踏まえ、主に重症患者の収容、治療を担う病院を災害拠点病院として指定しております。
　令和四年度の新たな被害想定で示された医療従事者の被災の可能性から、災害拠点病院の患者収容機能が十分に発揮されない場合を想定し、今年度、災害医療協議会におきまして、必要な病院数など災害医療提供体制の強化に向けた検討を行ってまいりました。
　今後、協議会の意見も踏まえて、災害時における傷病者の発生に備え、新たな病院指定を進め、災害への対応力を充実してまいります。
　次に、水害に備えた病院の体制整備についてでございますが、都は、水害により浸水が発生した場合にも医療の提供を継続できるよう、災害拠点病院、災害拠点連携病院が行う防水板の設置や自家発電機の高所への移設を支援しております。
　来年度は、支援の対象を浸水想定区域に所在する全ての病院に拡大するとともに、建物の構造や立地状況など、病院ごとの浸水リスクに応じた対策を促すため、専門的な調査や設計に要する経費の補助を新たに開始いたします。
　こうした取組を通じて、大規模豪雨等による水害発生時にも必要な医療を提供できますよう、病院の浸水対策を一層推進してまいります。
　最後に、水害時の患者の安全確保についてでございますが、都はこれまで、災害時に病院が医療機能を継続できるよう、BCPの策定方法等を明示したガイドラインなどにより、病院におけるBCPの策定等を支援しております。
　さらに、浸水想定区域内の病院が、リスクに応じ、より適切に対応できるよう、都は、水害に特化したBCPガイドラインの検討を進めており、来年度は、水害時におけるタイムラインに沿った行動など、新たなガイドラインを踏まえたBCPの策定を各病院に働きかけてまいります。
　また、発災時には、災害医療コーディネーターの助言に基づき、患者の症状に応じた転院搬送を行うなど、今後も多様化する自然災害に即応できる取組を進めてまいります。
　　　〔環境局長栗岡祥一君登壇〕

○環境局長（栗岡祥一君）　リチウムイオン電池対策についてでございますが、天然資源に乏しい我が国において、リチウム等のレアメタルを安全に回収し、再資源化することは重要でございます。
　都はこれまで、リチウムイオン電池の安全な回収に向け、優良事例の共有や財政支援等で区市町村の取組を促すほか、自治体等と連携した一斉普及啓発活動を実施してまいりました。
　さらに、安全・安心な電池の回収、リサイクルの実現に向け、令和六年度からの三年間、早稲田大学等との連携事業を実施してまいります。
　具体的には、分別の必要性の効果的な発信手法や、ごみ処理施設に混入した電池の破砕工程前の選別、除去技術等の検討、検証等を実施し、持続可能な資源循環ルートの確立を目指してまいります。