令和六年東京都議会会議録第三号〔速報版〕

○議長（宇田川聡史君）　五十一番あかねがくぼかよ子さん。
　　　〔五十一番あかねがくぼかよ子君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

○五十一番（あかねがくぼかよ子君）　近年、各地で毎年のように水害が発生しています。都内では、昨年六月の台風二号の際に、善福寺川において、これまで整備してきた善福寺川調節池や神田川・環状七号線地下調節池にも貯留し、治水効果を発揮したものの、上流部の荻窪地区周辺において、都内で唯一、川から水があふれる溢水被害が発生しました。
　台風や集中豪雨から都民の生命と財産を守るため、河川や下水道の整備と併せ、近年の状況を踏まえると、調節池などの施設整備が重要です。また、豪雨時に雨水が河川や下水道に一気に流れ込まないための対策として、雨水流出抑制の取組を一層強化する必要があります。
　都はこれまで、地元自治体が実施する雨水貯留浸透施設の整備など、流域対策を支援し、取組を進めてきましたが、昨年改定された豪雨対策基本方針に位置づけられたグリーンインフラも、流出抑制には効果があると考えます。
　我が会派が推進している自然の機能を生かしたグリーンインフラについて、知事より、公共施設で先行的に進めると方針が出されました。雨水流出抑制に資するグリーンインフラの導入について、二〇三〇年に百か所以上の導入を目標としています。
　このような雨水流出抑制に資するグリーンインフラ推進のためには、都が自ら取り組むだけでなく、地元自治体における取組も重要と考えます。
　そこで、このようなグリーンインフラについても地元自治体を支援し、取組を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　また、地元の杉並区でも調節池の整備が予定されていますが、今後の整備に関しては、地域住民に対して調節池整備の必要性を示し、グリーンインフラも積極的に取り入れている姿勢を見せることが重要です。レインガーデンなど、日常生活の中でグリーンインフラを見える形とし、啓発を進めることを要望します。
　都はこれまで、使い捨てプラスチックの大幅なリデュース、リユースや、バージン資源と同等の樹脂に戻す水平リサイクルの実装化を推進するため、革新的技術、ビジネスモデルの社会実装を目指す事業者と、共同で十二のプロジェクトを実施してきました。
　そのうちの一つである、お弁当の容器をリユースするプロジェクトは、私の地元杉並区の西荻窪でも実施されており、そのお話を伺ってまいりました。
　オフィスビル前のキッチンカーや都内各地の飲食店でもリユース容器の利用が実用化されており、使い捨てプラスチックを減らすのに大変有効な取組だと感じました。一方で、事業の拡大には、容器の購入費用や認知度の向上などが課題となっているとのことでした。
　資源循環が目に見える形で実現できる使い捨てプラスチックの対策を拡大するため、都としてさらに後押しをしていくべきと考えますが、新年度の取組について伺います。
　昨年の出生数速報値で、八年連続で過去最少を更新し、東京も、一昨年より四千人近く出生数が減ったとのことです。
　少子化が進んでいる要因は、未婚率の上昇と夫婦間の子供の数の減少、大きく二つに分けられます。少子化対策は複合的な課題であり、それぞれの課題に対して、結婚支援、卵子凍結補助、高等教育の実質無償化など、都として様々な施策を大胆に展開しているところです。
　私は、二〇一七年の決算特別委員会にて、事業目的が同じ複数の取組をまとめて評価をする政策評価や、定量的な指標の設定と効果検証、また外部評価の必要性などを指摘してまいりました。
　少子化の関連施策については、統計的手法を用いて政策効果を検証することが重要であると考えますが、都としてどのように取り組むのか、伺います。
　女性の活躍を推進するため、都は、様々な取組を行ってきました。このたび、女性を起点とした発想や女性ならではの課題解決につながる事業などを応援するファンドを新たに創設し、グローバルな視点で女性活躍分野へ海外からの投資を呼び込むと、知事より表明されました。
