令和六年東京都議会会議録第三号〔速報版〕

○議長（宇田川聡史君）　六十一番斉藤やすひろ君。
　　　〔六十一番斉藤やすひろ君登壇〕

○六十一番（斉藤やすひろ君）　初めに、現在の都の喫緊の課題である災害対策について質問します。
　まず、水害対策についてです。
　昨年も全国各地で大規模な水害が発生しました。都内においても、六月に台風二号等の影響により、私の地元目黒川においても、いつ氾濫してもおかしくない状態まで水位が上昇したため、氾濫危険情報が発表されました。
　目黒川は、過去には集中豪雨により床上浸水が千棟を超えたこともあります。直近の約十年で計七回の氾濫危険情報が発表され、毎年のように水位が上昇しています。川沿いには、住宅や人気の商業施設などが密集するため、一たび溢水すれば、甚大な被害をもたらすといわれています。
　また、気候変動による気温上昇に伴って将来の降雨量がさらに増加するなど、水害へのリスクがこれまで以上に高まると予測されます。
　そこで、気候変動の影響を見据えて、目黒川の洪水対策を一層推進することが重要であると考えますが、都の見解を求めます。
　次に、マンション防災について質問します。
　昨年の第一回定例会では、東京とどまるマンションで発災時に排水管が損傷し、使用できない場合を想定したトイレ対策を強化すべきとの都議会公明党の提案に対し、都からは、簡易トイレ等の補助を開始するとともに、技術的検証を踏まえ、検討するとの答弁がありました。今般の能登半島の避難生活で最も深刻な課題の一つとなったのがトイレ問題です。
　災害時に在宅避難を継続するには、トイレを不安なく利用できる状況にあることが重要です。発災直後は簡易トイレ等による対応、また、その後は、給水が可能で排水管が損傷していなければトイレの利用も可能です。
　都は今年度から、発災直後の備えとして簡易トイレ等の補助を実施しておりますが、トイレの不安がなく在宅避難を継続していくため、都内マンションにおける排水管の対策を強化すべきと考えます。都の見解を求めます。
　また、マンション等の共同住宅は、都内の約三分の二の世帯が居住する主要な居住形態です。都民の豊かな生活を支えるには、これらのストックが安全で良質であることが不可欠です。これらのストックは、建設年代も違えば、立地や性能等も様々です。
　都は、災害時に都内の多くのマンションで自宅での生活が可能となり、東京全体での防災力を向上させるためにも、マンション等の実態を調査し、効果的な施策を講じる必要があると考えます。都の見解を求めます。
　次に、ブルーエコノミーに関連して三点質問します。
　一点目は、ブルーカーボンについてです。
　日本はEEZ面積で世界第六位の海洋国家であり、その約四割もの面積が東京都に属しています。その豊富な海洋資源は、都民生活にも様々な恵みを与えています。この海洋環境の保全と持続可能な利用を通じた経済活動が、ブルーエコノミーです。
　ブルーエコノミーの中でも特に注目を集めているのが、光合成によってCO2を吸収するワカメやアマモなどの水生生物に着目したブルーカーボン生態系です。これらの生物を通じて吸収、固定された炭素は、ブルーカーボンとして脱炭素化に有効であり、昨年より国においても吸収量の算定方法の確立が順次進められています。
　都議会公明党は、ブルーカーボンの取組を推進するため、海草等による藻場を創出していくことの重要性を主張しており、都が昨年度から、東京港においてアマモなどの移植を行っていることを評価します。しかし、東京港は、光合成によって育つ海草等にとって、必ずしもよい環境とはいえない状況にあります。
　そこで、都は、ブルーカーボンの取組を推進するため、藻場の整備を着実に進めるとともに、海草等の生育を促進させる方策についても検討すべきと考えます。都の見解を求めます。
　二点目は、ブルーボンドについてです。
　東京港における藻場創出は、首都東京が取り組むブルーエコノミーの象徴ともいえる重要な施策であり、都民が自分事として興味、関心を持ち、オーナーシップを高めていくことは重要です。
　その一つの有効なツールとして考えられるのが、海への投資機会の創出、すなわちブルーボンドです。
　多くの人々や企業が投資を介して関わりを持ち、事業を知ることで、海洋環境保全に向けたムーブメントにもつながると考えます。
　そこで、東京港における藻場創出の資金調達手段として、都債によるブルーボンドの活用を図っていくべきです。都の見解を求めます。
　三点目は、ブルーファイナンスについてです。
　ブルーエコノミーは、二〇三〇年には市場規模が世界全体で五百兆円に達し、我が国においても、約二十八兆円規模の経済効果をもたらすポテンシャルがあるとされています。その実現のための資金調達手段が、ブルーファイナンスです。
　先行するグリーンに比べ、歴史は浅く、まだ初期段階ではありますが、新たなSDGs投資として、ブルーファイナンス市場は大きな可能性を秘めています。
　多くの海を有する都が、ブルーファイナンス市場における先導的な地位を確立することは、サステーナブルファイナンスをめぐる国際的な競争に勝つためにも重要です。
　都として、ブルーファイナンスを牽引していくべきと考えますが、知事の見解を求めます。
　次に、廃棄衣料品の資源化について質問します。
　欧州は、サーキュラーエコノミーの先進地域といわれています。サーキュラーエコノミーとは、廃棄物をなくし、資源を循環させ、自然を再生するための循環型の新しい経済システムです。
　とりわけフランスは、ファッションを持続可能なものとするために、衣料品などの売れ残り廃棄処分を禁止する法律を制定し、衣類の3Rを義務化するなどの廃棄衣料品を再資源化する取組が加速しています。
　我が国でも、官民一体となって、廃棄衣料品を選別して、ポリエステルの水平リサイクルへの取組が開始されています。
　都議会公明党は、関西国際空港近くにある国内最大級の廃棄衣料品の回収選別拠点を視察しました。若者の間では、世界で唯一、自分にしかないものとして、古着の購入が人気となっており、この拠点でも、廃棄衣料品から古着として流通しそうなものを選ぶ目利き役が活躍していました。さらに、ポリエステル原料として再資源化できるもの、使い捨て用雑巾、いわゆるウエスとして利用できるものなどを手際よく選別していました。
　廃棄衣料品からポリエステルの水平リサイクルを持続可能な事業にするには、消費者からの回収はもとより、集荷された廃棄衣料品を選別する中間施設が不可欠ですが、今後、回収量が増えると不足することが懸念されます。
　そこで、サーキュラーエコノミーへの移行推進を掲げる都は、廃棄衣料品の回収に尽力する基礎自治体を支援するとともに、都内においても、ポリエステル水平リサイクルの実現に向けた取組を推進するべきです。都の見解を求めます。
　次に、乳児の脳を守る取組について質問します。
　私はこれまで、軽度外傷性脳損傷、MTBIから脳を守るために、啓発の重要性を訴えてまいりました。MTBIは、交通事故やスポーツ、転倒などで頭を打ち、脳震盪などを起こした後、しばらくしてから重度の高次脳機能障害に至ることもある脳損傷です。乳児においては、激しく揺さぶられることでMTBIを発症することがありますが、ほとんど知られていません。
