令和六年東京都議会会議録第四号〔速報版〕

　　　午後一時開議

○議長（宇田川聡史君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（宇田川聡史君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第一号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例外条例一件、知事より、東京都収用委員会委員の任命の同意について外人事案件八件がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（宇田川聡史君）　昨日に引き続き質問を行います。
　三十七番慶野信一君。
　　　〔三十七番慶野信一君登壇〕

○三十七番（慶野信一君）　初めに、給水の安定性向上について質問します。
　令和六年能登半島地震では、上下水道に大きな被害が生じました。いまだ断水が続くなど厳しい環境での避難生活が余儀なくされており、災害時の水の確保の重要性を再認識しました。
　現在、金町浄水場から直接給水されている二十三区北東部における断水などのリスクを低減するため、配水区域を分割し、各区域ごとに給水が可能となるよう、新たな給水所の整備が進められております。
　私の地元荒川区は、南千住、荒川、町屋といった東側の地区では、平成十三年に整備された南千住給水所により、金町浄水場に加え、都心部の給水所からの複数ルートの給水が確保されましたが、西日暮里や尾久などの西側の地区は、いまだ金町浄水場のみから直接給水されているため、震災時に金町浄水場が被害を受けたり、荒川区までの管路に被害があった場合、断水などの影響が及ぶことになります。
　現在、水道局では、荒川区の西側地区などの安定給水を担う王子給水所の整備を進めており、王子給水所の完成により、金町浄水場と三郷浄水場の二つのルートからの給水が可能となり、給水の安定性が飛躍的に向上します。
　都議会公明党は昨年十月、王子給水所の配水池築造工事現場を視察し、団地に囲まれた狭い空間の中で、地下三十五メートルまで掘り下げる配水池の大規模な工事が行われていることを確認しました。
　このような厳しい環境下の工事であっても、首都直下地震の発生が切迫する中で、王子給水所は強靱な東京を実現するために、地域住民に配慮しながら工事を進め、早急に完成させるべきであります。都の見解を求めます。
　次に、下水道について質問します。
　能登半島地震では、下水道施設にも大きな被害が生じた結果、風呂やトイレ排水に影響し、被災地域の生活に支障を来しました。
　荒川区内には、日本で最初の近代的な下水処理場であり、国の重要文化財にも指定されている三河島水再生センターがあります。隣接する台東区、文京区、豊島区をはじめ、千代田区、新宿区、北区からも流入する汚水を処理しています。
　昨年十一月に同施設を視察してまいりましたが、三河島水再生センターは稼働開始から百年が経過し、老朽化が進んでおり、施設の再構築は急務であります。しかし、下水処理は、いっときたりとも止めることができないため、再構築工事に当たっては、機能の一部を代替する施設が必要であります。
　代替施設として建設中である東尾久浄化センター内の施設整備を急ぐべきと考えますが、都の見解を求めます。
　また、三河島水再生センターに併設される雨水ポンプ施設なども確認してまいりました。
　現在、荒川区内に設置されている五か所の雨水ポンプ施設は、二十五メートルプール一杯分の水を約二秒でくみ上げ排水する能力を持っており、これまでも荒川区内の内水氾濫の防止などに大きく貢献してきた都民生活を支える極めて重要なインフラであります。
　能登半島地震では広範囲にわたり停電が発生し、こうした公共施設の運営や市民生活にも大きな支障が生じました。
　下水道局では、水再生センターなど百六施設全てにおいて非常用発電設備が設置されておりますが、発電容量はいまだ十分でないと聞いております。
　災害に伴う停電時にも下水道施設が安定的に運用できるよう、非常用発電設備の増強を進めるべきと考えますが、都の見解を求めます。
　これら下水道施設には大量のエネルギーを必要としており、脱炭素化の動きが加速する中、下水道局では、新たな地球温暖化防止計画アースプラン二〇二三を策定し、計画的に取組を進めているところです。
　水再生センターやポンプ所などの下水道施設はメガインフラであり、生活に欠かすことのできない下水道事業を安定的に継続する上で、環境負荷の低減は必要不可欠であります。
　今後、より積極的に省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用を強化していくべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、障害者施策について質問します。
　私は、昨年の予算特別委員会で、国が発行するマイナンバーカードや運転免許証はカラー写真で発行されているのに対し、都が発行するカード形式の障害者手帳は、申請者がカラーの顔写真を提出しても白黒でカードが発行されていることを指摘し、速やかに障害者手帳のカラー化をするべきであると求めました。
　さらに、運転免許証などは郵送で更新の案内がありますが、法令で二年ごとの更新が定められている精神障害者保健福祉手帳については、更新時期の案内が一切ないことについても指摘し、LINEやショートメッセージなどを活用し、当事者の方が更新準備をできるよう、事前のお知らせをするべきであると求めました。
　そこで、障害者手帳のカラー化の実施状況を確認するとともに、精神障害者保健福祉手帳におけるLINEやショートメッセージを使った更新時期のお知らせを早期に開始するべきです。併せて都の見解を求めます。
　昨年、小児慢性特定疾病医療費助成の更新時期に海外研修に行っていた学生の更新手続が遅れたため、受給者証の資格を失ったと当事者のご両親から相談をいただきました。
　十八歳未満の方を対象としている小児慢性特定疾病医療費助成については、十八歳を迎えた時点で引き続き助成対象となる症状の方は、二十歳を迎えるまで二年間、受給者資格を延長することができますが、一日でも更新手続が遅れてしまうと二度と再申請できなくなってしまいます。
　小児慢性特定疾病医療費助成の更新手続についても、ショートメッセージなどを活用し、プッシュ型で丁寧に更新時期の案内をしていくべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、東京都平和の日について質問します。
　都は、三月十日を東京都平和の日と定め、毎年、平和の日記念式典をはじめとした記念行事を通じて、都民が平和について考える機会を提供しております。