　日本のジェンダーギャップ指数は、世界的に底辺に位置しておりますので、日本女性の活躍の伸び代は世界一かもしれません。この女性活躍を応援するファンドが、新たなマーケット、ビジネスチャンスを創出することを期待します。
　一方で、女性活躍を阻む要素は幾つもあります。妊娠出産適齢期は、仕事でもキャリアを形成する重要な時期であることが、少子化と直結していると考えられます。日本は、世界一多く不妊治療に取り組んでいるのに、その成績は、六十カ国で最下位であり、多くの女性が結果の出ない不妊治療で苦しんできたのです。
　卵子の年齢が出産率に最も影響しますので、理論上は、若い頃の卵子を使って体外受精ができれば、出産まで至る人が多くなるということになります。
　我が会派が要望し実現をした、将来的に子供を持てる可能性を残す選択肢としての卵子凍結の支援について、大きな反響とご期待をいただいています。都として、当初予定をしていた人数の十倍の規模に拡大をし、対応を進めているところです。
　卵子凍結を希望する女性が安心して医療機関を受診できるよう、規模を拡大するに当たっては、医療機関の質の担保が極めて重要です。今後、さらに希望者が増える可能性も考慮しつつ、都としてどのように医療機関の質を担保していくのか、取組を伺います。
　また、女性の中には、配偶者等からの暴力、性犯罪、性被害、経済的困窮など、困難な問題を抱えている人もいます。全ての女性が安全かつ安心して自立した生活を送れる社会を実現する必要があります。
　こうした中、本年四月に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されます。関連する新たな法律の施行に合わせて、困難な問題を抱える女性への支援を一層充実すべきと考えますが、都の取組について伺います。
　女性が、いつ何人子供を持つのか、あるいは持たないのかは自由であり、本人がパートナーなどと相談をして決めることで、第三者が口出すことではありません。しかし、新たな生命が誕生するということは、必ずしも計画的とは限りません。望んでも妊娠できないこともありますし、望んでいなくても妊娠をする場合もあります。どんな場合でも、生まれてくる子供と母親を守り、必要なサポートすることは当然です。
　予期せぬ妊娠やDVなどで妊娠中から支援を必要とする特定妊婦が、十年前に比べ十倍と急増しています。中でも、住居がなく、都内のネットカフェや友人宅を転々とする妊婦の支援は喫緊の課題です。
　特定妊婦に対して、一時的な住まいや食事の提供、医療機関等との連携を行う民間団体は都内にも僅かに存在していますが、国や都からの財政面で補助がないため、経営に苦慮されています。
　我が会派の菅原都議は、このような民間団体への財政支援を求めてきました。
　家庭生活に困難を抱える特定妊婦が安心して出産をし、出産後も無理なく子供の養育ができるよう、都として支援を強化していくべきと考えますが、見解を伺います。
　家庭の問題に行政が介入することは、従来あまり必要ないことでしたが、近年は家族の核家族化、孤立化が進み、子育て家庭を取り巻く課題は複雑化、複合化しています。児童虐待やヤングケアラー、不登校やひきこもりなど、早期に必要な支援につなげていくことが求められます。
　また、ゼロ歳児のいる家庭は産後鬱などリスクが高いため、手厚いサポートが必要です。孤立しがちな子育て家庭の漠然とした不安や悩みに寄り添う仕組み、信頼できる人に相談ができる機会、また、センシティブな内容でも個人情報を開示せず、相談ができる機会を提供していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　女性の就業率は七割を超え、働く女性が、出産や育児等を理由に一度退職をした人でも再び働きたいという女性が増えています。しかし、一般労働市場では、週四十時間以上働けないと、パートやアルバイトという枠しかない、また、能力や経験に見合う仕事に就けないことが多く、環境整備が求められています。
　出産や育児等を理由に退職をし、再度働くことを希望する女性などの再就職を支援する上で、限られた時間でも訓練を受講できる工夫や、自宅などオンラインで利用できる就労支援が必要ですが、都としてどのように取り組むか伺います。