　都は、乳幼児の事故防止に関し、都議会公明党の提案で学習ソフトを作成し、大切な子供にとって身近な危険を大人が実感することで、日常生活の中での未然の事故防止を呼びかけています。現在、この学習ソフトを改定中と聞いております。
　都は、この学習ソフトに乳児の脳をMTBIなどから守るために、その危険性を啓発する情報を新たに掲載するとともに、母子健康手帳も活用して啓発に取り組んでいくべきです。都の見解を求めます。
　次に、医療的ケア児の保護者付添い負担の軽減について質問します。
　保護者付添い期間を短縮することは、保護者の負担軽減のために重要な取組です。都議会公明党の要望を踏まえ、入学前から学校看護師が保育所等を訪問し、健康観察を実施するとともに、医療的ケアの内容の引継ぎを行うことで、入学後の保護者付添い期間を短縮する取組が着実に進んでいます。
　しかしながら、人工呼吸器などを使用する医療的ケア児は、引き継ぐケアの種類が多く、高度な医療の知識や技術が必要になることから、習熟に時間を要し、また、緊急時のシミュレーションを含むマニュアルの作成等に時間がかかるなど、保護者付添い期間が長期にわたる場合もあると認識しています。
　そこで、この短縮化については、さらなる推進が必要と考えますが、都の見解を求めます。
　また、我が党はかねてより、校外学習時における医療的ケアの実施体制の拡充も要望してまいりました。これを受け、都教育委員会では、実施体制確保に向けた教職員の研修回数や受講人数の増加などの改善がなされてきました。
　しかしながら、学校によっては、校外学習時に依然として保護者の付添いをお願いせざるを得ない場合もあると伺っています。
　そこで、保護者付添い負担軽減の観点から、校外学習時の実施体制についてさらなる拡充を行うべきと考えます。都の見解を求めます。
　次に、地元の特定整備路線である補助四六号線について質問します。
　道路整備に伴う効果として、木造住宅密集地域における延焼遮断効果は重要です。
　昨日の我が党の代表質問でも取り上げましたが、能登半島地震の際、輪島市の朝市周辺が焼失しましたが、整備された道路による延焼遮断効果が改めて強く認識されました。都内でも整備を急ぐべきです。
　それとともに、ウオーカブルでウエルビーイングな沿道まちづくりを地元と一体となって進めることも重要です。
　補助四六号線の目黒本町地区からは、道路が拡幅された際には、歩行者が安全で快適に利用できるよう、信号機つきの横断歩道をつくってしい、また、車椅子の方も安心できるよう、歩道をバリアフリー化してほしいとの要望を受けました。
　また、原町、洗足地区からは、地域住民の安全確保や利便性の向上を図るため、信号機のない横断歩道へ信号機を設置するとともに、広い歩道を確保してほしいとの要望が出ています。
　こうした要望や不安にしっかり寄り添って応えていくことで、都民の道路に対するオーナーシップも醸成され、地域の防災力が一層強化されると考えます。
　そこで、都は、首都直下地震に備えて、補助四六号線目黒本町地区及び原町、洗足地区について、地元住民の要望に最大限に応えつつ、道路整備を早期に進めるべきです。都の見解を求めます。
　次に、自由が丘周辺まちづくりとの連携による道路と鉄道の立体化事業について質問します。
　目黒区は昨年度、自由が丘駅周辺地区都市基盤整備構想を策定し、世田谷区とも連携して、広域的な道路ネットワークの検討を開始しました。近年、都内の車の交通量は減少傾向にあり、他方、目黒区をはじめとして、ウオーカブルなまちづくりを目指す基礎自治体も増え、まちづくりの方向性は人中心に変化してきています。
　都は、道路と鉄道の立体化事業において、この潮流を踏まえ、車両渋滞の解消よりもウオーカブルなまちづくりや地域分断の解消によるまちの活性化の観点をより評価し、従来の踏切対策基本方針の改定を行うとともに、自由が丘駅周辺の鉄道立体化早期事業化に向けて取り組むべきです。
　そこで、鉄道立体化事業と関連の深い、来年度の踏切対策に関する検討内容について、都の見解を求めます。
　最後に、パークマネジメントマスタープランについて質問します。
　私の地元林試の森公園は、かつての林業試験場の自然環境を生かして整備され、この緑豊かな環境で、区民と協働で約三万人が集まる林試の森フェスタを開催するなど、都民参加型のすばらしい公園です。
　また、様々な自然体験やボーイスカウト等の活動が行われるなど、青少年育成の上でも重要な役割を果たしています。
　来年度には、拡張予定地として、隣接する国家公務員の官舎跡地を取得する見込みであり、地域や利用者の声に耳を傾けて拡張整備に取り組むべきと考えます。
　今般、都は、都立公園についてパークマネジメントマスタープランを改定予定ですが、都立公園が一層都民に親しまれるよう、地域との対話など地元の意見を踏まえながら、公園の整備や管理に取り組むことをマスタープランに盛り込むべきです。都の見解を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　斉藤やすひろ議員の一般質問にお答えいたします。
　ブルーファイナンスについてのお尋ねでございました。
　四方を海に囲まれた我が国におきまして、海洋環境と資源を適切に保全しながら、持続的な経済発展を目指す取組を金融の力で後押しをしていくことは重要でございます。
　国際的なガイドラインが整備されたこともありまして、近年、沿岸部の生態系によるCO2の吸収、固定能力に着目した藻場の整備や、また海運の脱炭素化など、ブルーファイナンスによります資金調達の実践例が生まれつつあります。
　こうした黎明期にある市場の発展に向けまして、都は来年度、民間企業によるブルーファイナンスの外部評価に要する費用を、国と合わせて全額補助する新たな取組を全国の自治体に先駆けて開始をいたします。
　さらに、都自らブルーボンドを発行するなどによりまして、ブルーファイナンスの取組を推進してまいります。
　その他の質問につきましては、教育長、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長（浜佳葉子君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、医療的ケア児の保護者付添いについてでございますが、都教育委員会は、今年度から都立特別支援学校全校で、保護者付添い期間の短縮化に向けた取組を本格実施しています。
　人工呼吸器管理等の高度な医療的ケアの場合は、学校看護師への引継ぎ等のため、保護者による付添いが一定期間必要となっております。
　令和六年度から新たに、就学前から担当する医師等と協力して効率的にケアを引き継ぐ取組により、付添い期間の短縮化を進め、保護者負担の一層の軽減を図ってまいります。
　次に、校外学習時の医療的ケアについてでございますが、医療的ケアが必要な児童生徒が保護者の付添いなく学校生活を送るためには、看護師等のケアを担える人材を確保する必要がございます。
　都教育委員会はこれまで、医療的ケア児の増加に伴い非常勤看護師を配置するなど、対応してまいりましたが、校内での医療的ケア実施体制が不足する場合などには、校外学習時に保護者へ付添いを依頼することもございます。
　令和六年度から、校内体制とは別に、校外学習に対応する非常勤看護師を配置する体制を新たに確保し、保護者付添いの解消に向けた取組をさらに強化してまいります。
　　　〔東京都技監中島高志君登壇〕

