令和六年東京都議会会議録第三号〔速報版〕

○副議長（増子ひろき君）　二十一番平田みつよし君。
　　　〔二十一番平田みつよし君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○二十一番（平田みつよし君）　元日に発生した能登半島地震では、家屋の倒壊、道路網の寸断、上下水道の損傷や液状化など、甚大な被害が発生しました。
　警視庁、東京消防庁をはじめ、都が発災当初から様々な救援活動、復興に向けた支援を行っていることに敬意と感謝を表するものです。
　今回の震災を受けて、強靱化プロジェクトをはじめ、対策のさらなる加速が求められます。
　また、地球沸騰化という言葉に象徴される深刻な気候変動、新型コロナで目の当たりにした感染症の脅威、ウクライナ危機に端を発したエネルギー問題など、都民生活は様々な危機に直面しています。
　災害対策の充実強化、環境対策の促進、都市インフラの整備など、都民の安心・安全を守り、生活を豊かにする取組を計画的に進めていかなければなりません。その際、国や自治体との連携はもとより、民間の持つ最新技術を積極的に活用するべきです。
　先月、「未来の東京」戦略 version up 二〇二四が公表されましたが、都民の安心・安全を守り抜くため、どう取り組むのか、知事の見解を伺います。
　能登半島地震では断水が長期化し、トイレ、洗濯、お風呂といった生活に欠かせない水の確保が困難になっています。
　我が会派はこれまでも、災害時においても水を安定供給するため、特に災害時に人が多く集まる施設への水道管路の耐震継ぎ手化が重要だと主張してきました。結果、既に概成していると認識していますが、私の地元葛飾区を含め、区部東部においては震災発生時の断水率が高いと想定されています。
　断水被害を軽減させるために、水道管の耐震継ぎ手化をより効果的かつ重点的に進めていくことが必要です。
　そこで、葛飾区を含む区部東部の水道管の耐震継ぎ手化のこれまでの成果と今後の取組について伺います。
　また、震災時においても水道水を安定供給するためには、浄水場の運転を継続することも不可欠です。
　浄水場の運転には多くの電力を使用することから、震災で電力供給が途絶するリスクに備え、浄水場に自家用発電設備を整備し、水道局自らが電力を確保することが重要です。
　私の地元葛飾区には、水道局の浄水場の中で二番目に施設能力が大きい金町浄水場があり、万が一停電で施設が停止した場合は、都民への影響は非常に大きくなります。
　そこで、金町浄水場における自家用発電設備の整備状況について伺います。
　能登半島地震では、自宅を離れ避難所で過ごした方々が石川県だけで最大約三万三千人おられました。そうした中、石川県は、被害が軽微だった県内のホテル、旅館などを順次確保し、発災から一か月後には約六千人の方々が利用しました。
　首都直下地震で甚大な被害が想定される東京においても、地域の避難所だけでは対応し切れない事態も考えておく必要があります。都内で被害が比較的軽微な地域にあるホテルや旅館を避難先として積極的に活用していくべきです。
　都は、発災時には広域調整機能を発揮し、被災自治体の枠を超えた避難を実効性を持って行うべきと考えますが、見解を伺います。
　国は、宅地建物取引におけるデジタル社会実現の一環として、宅地建物取引業免許などの申請手続の電子化に取り組んでいます。
　関係団体からは、大臣免許、知事免許、宅建士登録は、それぞれ宅建業者の業務に密接に関係する手続であり、全国共通の一体的システム構築や手数料納付のマルチペイメントの実現について要望が寄せられています。
　こうした意見を踏まえ、国では宅地建物取引業における電子申請システムの一体的構築を進めています。都においても、国と連携して、誰もが利用しやすい電子申請システムの早期実現に取り組むべきと考えますが、都の取組を伺います。
　都は今年度、保健医療計画の改定を進めています。
　計画改定においては、高齢化の進展や医療技術の高度化に伴い、医療機能の分化と高度急性期から在宅療養までの切れ目のない連携を推進するとしています。
　私の地元葛飾区においても、地区医師会が、都が今年度から開始している補助事業を活用して、在宅療養中の患者から夜間の電話連絡を受ける窓口を設置し、必要な対応ができる診療体制の構築を進めています。
　生産年齢人口が減少していく一方、高齢化の進展により在宅医療のニーズは今後も増大する中、在宅医療体制のさらなる充実が必要であると考えますが、都の見解を伺います。
　訪日外国人旅行者数は、円安を追い風に急回復を遂げ、都内各地で多くの旅行者の姿を見るようになりました。昨年の訪日外国人旅行消費額は過去最高で、観光産業をはじめ、大きな経済効果をもたらしています。
　一方、旅行者が多く集まる地域では、混雑やマナー違反といった影響を懸念する声も伺います。我が会派は、こうした実態にいち早く着目し、令和五年第三回定例会の代表質問において、地域と連携しながら、オーバーツーリズム対策、観光需要と地域に暮らす住民との共生に取り組むべきと提案しました。
　今後の旅行者の増加を見据えつつ、都は地域と連携して、旅行者と地域住民との生活の両立を図る取組をさらに強化すべきと考えますが、見解を伺います。
　都内には約四百万台もの自動車があり、脱炭素化を進めることが重要です。
　企業活動における温室効果ガス排出削減が求められる中、様々な事業者から電気自動車などの導入に大きな関心が寄せられています。
