令和六年東京都議会会議録第四号〔速報版〕

○副議長（増子ひろき君）　四十三番渋谷のぶゆき君。
　　　〔四十三番渋谷のぶゆき君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○四十三番（渋谷のぶゆき君）　初めに、認知症の方への支援について質問をいたします。
　本年一月、認知症基本法が施行されました。基本法は、急速な高齢化の進展に伴い、認知症の方が増加している現状等に鑑み、認知症の方が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、認知症対策を推進することを求めています。
　都は、認知症基本法の理念を踏まえて施策を推進すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　児童養護施設の人材確保について伺います。
　近年、児童虐待の通告が増加し、一時保護所の定員が超過している状況にあり、児童養護施設における入所受入れの体制強化がますます重要になっています。
　国制度により、グループホームを中心に職員配置の拡充が進んでいますが、労働人口は減少局面にあり、人材確保は容易ではありません。
　さらに、児童養護施設で保育士資格を保持する職員を採用する際には、保育所と処遇や勤務条件が比較されるなど、厳しい状況にあります。
　児童養護施設における人材確保を進めていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　市販薬のオーバードーズ対策について伺います。
　都はこれまで、違法薬物に係る普及啓発動画の作成、SNS広告等、積極的に啓発活動に取り組んできたところです。
　近年、薬局やドラッグストアで購入できる市販薬を過剰に摂取してしまうオーバードーズが、特に若年層で社会問題化しています。
　都は、違法薬物の乱用防止に向けた取組に加え、こうした問題に的確に対処すべきと考えますが、見解を伺います。
　消防団の広報について伺います。
　能登半島地震で重要な役割を果たしたとして、総務大臣は、全国の自治体に対し、消防団員を確保し、地域防災の充実を図るよう求めたとのことです。
　消防団員は、火災発生時には深夜、早朝でも出動しますが、消防団員の活動は案外知られてはいない状況です。
　団員募集には今後も一層力を入れていただきたいところですが、消防団の活動についての理解が広まるような広報活動を行わないと、団員確保は前進しないのではと考えます。今後の取組についてご見解を伺います。
　農業の振興について質問いたします。
　不透明な国際情勢や長引く円安を背景に、資材価格の高騰が続いています。農業の分野においても、肥料や堆肥、パイプハウスに張るビニールなど、各種資材の高騰が農業者の経営を圧迫しています。
　一方で、農産物の販売価格には、季節的な変動はあっても、資材費の高騰を反映したような価格上昇は見られません。
　こうした状況において、農業者の中には、高値での販売を目指して、加工品の開発や贈答用の箱の作成など、意欲的に経営改善に取り組まれている方もいます。
　しかし、農業経営の方向性や栽培の規模、労働力の使い方など、様々な事情により、なかなか収支の改善につながらない事例もあると聞きます。
　農業者の収益力を高めるためには、専門家の知見を踏まえて、経営上の課題を明らかにした上で効果的な対策が打てるよう、きめ細かな支援が必要だと考えますが、都の見解を伺います。
　地域産業への支援について伺います。
　東京には、地域により、製造業、飲食サービス業など、特色ある多様な産業が集積し、地域の経済や人々の暮らしを支える基盤となっています。
　私の地元の清瀬市、東久留米市は、地域の商工業者は小規模零細の事業者が多く、こうした事業者からは、高齢でデジタル化の流れに乗ることは難しい、取り残されることのないよう支援してほしいとの声が寄せられるなど、地域ならではの課題が顕在化しています。
　こうした地域の実情に精通しているのは区市町村であり、地域特性に応じて行う対策が効果的です。しかし、財政面の課題やマンパワー不足などにより、事業化やその実施に至るまではハードルが高い自治体もあるのが実情です。
　都は現在、区市町村による産業活性化の取組に対し支援しています。こうした支援策がより一層活用しやすくなるよう充実を図ることで、地域の課題を踏まえた区市町村の取組をさらに後押ししていくべきと考えますが、見解を伺います。
　シルバー人材センターへの支援について伺います。
　シルバー人材センターは、高齢者の就労機会の確保を通じて生きがいを創設する重要な組織ですが、昨今の賃金上昇の動向や物価高騰などに伴い、発注者との間で料金の見直しの検討も必要になるなど、自主努力だけでは解決困難な課題に直面しています。現場だけでは対応し切れず、支援してほしいとの声も聞いています。
　加えて、今年秋からは、いわゆるフリーランス新法の施行が見込まれており、センターにおいては、フリーランス新法の適用となる会員一人一人が請け負う全ての仕事について、就業条件等を丁寧に説明する必要が生じます。こうした事務手続を効率よく進めるには、デジタルツールの活用も進めていく必要があります。
　都は、物価高騰やフリーランス新法への対応など、シルバー人材センターを取り巻く事業環境を踏まえ、経営面のサポートを強化していくべきと考えますが、今後の支援について、都の見解を伺います。