　多くの企業はグローバルな競争にさらされています。また、スキルの消費期限が短くなっていることで、リスキリングが推奨されています。個人の成長が企業の成長につながり、個人も企業も成長することが明るい未来を切り開くと考えます。
　人生百年時代において、また現役世代人口減少の時代において、セカンドキャリアやパラレルキャリアを持つことは、働く側、企業側双方にとってメリットが大きいと考えますが、都としてどのように取組を進めるのか伺います。
　一般就労を諦めている人でも、週十時間程度仕事をすることができる職場があれば、働くことの喜びを感じることができます。東京都認証ソーシャルファームは、障害のある人、難病治療をしている人、ひきこもり期間が長い人などが一般就労の人と一緒に働ける職場であり、我が会派が提案し、計画段階から推進をしてきた取組です。東京都認証ソーシャルファームは多様な業種で広がってきており、誰もがやりがいを持って働ける職場の提供に貢献しています。
　さらに多くの就労困難な方が就労機会を得られるように、認証企業数の拡大が望まれますが、今後の都の取組を伺います。
　都営住宅について、前回の私の一般質問に対して、知事より、より多くの都民が公平に利用ができる、既存ストックを有効活用する新たな仕組みを構築するとご答弁いただき、早速取組を進めていただいていることを高く評価します。さらに、若者や就職氷河期世代に当たる都民が、低廉な家賃の住宅で生活をしながら、より安定した就労、経済状態に転換をしていく仕組みを、都営住宅の空き住戸を有効活用し、構築すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　誰一人取り残さない社会づくりにおいて、障害のある方を支援する事業者は必要不可欠です。しかし、残念ながら、良識があり思いやりのある経営者ばかりではなく、給付金ビジネスとしての金もうけの目的だけで障害者施設運営に参入する事業者も多いです。グループホームなどで夜間に必要な職員数を配置していないなど、都の指定を取ったものの、実態が異なるケースなども発生しています。
　障害者施設が利用者にとって安心・安全な場所であるために、問題の通報があった際、都としてどのように対応しているのか伺います。
　我が国は、かつて人類が経験したことがない超高齢社会になりつつあります。介護や医療費をはじめとした社会保障費の増加は、現役世代に過剰な負担となっており、重大な政治課題です。
　都は、高齢者にスマートウオッチ等のデジタル機器を着用してもらい、脈拍などのバイタルデータ等を取得し、健康診断結果と比較分析して、健康リスクを可視化する取組を健康長寿医療センターで行っています。また、社会参加をする意欲があってもできていない層に向けて、社会参加活動をマッチングするオンラインプラットフォームの構築を予定しています。
　これらの取組を活用し、高齢者が自分の健康状態を把握し、日常生活を見直したり、希望に応じた社会参加を促せるような環境整備に取り組んでいくべきですが、見解を伺います。
　これで私の一般質問を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　あかねがくぼかよ子議員の一般質問にお答えいたします。
　都営住宅を活用した若者などの支援についてのご質問です。
　住宅に困窮する低所得の若年、中年単身者が、居住の安定を確保しながら、経済的にも安定した生活を築いていくための支援を行うことは重要です。
　都は、こうした認識の下、都営住宅をTOKYOチャレンジネット事業の一時利用住宅として活用してまいりました。
　さらに、来年度から、就労自立した生活を目指す低所得の若年、中年単身者に対しまして、都営住宅の空き住戸を試行的に提供いたします。
　あわせまして、区市町、社会福祉法人等と連携をいたしまして、就労支援等の必要なフォローを実施いたしまして、生活の安定と自立につなげ、就労自立していくモデルの構築に向けまして取り組んでまいります。
　なお、その他の質問につきましては、関係局長が答弁をいたします。
　　　〔都市整備局長谷崎馨一君登壇〕

○都市整備局長（谷崎馨一君）　グリーンインフラについてでございます。
　雨水流出抑制に資するグリーンインフラは、河川や下水道への負荷を軽減し、豪雨対策に有効でございます。このことから、都では、昨年十二月に改定した東京都豪雨対策基本方針にグリーンインフラの導入を位置づけました。