　一方、充電環境への不安やコストの問題を勘案すると、導入に二の足を踏む事業者も多いというのが実情ではないでしょうか。
　そこで、事業者が積極的に電気自動車などの導入を行えるよう一層後押しをしていく必要があると考えますが、その取組について伺います。
　国は、昨年六月に水素基本戦略を六年ぶりに改定し、水素などの導入量について野心的な目標を設定するなど、水素社会の実装に向けた取組を加速しています。現在も、新たな法制度の整備に向けた議論が進んでいます。
　我が会派はこれまで、繰り返し水素エネルギーの重要性と将来性を主張してきました。
　水素産業における技術的優位性を生かして、日本は国際競争力を向上させていかなければなりません。また、水素は国内で製造できるほか、海外からの資源調達先の多様化に取り組むことができることから、エネルギー安全保障の観点からも重要です。
　トラックなどの商用車両で水素の活用が進めば、もたらされる効果はCO2排出を抑制するだけにとどまりません。大量の水素需要を創出することで、水素ステーションのサプライチェーン構築にも寄与するなど、大きな効果も期待できます。
　運輸部門の脱炭素化に向け、燃料電池トラックの早期実装化を進めていくことが重要であり、都として支援を強化していくべきと考えますが、見解を求めます。
　都内には約七百万戸の住宅があり、家庭におけるCO2削減には既存住宅の省エネ化を強力に進めていく必要があります。
　そのため、我が会派は、既存住宅の断熱化が効果的であると主張してきました。
　さきの定例会では、住宅リフォームなど、大規模な改修時に断熱化を促す支援の強化や、賃貸住宅では借主が改修による経済的メリットを感じにくく、断熱改修も進めにくいことから、家主が改修意欲を高める取組などについて都に求めてきました。
　既存住宅の断熱性能の向上を加速させていくためには、都として一歩踏み込んだ取組が必要と考えますが、都の見解を伺います。
　都営浅草線は京成、京急、北総、芝山鉄道が乗り入れる相互直通運転の中心であり、利便性が高い一方で、例えば私の地元葛飾区を走る京成線で輸送障害が発生した場合、浅草線や京急線の利用客にも影響が及ぶことになります。そのため、各社において、日頃から設備の保守点検や運転操作の訓練などの徹底が欠かせません。
　加えて、浅草線内を走る電車は、他の四社から製造年度もまちまちな十以上もの型式、車種が乗り入れ、ブレーキ操作をはじめ、型式ごとに操作特性や機器の取扱いを係員が習熟する必要があります。
　これら浅草線の特徴を踏まえて、浅草線の安定した運行の確保に向けた取組が重要だと考えますが、見解を伺います。
　今年、オリンピック・パラリンピックが開催されるパリの地下鉄は、ルーブル美術館やエッフェル塔の最寄り駅で、それぞれの施設との一体感を感じるデザインになっています。
　東京においても、東京メトロ銀座線など都心部を中心に、従来の駅のイメージとは異なるリニューアルが行われています。
　一方、開業六十年を経過した浅草線でも、駅改装などのリニューアルが現在進行していると聞いています。
　浅草線は、成田空港と羽田空港を結び、沿線には浅草や銀座といった東京を代表する観光地があります。駅のリニューアルに当たっては、改装を通じて東京の魅力向上に貢献していくべきと考えますが、浅草線の駅リニューアルについて見解を伺います。
　最後に、都政運営において忘れてはならない課題である硫黄島の墓参について伺います。
　第二次世界大戦の激戦地の一つである硫黄島の住民が、強制疎開によって島を離れて今年で八十年を迎えます。先祖の墓を残し、ふるさとを離れざるを得なかった島民の胸中は察するに余りあります。また、軍属として徴用され、戦禍に倒れた島民もおられたことも決して忘れてはなりません。
　都は、硫黄島の旧島民などを対象に墓参事業を実施していますが、小笠原村でも、これまでの船舶での宿泊による訪島に加えて、昨年七月に自衛隊機による日帰り訪島を実施しました。
　村は、旧島民の思いに応え、ゆとりを持った里帰りができるよう、今後、宿泊墓参の機会を増やしたいとの考えがあると伺っています。
　都は、村と連携協力し、宿泊墓参の充実を図るべきと考えますが、見解をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　平田みつよし議員の一般質問にお答えいたします。
　安全・安心な都市の実現についてのお尋ねです。
　いつ起きてもおかしくない首都直下地震や気候変動により激甚化する風水害、ウクライナ情勢など激動する国際情勢等、東京は様々なリスクにさらされております。
　こうした直面する課題に立ち向かい、都民の命、財産を守り抜くため、官民連携の下、あらゆる施策を総動員していく必要がございます。そのため、昨年末にアップグレードしたTOKYO強靱化プロジェクトを強力に推し進めてまいります。
　また、再生可能エネルギーや水素の利活用によりまして、エネルギーの確保や脱炭素化を加速するほか、新型コロナ対策で得られた知見などを土台に、未知の感染症にも揺るがぬ都市をつくり上げてまいります。
　備えよ常にの精神を持って、都民の生活と首都東京の成長を支える基盤となる安全・安心な東京を実現してまいります。
　その他の質問につきましては、関係局長が答弁をいたします。
　　　〔水道局長西山智之君登壇〕