　昨年五月に開催された、私も委員を務めている平和の日記念行事企画検討委員会において、空襲体験に関する証言映像をはじめとした関連資料をデジタル化し、東京空襲資料展で公開していくことが示され、昨日から公開が始まりました。
　平和の意義や大切さを多くの都民の方に伝えるため、これまで以上に平和の日を広くPRするとともに、資料展の充実を図るべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、二十三区における火葬場の在り方について質問します。
　昨今、人口減少が課題となっておりますが、都内における二〇二二年の死亡者数は約十四万人と十六年連続で増加しており、一九八九年の二倍になっております。二〇四〇年には多死社会のピークを迎えるといわれており、多くの火葬需要が見込まれています。
　現在、二十三区内には、民間事業者が運営する火葬場七か所に対し、公営火葬場は二か所しかありません。
　唯一の都立火葬場である瑞江葬儀所においては、令和四年度の火葬実績七千三百六十件のうち、福祉葬だけで半数以上を占めており、なかなか一般利用ができません。
　その上、民間火葬場を含め、火葬待ちが頻繁に発生し、一週間待ちや、混雑時には十日待ち以上になることもあり、ご遺体の安置費用が高額になることがご遺族の負担となっており、二十三区の火葬需要への対応は大きな課題であります。
　さらに、火葬料金については、多くの公営火葬場では、火葬料金は無料か、ごく低廉な費用負担で利用できますが、一部民間火葬場は、近年火葬料金の値上げが行われ、現在は燃料費特別付加金も追加されており、利用者負担は増す一方です。
　現状の法律では、火葬料金を適正に管理する制度がないため、二十三区では、各区議会において、火葬料金の認可制度化を国に求める陳情を採択する動きが出ています。
　国は、火葬場の運営主体について、原則として市町村等の地方公共団体としており、事実、全国の火葬場の九九％は市町村等が運営を行っております。
　こうした実態を踏まえ、公共福祉のさらなる増進のために、区部における新たな公営火葬場の設置に向けた取組が急務であると考えます。都の見解を求めます。
　次に、若者の支援について質問します。
　若者の雇用情勢を見ると、企業の人手不足が続く中、新卒内定率は高水準にあり、堅調のようです。また、学校等の卒業後三年以内なら新卒枠として就職できるようになったこともあり、再チャレンジしやすい環境も一歩前進したように見えます。
　こうした状況もあって、就職後三年以内に離職する早期離職率は、令和二年三月の新卒で、高卒就職者が三七％、大卒就職者が三二・三％と高くなっております。
　主な要因として、仕事が自分に合わないなど、事前の企業理解や業界研究が不足し、自分に合った仕事に巡り会えていないことがうかがえます。
　私の地元荒川区には、百年以上の歴史を持つ企業など、魅力的な中小企業が多く存在しますが、なかなか求職者が集まらないとのご相談をいただきます。特に人手不足が深刻化している業界では、採用意欲が高く、求職者にとっても就職につながりやすい一方で、業界や職種への理解不足やPR不足が課題となっております。
　若者がより幅広い業界に触れ、理解を深め、就職につながるよう後押しすべきと考えますが、都の見解を求めます。
　人手不足で悩む都内の中小企業が事業を継続していくためには、人材の確保に加え、デジタルの力を効果的に活用し、生産性を高める視点が重要です。様々な技術開発が進む中、全ての中小企業の経営にとって必要不可欠といえるDXの取組を後押しするために、都では様々な支援策が実施されています。
　しかし、小規模な製造業など、デジタル化に苦手意識のある事業者も多く、どの支援策を活用すべきか、どこに相談すべきか分からないといった意見や、メリットが具体的に分からず着手できていないといった声を伺います。
　また、DXを進める分野も、会計や人事管理、製造工程、販売促進など、企業によっても適している取組は多岐にわたっており、設備投資などによる経費面での負担も重い上、自社にとって最も適している取組は何なのかという悩みを抱えている中小企業も多くあります。
　こうした状況を踏まえ、中小企業が行うDXの取組が実効性のあるものとなるよう、強力に支援するべきと考えますが、都の見解を求めます。
　少子化は想定を超える速さで進んでおり、一昨日公表された昨年の出生数の速報値は約七十五万八千人と過去最少を更新しました。少子化の要因は複合的ではありますが、先日の代表質問で取り上げたとおり、国立社会保障・人口問題研究所によれば、夫婦が理想の子供の人数を持たない理由で最も多かったものは経済的な理由でした。少子化という社会問題の解決を目指す上で、若者の経済面での不安解消が一つの鍵になると考えます。
　都議会公明党はこれまで、中小企業等に技術者として就職した方の奨学金の返済助成や、住宅借り上げ経費への助成を行うなど、働く若者の福利厚生への支援を繰り返し訴え、実現させてきました。今後は、若者の収入の増加や安定雇用にもつながる資格やスキルの習得への支援が重要となります。
　都の職業能力開発センターでは、求職者が就職するために必要なスキルを習得できるよう多様な職業訓練を行っており、本定例会に条例改正の議案が提出されているとおり、この夏にはいよいよしごとセンター校がオープンします。
　しごとセンター校の開校を通じて、雇用の安定や収入の増加にしっかりと結びつけていくべきと考えますが、知事の見解を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　慶野信一議員の一般質問にお答えいたします。
　若者の就職に向けた支援についてのご質問です。
　産業構造の転換が進む中、将来の成長が期待されるデジタル関連の産業や、医療や介護など人手不足が続く事業分野におきまして、東京の将来を担う若者が確実な技能を身につけ、生き生きと活躍できるよう支援することは重要でございます。
　東京しごとセンターでは、多くの若者に希望や状況を聞き、幅広い企業を紹介し、就業に結びつけております。こうした若者を含めました様々な年代の方が成長産業や福祉などの分野で活躍する技能を習得できますよう、同じ建物内にしごとセンター校を本年七月開校し、新たなサポートを開始いたします。
　若者がしごとセンター校に立ち寄り、バーチャルで様々な職業訓練の作業を体験できる機会を提供いたします。また、同校で実施をしている実習につきましては、見学や体験をできる仕組みといたしまして、都内の職業能力開発センターでの受講につなげてまいります。
　若者が高い意欲とスキルを持ち働くことのできる社会を実現いたしてまいります。
　なお、その他の質問につきましては、関係局長が答弁をいたします。
　　　〔水道局長西山智之君登壇〕