　多摩地域の市町村の浸水対策について伺います。
　近年、気候変動による風水害は激甚化、頻発化しており、昨年も日本各地で豪雨により浸水被害が発生しています。
　そこで、都は、二〇四〇年代に目指す東京の姿を実現するため、豪雨対策基本方針を改定し、目標降雨レベルを引き上げ、強靱な都市を築くこととしました。
　多摩地域では、市町村が雨水排除を担っていますが、分流式下水道の区域の雨水整備率は三割にとどまっており、豪雨時に浸水被害が発生する地域があります。
　市町村の財源には限りがある中、浸水対策を進めるため、都は今年度から、強靱化補助を開始しています。多くの市町村が補助を活用していると聞いていますが、都が目指す東京の姿の実現に向け、市町村は中長期的な視点で効率的、効果的に雨水管整備に取り組むことが必要です。
　そこで、多摩地域の浸水対策を強化するためには、市町村への支援が重要と考えますが、都の見解を伺います。
　都道の整備について伺います。
　新東京所沢線は、区部の放射七号線とつながり、西東京市から埼玉県新座市、東久留米市及び清瀬市を経由して埼玉県所沢市に至る北多摩北部地域の骨格を形成する重要な道路です。
　このうち清瀬市及び東久留米市では、合計約三・五キロメートルで事業を進めており、用地取得も進み、清瀬市内の一部区間では、開通まであと一歩まで来ているのではとの声も聞こえてきます。部分的とはいえ、本路線の開通は地元の方々の長年の悲願です。
　そこで、都が進めている新東京所沢線のうち、清瀬市、東久留米市で事業中の区間における現在の取組状況と、清瀬市内の一部区間の先行開通に向けた今後の取組について伺います。
　同じく、長年の課題となっている所沢街道の歩道設置については、用地買収に向けて少しずつ進んできていると聞きますが、歩道がなく交通量の多い道を歩行者が歩くのは危険が伴いますので、一層スピードアップして推進していただきたいと考えます。
　東久留米市内における所沢街道の歩道整備の取組状況について伺います。
　デマンド交通への支援について伺います。
　都内の交通不便地域対策は、今後ますます重要な課題になっていくことが想定されます。
　デマンド交通は、住民の方々の需要に応じて機動的に利用できる移動手段であり、令和四年度から始まった区市町村が行うデマンド交通等に対する都の財政支援により、私の地元の東久留米市をはじめ、多くの自治体で取組が拡大してきたものと認識しています。
　東久留米市が令和二年から導入しているデマンド交通、くるぶーについては、これまでの運行で明らかになった課題を整理し、令和七年度からAIシステムを導入する予定と聞いています。
　AIシステムの導入によって、デマンド交通の効率的な運行が可能となるものであり、こうした先進的な技術を活用した新しい移動サービスの導入を区市町村が推進する際には都が支援すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　都立公園の整備について伺います。
　緑を増やす取組において、都立公園の一層の充実を図ることは重要です。
　地元東久留米市には、北多摩北部の緑の拠点となる都立公園として六仙公園が整備され、平成十八年の開園以来、多くの都民に親しまれています。
　この公園は、用地取得や整備が進められている途上にあり、一定の時間がかかると考えますが、地域からは全面開園が大きく期待されています。
　市が指定する災害時のいっとき避難場所に位置づけられており、防災の観点からも早期整備の必要性が高い公園です。
　そこで、六仙公園の整備状況と今後について見解を伺います。
　緑地保全について伺います。
　東京都は、平成十一年度に、財政問題を理由に、都市計画公園、緑地の先行取得制度を凍結しました。その際、用地買収が進んでいた緑地についても取得を中断して凍結した、そのままの状態で時間が経過していると伺っています。
　東京グリーンビズとして緑地保全に力を入れるのは大変いいことですが、緑地保全を一層推進するには、以前廃止した先行取得制度を復活し、積極的に樹林地を含めた緑地を確保できるようにすべきと考えます。せめて、中途のままになっている緑地取得を都としても再開すべきと考えます。
　先行取得事業も活用しながら、都立公園の事業を推進していくために、今後どのように取り組んでいくのか、都の見解を伺います。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　渋谷のぶゆき議員の一般質問にお答えいたします。
　認知症施策の推進についてのお尋ねでした。
　都は、認知症の方が尊厳を持って暮らせる社会づくりを推進するため、来年度から、TOKYO認知症施策推進プロジェクトを開始いたします。
　認知症の早期診断、早期対応に向けまして、検診の補助対象を拡大するとともに、希望する方が身近な地域で新たな抗体医薬による治療を受けられる、そのような体制の確保を図ってまいります。
　また、見守りネットワークの構築など、本人や家族が安心して暮らせる地域づくりを進めて、認知症の方の社会参加を応援してまいります。
　こうした取組によりまして、認知症の方が社会の一員として尊重され、希望を持って暮らせる東京を実現してまいります。
　その他の質問につきましては、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔東京都技監中島高志君登壇〕