○水道局長（西山智之君）　二点のご質問にお答えをします。
　まず、水道管の耐震継ぎ手化についてでございますが、震災時に多くの人が集まる避難所など、重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化は都全域の完成目標でありました令和四年度末で概成し、葛飾区内でも九十七か所全ての施設で完了いたしました。
　現在、断水被害をより効果的に軽減するため、区部東部地域など、被害想定における断水率が高い地域を取替え優先地域と位置づけ優先的に耐震継ぎ手化を進めており、令和十年度までに解消してまいります。
　こうした重点的な取組によりまして、断水被害を一層軽減し、首都東京の震災時の給水確保に向け取り組んでまいります。
　次に、金町浄水場の自家用発電設備の整備についてでございますが、水道局では、地震などにより電気事業者からの電力供給が途絶えた場合にも、一日当たりの平均配水量を供給できるよう自家用発電設備の整備を行ってございます。
　金町浄水場においても、停電時における給水所への送水や周辺地域への配水を継続するため自家用発電設備を整備することとしておりまして、今年度は住民説明会を実施した上で工事の詳細設計を進めてございます。
　今後、整備予定場所における既存施設の撤去や発電設備の設置など、工事を着実に進め、平常時はもとより、震災時においても安定的な給水の確保に努めてまいります。
　　　〔総務局長野間達也君登壇〕