○東京都技監（中島高志君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、気候変動を見据えた目黒川の対策についてでございますが、水害から都民の命と暮らしを守るためには、今後の気候変動の影響を踏まえて洪水対策を進めることが重要でございます。
　都は、年超過確率二十分の一の規模の降雨に対応するため、令和四年度に仮称目黒川流域調節池を事業化し、早期の工事着手に向けて、現在、基本設計等を進めているところでございます。
　また、昨年末に策定いたしました気候変動を踏まえた河川施設のあり方を受けて、新たな整備手法として、環七地下広域調節池と連結する目黒川流域調節池をさらに東京湾までつなぐ地下河川の事業化に向けた取組に来年度着手いたします。
　こうした取組により、豪雨に対する安全性を高めてまいります。
　次に、パークマネジメントマスタープランについてでございますが、公園の整備や管理に地域の住民などの意見を生かしていくことは重要でございます。
　都はこれまで、地域の意見を踏まえた遊具の検討や広場利用のルール作りなどを行ってきております。林試の森公園においても、今年度開園した入り口広場に駐輪場を設置するなど、地域の声を踏まえた取組を行っておりまして、今後の拡張整備に当たっても、パークミーティングを活用し、意見を聞くこととしております。
　こうした地域の意見を生かす取組を来月策定するマスタープランに位置づけ、都民と共に進める公園づくりを積極的に推進してまいります。
　　　〔住宅政策本部長山口真君登壇〕