○東京都技監（中島高志君）　三点のご質問にお答えいたします。
　初めに、新東京所沢線についてでございますが、本路線は、広域的な道路ネットワークを形成し、交通物流機能の強化や防災性の向上に資する骨格幹線道路でございます。
　清瀬市内の新小金井街道から所沢市境までの約一・六キロメートルの区間では、街路築造工事等を進めておりまして、このうち、けやき通りから所沢市境までを先行して交通開放させるため、今後、交差点の改良等、必要な工事を実施してまいります。
　また、清瀬市内の残る区間と東久留米市内の区間を合わせた約一・九キロメートルの区間では、これまでに約七割の用地を取得してございます。
　今後とも、地元の理解と協力を得ながら、着実に事業を推進してまいります。
　次に、所沢街道における歩道の整備についてでございますが、歩道は歩行者の安全確保や良好な都市景観など多様な機能を有しており、その整備を推進することは重要でございます。
　東久留米市内の所沢街道三・六キロメートルの区間につきましては、これまで順次歩道の整備を進め、一・三キロメートルがおおむね完成し、一キロメートルの区間で事業を実施しているところでございます。
　残る一・三キロメートルの未着手の区間につきましては、事業が円滑に進むよう、用地取得を市に委託することとしておりまして、今月、用地測量等に関する協定を市と締結いたしました。令和六年度早期に用地測量に着手いたします。
　市と一層の連携を図り、地元の理解と協力を得ながら歩道整備を推進してまいります。
　最後に、六仙公園の整備についてでございますが、本公園は、隣接する南沢緑地保全地域と一体となって、武蔵野の原風景を回復するとともに、保全地域の湧水を涵養する緑の拠点として重要でございます。
　これまで計画区域の約六割となる九・三ヘクタールの用地を取得しておりまして、令和五年度に、雨水を浸透させる植栽帯のある広場や駐車場など一・二ヘクタールを拡張し、開園面積は六・六ヘクタールとなってございます。
　六年度は、授乳室等を備えた管理所を新たにオープンするとともに、緑地保全地域に連続する雑木林や子供の意見を生かした遊具の整備などを進めてまいります。
　今後とも、本公園の整備に着実に取り組んでまいります。
　　　〔福祉局長佐藤智秀君登壇〕

○福祉局長（佐藤智秀君）　児童養護施設における人材確保に関するご質問にお答えをいたします。
　児童養護施設では、虐待を受けた児童や障害がある児童などが増えており、一人一人の児童に適切に対応するためには、質の高い人材の確保、定着が必要でございます。
　このため、都は、児童指導員を目指す者を補助職員として雇う経費などを補助するほか、職員宿舎を借り上げる施設を支援しております。
　来年度は、宿舎借り上げ支援につきまして、対象者を心理職などにも拡大し、助成期間を五年から十年にするとともに、災害対応など一定の要件を満たした場合には、補助率を二分の一から八分の七に拡充いたします。
　こうした取組により、施設の人材確保を支援してまいります。
　　　〔保健医療局長雲田孝司君登壇〕

○保健医療局長（雲田孝司君）　市販薬のオーバードーズ対策に関するご質問にお答えいたします。
　若者等による市販薬のオーバードーズが社会問題化していることを受け、都は、今般改定する薬物乱用対策推進計画において対策を強化することとしております。
　来年度は、薬物乱用経験者の実体験などを基にした啓発動画の作成やSNS等を通じた広報、医薬品の適正使用に関する小学生向け教材の作成、配布など若年層を対象とした普及啓発を充実するとともに、薬局等に対する医薬品の販売方法に関する重点的な監視指導などを実施してまいります。
　こうした取組を通じ、市販薬のオーバードーズ対策を含めた薬物乱用防止対策を一層推進してまいります。
　　　〔総務局長野間達也君登壇〕