○総務局長（野間達也君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、被災自治体の枠を超えた避難についてでございますが、大規模震災時には多数の避難者が発生することが想定されるため、既存の避難所に加え、様々な手法を活用して避難先を確保していくことが重要でございます。
　このため、都は、宿泊団体と災害時における避難所等確保の支援に関する協定を締結し、避難先となるホテルや旅館を円滑に確保できる仕組みを構築してございます。
　今後、発災時には、被害状況に応じて、都内全域での避難が円滑に行われるよう、区市町村と連携した訓練を実施するなど、その実効性を高めてまいります。
　次に、硫黄島旧島民の墓参についてでございますが、都は、自衛隊機の支援を受け、ふるさとに帰島できない旧島民の方々のため墓参事業を年二回行っており、そのうち一回は、ゆとりを持った墓参を望む旧島民の方々の心情を踏まえ、一泊二日の行程で実施してございます。昨年十月の宿泊墓参では、三十八名の方々にご参加いただきました。
　本年度から小笠原村も自衛隊機による日帰りの訪島事業を実施していることから、村と連携し、事業の実施状況を検証するとともに、国の輸送支援や医療体制の確保など、関係機関と共に様々な課題について検討してまいります。
　　　〔住宅政策本部長山口真君登壇〕

○住宅政策本部長（山口真君）　宅地建物取引業免許申請等の電子化についてでございますが、申請手続の電子化は、時間や場所にとらわれず手続ができるなど、申請者の利便性を高めるために有効でございます。
　都はこれまで、関係団体から意見を聞き、大臣免許、知事免許に加え、宅地建物取引士登録を含めたシステムの一体的な構築を国に要望し、実現することとなりました。
　来年度、国のシステムの運用開始が予定されており、都としても、国とのネットワーク構築等の環境整備を進めるとともに、利便性向上に不可欠な手数料の電子納付について、国の開発状況を見極めながら対応いたします。
　こうした取組により、利用者視点に立った申請手続の電子化を早期に実現してまいります。
　　　〔保健医療局長雲田孝司君登壇〕

○保健医療局長（雲田孝司君）　在宅医療体制に関するご質問にお答えいたします。
　高齢化のさらなる進展や生産年齢人口の減少を見据え、切れ目のない在宅医療体制の構築や在宅医療に関わる人材の確保を進めることは重要でございます。
　このため、都は今年度から、地区医師会と連携し、往診医療機関の活用やデジタル技術の導入などにより、地域における二十四時間の診療体制の構築を進めております。
　来年度は、連携する地区医師会を拡大するとともに、在宅医療への参入を希望する医師等への相談支援の拡充や在宅医療現場におけるハラスメント対策に新たに取り組むことで、安全で安心して医療に従事できる環境整備を推進し、在宅医療体制の充実を図ってまいります。
　　　〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長（坂本雅彦君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、多くの観光客を受け入れる地域への支援についてでございますが、インバウンド等の多くの旅行者が来訪する地域では、住民の生活に影響が生ずる場合があり、これに対応する地元の自治体などを支援することは重要でございます。
　これまで都は、海外からの旅行者向けに観光のマナーをウェブにより情報提供をしており、今後、生活習慣や具体的な事例の紹介を増やすなど、その内容の充実を図ります。
　また、地元の自治体が多くの観光客の受入れに当たり、地域で効果的な対応ができるよう助成を行っております。この支援につきまして、来年度、一つの観光スポットに来訪者が集中しないよう混雑の情報を提供する取組等に対する助成率の引上げを行います。
　次に、電気自動車等の普及に向けた支援についてでございますが、東京の脱炭素化を進める上で、業務で使う電気自動車等の導入に併せ、充電などの仕組みの整備も促進する支援は重要でございます。
　これまで都は、業務用の電気自動車等を購入する会社の負担を抑える支援を行ってまいりました。また、そうしたEVに充電する設備を設ける事業者の取組を後押ししているところでございます。
　今後、小型のEV貨物車に関し、複数の国内メーカーから発売が見込まれており、その導入の促進が必要となっております。このため、都は来年度、業務用のEVの導入に係る補助額を引き上げるとともに、その購入に併せ公共用の充電器等を導入する場合に補助の追加を行います。
　最後に、燃料電池で走るトラックの普及についてでございますが、燃料電池を動力とするトラックは、重い荷物等を積み、長距離を走行し、多くの水素を必要といたします。こうした車両を増やすことは、水素利用の普及を図る上で効果的でございます。
　これまで都は、燃料電池を使う小型のトラックやバスを購入する場合に助成を行うとともに、水素を供給するステーションの整備等への支援を行ってまいりました。これらに加え、来年度、大型トラックの導入への助成を開始するほか、これまでのトラックが使う軽油よりも価格の高い水素の購入への支援も新たに実施いたします。
　こうした取組によりまして、水素利用の拡大を進めてまいります。
　　　〔環境局長栗岡祥一君登壇〕