○住宅政策本部長（山口真君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、マンションの災害時のトイレ対策についてでございますが、在宅避難継続のためには、発災後の応急的な対策に加え、トイレの早期利用再開に向けた備えが重要でございます。
　都はこれまで、東京とどまるマンションを対象に簡易トイレ等への補助を行うとともに、防災ブック等により、発災後、排水管の点検が終わるまでトイレを利用しないルールなどについて普及啓発を実施してまいりました。
　来年度、トイレの利用再開に向けた点検方法の例などを示すガイドライン作成や、登録マンションを対象に、被災時に損傷のおそれが大きい古い排水管の事前点検を開始し、関係団体等と連携し管理組合等に普及促進してまいります。
　こうした取組により、災害時の生活継続を支援してまいります。
　次に、マンション実態調査の防災対策への活用についてでございますが、良質なマンションストック形成のためには、耐震性、防災、環境性能等の現状を把握の上、効果的な施策を行うことが重要でございます。
　都はこれまで、管理状況届出制度により、高経年の分譲マンションの管理状況等を把握し、管理の適正化や耐震化等の施策を実施してまいりました。これに加え、来年度から都内全ての分譲、賃貸マンションの戸数、階数等の規模、立地等の調査を行いまして、この中で浸水リスクや備蓄状況等も把握し、在宅避難の実効性を高める施策立案に生かしてまいります。
　こうした取組により、安心して住み続けられる東京を実現してまいります。
　　　〔港湾局長松川桂子君登壇〕