　来年度から、都における取組と併せて、地元自治体に対して、既存の補助制度に加え、公共施設や個人住宅等におけるグリーンインフラ設置への支援を行い、導入促進を図ってまいります。
　　　〔環境局長栗岡祥一君登壇〕

○環境局長（栗岡祥一君）　使い捨てプラスチック対策についてでございますが、CO2実質ゼロのプラスチック利用の実現に向け、従来の一方通行型から循環型経済への移行は重要でございます。
　都はこれまで、弁当容器のリユース化など2Rビジネスや、オフィスからの廃プラスチックの水平リサイクルなどに取り組む事業者との連携事業を実施してまいりました。
　来年度は、システム構築やリユース容器の導入など、こうした取組の拡大に資する経費等を支援することで、社会実装、主流化を図ってまいります。
　また、区市町村が地域のイベントなどでリユース容器を活用する取組への支援や、都民向けのシンポジウムの開催、事業者間マッチング等によりまして機運醸成を図り、持続可能な資源利用を加速してまいります。
　　　〔子供政策連携室長田中慎一君登壇〕

○子供政策連携室長（田中慎一君）　二問のご質問にお答えいたします。
　まず、少子化対策についてでございますが、複合的な少子化の要因に対し、都は、課題等に応じた様々な取組を機動的に展開しております。こうした取組をさらに推進するため、継続的に要因分析を行うとともに、長期的な視点に立って対策の効果を検証してまいります。
　具体的には、若年層や子育て世代を対象とした調査等を行いまして、当事者が抱える課題やニーズを分析いたします。また、少子化対策に資する施策を分野ごとに政策群としてまとめた上で、設定した指標の動きと政策が与える影響につきまして統計的手法も活用しながら分析してまいります。
　これらの取組を通じて多面的な考察を深めまして、幅広い対策の充実につなげてまいります。
　次に、子育て家庭の不安や悩みへの支援についてでございます。
　子育て家庭の孤独、孤立による不安、悩みを予防、解消していくため、来年度、リアルとバーチャルの視点からつながりを創出する取組を強化いたします。
　具体的には、ファミリーアテンダント事業に、より多くの自治体が参画できるよう、定期訪問による見守りや傾聴、協働による伴走支援に係る補助基準額を見直すとともに、地域の支援団体との連携手法を多様化するなど、制度改善を図ってまいります。
　また、SNS等を活用したチャット形式の相談プラットフォームを来年度中に構築しまして、匿名で相談者自らが相談相手であるメンターを選択し、同じメンターと継続的に相談できる仕組みとすることで、子育て家庭の多様なつながりを創出してまいります。
　　　〔福祉局長佐藤智秀君登壇〕

○福祉局長（佐藤智秀君）　五点のご質問にお答えいたします。
　まず、卵子凍結の実施医療機関についてでございます。
　都は、卵子凍結への助成事業の実施に当たり、医療機関を登録制としており、常勤の生殖補助医療の専門医の配置や卵子の適切な凍結保管などを要件としております。
　また、現在、この事業を活用し、卵子凍結を行った方などに対してアンケート調査を実施しており、その中で、医師による医療行為の丁寧な説明の実施など、医療機関での対応に関する希望を聞いております。
　今後、この調査内容を登録医療機関に周知し、改善につなげていくことにより、女性が安心な環境で卵子凍結が行えるよう取り組んでまいります。
　続きまして、困難な問題を抱える女性への支援についてでございます。
　都は、悩みや不安を持つ女性に対して、女性相談センターなどにおいて、きめ細かな相談支援を実施するなど様々な施策に取り組んでおります。
　現在、困難な問題を抱える女性への支援のための基本計画の策定を進めており、計画案には、対象者の把握から地域での自立まで多様な支援を切れ目なく提供していくことや、若年女性への支援を推進していくこと、女性への相談支援体制を強化することなどを盛り込んでおります。
　今後、策定した計画に基づき、女性への支援の充実を図ってまいります。
　続きまして、妊産婦等への支援についてでございます。