○総務局長（野間達也君）　消防団の団員確保の取組についてでございますが、地域の安全・安心を守るためには、消防団活動を広く都民に周知し、入団員の確保を図ることが重要でございます。
　都はこれまでも、幅広い世代の方に消防団活動について知っていただけるよう、イベントやホームページ、SNSなどで団員募集PRを行ってまいりました。また、今年度は、女性、学生団員等の活動の様子や入団の動機、やりがいなどを伺うインタビュー動画を作成し、発信してございます。
　今後も、現役団員の活躍をまとめたハンドブックを作成し、消防団に興味を持った方に幅広くご覧いただけるよう発信するなど、市町村の団員確保に向けた取組を支援し、地域防災力の向上につなげてまいります。
　　　〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長（坂本雅彦君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、農業者の経営力を高めるための支援についてでございますが、東京の農業の発展に向け、農業者による収益向上を図る新たな取組がより効果的に進むよう支援することは重要でございます。
　これまで都は、農産物の付加価値を高めるため、農業者に対し専門家を派遣し、ブランド化を図り、加工品をつくるノウハウを提供し、その実現に必要な経費に助成を行ってまいりました。
　こうした農産物や加工品の販売による収益を一層高めるため、都は来年度より、新たな支援を開始いたします。
　具体的には、経営の専門家が生産のコストを減らす工夫のほか、個々の農業者のつくる野菜等の特徴を生かす方法などを現場できめ細かく提案するサポートを進めてまいります。
　次に、都内の各地域の産業振興への支援についてでございますが、東京の様々な地域で事業を行う中小企業に対し、地元の自治体と協力しサポートを行うことは重要でございます。
　このため、都では、中小企業を支援する計画をつくり、その実施を図る区市町村に対し、必要となる経費の一部に補助を行っております。
　これに加えまして、来年度より、こうした自治体を増やすための新たな取組を開始いたします。
　具体的には、自治体が地域の事業者のニーズをきめ細かく調べ、助成制度や専門家派遣等の施策を試行する場合の経費に補助を行います。また、自治体のこうした取組を増やし、今後の計画づくりに結びつけるサポートも行ってまいります。
　最後に、シルバー人材センターへの支援についてでございますが、高齢者の就業を支えるシルバー人材センターが経営を安定して行い、業務を円滑に進めることは重要でございます。
　シルバー人材センターは現在、原材料価格の上昇など厳しい経営環境に直面しております。
　このため、都では、同センターが適切な価格で仕事を受注できるように、事業者との間で交渉するための相談対応等を行っており、今後はその充実を図ります。
　また、来年度から、法令に基づき、シルバー人材センターは会員に業務の内容を電子データや書面で伝えることが義務づけられます。こうした事務手続をデジタル技術により適切に進めることができるよう、新たな支援を行ってまいります。
　　　〔下水道局長佐々木健君登壇〕

○下水道局長（佐々木健君）　市町村下水道の浸水対策への支援についてでございますが、多摩地域の浸水対策の強化を図るためには、豪雨対策基本方針で引き上げた目標降雨に対して、市町村が浸水リスクの高い地区を選定し、施設整備を重点化することが有効でございます。
　このため、都は、整備計画を策定することを要件として、市町村負担の二分の一を補助する財政支援に加えまして、既存水路の活用など効率的な対策に向けた技術支援を実施しております。来年度は、二十一の市町が計画策定を進めるとともに、十四市町が雨水管整備などを進める予定でございます。
　引き続き、都が目指す強靱化の実現に向け、市町村と連携し浸水対策を進め、多摩地域の安全・安心を確保してまいります。
　　　〔都市整備局長谷崎馨一君登壇〕

○都市整備局長（谷崎馨一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、先進的な技術を活用したデマンド交通に対する都の支援についてでございます。
　デマンド交通は、予約型の運行形態の輸送サービスであり、AIを活用したシステムの導入により、デマンド交通の経路設定や配車管理の効率化が期待できます。
　都は今後、こうしたAIシステムによる先行的な取組事例を、市区町村が参加する行政連絡会などで広く情報提供、共有いたします。また、市区町村のニーズを調査することなどにより、デマンド交通への先進的な技術の導入を促進する方策を検討してまいります。
　これらの取組により、持続可能な地域公共交通の実現を目指してまいります。
　次に、緑地保全についてでございます。
　都市計画公園、緑地は、防災、環境保全、レクリエーション、景観など様々な機能や役割があり、着実に事業を推進することが重要でございます。
　都は、優先整備区域を設定し、計画的に都立公園の事業化に取り組むとともに、平成三十年度からは、凍結していた先行取得制度を生産緑地に限定して再開し、令和元年度に観音寺森緑地、令和二年度に神代公園で用地を取得いたしました。
　今後は、都立公園事業のさらなる推進のため、樹林地保全にも先行取得制度を活用していくことについて、関係局と検討を進めてまいります。

○議長（宇田川聡史君）　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後二時四十分休憩