○環境局長（栗岡祥一君）　既存住宅の省エネ対策についてでございますが、住宅の断熱性能を引き上げることは、省エネに加え、快適性や経済性などの観点から極めて重要であり、これまで、改修効果の高い窓等の断熱化をサポートしてまいりました。
　今後は、リノベーションなどの改修時に住宅全体を見渡した本格的な断熱化が行えるよう、壁や床等の改修に係る経費の支援額の上限を約四倍に引き上げてまいります。また、賃貸住宅におきまして、家主の積極的な断熱改修を促すため、補助率を上げた賃貸住宅独自の補助を新たに実施してまいります。あわせて、改修後の入居の動機づけとなる省エネ性能等のPRを後押ししてまいります。
　これらの取組の拡充によりまして、既存住宅の断熱性能向上を加速してまいります。
　　　〔交通局長久我英男君登壇〕

○交通局長（久我英男君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、浅草線の安定運行に向けた取組についてでございますが、都営地下鉄では、法令等に基づき日夜、施設、設備の保守点検を実施するとともに、災害対策や各種訓練等を通じ、安定的な輸送を支える基盤整備に努めております。浅草線につきましては、相互直通する他社の車両を活用した研修等を通じて車種ごとの機器の取扱いに習熟することで、ヒューマンエラーの防止や車両故障発生時の職員の対応力向上を図っております。
　また、今月整備を完了いたしましたホームドアにつきまして、QRコードを用いた方式を開発し、車両改修を行うことなく各社の異なる車両への対応を可能としております。
　今後とも、ハード、ソフト両面から取組を積み重ね、都営地下鉄の安定運行に万全を期してまいります。
　次に、浅草線の駅のリニューアルについてでございますが、交通局では、当局が管理する浅草線全駅で、地域の特色を踏まえ、地元の意見も聞きながら、まち並みに合わせたコンセプトを設定し、改装を進めることとしております。
　来年度完了予定の東銀座駅では、歌舞伎座やれんが街などをイメージした、人、歴史、文化が交わる空間をコンセプトとしております。また、来年度着工予定の三田駅では、駅周辺の歴史ある西洋建築と現代の再開発ビルとが共存する町並みを、五反田駅では、目黒川の水や桜をイメージし、設計を進めております。
　こうした取組を通じ、まちと駅との一体感を高め、東京の魅力向上にも貢献してまいります。

○六十七番（鈴木純君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。

○議長（宇田川聡史君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（宇田川聡史君）　ご異議なしと認め、さよう決定をいたします。
　明日は、午後一時より会議を開きます。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後六時三十分散会