○港湾局長（松川桂子君）　東京港におけるブルーカーボンの取組についてでございます。
　ブルーカーボンの取組を推進するためには、海草等を生育する藻場を創出することが重要でございます。
　このため、都は昨年度から、東京港内においてワカメとアマモの移植により藻場を整備する取組に着手しており、今年度はお台場海浜公園など四か所において、新たな移植方法も用いながら藻場の創出を進めております。
　現在、有識者からご意見をいただきながら、アマモ等の成長を効果的に促進させる方策や、魚による食害への対策などについて分析、検討しているところであり、これらを踏まえた藻場の整備方法などに関する方針を本年夏に策定し、ブルーカーボンの取組のさらなる推進につなげてまいります。
　　　〔財務局長山下聡君登壇〕

○財務局長（山下聡君）　ブルーボンドの活用に関するご質問にお答えいたします。
　ブルーボンドはグリーンボンドの一つでありまして、海洋環境の保全等に資する事業に使途を限定した上で発行する債券でございます。
　東京港における藻場の創出は、脱炭素社会の実現に向けたブルーカーボンの取組でありまして、投資を通じて都の環境施策を推進し、都民や企業のオーナーシップ意識の喚起を目的とする東京グリーン・ブルーボンドとも親和性の高い施策でございます。
　このため、今後、国際的な原則に基づき、充当事業の適格性等を評価する第三者機関との調整を行いながら、来年度の活用に向けて取り組んでまいります。
　　　〔環境局長栗岡祥一君登壇〕

○環境局長（栗岡祥一君）　衣料品のリサイクルについてでございますが、サーキュラーエコノミーの実現に向けて、衣類をはじめ様々な資源を循環利用していくことは重要でございます。
　都は今年度、廃棄されたポリエステル製の衣類を再度ポリエステル原料に戻す水平リサイクル技術の社会実装を目指す事業者と連携した取組を進めてございます。
　また、自治体向けに、国や衣料品3R関連事業者による勉強会を実施し、回収量拡大に向けた機運を高めるとともに、来年度は区市町村への財政支援も実施してまいります。
　今後、自治体による廃棄衣類の回収量の推移やメーカーによるリサイクル技術の進展、施設整備の動向等を注視し、衣料品の資源循環の拡大策を検討してまいります。
　　　〔福祉局長佐藤智秀君登壇〕

○福祉局長（佐藤智秀君）　軽度外傷性脳損傷に関するご質問にお答えをいたします。
　軽度外傷性脳損傷、いわゆるMTBIは、頭を強く打った衝撃などにより発症する脳損傷の一つでございます。
　都は、MTBIの理解促進に向けた普及啓発を行う区市町村を包括補助により支援をしております。また、現在更新中の乳幼児期の事故防止学習ソフトにMTBIに関する内容も新たに盛り込みまして、更新後は区市町村に対して母子健康手帳に学習ソフトのリンクを掲載するよう働きかけるなど、一層の啓発に取り組んでまいります。
　　　〔都市整備局長谷崎馨一君登壇〕

○都市整備局長（谷崎馨一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、特定整備路線補助第四六号線についてでございます。
　特定整備路線は、市街地の延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となるなど、防災上極めて重要な道路でございます。
　目黒本町地区は、令和三年度に暫定の交通開放を行っており、来年度整備が完了する予定でございます。原町、洗足地区は、現在の用地取得率が九六％であり、今年度、排水管設置工事に着手いたしました。両地区とも、安全で快適な歩行空間の確保などに向け、関係機関との調整を行っております。
　今後も、地元へ丁寧に説明し、理解と協力を得ながら事業完了に向け着実に取り組んでまいります。
　次に、踏切対策についてでございます。
　都内には約千四十か所の踏切が存在し、交通渋滞やまちの分断などの課題が残されております。
　踏切対策基本方針の策定後十五年以上が経過しており、今年度は、同方針において踏切の遮断時間等を勘案し抽出した重点踏切を対象に、現地調査等を実施いたしました。その結果、踏切対策が着実に進捗している一方、歩行者等の踏切交通遮断量が大幅に増加するなど新たに課題が生じている踏切が存在していることも確認いたしました。
　来年度は、踏切対策の実施状況を把握するため、新たに重点踏切以外の踏切も対象に現地調査を実施するなど、基本方針の検証を行います。

○議長（宇田川聡史君）　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後四時五十三分休憩