○水道局長（西山智之君）　王子給水所の整備についてでございますが、水道局では、区部北東部における給水安定性の一層の向上を目的として、四か所の給水所を新たに整備し、配水区域を再編するとともに、他の浄水場からの送水の二系統化などの広域的な整備を進めてございます。
　このうち、王子給水所は、荒川区、北区、足立区の約二十六万人の給水安定性の向上につながるとともに、大規模地震により断水が発生した場合の給水拠点としての役割を担い、地域における震災対策の充実も図られます。
　現在、配水池の築造を進めており、工程管理を一層徹底するとともに、地元住民へ配慮しながら、鋭意工事を進めてまいります。
　　　〔下水道局長佐々木健君登壇〕

○下水道局長（佐々木健君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、東尾久浄化センターの施設整備についてでございますが、下水道局では、老朽化対策と併せて、機能の向上を図るため、計画的な再構築を推進しております。
　三河島水再生センターや尾久ポンプ所の再構築に当たりましては、汚水処理や雨水排除の能力を確保するため、東尾久浄化センター内に代替となる施設の整備を先行して進めており、今年度中に新たなポンプ施設が完成するとともに、令和七年度までに水処理施設の整備に着手いたします。
　今後、老朽化した下水道施設の再構築を鋭意推進し、質の高い下水道サービスを提供してまいります。
　次に、非常用発電設備の増強についてでございますが、下水道局では、震災時など停電の際にも下水道機能を維持するため、必要な電力を確保する取組を推進しております。
　現在、白鬚西ポンプ所など九十三施設で必要な電力を確保しており、令和六年度は吾嬬ポンプ所など十一施設で発電容量の増強などを進めてまいります。
　また、五か所の水再生センターでは、燃料を安定的に確保するため、燃料油と都市ガスのどちらでも運転可能な非常用発電設備を導入しております。
　今後も、震災時の電源確保を推進し、施設の安定的な運転を確保してまいります。
　最後に、下水道事業における省エネ、再エネについてでございますが、下水道局では、都内の電力消費量の約一％を使用しており、エネルギー、地球温暖化対策を一層強化することが重要でございます。
　このため、これまでに省エネルギー型機器の導入や、下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスを利用した発電などの取組を実施してまいりました。
　今後は、バイオマスエネルギーにより発電し、他の設備にも電力を供給できるエネルギー供給型焼却炉の導入や、ペロブスカイト太陽電池などの革新的技術の開発に取り組むなど、エネルギー、地球温暖化対策を推進し、環境負荷の少ない都市の実現に貢献してまいります。
　　　〔福祉局長佐藤智秀君登壇〕