　都はこれまで、妊娠相談ほっとラインにより、妊娠や出産に関する様々な相談に応じるほか、産前・産後サポート事業により、悩みを抱える妊産婦へのアウトリーチなどに取り組む区市町村を支援してまいりました。
　現在策定を進めている困難な問題を抱える女性への支援のための基本計画案に、家庭生活に困難を抱える特定妊婦と出産後の母子等に対する支援の強化を盛り込んでおり、来年度は、新たに妊産婦等に対して一時的な住まいや食事の提供、医療機関等への同行支援などを行う民間団体を支援いたします。
　こうした取組により、妊産婦等への支援を充実させてまいります。
　次に、障害福祉サービス事業所等についてでございます。
　都は、障害福祉サービスに関する基準違反などの通報を受けた際、区市町村とその情報を共有した上で、障害者総合支援法等に基づき、事業者等に対して帳簿書類などの提出や提示を命じ、または関係者に質問することなどにより、事実確認を行っております。
　その結果、改善が必要と認められる事項については文書により指摘を行います。また、重大な違反等が疑われる場合には、法に基づく監査を実施し、事実を確認した上で勧告や指定取消し等の行政処分を行います。
　今後も、障害者が地域で安心してサービスを受けられるよう取り組んでまいります。
　最後に、デジタル機器を活用した高齢者の社会参加についてでございますが、都は、東京都健康長寿医療センターの知見を活用し、高齢者のバイタルや身体活動量を計測できるスマートウオッチ等も用いながら、健康状態を把握できるアプリの開発を進めており、来年度、実証運用を行います。
　また、シニア、プレシニアと社会参加活動との広域的なマッチングを図るため、仕事や学び、趣味、地域活動などの情報を速やかに提供できるオンラインプラットフォームを構築することとしております。
　今後、これらの取組を連携させることにより、アプリを使用する高齢者がプラットフォームから情報を得て積極的に社会参加できるよう、環境整備を一層推進してまいります。
　　　〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長（坂本雅彦君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、女性の再就職に向けた支援についてでございますが、女性が再就職をする上で、希望する仕事に必要なスキルを効率よく身につけ、就業に係る様々な知識を速やかに確保することは重要でございます。
　このため、都は来年度、求職者から高いニーズのあるデジタル関連のスキルについて、短期間で集中して学ぶ訓練を身近な地域で受講する支援を開始いたします。
　また、女性の再就職の後押しを行う東京しごとセンターにおいて、スタートアップと協力し新たなサポートを実施いたします。具体的には、オンラインを活用し、再就職を実現した女性の方から助言を受けるほか、求職活動の情報交換ができる交流の場を提供いたします。
　次に、職場以外に仕事を持つ働き方についてでございますが、働く方が、職場での業務に加え、様々な仕事で能力を発揮し幅広いキャリアを積むことは重要でございます。
　こうしたパラレルキャリアの形成を目指す方に対し、都は、しごとセンターで副業や兼業などに関する相談対応を行ってまいりました。また、そうした人材の採用に向け、職場での働き方のルールづくり等を進める中小企業の後押しを実施しております。
　今後、シニア世代が副業等を経験し、そうしたキャリアを生かし退職後の職場で十分に力を発揮できるよう、新たに設置するプラチナ・キャリアセンターで重点的な支援を進めてまいります。
　最後に、ソーシャルファームを増やす取組についてでございますが、都は、就労に困難を抱える方が働き、一般企業と同様の自律的な経営を行うソーシャルファームの認証と支援を行っており、これらを一層効果的に増やす取組は重要でございます。
　これまで都は、事業者を増やすため、通勤が困難な方を雇用し、仕事をリモートで行うデジタル分野の会社の様子を動画で発信してまいりました。今後、障害者等の活躍により成果を上げることの期待できる農業に関し紹介を行います。
　また、来年度より、こうした分野に係る業務運営や職場における働き方について、現場で学ぶ機会を設けます。
　さらに、ソーシャルファームの経営者と新たな事業の立ち上げを目指す方との交流会を開催いたします。