○福祉局長（佐藤智秀君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、障害者手帳についてでございます。
　都が発行する身体、知的、精神のカード形式の障害者手帳につきまして、本年一月発行分からカラー写真による発行を開始いたしました。
　このうち、精神障害者保健福祉手帳につきましては、明日三月一日より、事前に登録した方に対して更新手続の開始時期をLINEにより通知するサービスを行うほか、さらに四月からショートメッセージによる通知も開始をいたします。
　加えて、郵送による通知を来年度中に開始することとしており、手帳をお持ちの方が更新時期を逸することのないよう取り組んでまいります。
　続きまして、小児慢性特定疾病医療費助成についてのご質問でございます。
　本助成は十八歳未満を対象としておりますが、十八歳に達する時点で対象となっている方は、原則一年以内と定められている支給認定の有効期間中に医療受給者証の更新を行えば、二十歳を迎えるまで助成対象とされます。
　しかし、国において、この有効期間中に手続を行わなかった場合は更新できないとされており、都は、更新漏れがないよう、その旨を受給者証に明記するほか、期間満了の四か月前に案内を郵送しております。
　今後は、二か月前にも再度案内を郵送するとともに、新たにショートメッセージによる通知を開始いたします。こうした取組を行うことで、よりきめ細かく対応してまいります。
　　　〔生活文化スポーツ局長横山英樹君登壇〕

○生活文化スポーツ局長（横山英樹君）　東京都平和の日のPRと資料展の充実についてでございますが、都は、毎年三月十日の東京都平和の日に合わせて、平和の意義や大切さを都民に周知しており、今年度はPR動画を制作し、明日三月一日からユーチューブ等で順次公開するなど、周知を強化してまいります。
　また、平和の日に合わせて、都内三か所で順次開催する東京空襲資料展では、活用について同意を得た百二十二名の方の証言映像などを公開してまいります。
　来年度以降は、実施箇所を増やすなど、企画検討委員会の意見もお聞きしながら、資料のより広い活用方法の検討を進め、資料展の充実を図ってまいります。
　　　〔保健医療局長雲田孝司君登壇〕

○保健医療局長（雲田孝司君）　火葬場に関するご質問にお答えいたします。
　今後、高齢化による死亡者数の増加が予測される中、地域の実情に応じて、将来にわたる安定した火葬体制を確保することは重要でございます。
　国は、火葬場の経営主体を原則として市町村等としており、区部におきましては、港区、品川区、目黒区、大田区及び世田谷区の五区の一部事務組合により、平成十六年に臨海斎場が開設されており、都は、五区の要請に応じて都有地の売却や財政支援を実施いたしました。
　現在、区部の公営火葬場では、火葬炉の増設等により火葬可能数を増やすことが計画されており、今後、こうした動向等について区と情報共有し、意見交換してまいります。
　　　〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長（坂本雅彦君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、若者の就職の支援についてでございますが、就職活動をする若者がその興味や関心に加えて、より幅広く様々な業界や職種を理解し、仕事を選ぶことができるよう後押しすることは重要でございます。
　これまで都は、若者が就職に当たり、高い関心を持つデジタルの業界や事務の職種等に関し、理解を深めるセミナーや会社との交流会を実施してまいりました。
　これらに加えまして、来年度、採用を積極的に進める観光と飲食の業界のほか、社会的なニーズの高い医療や福祉の現場の職種などについて、情報の提供を行うセミナー等の開催を増やします。これによりまして、若者の就職を着実に後押しをしてまいります。
　次に、中小企業のDXの推進についてでございますが、中小企業が業務や生産体制の効率を高める上で、現場の課題や状況を十分に踏まえ、DXの活用を進めることは必要でございます。
　このため、都は来年度、中小企業のDXに係る相談を専門に受け付け、様々なサポートの事業にワンストップで結びつける窓口を新たに設置いたします。
　また、IT技術の専門家が中小企業を巡回し、生産性の向上に役立つDXのニーズを掘り起こします。
　こうした会社に対し、経営とデジタル技術に詳しいアドバイザーを派遣し、現場の実情に合ったDXのシステムや機器の導入の計画をつくり、その実現に必要な経費に助成を行います。